 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| 台湾トップ | 台湾 | 台米 | 台日 | 台支 | 一台一支（台湾の軍事環境） | 動き始めた嘘の慰安婦 |
| 台米・米台ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７・２０１６ |
| 台米・米台ニュース・２０１７・２０１６/ | １２～１ |
北朝鮮情勢だけでなく、中国情勢にも深刻な懸念 --- 鈴木 馨祐
北朝鮮情勢も依然として緊迫していますが、中国情勢も予断を許しません。
少し前になりますが、例年パネリストとして出席している
「日米台安全保障フォーラム」が13日に台北で開催され今年も出席してまいりました。
そこで話題になっていたのは、12月8日のワシントンでの駐米中国公使の発言でした。
趣旨としては、米軍の艦船が台湾に寄港すれば、中国は台湾に侵攻するというもの。
これは中国共産党の公式の発言としては従来の一線を大きく踏み越えたものであり、極めて深刻なものです。
加えて、ここのところ、中国軍機による宮古海峡、バシー海峡を含む台湾の領空、日本のEEZでの活動がかなり頻発していること、そして戦闘機を伴い、航空母艦遼寧と連携した行動が目立っていることには極めて深刻な懸念を抱かざるを得ません。
国際政治の世界では、東アジアにおいては北朝鮮の行動に注目が集まりすぎている傾向があり、その副産物として、中国は北朝鮮問題解決のパートナーであるかのような誤解が広まりかねないことに私自身としては懸念を覚えています。
中国が依然として北朝鮮の同盟国であるということ、依然として台湾への武力侵攻を行おうとしていること、軍事的にも東シナ海、南シナ海での実際の行動を行っていること、これらの点を軽視すべきではありません。
台湾でのシンポジウムでもこうした点についての日本としての見方を発言し、日本と台湾、そしてアメリカの連携の重要性について議論したところです。また訪台中には旧知の蘇嘉全立法院長（国会議長）、頼清徳行政院長（首相）ともこうした東アジア情勢、日台関係についての突っ込んだ意見交換を行ってまいりました。
また昨日、アメリカの民主党のブレイク全国委員会副委員長が私の事務所を訪れ会談した際にも、こうした東アジア情勢、さらにはアメリカの国際秩序へのコミットメントへの疑念が、TPPやパリ協定への対応でアジアで高まっていることなどについて意見交換したところです。
年末押し迫った時期ですが、地元選挙区での活動とともに、国際政治についても、次世代を担う政治家の一人として引き続き積極的に可能な限り各国要人に対して発言・発信しているところです。
2018年も、国際政治情勢、特に東アジアにおいては予断を許さない状況が続きます。
全力で頑張ってまいりたいと思います。
編集部より：この記事は、自由民主党青年局長、衆議院議員の鈴木馨祐氏（神奈川7区）のブログ2017年12月26日の投稿を転載させていただきました。
オリジナル原稿をお読みになりたい方は「政治家 鈴木けいすけの国政日々雑感」（http://blog.livedoor.jp/suzuki_keisuke/）をご覧ください。
※嘘つき安倍総理は未だ、一度もシナの脅威を口にした事が無い。
日本は北朝鮮の脅威より、シナの脅威の方が格段に高いが、嘘つき安倍総理は国費で多くのシナ人留学生を受け入れ、シナ人旅行者を大歓迎、シナ人旅行者のビザ撤廃をも検討すると呑気な事をほざく始末。
日本は今、シナは対日工作やり放題、翁長や蓮舫もやり放題、日本は対シナに丸腰の上、丸裸である。
これで日本を守れるのだろうか？ 嘘つき安倍総理はシナの脅威を感じていないのだろうか？
産経ニュース 米国との軍事交流を初公表 台湾・国防部
台湾の国防部（国防省に相当）は２６日、蔡英文政権で初めて「国防報告書」を発表し、米軍との軍事交流の存在を認めた。
これまでも米議会証言や一部報道に出ていたが、台湾当局が公式に認めるのは初めて。
米議会で台湾との軍事交流を求める法律が制定されていることに呼応したもので、米台連携を強調する狙いがあるが、中国側の反発は必至だ。
報告書は、米国が
「台湾関係法」に基づき台湾に武器を供与していることを確認した上で、米台が
「全方位の軍事交流のパイプを構築している」と指摘。
部隊間の交流や演習の視察、戦力評価や高級幹部会合などが
「質的にも量的にも進展している」とした。
その上で、情報や兵站（へいたん）など１０項目の交流分野を列挙した。
米国では２０１６年末に成立した１７年度版国防権限法に、米台両軍幹部の交流を求める文言が明記された。
今年４月にはハリス米太平洋軍司令官が議会証言で
「台湾軍の訓練」に言及。
今月成立した１８年度版の国防権限法は、艦艇の相互訪問の可能性を調査するよう規定している。
