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| 台支・支台ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ |
２０１７ | ２０１６ |
| 台支・支台ニュース・２０１８/ | １２～１ |
「台湾有事に最も影響受けるのは日本」 日米台関係研究所がシンポ
今年４月、日本や米国、台湾を取り巻く安全保障情勢を扱うシンクタンクとして設立された
「日米台関係研究所」（渡辺利夫理事長）は２日、東京都内で
「台湾有事と日本の対応」をテーマにシンポジウムを開いた。
登壇者の許世楷・元台北駐日経済文化代表処代表（駐日大使に相当）は、
「台湾有事に最も影響力を持つのは米国。最も影響を受けるのは日本だ」と指摘。
その上で、日本に期待する対応として
「明確に台湾側に立つことを表明し、米国に対し台湾側に立つよう説得、勧告すべきだ」との考えを示した。
オバマ前米政権でアジア・太平洋地域の安全保障問題を担当し、同研究所の顧問に就任したウォレス・グレグソン元国防次官補は書面で、中国を念頭に「台湾への圧力を封じ、自由を確保することはわれわれの支援に値する」と強調した。
越境操業の中国漁船を拿捕 船や船員に豚コレラ消毒作業／台湾
海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）艦隊分署第八海巡隊は2日、離島・澎湖の南にある望安付近の海域に侵入し違法操業したとして中国漁船
「ビン東漁65098」を拿捕した。
中国ではアフリカ豚コレラの発生が確認されており、そのウイルスの台湾侵入を阻止するため、同船が澎湖の馬公港に着いた際には、漁船と乗組員に対する消毒作業が行われた。（ビン＝門構えに虫）
同船は同日午前3時40分ごろ、望安・花嶼の北西20カイリ（約37キロメートル）の場所で越境操業していた。
停船命令を無視したため、海巡隊員が強制的に乗り込み、船長ら乗組員計6人の身柄を確保。
同船が捕獲した魚1200キロは海に投棄した。
前日の1日午後にも望安・猫嶼海域で別の中国漁船が拿捕されている。
望安付近の海域は引き網漁に最適の漁場とされており、天候が穏やかな場合は中国の引き網漁船が侵入し操業を行うことが多いため、同隊は見回りを強化している。
米艦が台湾海峡を通過 首脳会談前に中国牽制か
米太平洋艦隊は２８日、イージス駆逐艦と補給艦の２隻が同日、台湾海峡を通過したと発表した。
同艦隊の報道担当者は
「航行は自由で開かれたインド太平洋への米国の決意を示すものだ」と説明。
アルゼンチンで近く開かれる予定の米中首脳会談を前に、中国側を牽（けん）制（せい）する狙いがあるとみられる。
航行したのはイージス駆逐艦「ストックデール」と補給艦
「ペコス」。
米軍艦の台湾海峡通過は７月以降３回目。
太平洋艦隊は声明で「米海軍は国際法が認めるどこでも、飛行、航行、活動を続ける」とした。
月末からアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせ、米中首脳が会談する予定。
中国による南シナ海の軍事拠点化や貿易問題など、幅広い分野で双方の厳しいやりとりが予想されている。
【台湾】太陽電池の茂迪、中国工場の拡張費用を未払いか
太陽電池台湾大手の茂迪（モーテック・インダストリアル）が、中国工場の拡張を中断し、工事費用の支払いも遅滞しているもようだ。
中国政府が太陽光発電への補助金を減らしたことによる需要減が原因とみられる。
19日付蘋果日報などが伝えた。
茂迪が拡張工事を停止したとされるのは、安徽省馬鞍山市に設けている工場。
年末の完工を目指し、今年２月に着工していた。
だが工事を請け負った中国の建設会社、蘇州新景によると、８月に茂迪から中国政府による太陽光発電事業への補助金削減を理由に、工事の停止を通知されたという。
蘇州新景は契約に基づき、工事費用の支払いを要求。
