 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| アメリカ合衆国トップ | 建国の歴史 | 米印 | 米ロ | 米支 | 米朝 | 米韓 | アメリカ合衆国 |
| アメリカ合衆国トップ | 米日 | 米台 |
| 米支ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| 米支ニュース・２０１４/ | １２・１１ | １０～１ |
「中国の手足、学問の自由を無視」 北米で相次ぐ『孔子学院』批判と閉鎖
中国政府が世界各地の大学と提携して展開している文化機関 「孔子学院」 をめぐり、北米で閉鎖の動きが相次いでいる。
孔子学院の運営には中国政府の 「価値観」 が色濃く反映されるといわれ、米国大学教授協会（ＡＡＵＰ）は６月に発表した声明で、「孔子学院は中国国家の手足として機能しており、『学問の自由』 が無視されている」 と批判、関係を絶つよう各大学に勧告していた。
孔子学院との関係見直しは今後、拡大する可能性がある。
１２３カ国・地域に４６５校 敏感なテーマは排除 「運営は北京政府だ」
「孔子学院を運営しているのは孔子ではない。北京の政府だ。２５年前に天安門広場の学生たちを武力弾圧し、今日、香港での民主化の動きを違法だと呼んでいる政府が管理しているのだ」）
※国の教育を考えず、チャイナマネーに群がる愚かな面々、どの業界にもいる醜い人間の姿である。
文部科学省は、敵国であるシナのプロパガンダ機関を受け入れ、シナの影響を受けた日本人学生をこの世に排出したいのだろうか？ 何とも主体性の無い日本の教育方針なのだろうか。
日本の教育行政は、グローバル化の間違った波に乗り、公立も私立も銭目当てに学園を経営、日本に役に立つ人材を育てようとしていない気がしてならない。
日本も孔子学園を一日も早く廃止すべきである。
習主席とオバマ大統領を窮地へ追い込む香港デモ
香港の学生たちが、中国・北京政府の押しつけようとしている非民主的な選挙制度に反対してくり広げている抗議運動は、いっこうに収まりそうにない。
ワシントンの中国専門家は、こう言い始めた。
「学生らが抗議運動を止めなければ、政府は武力で排除しなくてはならなくなる。
それでは１９８９年６月４日、中国軍が学生や市民を虐殺した天安門事件の再現になってしまう」
今、抗議運動を続けている学生らは天安門事件の２５周年記念日にも、黒い喪服を着て集まり、虐殺された犠牲者を悼んで北京政府に抗議した。
２５年前の６月４日、北京政府が出動させた中国軍の戦車や装甲車は民主化を求めて天安門広場に集まった数万人の学生や市民に実弾射撃を浴びせた。
米国の情報機関は死傷者数は数千人にのぼると推定しているが、北京政府は当時、内外のマスコミを完全にシャットアウトし、事件を隠蔽した。
中略
オバマ氏は登場以来、一貫して中国に対する弱腰政策をすすめ、習近平政権とも親密な関係を続けてきた。
だが、今後は親中国政策をとることが難しくなる。
一方、習主席は香港の学生らに屈するわけにはいかない。
もし学生らの要求を受け入れれば、国内で同じような民主化を求める動きが爆発的に始まってしまう。
だが、学生らを武力で弾圧すれば、今度こそ世界中が中国を許さない。
天安門事件を隠蔽し、国の歴史をねじ曲げた中国共産党の習主席は、逃れようのない窮地に追い込まれている。
※日本人が目覚める時は来るのだろうか？
米ピリピリ… ＮＹ高級ホテル中国企業買収で 安倍首相も宿泊
米ホテル大手ヒルトン・ワールドワイドが今月上旬、ニューヨークの高級ホテル「ウォルドーフ・アストリア・ニューヨーク」を中国企業に売却すると決めたことに米政府が警戒を強めている。
ホテルは米国連大使の定宿であるほか、歴代米大統領もニューヨーク滞在時に利用しており、中国側に室内の会話を盗聴される恐れがあるためだ。
ホテルは、毎年９月の国連総会の際は数百人の米外交団が利用するなど、米政府との関係が深い。