米台間に同盟条約はなく、台湾当局はこれまで米台の軍事交流に関する報道の確認を避けてきたが、米側での積極的な動きを受け、公表に踏み切ったとみられる。
報告書は２年に１度発刊され、親中政策を取った中国国民党の馬英九前政権下と比べ、中国軍に関する情報量が大幅に増えた。
ただ、馬政権下の１３、１５両年版にあった、中国軍が
「２０年までに台湾への全面侵攻能力を完成させる」との記述はなくなった。
国防部高官は、習近平政権が進める軍事改革を「観察」する必要があると述べた。
報告書はまた、中国陸軍の１個旅団が海軍陸戦隊（海兵隊）に移籍されて陸戦隊の運用が拡大していると指摘。
中国空軍の作戦行動半径が広がり、沖縄や台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線」より西側の制空権を確保する能力があると分析するなど、中国軍の能力向上に強い警戒感を示した。
※台湾政府は先日、今後シナの軍事行動を一切明らかにしないと言及、台湾がシナの脅威に晒される中、台米関係強化が図られている証だろう。
産経ニュース 台湾は武器供与明記に「感謝の意」
台湾の総統府の林鶴明報道官は１９日、トランプ米政権が国家安全保障戦略に台湾関係法に基づく武器供与を明記したことに 「感謝の意」を表明した。
林氏は米側から１８日午後に事前説明があったことも明らかにした。
国家安全保障戦略に武器供与が明記されたのは、共和党のブッシュ（子）政権１期目の２００２年以来、１５年ぶり。
同政権２期目の０６年からは記述が消え、民主党のオバマ政権下では言及がなかった。
今回は
「われわれの『一つの中国』政策に従い台湾との強固な絆を維持する」とした上で、その政策には
「台湾の防衛に必要なものの供給」に加え、「（中国からの）強制の抑止」を含む、と踏み込んでいる。
※台湾は本来、中華民国（蒋介石）が逃げ込んだ地、「一つの中国（シナ大陸は中華民国の領土）」政策を止め、台湾本来の姿を世界に示せ！
シナは反応するのか？
米両院 米台軍事交流の強化求める報告書提出20171112
米中首脳会談が行われた９日、米議会両院で、米台の軍事交流と台湾の防衛力のチェックを強化するよう求める軍事協力報告書が提出されました。
※アメリカは戦後、大日本帝国を壊した上、台湾人をも放置した。
大東亜戦争後、大陸での国共戦に敗れた蒋介石は無防備の台湾に逃げ込み侵略した。
日本は当時、台湾人を助ける事さえ出来なかった。
毛沢東を支援したアメリカは故意に何もしなかった。
アメリカの狙いはただただ、日本封じ込めの為、日本周辺に混乱の種を撒き散らしたのである。
北東アジア情勢は大きく変わった。
アメリカよ、台湾を国家として認め、日本に支援させろ！
台湾への武器売却、中国が米に抗議 企業制裁にも反発「誤り正せ」
中国外務省の陸慷報道官は３０日の記者会見で、米政府が台湾への武器売却を発表したことについて
「厳正な申し入れを行った。中国の主権と安全利益を損なうもので断固として反対する」と述べ、米側に抗議するとともに撤回を求めたことを明らかにした。
米政府が北朝鮮を支援した中国企業や個人への制裁を発表したことに関しても陸氏は
「直ちに誤ったやり方を正すよう強烈に求める。いかなる国が国内法に基づいて中国の組織や個人に管轄権を拡大行使することにも反対する」と不満をあらわにした。
シリア攻撃で台湾への武器売却めぐる目算狂った習近平氏 首脳会談で「一つの中国」話題にもならなかった？
米南部フロリダ州で６、７の両日行われた米中首脳会談は、その最中に米国がシリアへの巡航ミサイル攻撃に踏み切ったことで、世界の関心が薄れた感がある。
中でも、米国の台湾への武器売却は、これを阻止しようとした中国側の思惑がシリア攻撃で外れた可能性が指摘されている。
「一つの中国」をめぐる米中の応酬がほぼ平行線をたどっていることも、今後の武器売却に影響してきそうだ。
複数の米メディア（電子版）は８日、ＡＦＰ通信の記事を引用し、情報筋の話として、中国の習近平国家主席（６３）が、米国で７０万人以上の雇用を生み出す投資を計画していたと報じた。
習氏がその見返りにドナルド・トランプ米大統領（７０）から引きだそうと期待していたのは、中国製品への制裁関税に対する何らかの保証と台湾への武器売却の延期。売却延期期間は
「少なくとも年内の中国共産党大会後まで」といい、その控えめさからは今秋の第１８回党大会に向けた習氏の切迫感が伺える。
これに対し、台湾の蘋果日報は９日付で、台湾の情報当局者の話として、習氏がトランプ氏との夕食会でシリア攻撃を知ったことで、予定していた米国への巨額投資の発表を行わなかったと報じた。
会談後の米側の説明によると、習氏は米国のシリア攻撃に
「理解を示した」とされていた。
だが、報道が正しければ、習氏は事前に臆測のあった
「米国への手土産」を実際に用意していたものの、シリア攻撃で面目をつぶされ、少なくとも発表は中止。