しかし茂迪からの支払いが遅滞し、作業員への給与の支払いも遅れたため、工場付近では抗議活動も行われたという。
両社は今月、支払額を1,000万人民元（約１億6,200万円）から600万人民元に引き下げるほか、改めて支払期日を設けることで合意した。
茂迪は指摘された件について、まだ声明を発表していないものの、中国の政策により需要が減っており、江蘇省昆山市と徐州市の工場では減産を図る方針であることを明らかにした。
中国政府は今年５月末に補助金削減などを盛り込んだ太陽光発電への引き締め策を発表。
中国での需要減により太陽光発電関連の台湾企業は人員整理を実施するなど、経営体制の見直しを迫られていた。
中国国家主席、パプアニューギニアに支援約束 「新興国と結束」
２０１８・１１・１６ 邱俊欽／編集：塚越西穂 桃園空港 16日 中央社
APEC特使の張忠謀氏、パプアに出発「台湾の最高の一面をアピール」
中国の習近平国家主席は１６日、パプアニューギニアなど
「新興国と結束する」戦略的決定を行ったと表明した。
１７日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、他国の首脳に先立ってポートモレスビー入りした。
太平洋地域はこれまで、米国の強力な同盟国であるオーストラリアがほぼ独占的に影響力を及ぼしてきたが、近年は中国が存在感を強めている。
習氏は、中国が資金を拠出した６車線道路の開通に当たり、
「われわれは協力して繁栄や開放、友好関係への道をさらに築くことができる」と述べた。 ※シナの繁栄、解放は大嘘！ 日支間に交された通貨スワップを利用するのか？ 親日国台湾とパラオが危ない！
パプアニューギニアは石油・ガスなどの天然資源が豊富で、戦略的な位置に港湾を持つ。
習氏は今回のＡＰＥＣ首脳会議で
「協力強化に向けた重要な措置」を発表する方針を示しており、西側諸国の外交官は、おそらく
「一帯一路」を太平洋にも正式に拡大することを意味するとみている。
習氏は１６日午後に複数の太平洋諸国の首脳と会談する。
パプアニューギニアのオニール首相は１６日、同国の開発に対する中国政府の力強い支援を高く評価すると述べた。
（２）
「記事内容」
アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議（17～18日）に蔡英文総統の特使として出席する張忠謀（モリス・チャン）氏が16日午前、開催地のパプアニューギニアに出発した。
張氏は出発前の談話で、APECは台湾が他国の首脳と対面できる数少ないチャンスだとした上で、経済やイノベーションなどにおいて非常に重要な役割を持つ台湾の
「最高の一面を見せ、しかるべき利益を得られるよう努力する」と意気込みを語った。
半導体受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の創業者で、
「台湾半導体の父」とも称される張氏。
現地では会議で発言するほか、会議以外の場でも他国の代表と交流を図るなど
「力が及ぶ限りのことをする」と述べた。
※嘘つき安倍総理は当てにならないが、アメリカを最大限利用しろ！
＜麗しの島から＞「中国大陸への反攻」に備えた台湾の島、初公開
毛沢東率いる中国共産党と、蒋介石の国民党がかつて激戦を繰り広げた金門島。
台湾が米国の支援なども得て死守し、今も烈嶼（小金門）など他の１１の島々と合わせて台湾の金門県に属する。
このうち最激戦地の大胆島が今年、初めて一般向けに公開された。
金門県の許可を得て、現地を取材した。
◇アモイから４キロ強しか離れていない最前線
◇テレサ・テンの歌声の宣伝放送を再現
◇対峙する二つの巨大スローガン
前略
金門島では７０年代末を最後に砲撃がやんだ。
中台は、経済や観光などの交流が急速に進んでいる。
だが政治的には厳しい対立が続いたままだ。
中国は台湾をいつでも攻撃できるよう各種ミサイルを配備していると言われる。
いまだ続く中台の冷戦状態を、対峙（たいじ）する二つのスローガンが象徴しているように感じた。