今年の国連総会に出席した安倍晋三首相も宿泊した。
中国の保険会社「安邦保険グループ」に６日、１９億５千万ドル（約２１００億円）で売却が決まった際、売却合意文書に「大規模な改装が行われる」との一文が盛り込まれ、米政府が盗聴などへの懸念を一気に募らせた。
ロイター通信によれば、米国連代表部のカーティス・クーパー報道官は「売却の詳細と今後の経営計画を注視している」と述べ、ホテル利用の中止もあり得るとの考えを示した。
日本の国連代表部幹部によると、日本政府も利用中止を検討しているという。
※この記事はアメリカの衰退を意味する。
ニューヨークにもシナ人が押し寄せ、辺り一面シナ人が「うようよ」の時代が到来するのだろう。
当然、シナが所有するホテルは盗聴が当然、日本も利用を避ける必要がある。
「中国政府が支援するハッカー集団が長期作戦展開」ＦＢＩが警告 隠密性や機動性「６１３９８部隊」をしのぐ
米紙ワシントン・ポストは１６日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が産業界に対して、中国政府の支援を受けるハッカー集団が米国の企業や政府機関から情報を盗むための長期的な作戦を展開しているとの警告を出したと報じた。
ＦＢＩは中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１３９８部隊」との比較において、「このハッカー集団は隠密性や機動性において大きくしのいでいる」としている。
米政府高官もこのハッカーたちの活動について、６１３９８部隊に匹敵する重大性をもっているとしている。
※日本は大丈夫なのか？ 緊急にサイバー部隊を立ち上げる必要があるが、個人のホワイトハッカーの参加も止む無し、広く門戸を開放し、大部隊部隊を構築するべきであろう。
急速に変わってきた米国人の中国観とオバマ外交失敗の原因
香港で起きている学生らの反政府運動は、「一国二制度」という形で香港の独自性を守るという約束に反して、北京政府が２０１７年に行われる香港の行政長官選挙に共産党のやり方を強制しようとしたからだ。
北京政府があらかじめ決めた候補者から行政長官を選ぶという非民主主義的な選挙制度に、将来を考える学生らが激しく反発したのは当然だ。
なりゆき次第では、中国の政治の仕組みを揺るがすことになりかねない。
※ようやくアメリカも対シナ政策に本腰を入れる機運が生まれたようである。
米国の「孔子学院」また閉鎖 中国の対外工作を警戒
米ペンシルベニア州立大は３日までに、中国政府系の文化機関「孔子学院」との契約を、年内で打ち切ることを明らかにした。
米国では、シカゴ大も教授陣の強い反対を踏まえ、契約更改交渉を打ち切ったばかり。
背景には、米国が、中国の対外工作を警戒して、反転攻勢を強めていることもありそうだ。
中国情勢に精通する元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「習近平体制になって以降、孔子学院は事実上、『対外工作の拠点』という性格が強くなり、各国が警戒し始めている。
日本ではまだまだ警戒感が希薄だが、その教育内容をよく見なければいけない」と語った。
※ようやく目覚めたか米国？ 日本にも多くの孔子学院が設立されているのだが、アメリカを見習い契約を打ち切ってはうだろうか？ 先んじれば敵を制すである。
ヒラリー氏は超タカ派なのか、米メディアが中国との衝突懸念＝「進攻性現実主義」は世界平和に脅威？―中国紙
2014年9月17日、環球時報（電子版）によると、16年の米大統領選で民主党の最有力候補と目される米国のヒラリー・クリントン前国務長官について、米メディアは「外交政策が強硬なため、中国との衝突の扉を開けるのではないか」と懸念している。以下はその概要。
※先のクリントン同様、ヒラリーは親中派とみているのだが・・・？
[特集] 米中関係の先を読む WEDGEInfinity
中国、米側に偵察活動の停止を要求