その結果、台湾への武器売却延期も、現段階での取り付けに失敗したことになる。
中略
トランプ政権がこれに忠実に従えば、オバマ政権下で停滞してきた台湾への武器売却が質量ともに転換する可能性がある。
台湾側には、トランプ政権が最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの売却に同意するのではないかとの期待もある。
長年、Ｆ１６Ｃ／Ｄの売却を求めてきた台湾から見れば、一足飛びの空軍力強化になる。
一方、短距離離陸・垂直着陸（ＳＴＯＶＬ）型のＦ３５Ｂが台湾の手に渡れば、緒戦に弾道ミサイルで台湾空軍の滑走路を一斉に破壊する中国側の戦略に狂いが生じることになる。
台湾への武器売却をめぐる米中の駆け引きは、首脳会談を経てなお複雑さを増している。
中国、台湾の民進党元職員を拘束 国家安全危害容疑、妻ら釈放求め会見
中国国務院（政府）台湾事務弁公室の馬暁光報道官は２９日、台湾の元民主進歩党職員で非政府組織（ＮＧＯ）職員の李明哲氏（４２）を国家安全危害容疑で拘束したことを明らかにした。
中国の国家安全危害罪はスパイ行為のほか
「国家分裂や国家統一の破壊」を画策する行為なども適用対象としているが、当局による摘発の実態や基準は不透明だ。
今回の拘束は中台間の新たな火種となる可能性がある。
２９日に台北市内で記者会見した妻らによると、李氏は台北市の地域社会教育団体の事務職員。
民進党の立法委員（国会議員に相当）秘書などを経て約４年間、党職員を務めた。
中国の人権状況に関心があり、ＳＮＳを通じて中国の友人に台湾の民主化の経験を伝えるなどしていた。
３月１９日に広東省に入った後、連絡が取れなくなった。
高血圧の持病があるといい、妻や支援者は逮捕の具体的な容疑や拘束場所などの公開、李氏の即時釈放を要求した。
馬報道官は李氏の健康状態について「良好だ」とした上で、
「大陸を訪れる台湾同胞の合法的な権益は保障されている。恣意的に身柄を拘束することはない」と主張した。
※台湾頑張れ！
台湾人も日本人もシナから即、引き上げろ！
日本人の人権、人権と叫ぶ反日日本人はシナに抗議しろ！ シナに抗議する気は無かろうが・・・愚か者！
米軍が台湾の演習に現役将官派遣へ 断交以来で初、軍事交流を格上げ
台湾の国防部（国防省に相当）が行う今年度の年次演習「漢光３３号」の図上演習に米太平洋軍が現役の将官を派遣することが４日、分かった。
台湾の軍事関係筋が明らかにした。
１９７９年の米台断交以降、現役の将官が演習を視察するのは初めて。
米台の軍事交流を格上げした形だ。
米国はオバマ政権下の昨年１２月に成立した２０１７年度の国防権限法で、台湾との現役の高官による交流を初めて規定している。
今回の派遣は台湾のネットメディア「上報」が１日付で報じていた。
上報によると、台湾軍は０３年に米国から図上演習システムを導入。
米軍は翌年から顧問団として現役の佐官は派遣していたが、団長は退役の将官だった。
今回の派遣でも、顧問団は慣例に従って制服は着用しないものの、最高指揮所となる「衡山指揮所」で演習を視察するという。
※アメリカ軍はシナに台湾防衛の意思を示すべきである。
早く、米台国交回復を願う。
米軍台湾駐留が急浮上、元米国連大使が提言 識者「中国牽制にトランプ氏の『強烈な反撃』かも」
ドナルド・トランプ次期米大統領が、かつてない「対中強硬策」を選択する可能性が出てきた。
次期政権での国務副長官起用が取り沙汰されるジョン・ボルトン元米国連大使が１７日付のウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し、「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」と述べ、在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案したのだ。「台湾統一」を目指す中国の習近平国家主席と、真正面から激突するのか。
ボルトン氏は「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い」と指摘。軍事的覇権を強める中国への牽制（けんせい）に加え、沖縄米軍の一部を台湾に移すことで「日米摩擦を起こしている基地問題をめぐる緊張を和らげる可能性がある」と述べた。
また、「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」と強調。
台湾との軍事協力の深化は「重要なステップだ」とした。
トランプ氏は、台湾の蔡英文総統との電話会談に踏み切ったうえ、中国が「核心的利益」と位置付ける台湾問題で、「１つの中国」政策を見直す考えを示している。
