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| 米印ニュース/ | ２０２０ | ２０１９・２０１８・２０１７ |
| 米印ニュース・２０１９・２０１８・２０１７/ | １２～１ |
対印関税、優遇終了へ＝産業振興をけん制－米
米通商代表部（USTR）は4日、インドに適用している関税優遇措置を終える意向だと発表した。
トランプ大統領は米国企業に対する市場開放が不十分なためと説明。
インドは自国の産業振興に注力しており、米製造業復活を掲げるトランプ政権には、優遇措置の終了でインドをけん制する狙いがありそうだ。
この優遇措置は、先進国が途上国からの輸入関税を特別に引き下げる国際的な取り決め
「一般特恵関税制度（GSP）」。
USTRはインドに加え、トルコへの優遇措置も終えるつもりだと発表した。
産経ニュース 米印、２プラス２開催で合意 日印関係にも弾み
インドと米国は２１日までに、外務、国防担当閣僚４人による２プラス２閣僚対話を新設することで合意した。
インドがこうした枠組みを設立するのは初めてで、日印の次官級２プラス２対話の閣僚級への格上げに弾みが付きそうだ。
米側の発表によると、トランプ米大統領は１４日、モディ印首相と電話で協議し、インド太平洋地域の平和と安定の促進のため、両国の戦略的協議を向上させる新たな
「２バイ（プラス）２閣僚級対話」を立ち上げることで合意した。
インド外務省も、
「２プラス２の仕組みは、国防、外務担当閣僚間で行われる」と発表し、日程や内容については調整中だとしている。
インドは、中国との国境地帯やインド洋で、中国の軍事的圧力を受けており、米国との安全保障での連携をさらに強化する必要性に迫られている。
インドは、２０１４年のモディ首相と安倍晋三首相との首脳会談に際し、日本側が提案した２プラス２の閣僚級への格上げについて、
「検討事項」とするにとどめていたが、印政府筋は産経新聞に「現在、協議している」と述べ、前向きにとらえている。
※産経よ、インドの本音が理解できないのか？ インドは日本に対し優しい国である。
日本は自衛隊、インドはインド国軍、格が違う。
インドが有事の際、日本の自衛隊がインドを助けられるのか？
産経ＷＥＳＴ 米主力戦闘機をインドが生産…トランプ政権の静かな“対中包囲網”
インド製のＦ－１６が誕生する－。
米国は空軍の主力戦闘機のＦ－１６をインドが生産することを許可、さらにインドが生産した機体を第三国へ輸出することも認めた。
米で生産してきたのはロッキード・マーチン（ＬＭ）社、そして今回インドでの生産を受け持つのはタタ自動車で知られたインド最大財閥タタ社のグループ企業タタ・アドバンスド・システムズ社（ＴＡＳＬ）。
両社の提携合意の背景には、米国のグローバルな「武器外交」がある。
予算は１２０億ドル 「ソ連製」に見切り※アメリカとて同じ ロシアの凋落 非同盟からの脱皮？
ダイヤのネックレス
対中包囲網
さらに６月末には、米国務省が台湾に対して約１４億２千万ドル（約１５９０億円）相当の武器を売却する方針を決定し、議会に通知したと発表。
防空用の対空ミサイルＳＭ２のほか、コンクリートなどで防護された掩蔽壕（えんぺいごう）破壊用の有翼滑空爆弾ＡＧＭ－１５４Ｃ「ＪＳＯＷ」５６発など７品目が売却対象となっている。
特に、敵の防空レーダー・迎撃ミサイルシステムを破壊する、レーダー電波探知ミサイルのＡＧＭ－８８Ｂ「ＨＡＲＭ」６０発の売却は、直接的な自国防衛ではなく、敵の防空網の制圧を可能とするだけに注目される。
これらの兵器はオバマ政権時代には台湾から売却の要請を受けつつも米国が頑なに断ってきたものだ。
インドに台湾と、歴史的に中国と何度も紛争をしてきた両国への武器供与は、特に海洋において覇権を目指す中国に対し、トランプ政権は静かに「対中包囲網」を構築していく方針のようだ。
※トランプ大統領は間違いなくオバマと違うが、懸念もある。
アメリカがシナを本気で抑え込む気があるのか？ 果たして、シナがアメリカの軍門に降るのか？
産経ニュース インドのモディ首相と初の首脳会談 戦略的連携の強化を確認 ７月の日米印合同海軍演習は「過去最大規模に」
トランプ米大統領は２６日、ホワイトハウスでインドのモディ首相と初の首脳会談を行った。
両首脳は会談後、記者団を前に声明を読み上げ、米印が戦略的連携を一層強化することで一致したと明らかにした。
トランプ氏は声明で、自身がモディ氏にとって「真の友人だ」と強調。
安全保障協力では、７月に予定されている米印両国の海軍と日本の海上自衛隊による３カ国合同軍事演習
「マラバール」について「インド洋で過去最大規模の海上演習となる」との見通しを表明した。
米国務省は２６日、インドにＣ１７輸送機１機を約３億６６２０万ドルで売却することを決めたと発表。
また、複数の米メディアによると、米国はインドに対し、インド洋上の哨戒任務用に２２機の非武装無人偵察機ＭＱ９Ｂガーディアンを供与する方針を決めた。
モディ首相は声明で
「インドの国防力強化に対する米国の支援に心から感謝する」と述べた上で、米印による「インド洋・太平洋地域での平和と安定、繁栄の維持に向けた戦略的協力」の重要性を指摘し、南シナ海やインド洋で膨張政策を展開する中国に対抗していく姿勢を打ち出した。
経済分野では、トランプ氏が「公平で互恵的」な貿易関係を期待するとし、モディ氏に輸入障壁の撤廃と貿易赤字の解消を求めた。
昨年の米国の対印貿易赤字は約２４０億ドル。
トランプ氏は印航空会社「インディアン・エアラインズ」が米国製旅客機１００機を新規発注したことに「満足の意」を示すとともに、インドが米国の天然ガスなどのエネルギー資源を購入することに強い期待を示した。
産経ニュース 米Ｆ１６戦闘機、インドで生産 米印首脳、中国念頭に協力確認へ
米航空機大手ロッキード・マーティンは１９日、Ｆ１６戦闘機をインドで生産するため、印タタ財閥傘下のタタ・アドバンスト・システムズとの提携合意文書に調印したと発表した。
中国の軍事的台頭を念頭に米印両国間での安全保障分野での協力がいっそう進みそうだ。
モディ印首相とトランプ米大統領は２６日、ワシントンで初会談し、協力関係を確認する。
合意により、Ｆ１６の生産だけでなく、インドからの輸出も可能にし、国内でのモノ作りを促進するモディ政権の
「メーク・イン・インディア」政策を支える。
トランプ政権は米国に雇用を取り戻すと訴えているが、インドでの生産が米国の多くの雇用を支え、インドに新たな仕事を生み出すとした。
両社はすでに、Ｃ１３０輸送機の部品生産でインドで共同事業を行っており、「今回の合意はその上に構築される」という。
Ｆ１６はこれまでに４５００機以上が生産され、２６カ国で約３２００機が運用されている。
インド政府の調達数は不明だが、ロイター通信によれば、１００～２５０機の発注が見込まれる。
インドは世界最大の武器輸入国とされる。