中国国家中央軍事委員会の范長竜副主席は９日、訪中している米国のライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と北京で会談し、中国軍に対する米軍の偵察活動の停止を求めた。
中国の華僑向け通信社、中国新聞社などが伝えた。
中国、米軍機への異常接近を否定
中国政府は２３日、中国軍の戦闘機が南シナ海上で米軍の哨戒機に異常接近したとの米国防総省の発表について、根拠のない主張であり、中国機は安全な距離を保っていたとの認識を示した。
中国軍戦闘機が米軍機に９メートル以下まで異常接近 米政府は中国に抗議
米国防総省は２２日、南シナ海の公海上空で１９日に中国人民解放軍の戦闘機が米軍の対潜哨戒機Ｐ８に９メートル以下の至近距離まで異常接近したことを明らかにした。
米政府は中国側に厳重に抗議した。
中国、米に“高飛び”腐敗官僚１５０人超の引き渡し要求へ
中国公安省は１５０人以上の腐敗官僚が米国に逃亡しているとして、米司法当局に身柄の確保と引き渡しを求めていく方針を決めた。
１２日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報などが伝えた。習近平指導部が進める綱紀粛正の一環だ。
中国血眼「キツネ狩り」 米国に引き渡し圧力…「腐敗官僚１５０人超が米に逃亡」とキャンペーン展開の“意図”
中国公安部は今年７月、海外に逃亡した「腐敗官僚」の拘束を目指すキャンペーンを始めた。
名付けて「フォックス ハント（キツネ狩り）２０１４」。ずる賢く、逃げた小物たちを捕まえる意味があるのだろうが、その中で、中国共産党系メディアが、ある情報を伝えた。
「中国の「腐敗官僚」１５０人以上が米国に逃亡している」。
中国共産党史上かつてない規模の腐敗撲滅作戦を展開中の習近平政権だが、「習政権の権力闘争の一環」との批判も出ており、さまざまな憶測を呼んでいる。
「多目標弾頭を搭載できる能力」 米政府、脅威認識強める 中国の「東風４１」
米政府は、中国の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風（ＤＦ）４１」について、安全保障上の脅威との認識を強めている。
サイバー戦争でドロ沼状態の米中 休戦になると日本が標的に
９、１０の両日、北京では閣僚級による米中経済・戦略対話が開かれ、サイバー攻撃問題についての「対話継続」で一致した。
米中のサイバー戦争は静かな戦闘である。
たとえば、この６月１９日午後６時に突如「フェイスブック」のコンピューター・サーバーがサイバー攻撃を受けて約３０分間機能停止した。
米軍のサイバー攻撃部隊は１５分間で中国人民解放軍の仕業と発信源を突き止め、報復攻撃に出て、中国国内の携帯電話を不通にさせた。
すると、中国側からの攻撃が止んだので、米側も報復を中止した。
米化学大手の技術を盗み中国国有企業に売り渡す 在米華人に禁錮１５年、罰金２９億円―香港報道
米化学会社、デュポンが発明した酸化チタン（ＴｉＯ２）関連の技術を盗み取り、中国国有企業に売り渡して利益を得たとして起訴された在米華人の被告に対する裁判がこのほど行われ、被告に禁錮１５年、罰金２８３０万米ドル（約２９億円）が言い渡された。香港メディア・東網が１１日伝えた。
米中戦略対話 ルール守らず「大国」とは
中国の国際ルール無視と「大国」意識が際立つ対話に終わった。
米中閣僚による戦略・経済対話で、焦点となった中国による海洋進出問題について、楊潔●・同国国務委員（外交担当）は「領土主権と海洋権益を断固維持する」との強硬姿勢を鮮明にした。
米情報特別委員長、中国をメッタ斬り「貪欲で露骨に攻撃的」
米国と中国の閣僚が、外交・安全保障や経済政策などを協議する米中戦略・経済対話は１０日、閉幕した。中国がオバマ政権の足元を見たのか、双方の主張と思惑の相違が目立ち、重要課題で前進はなかった。
オバマ政権の弱腰に我慢できなかったのか、米下院重鎮が中国批判を炸裂させた。