ボルトン氏の寄稿をどうみるべきか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「東アジア情勢にとって大変良い発信だ。もともと、在沖縄米軍は朝鮮半島情勢への対応と同時に、台湾防衛の意味も持っていた。中国は、トランプ氏が『１つの中国』に疑義を示したことに反発し、空母『遼寧』を台湾周辺に派遣して牽制した。これに対する、トランプ氏の『強烈な反撃』かもしれない。ボルトン氏は現在民間人だが、トランプ政権に近い人物であり、中国に対する極めて強い抑止力になる」と語った。
中国の圧力、米が批判「決めるのは私たちだ」 「蔡氏と会うな」書簡を暴露
台湾の蔡英文総統は８日、中米歴訪の経由地、米国南部テキサス州ヒューストンで、共和党のテッド・クルーズ上院議員（同州選出）らと会談した。
クルーズ氏は会談後の声明で、中国側から蔡氏と面会しないよう求める書簡が届いたことを明らかにした。
クルーズ氏は「米国で訪問客（の誰）と会うかを決めるのは私たちだ」と中国側を批判した。
蔡氏はヒューストンに現地時間の７、８の両日滞在。
同行の政権幹部が米国出発後に記者団に状況を説明し、総統府も９日（台湾時間）に概要を公表した。
それによると、蔡氏は８日、クルーズ氏と宿泊先のホテルで約５０分間、会談。蔡氏は米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結したいと伝えた。
また、共和党重鎮のジョン・マケイン上院軍事委員長とも電話で会談し、米国防権限法で米台の軍高官交流が緩和されたことに謝意を表明した。
クルーズ氏は声明で、中国の領事館からの書簡が同氏やテキサス州選出の連邦議員団に届いたと暴露。
「この件に中国は関係ない。米国と法的に防衛義務を負う台湾との話だ」と不快感を示した。
一方、台湾の中央通信社は９日、蔡氏に同行する高官の話として、トランプ次期米大統領の陣営関係者とは「面会しなかった」と伝えた。
台湾紙、自由時報はトランプ氏との電話協議を仲介したとされる「ヘリテージ財団」の創設者、エドウィン・フルナー氏との会食を報じたが、総統府は「不正確だ」と否定した。
※シナからの書簡、アメリカを怒らせたようである。
アメリカの動き如何で日本政府も日台関係が変わるだろう。
大統領選に出馬したテッド・クルーズ上院議員ら、台湾の蔡英文総統と会談 中国の妨害工作に不快感
台湾の蔡英文総統は９日、経由地の米南部テキサス州ヒューストンを出発、最初の訪問国ホンジュラスに到着した。
中央通信社は、蔡氏はトランプ次期米大統領の陣営の関係者とは「面会しなかった」とする同行の政権高官の話を伝えた。
一方、蔡氏は共和党のテッド・クルーズ上院議員と宿泊先のホテルで約５０分間、会談した。
政権高官によると、蔡氏は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が発効の見通しが無くなったようだとした上で、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結が「新たな方向だ」と伝えたという。
クルーズ氏は中央通信社などの取材に対し、同氏やテキサス州選出議員に対し、中国側から蔡氏と面会しないよう求める書簡が届いていたことを明らかにし、中国の対応を批判した。
蔡氏はこのほか、共和党重鎮のジョン・マケイン上院軍事委員長とも電話会談。
複数のテキサス州選出連邦議員が夕食会に出席するなどした。
※アメリカにもシナの嘘に立ち向かう政治家が要る事に安堵した。
【台湾】中国８社のＯＴＴサービス、来月台湾でも
インターネット上で動画など大容量コンテンツを配信するサービス「オーバー・ザ・トップ（ＯＴＴ）」の中国運営企業８社が、来月にも台湾でサービスを開始する見通しだ。
台湾では、マーケティングや広告事業を手掛ける台北市の東極観点広告が総代理を務める。
15日付工商時報が伝えた。
台湾に進出する中国８社とＯＴＴサイトは、
◇合一集団の「優酷」「土豆」
◇騰訊（テンセント）の「騰訊視頻」◇捜狐の「捜狐視頻」◇楽視網信息技術（北京）の「楽視視頻」◇上海聚力伝媒技術の「ＰＰＴＶ聚力」
◇深セン市迅雷網絡技術の「迅雷影音」
◇北京風行在線技術の「風行網」
◇暴風集団の「暴風影音」――。
東極観点広告の張孫逸董事長によると、８社の各ＯＴＴサービスの台湾展開に当たり、同社はまずデジタルデバイス向けアプリ「劇楽部」をリリース。
利用者が同アプリを通じて観賞したいコンテンツを検索・選択すると、自動的に８社のサービスから最適なものに接続される。
コンテンツは映画やテレビドラマ、スポーツ大会、アニメーションなど多岐にわたり、中国のネットでしばしば問題になる海賊版については同アプリが自動的に排除するという。
張董事長は事業展開の第２段階として、８社のコンテンツを全て統合した上で提供する構想もあると説明。
東極観点広告はこの代理事業において、当面は広告収入を収益源とし、将来的にはコンテンツの版権販売なども行う計画という。
