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台湾ニュース・2014/11
2014・11・30 産経新聞  台北=田中靖人 
台湾地方選 民進党、政権奪還に現実味 総統選、「対中」見直し課題
「記事内容抜粋」
  「支持者を失望させ、遺憾の意を表する」。
台湾の統一地方選で与党、中国国民党が惨敗したのを受け、馬英九総統は29日夜、台北市内の党本部で深々と頭を下げた。
馬政権のレームダック(死に体)化が進むことは確実で、躍進した野党、民主進歩党が2016年の総統選で政権を奪還する可能性が強まった。
ただ、対中政策の見直しは進んでおらず、課題も残っている。
  「陳以真への投票は馬英九への支持」
南部の嘉義市では選挙戦中、国民党の女性市長候補、陳以真氏(37)のポスターの隣に、こんな文章だけのポスターが張られた。
広告の依頼主は民進党員。
強まる馬政権への反感を計算した上での「ネガティブキャンペーン」だ。
中略
政治大の童振源特任教授は 「総統選は立法委員(国会議員)選と同日選になるが、民進党の立法委員は独立色が強い。対中政策の調整は困難な道のりになるだろう」 と話している。
2014・11・29 産経ニュース (1/2ページ) 台北=田中靖人
国民党が台北、台中で敗北 揺らぐ馬総統の求心力
「記事内容抜粋」
台湾の統一地方選は29日夕に投票が締め切られ、開票作業の結果、与党の中国国民党は台北と台中の市長選で敗北した。
他の県市でも苦戦しており、大敗の可能性が高まっている。
馬英九政権の権力基盤の弱体化は必至で、2016年の総統選での政権交代の可能性が出てきた。 
今回の統一地方選は総統選の行方を占う上でも注目されていた。
台北市長選では、連戦国民党名誉主席(78)の長男で新人の連勝文氏(44)が29日夜、支持者に謝罪して敗北を認めた。
特権階級の世襲だと批判され、基礎票を固めきれなかった。
 ※台湾人が頑張っている。
台湾は台湾人とシナ人の人口比率は?
2014・11・17 ヤフージャパンニュース サーチナ 編集担当:如月隼人 
「脱中国化教育」が若者の精神をねじ曲げ台湾社会を不安定にした=国民党・連戦名誉主席
「記事内容抜粋」
国民党の連戦名誉主席は16日、台北市内で開催された「中国人反独立護国動員大会」に出席し、台湾で2000年ごろから始まった「脱中国可化教育」が、台湾の若者の価値観をねじ曲げ、現在の台湾社会の不安定さを招いたと述べた。中国新聞社などが報じた。
「中国人反独立護国動員大会」は「台湾人半独立護国大同盟」が主催。
「分裂逆流を阻止せよ。中華文化を発揚せよ」などと宣言した。
 ※連戦名誉主席は台湾にアヘンを解禁し滅ぼそうとした子孫である。
2014・11・11 XINHUA.JP 編集翻訳 小豆沢紀子 
中韓FTAの来襲に台湾当局が警戒感、「台湾は中国本土市場を失う恐れ」―中国メディア
「記事全内容」
台湾・中央社は、中国本土と韓国の自由貿易協定(FTA)交渉が実質的に妥結したことを受け、台湾は最大の市場を失う危機に瀕しており、当局の速やかな対応が求められると報じた。
11日付で中国新聞網が伝えた。
中韓FTAの発効後3~5年以内に台湾の製造業は6500万台湾ドルを失い、GDPは746億台湾ドル減少すると予測されている。
韓国勢の市場参入により、台湾は中国本土という最大の市場を失う危機に瀕しており、台湾工業総会の蔡練生秘書長は中韓FTAによる衝撃を軽減させるため、立法院(国会に相当)に対し、海峡両岸(中台)サービス貿易協定を迅速に承認するよう呼び掛け、当局に中国本土側との交渉を加速させるよう求めた。
台湾の経済当局は、中韓双方の関税撤廃の対象は貿易品目の90%以上に達し、その範囲は物品貿易、サービス貿易、投資など17分野に及ぶと予測している。
台湾経済当局の責任者、杜紫軍氏は10日、北京で、「台湾から中国本土に輸出している製品の約3分の1が影響を受け、4分の1近くが脅威にさらされる。
積極的な措置を講じなければ、影響は避けられない」と警戒感を示した。
 ※台湾は何とかシナ以外の市場開拓をしてシナへの依存度を下げる努力をすべきであろうが、頑張って欲しい。
2014・11・10 ユーチューブ 
台湾政府、日本に台湾併合の申し入れキタ━━━━゚∀゚━━━━! 韓国憤慨!! ざまあみろバ韓国!
「コメント」
ナシ
 ※一部の親日台湾人だろうが、嬉しい事である。
2014・11・4 産経ニュース 田中靖人 
台湾有情 尖閣諸島めぐる“あきれた研修会”
「記事内容抜粋」
先月のある週末、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、台湾が領有権を主張する背景を学ぶ「研修会」があると聞き、台北市郊外の私立大に足を運んだ。
教員や学生、市民を対象に3年前から年2回開かれ、教育部(文部科学省に相当)も賛助金を出している。
日本とは正反対の主張を訴えるのだろうと身構えて臨んだ。
だが、さすがに国際法の研究者は、米国が1945年に沖縄を施政下に置いた際、行政区画に尖閣が含まれた時点で抗議すべきだったとし、主張に弱点があることを認めていた。
あきれたのは、70年代に米国で「保釣(尖閣防衛)運動」に参画した私立大客員教授だ。
「45年に抗議しなかったのは国共内戦で忙しかったから」「紛争のきっかけは、中東戦争で石油禁輸に直面した日本が70年、軍艦を派遣し台湾漁民を追い払ったこと」などと話したが、禁輸決定は73年。
説得力に欠けるどころか、事実すら押さえていない。
極めつきは「日本は右傾化しており、今日、釣魚台(尖閣の台湾名)を守らなければ明日、台湾を守れなくなる」と日本が侵略してくるかのような言いぶり。
もう少しまともな議論を期待していた自分がばからしくなり、時間を無駄にした気分になった。
聴衆が30人にも満たないことが、せめてもの救いだった。
 ※台湾はシナと韓国とは違う国、決して嘘を持ち込まないで欲しいものである。
この教授はシナ人なのかな?