「（中国は）貪欲で、露骨に攻撃的だ」
米中通貨戦争勃発 米、人民元誘導を非難 安全保障でも深い溝 戦略・経済対話
米国と中国が「通貨・人民元問題」などで激突した。米中の閣僚が、外交、安全保障や経済政策などについて意見を交換する米中戦略・経済対話で、米国側が経済改革を強く求めたところ、中国側はこれに抵抗したのだ。
安全保障分野でも、両国はつばぜり合いを演じており、国際秩序をめぐって、米中の溝の深さが浮き彫りになった。
ルー米財務長官は９日、北京で始まった経済対話で中国を厳しく追及した。
米国で見守るオバマ大統領の意向を受け、人民元相場の規制を緩め、変動幅を拡大するよう要求した。
習主席、「大国関係」主張しつつ環境規制には「中国は途上国だ」 米中対話ほぼ平行線
米国と中国の閣僚が外交、安全保障や経済政策などについて意見を交換する米中戦略・経済対話が９日、北京で始まった。
中国の習近平国家主席は開幕式のあいさつで「米中両国は新しい形の大国関係を目指すべきだ」と従来の主張を強調し「互いの主権と領土を尊重し、矛盾や摩擦をコントロールしなければならない」と述べた。
日本や東南アジア諸国との対立を念頭に、米国の介入を牽制（けんせい）した。
米国内の世論調査で明らかに、「日韓より中国との友好関係が重要」―中国メディア
中国メディア・新華網は１０日、米国の世論調査機関が８日に発表した最新アンケートで、米国人の多くが日本や韓国よりも中国との友好関係が大事だと認識していることが明らかになったと報じた。
中国との回答が４２％に達し、日本の２５％、韓国の１２％を上回った。
中国主席、冒頭から米を牽制「主権と領土尊重しなければならない」 戦略対話開幕
米中両政府が政治や経済の課題を話し合う閣僚級の「米中戦略・経済対話」が９日、北京で始まった。
中国の習近平国家主席は開幕式で「互いに主権と領土を尊重しなければならない」と述べ、東・南シナ海などでの領有権争いを念頭に領土問題で一切妥協しない方針を強調、米国の介入をけん制した。
米側は今回、中国の一方的な行動が地域の緊張を高めているとして明確に懸念を伝えサイバー攻撃による産業スパイの中止も要求する方針。
中国側も譲らない構えで、両国の主張がぶつかり合う場となりそうだ。
ニューヨークに偽僧侶の浮浪者グループ現る？中国語を話し、お布施を強要―台湾紙
2014年7月6日、米ニューヨークの繁華街タイムズスクエアには世界中から観光客が集まっているが、浮浪者も少なくない。
そうした浮浪者の中に近ごろ新たなグループが登場した。
頭をまるめ、オレンジ色や灰色などの衣をまとって僧侶の格好をした、中国系とみられる人たちだ。
台湾紙・聯合晩報が伝えた。
米で「遺伝子技術」盗んだ疑いの中国企業トップ、習国家主席に約束「チャンスをしっかり利用します」
米国で、遺伝子組み換え技術を組織的に盗んだ疑いが持たれている企業のトップが２０１３年、習近平国家主席が同社を視察した際に「業界のリーディングカンパニーとして、率先して模範となります」、「科学技術革命と産業変革のチャンスを、しっかりと捕え、利用します」などと答えていたことが分かった。
※シナ人全てが共産党支配、忠誠を誓い、スパイ活動は常識であり、日本も要注意である。、
中国産ジャーキーが原因？ 米で犬１千匹死亡
米国でペット用ジャーキーを食べた犬が体調を崩したり、死んだりする被害が相次いでいる。
製品に含まれる中国産の原料が関係しているとみられるが、複数のメーカー製で被害がでており、症状にもばらつきが多く、なぞが多い。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、原因解明を急ぐとともに、むやみに与えないよう飼い主に注意を呼びかけている。
【米国の嘘】中国脅威論は日本支配の為の嘘！日本は金融制裁でいつでも中国を潰せる！？突き詰められている中国の現実とは？