中国のＯＴＴサービスは今年３月、北京愛奇芸科技の「愛奇芸（アイチーイー）」が他社に先駆け台湾で正式にサービスを開始している。
※虎視眈々と狙うシナだが、自由を謳歌している台湾のネット民を洗脳するのは難しかろう。
トランプ氏は「対台湾武器売却に関心」 蔡総統に米外交専門家・イエーツ氏が助言
台湾の蔡英文総統は７日夜、トランプ次期米大統領の政権移行チームに近い外交アドバイザー、スティーブン・イエーツ氏と懇談した。
イエーツ氏は「トランプ氏は台湾への武器売却に関心が強い。
台湾は何を買いたいか積極的に米国へアピールするべきだ」と助言した。
懇談に同席した台湾の立法委員（国会議員）が８日、明らかにした。
チェイニー元副大統領の補佐官を務めた経験があるイエーツ氏は中台の専門家。トランプ氏について、温かみのある人でメディアが伝えるイメージとは少し違うと指摘。
台湾に友好的だが、政策として実現するかは様子を見る必要があると語った。
蔡氏はトランプ氏との電話会談について「正規のルートで申し込んだところ、予想以上に前向きな回答があった」との感想を漏らしたという。
イエーツ氏は学術交流などのため訪台した。
米新政権、台湾にも接近 政権移行メンバーと総統会談
台湾の蔡英文総統は７日、来台中のトランプ次期米大統領の政権移行チームの一員であるイエーツ氏と会談。
李大維外交部長（外相に相当）が８日、立法院（国会）で明かした。
イエーツ氏は米シンクタンク「ヘリテージ財団」のフェロー。
与党、民主進歩党の羅致政立法委員（国会議員）によると、会談には蔡氏と羅氏ら立法委員２人、イエーツ氏と友人の計５人が参加。
公邸で約３時間、行われた。
イエーツ氏は「トランプ氏は就任後、どの国との貿易関係でも強気の姿勢を取るだろう」として、「準備」するよう忠告したという。
会談について総統府は反応せず、民進党は「友人同士の集まり」としている。
中国への刺激を避けるためとみられる。
李氏は蔡氏が来年１月に中米を訪問する際、米ニューヨークを経由するとの報道について「計画していない」と否定した。
鴻海、米国事業の拡大検討＝中国生産移管との観測も
台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は7日、米国での事業拡大を検討中であると発表した。
具体的な内容については言及していないが、中国で行っている米アップルのスマホ「iPhone（アイフォーン）」生産を一部米国に移管するとの観測も浮上している。
ソフトバンクグループの孫正義社長は6日のトランプ次期米大統領との面会後、鴻海が70億ドル（約8000億円）の対米投資を計画していることを明らかにした。
鴻海はこれを受けて「米国での事業拡大に向けた投資機会の評価を進めている」とのコメントを出し、米との交渉を認めた。
台湾総統と電話、断交後初＝緊密な関係確認－次期米大統領
２０１６・１２・３ 産経ニュース （１/２ページ） 北京＝藤本欣也 【トランプ－蔡 電話会談】
衝撃受ける中国 キッシンジャー型対中政策の終焉か （２）
２０１６・１２・３ 産経ニュース 台北＝田中靖人 【トランプ－蔡 電話会談】
「傑出した執政」 蔡総統が期待表明、国防強化など意見交換 （３）
２０１６・１２・４ 台北時事
蔡総統、トランプ氏と来月面会？ ＝立ち寄り先のNYで－台湾紙 （４）
２０１６・１２・５ 遠藤誉 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士 重要記事 必見
トランプ・蔡英文電話会談は周到に準備されていた？ （５）
２０１６・１２・５ 産経ニュース 台北＝田中靖人
台湾・蔡総統 米次期首席補佐官と面会か （６）
トランプ次期米大統領は2日、台湾の蔡英文総統と電話で話し、米台の緊密な経済・政治・安保関係を確認した。
米メディアによれば、米大統領や次期大統領と台湾総統のやりとりが公になったのは、1979年の米台断交以来初めて。
中国は激しく反発するとみられる。
中国との国交樹立で台湾と断交した米国は、台湾関係法により非公式な関係を規定し、「一つの中国」政策を堅持してきた。
トランプ氏と蔡総統の電話会談は、こうした原則から逸脱するもので、トランプ次期政権の対中関係に悪影響を及ぼす恐れがある。
政権移行チームの発表によると、トランプ氏と蔡総統は、11月の大統領選と1月の台湾総統選での勝利について互いに祝意を伝え、「密接な米台関係に留意した」という。
トランプ氏は、中国の習近平国家主席とは11月14日に電話協議した。
中国側の発表では、両者は米中の協力強化と前向きな関係構築の意向で一致し、早期会談を目指すことで合意していた。
トランプ氏は選挙戦で、米国は中国に雇用を奪われていると主張。
中国を「為替操作国」に指定する方針を公約とするなど主に経済面から批判してきた。
ただ、「一つの中国」原則や中台との政治的な関係については詳しい見解を明らかにしていない。