中国脅威論は米国が仕掛けた日本支配するための嘘でした。日本は金融政策でいつでも中国を潰すことができるのにもかかわらず日本は洗脳されていました。
潰すことは簡単なので、いっその事すぐにでもつぶしてしまいましょう。いい加減に堪忍袋の緒もきれますよね。
「日本は尊敬集める」アーミテージ氏が中国に反論
北京市で２２日、「世界平和フォーラム」が開かれ、中国政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の李薇所長が分科会で日本を批判したのに対し、傍聴していたアーミテージ元米国務副長官が「中韓両国以外での世論調査では、最も尊敬を集めている国は日本だ」と反論した。
※親中派アミテージがどうした事か、日本を擁護、何かあったのかな？ 少し彼の言動に変化有。
中国、 領有権巡り米けん制 「領有主権必ず守る」
オバマ大統領が追い詰めたから中国は強硬になった＝米中は「喧嘩しながらの協力」関係に―中国紙
2014年6月11日、環球時報は記事「オバマ大統領が軟弱だから中国が図に乗って強硬になったわけではない、大統領が追い詰めたからだ」を掲載した。
中国外交部、「米国こそが『ハッカー帝国』だ、地球人はみな知っている」―中国メディア
中国外交部の華春瑩報道官は１０日の定例記者会見で、「中国人将校が中国の衛星・宇宙プロジェクトの発展に協力するため西側諸国にサイバー攻撃を仕掛けていた」とする米ネットワーク・セキュリティ企業の報告について、以下のように質問に答えた。
報告によると、軍人を自称するハッカーのメールアドレスとブログを含む証拠もつかんでいるという。
中国外交部の公式サイトが伝えた。
米国で豪遊、国旗掲げ国歌まで歌った中国人ツアー団に批判殺到＝「国内は貧しい人多いのに」―中国ネット
2014年5月27日、中国メディアによると、7000人弱という過去最大規模の中国人ツアー団が米ロサンゼルスに続々と到着した。
米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）によると、ツアー団は広東完美ダイレクト・セリング集団の関係者。
北京、上海、大連、香港から航空機70機に分乗して米国に到着。
ディズニーランドパークやショッピングセンターなどを回る予定だ。
【佐藤守】防衛漫談：「海南島事件」を振り返る[桜H26/5/29]
元戦闘機パイロットの佐藤守氏が、キャスター・井上和彦を相手に縦横無尽に直言を繰り広げる恒例の「防衛漫談」！ 今回は、今月24日に中国軍 Su27 戦闘機2機が海上自衛隊 OP-3C 画像情報収集機と航空自衛隊 YS11EB 電子測定機に異常接近した件に関連し、同様の事案で米軍機と中国軍機の空中衝突に至った2001年の海南島事件についてのご見解を伺うほか、集団的自衛権をめぐる議論に翻弄されている我が国が何を自覚すべきなのか、お話しいただきます！
アメリカの韓国防衛システム配備を批判 中国外務省「朝鮮半島を守るのは中国だ」
中国外務省の秦剛報道局長は２８日の定例記者会見で、米国が韓国にミサイル防衛システムの配備を検討しているとの一部報道について「地域の安定にとってよくないことだ」と批判した。
秦氏は「中国は朝鮮半島の平和と安定を断固として守る。
中国の玄関先で戦乱を招くことは絶対に許さない。
米国はこの地域の関係国に十分配慮してほしい」と述べた。
【あめりかノート】融和策に限界「中国はやはり敵」 硬化するワシントンの対中姿勢
「中国はいまや全世界の平和と安定と繁栄への主要な脅威となった！」
米国議会下院外交委員会の２０日の公聴会ではこんな強硬な言葉が出た。
米国の対アジア政策についての討議、かねて対中強硬派とされる共和党のデーナ・ローラバッカー議員の発言だった。だが他の議員らからは反対の声は出ない。
しかもオバマ政権を代表する証人のダニエル・ラッセル国務次官補も、ベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）内での中国による石油掘削を「一方的、武力的、違法」などと激しく非難した。