※蔡英文総統と台湾国民は安堵した事だろう。
次第に表れているトランプの外交姿勢。
（２）
「記事抜粋」
中国がトランプ氏と蔡氏の電話協議に衝撃を受けているのは間違いない。
王毅外相は３日、「（電話を掛けた）台湾側の小細工にすぎない」と批判の矛先を台湾に向ける一方、「一つの中国の原則は中米関係の健全な発展の基礎だ」と述べ、トランプ氏にクギを刺すのも忘れなかった。
台湾問題は中国共産党大会を来年に控える習近平政権にとり、決して弱腰を見せられない核心的問題だ。
習氏は米大統領に当選したトランプ氏への祝電で、米中両国が「衝突や対抗をせず相互尊重する」ことを呼びかけ、トランプ氏との初の電話協議でも「協力こそが両国にとって唯一の正しい選択」と強調していた。
今回の電話協議は習氏のメンツをつぶすものだ。
タイミングも悪かった。
３日付の共産党機関紙、人民日報は１面に、習氏が笑顔でキッシンジャー元米国務長官と握手する写真を掲載。
習氏は「（トランプ次期政権と）安定した発展を継続させたい」と表明し、１１月１７日にトランプ氏と会談したキッシンジャー氏も「米中関係の安定的な発展を米新政権も期待していると信じる」と語っていた。
つづく
※反日キシンジャー、何やってるの！ 習近平にトランプを騙せと忠告！
（３）
「記事内容」
台湾の総統府は３日、蔡英文総統とトランプ次期米大統領の会談について報道文を発表し、両氏が「国内の経済発展と国防の強化」やアジア情勢について意見交換したことを明らかにした。
報道文によれば、蔡氏はトランプ氏の「傑出した執政」に期待を表明。
国際的な課題で台湾がより多くの「関与と貢献の機会」を得られるよう米国の支持を求めた。
協議の時間は１０分を超えた。
総統府の黄重諺報道官によれば、協議は通訳を通さず、英語で行われたという。
※日本も変わる必要がある。
（４）
「記事内容」
4日付の台湾主要紙・リンゴ日報は消息筋の話として、蔡英文総統が来年1月に外交関係のある中米ニカラグアを訪問する際、ニューヨークに立ち寄り、トランプ次期米大統領と会う可能性があると報じた。
台湾総統府はこの報道について「過度の臆測だ」とのコメントを発表した。
報道によると、蔡氏はオルテガ大統領の就任式出席のためニカラグアを訪問する機会を利用し、ニューヨークで次期米大統領首席補佐官のプリーバス氏らとの面会を計画しており、トランプ氏と会うこともあり得るという。
蔡氏とトランプ氏は2日に電話会談し、約10分間にわたって安全保障やアジア情勢などについて意見交換した。
中国は電話会談をめぐりトランプ氏側に抗議しており、実際に両者が顔を合わせるとなれば、さらなる反発は必至だ。
※蔡英文総統、頑張れ！ シナに負けるな！ 将来は日米印台比アセアン諸国軍事同盟を見据えて動いてください。
（５）
「記事抜粋」
2日、トランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談した。
1979年に国交断絶をして以来のことだ。
「一つの中国」を踏みにじると中国は激怒。
同日、キシンジャー氏と会っていた習近平国家主席は顔に泥を塗られた形だ。
◆「一つの中国」原則を破るのか？ ◆王毅外相抗議
◆顔に泥を塗られた習近平――曲芸を演じた「忍者外交」の名手キシンジャー
◆周到に準備されていたトランプ・蔡英文電話会談――陰にはトランプ陣営大物
中略
一方、トランプ氏は当選後まもない11月17日に、キッシンジャー氏に会い、外交問題に関して話しあったと、アメリカメディアが報道した。
会談後トランプ氏は「キッシンジャー氏を非常に尊敬しており、意見交換ができて、うれしい」と語ったとのこと。
両氏は「中国、ロシア、イラン、欧州などの問題について話し合った」と報道されたが、当然このときに、「一つの中国」問題や台湾問題に関しても触れたことだろう。
この報道を知ったとき筆者は、10月13日にトランプ陣営の顧問的役割をしているフュルナー氏が訪台し蔡英文総裁に再会していることを反射的に連想した。
「何かあるにちがいない」とは思ったが、それはこの「タブーを破った次期米国大統領と台湾総裁との電話会談」だったわけだ。
「アメリカのTPP（環太平洋パートナーシップ協定）離脱により、中国の一人勝ちにはさせないよ」という、来るべきトランプ新政権の狙いの一つだろう。
しかも電話代以外はかけずに、習近平政権には衝撃的な楔（くさび）を打つ。
キシンジャー・習近平会談を誇らしげに報道しただけに、北京側としてはトランプ・蔡英文電話会談をそう大々的に批判報道するわけにもいかない。
習近平の歯ぎしりが聞こえる。
予測不能なトランプ外交ではあるが、みごとなものだ。
今後は米台関係と米中関係を、この視点からも注視していかなければならない。
※私が尊敬する遠藤名誉教授、反日親シナ・キッシンジャーをよく理解している証の記事である。
（６）
「記事内容」