いまやワシントンの国政の場では中国への姿勢が超党派で劇的に硬化した。
オバマ政権の誕生以来５年半近く、ついに米中新冷戦が本格的に始まったようなのである。
全米の風俗産業で「中韓」が暗躍 慰安婦「喧伝」の裏で…
米国の主要な７都市の風俗産業が年間１０億ドル（１０２０億円）の規模に達することが、米国の非営利団体（ＮＰＯ）の調査で分かった。
売上高で、すでに社会問題化している銃器や麻薬売買の規模を上回る都市があるなど「売春ビジネス」が米国内で一大産業になっている実態を浮き彫りにした。
調査で注目されるのは、売春の温床となっているアジア式の「マッサージパーラー」（性的マッサージ）の存在。中国人や韓国人がその多くを経営しているという。
米ＮＰＯ「アーバン・インスティテュート」が、ワシントンＤＣやジョージア州アトランタ、テキサス州ダラスなど主要８都市で、米司法省の委託を受けて実施した。性的マッサージや簡易売春宿、高級売春婦によるサービスなどに関わる客引きや売春婦、警察官ら約２６０人にインタビューし、売上額などの推計値をはじき出している。
※何処に行っても人を食い物にするシナと韓である。
「日本の脅威」に共同で対抗せよ、中韓同盟の締結は時代の趨勢―香港紙
2014年5月2日、香港紙・大公報（電子版）は、中国と韓国が同盟関係を結ぶことは、日々激しく変化する国際情勢の中で両国にとって安全保障上のメリットがあるだけでなく、時代の趨勢（すうせい）でもあると指摘した。
「中韓同盟」という発想は必ずしも多くの学者や外交官から支持されているわけではない。
その理由は、中国はこれまで独立自主の道を歩み、同盟を結ばない外交政策を取り続けてきており、他国に頼らずとも現在の国際的な地位や経済発展を確立してきたからで、あえて同盟を結ぶ必要はないという考えにある。
一方、清華大学国際関係研究院の閻学通（イエン・シュエトン）院長はオバマ米大統領訪韓前日の4月24日、韓国・成均館大学で行われたシンポジウムで中韓同盟の締結を提案した。
閻院長は「10年後には世界は米中2極体制になっているだろう。
この体制の下で中国が同盟を結ばないままでいることは難しい。
韓国は米韓同盟だけに頼っていては不利な局面に直面するだろう。
両国の同盟関係構築は日々変化する国際情勢においていずれにもメリットがある」と話した。
米国は舵を切った 新たな冷戦構造が変える世界経済、中国にバブル崩壊の危機
先日のオバマ大統領のアジア歴訪にそれは如実に現れている。
日米共同声明により、尖閣諸島（沖縄県石垣市）は日米安全保障条約に含まれるとした上で、東シナ海及び南シナ海への領土拡大を進める中国を批判し、同時に中国の一方的な防空識別圏設定を批判した。
これはこれまで中国への批判を避けてきた米国の方針が大きく変わったことを意味するだろう。
アメリカvs中国の最終戦争のシナリオとは？日本の様になる？インフレ、環境汚染で終了？
三橋貴明、中国経済成長率ＧＤＰが突っ込みどころ満載な件！
字幕【テキサス親父】アメリカ大陸が支那の物だって証拠が出てきたぜ
支那はアジアの南シナ海全域が支那の領域だと古地図を持ち出して主張している。
さらにその古地図をもとにベトナム周辺の海も支那の領海だと主張している。
支那のアカの連中は新たに見付かった支那の古地図に記載されていると言う事で、フィリ
この古地図を元にする主張から行けば、アメリカ大陸も支那の領土と言う事になる。
最近出てきた支那の古地図によれはクリストファー・コロンブスが1492年にアメリカ
この地図により支那は、アメリカ大陸の発見は、クリストファー・コロンブスではなくZ
しかし、問題はそこではなく西洋文化圏の中で米大陸が発見されたのが1492年のコロ
ただし、米国大陸は欧州人により開拓され、西洋圏ではそれを発見と呼んでいるだけである。
この古地図により米国大陸も支那の領土だと主張しても、支那がフィリピンの領土を盗ん