台湾の蔡英文総統が来年１月、米ニューヨークで、トランプ次期大統領の首席補佐官に内定しているプリーバス共和党全国委員長との会談を計画していることが５日、分かった。
自由時報などが報じた。
中米諸国訪問の途中でニューヨークを訪れる。
ただ、台湾には、２日のトランプ氏との電話協議が米台関係の大幅な改善につながると判断するのは早計だとの見方が強い。
報道によると、蔡氏は１月８～１５日の予定で、米国経由で外交関係のあるニカラグアなど３カ国を訪問する。
このため、会談が実現しても２０日の政権発足前になる。
プリーバス氏は昨年１０月に訪台し、総統候補だった蔡氏と面会している。
蔡氏はプリーバス氏のほか、保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」の創設者、フルナー氏との会談も予定。
同氏は、２日のトランプ氏との電話協議を仲介したとされる。
同財団フェローで政権移行チームのイエーツ氏も６日に訪台し、蔡氏と面会するという。
※台湾にとって絶好のチャンス！ 好機を生かせ！ トランプ次第で台湾情勢が一気に変わる可能性が・・・
【台湾】所蔵品画像の無断使用、台湾故宮が北京を提訴
台湾の故宮博物院は、中国北京の故宮博物院が2014年に出版した「故宮画譜」の中で、台湾側が所蔵する絵画３点の画像を無断で使用したとして、北京側を提訴する意向を明らかにした。
２日付中央通信社などが伝えた。
既に委託訴訟の手続きを完了しており、書類が整えばすぐに中国・北京市の人民法院（裁判所）に提訴するという。
無断使用されたのは、台北の故宮が画像資料の著作権を有する「谿山行旅図」「富春山居図」「早春図」の３作品。
昨年10月に民主進歩党（民進党）の何欣純・立法委員（国会議員）が立法院（国会）の質疑で言及し、無断使用が発覚。
台湾側は北京側に対し、画像の使用許可を申請するよう書面で通知したが、北京側は現在まで応じていないという。
台湾側が中国国内の著作権を管轄する中国国家版権局と話し合ったところ、「書物や絵画写真のオリジナル性は版権局で認定する事柄ではない」とし、版権局が台湾側に著作権の存在を訴訟で確認するよう提言したため、提訴に踏み切った。
蔡英文総統が共和党重鎮のマケイン氏と会談 「関係法に基づき台湾の安全守る」
台湾の蔡英文総統は５日、台北の総統府で米共和党重鎮のマケイン上院軍事委員長と会談し、米国内法「台湾関係法」に基づく台湾への防御的武器供与や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への台湾参加に、改めて協力を求めた。総統府が発表した。
総統府によるとマケイン氏は、台湾関係法に基づき台湾の安全を守ると述べたほか、ＴＰＰ交渉への台湾の参加を支援すると述べた。
中国に対しては、台湾海峡の安定を損なう行動を取らないよう呼び掛けた。
※蔡総統は安堵した事だろう。
日本の台湾関係法は憲法改正しなけらば、事足りまい。
台湾、中国漁民４１人を拘束 東沙環礁、本島まで連行は初めて
台湾の海岸巡防署（海上保安庁）は２８日までに、台湾が南シナ海で実効支配する東沙環礁周辺で、違法操業していた中国の漁船１隻を拿捕、中国人の乗組員４１人を拘束し台湾南部、高雄の検察当局に漁業法違反などの疑いで引き渡した。
東沙環礁周辺では昨年、中国の漁船計約１００隻を拿捕したが、乗員らを台湾本島まで連行するのは初という。
同署によると、台湾が領海と主張する海域で２３日に拿捕。
３千トン級の艦船など計１１隻、要員１００人余りを動員。
増加する中国漁船の違法操業を厳しく取り締まる姿勢をアピールした。
漁船からは漁が禁じられているアオウミガメ３匹やサンゴ１５トンなどが見つかった。
※尖閣は併合時代も台湾地域の領有になった事は無いぞ、ここは確り弁えて欲しい。
台湾の政権交代で浮上した故宮博物院所蔵品の帰属問題 「返還せぬ」発言に中国ネット民の反応は意外にも…
台湾の立法院（国会に相当）でこのほど、台北・故宮博物院が所蔵する文化財の帰属先をめぐる質疑があり、同博物院の馮明珠院長が「文物の所有権はすべて『中華民国』に帰属する」と答弁した。
中国歴代王朝のコレクションを中心とした所蔵品は１９４０年代末、中国共産党との内戦に敗れた中国国民党が、北京の故宮博物院などから持ち出し、船で台湾に運んだものだ。こうした経緯があるだけに、大陸側で反発が起こるのかと思いきや、中国のネット上では、馮院長の発言を自虐まじりに「支持」する意見が相次いだ。
馮院長「故宮博物院の全ての文化財の所有権は中華民国にあり、返還問題など存在しない。少なくとも私の在任中はあり得ない」
民進党委員「北京の故宮博物院の院長がかつて所蔵品の返還を提起したことはあるか」
馮院長「これまでそのようなことはない」
台湾メディアの報道によれば３月１６日、立法院の教育文化委員会で、台北・故宮博物院の馮院長と民主進歩党（民進党）の立法委員（国会議員に相当）らによるこんな質疑があった。
これには前段がある。
中略
この歴史を踏まえ、中国版ツイッター「ウェイボ」にこう書き込んだユーザーもいた。
「大陸になくてよかった。さもなければ、紅衛兵に壊されてしまっていた」
３年前に中国国家主席に就任した習近平はこの間、党・軍幹部の汚職摘発などを通じて自身への権力集中を進め、メディアや知識人に対する言論統制を強化している。
こうした習氏の様子に、かつて、紅衛兵ら民衆の個人崇拝を利用し、権力掌握のため、文化大革命を発動した毛沢東の姿が重なって見えるのか、あるユーザーはこう書き込んだ。
「（文化財は）とりあえず台湾に置いておこう。大陸では第二次文革が始まりそうだから、（台湾の）あなたたちが保管してくれ」
※シナの崩壊が近いのかも・・・
米国で墜落のＦ１６戦闘機…死亡したのは台湾空軍少佐、飛行訓練中
台湾の空軍司令部は２２日、米アリゾナ州ルーク空軍基地に配備している台湾空軍のＦ１６Ａ戦闘機１機が同午前０時（現地時間２１日午前９時）に墜落したと発表した。
操縦していた台湾空軍の少佐は死亡した。
米空軍の公式発表は「ルーク空軍基地の第５６戦闘航空団に所属するＦ１６が墜落した」としており、操縦士の所属に触れていない。
聯合報などによると、台湾空軍は米国から購入したＦ１６Ａ／Ｂ１５０機のうち１６機を米国に残し、うち１４機は同基地に配備された。
台湾東部・花蓮空軍基地のＦ１６部隊から毎年、操縦士を派遣し、米空軍の教官から飛行技術の指導を受けているという。
米ＡＢＣニュース（電子版）によると、墜落機は空対空戦闘の訓練中だった。
一部台湾メディアは、米側が事故原因の調査に台湾空軍の関与を認めたと報じている。
※アメリカ軍は預かっていた機体の整備をまめにしていたのだろうか？
台湾空軍少佐のご冥福をお祈りします。
「台湾、日米との友好強化…防衛産業、積極的に投資」
台湾総統選挙で当選した蔡英文氏の新外交が稼動し始めた。
蔡氏は１８日午前に民進党の党本部でビル・バーンズ元米国務副長官と会って今後の台湾の対外政策の方向性と両岸情勢について議論した。
バーンズ元副長官は事実上オバマ大統領が送った特使だ。
前日には当選祝賀使節として訪問した大橋光夫・日本交流協会長に会った。
この席で双方は「台湾と日本間の自由貿易協定（ＦＴＡ）議論を早いうちに始める案が議論された」と民進党関係者が伝えた。
蔡氏は、外交ブレーンの呉剣燮秘書長を米国に送って政官関係と学界の人々に民進党の次期政権の対外関係の方向性について説明させた。
事実上の特使の資格だ。
台湾の駐米代表（大使に該当）を歴任した呉秘書長は、蔡氏の外交長官という下馬評が出ている。
中央日報は、台湾総統選挙運動期間中に呉秘書長に２回にわたり会って民進党執権後の対外関係について聞いた。
－－習近平中国主席と馬英九台湾総統の出会いである「習馬会」のような両岸首脳会談は民進党政権では期待しにくいのか。
－－習主席は「一つの中国」原則を明らかにした１９９２年の「９２公式」を受け入れるのが両岸関係の前提だというが。
－－選挙終盤に米国が台湾に武器を販売すると発表したが、拡大し続けるつもりなのか。
－－民進党は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への加入を推進するのか。
－－外交公約において韓国との関係は抜けていたようだ。
※シナに媚びるパク・クネ大統領は祝意も示さない韓国に蔡英文氏が何を言うのか？ これが朝鮮人、訳が分からん。
アメリカは蒋介石を裏切り、毛沢東に乗り換え、シナ大陸に共産主義を樹立した結果が、今の台湾情勢である。
台湾は国民党から不当に乗っ取られた。
アメリカはこれまで台湾に火種を残し置き去りにして来た。
今回の総統選挙は台湾の民意の表れ、民主主義が回復した。
台湾国民の民意に沿い台湾独立を認める時期が来たのである。
日本もだが・・・
オバマには出来まいが・・・
米国務省「蔡氏の勝利とともに台湾の人々の民主主義を祝う」
台湾の次の総統に民進党の蔡英文主席が選出されたことについて、アメリカ国務省は「蔡氏の勝利とともに台湾の人々の民主主義を祝う」として、歓迎の姿勢を表明しました。
アメリカ国務省は１６日、カービー報道官が台湾の総統選挙に関する声明を発表し「蔡氏の勝利とともに平和的な権力移行が行われる強固な民主主義を体現した台湾の人々を祝う」として歓迎の姿勢を表明しました。
蔡氏は国民党政権の対中融和路線に批判的な立場をとってきましたが、国務省の声明は「アメリカは台湾海峡の平和と安定の継続による利益を台湾の人々と共有している」と指摘。
中国と台湾の間で、不要に緊張感が高まるのは望ましくないとの考えをにじませました。
声明はさらに「蔡氏と台湾の全ての政党の指導者とともに共通の利益を進展させ、アメリカと台湾の非公式な関係を一層強化していきたい」と強調しています。
※覚悟の無いアメリカの姿を滲ませる声明である。