金門県は早ければ２０１９年にも、大胆島の観光を本格化させる方針。
中国大陸からの客を受け入れるかどうかは検討中という。
新チャンネル第１弾！台湾と中国のスパイ論争その１
ナシ
※多くの投稿あり！
【一筆多論】中国と台湾の冷戦構造 河崎真澄
習近平指導部が、中国の歴史的な悲願である
「台湾統一」実現に向け、改めて前のめりになっている。
台湾で民主的な直接選挙の結果、２０１６年５月に誕生した民主進歩党の蔡英文政権は、習指導部が要求する
「一つの中国」の共通認識を拒んできた。
中国は報復措置として、台湾が外交関係を結んでいたドミニカ共和国やエルサルバドルなど５カ国を、２年あまりで次々と
「断交」に追い込み、急速に政治圧力を強めた。
台湾が欧州で唯一、外交関係をもつバチカンに、中国は次の照準を合わせる。
さらに懸念されているのは、１１月２４日に投開票される台北市長など２２の首長選を含む統一地方選への中国の“介入”だ。
２０年１月の次期総統選の前哨戦と位置づけられており、与野党の攻防が熱を帯びている。
民進党筋は統一地方選をめぐり、
「水面下の世論操作や資金供給を通じ、中国が台湾で巧みに、親中派の政党や政治家らを支援している」と語気を強めた。
民主社会の世論を誘導して選挙に影響を及ぼす構図は、１１月６日の米中間選挙で
「中国が介入を試みている」とトランプ大統領が批判した状況に似ている。
現在の台湾で親中派とされるのは、最大野党の中国国民党。
かつては共産党と中国大陸で国共内戦を戦った相手だが、００年に政権を失って下野した後、経済関係拡大を狙い、親中派に宗旨変えした経緯がある。
習指導部が目の敵にする民進党の次期総統選での下野を狙って、
「敵の敵は味方」とばかりに国民党を支援しても不思議はない。
一方、中国も政治的な日程が続々とやってくる。
中国は建国７０周年を来年１０月に迎えるが、国威発揚が求められる時期に対米貿易戦争の深刻化で景気が悪化すれば、習指導部への突き上げは大衆に加え、共産党内部からも激化する。
２１年７月に共産党結党１００周年、２２年秋に５年に１度の党大会が開かれる。
本来なら習氏は２期１０年の任期を終える２２年秋に総書記、２３年３月に国家主席を退任するはずだった。
だが今年３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で憲法が改正され、国家主席の任期制限が撤廃された。
前回１７年の党大会で、習氏は建国１００周年を迎える４９年を念頭に
「社会主義現代化強国」実現を掲げ、民主主義社会と対立する二極構造で覇権をめざす意志を明確にした。
総書記を含め３期目も、権力を手放す考えがないことは明白だ。
ただ、毛沢東やトウ小平に比べ実績の乏しい習氏の基盤はなおも脆弱（ぜいじゃく）。
対米関係も劣勢となれば、習指導部は権力維持へ、政治的な賭けに出ざるを得ない。
そこに
「台湾統一」は最も利用されやすい工作となる。
来月の統一地方選をテコに２０年に台湾で親中派の政権を誕生させ、
「一つの中国」に向けたトップ会談を演出すれば、２２年以降の３期目を確実にしたい習氏の権力基盤は強固になる。
習指導部はそんなシナリオを描いているのだろうか。
１９４９年に分断された共産国家の中国と民主社会の台湾。
朝鮮半島と同じく東アジアに残された
「冷戦構造」だ。
国際社会は中台の動向も注視していかねばならない。
【台湾】上海ガニ15トンにダイオキシン、市場に流出も
台湾の衛生福利部食品薬物管理署（食薬署）は24日、中国産の上海ガニ（中国語：大閘蟹）計107.67トンを対象に行った検査で、うち14.954トン分に基準値を超える有害物質のダイオキシンが検出されたと発表した。
該当する上海ガニは、安徽省明光市と江西省九江県の養殖場で養殖され、貿易会社である喬艾舶国際企業と侑豊企業の２社が輸入した。
25日付中国時報によると、14日に輸入されてから発覚するまでの９日間で、既に市場に流出しており、ホテルなどに出荷された可能性がある。
基隆地方検察署（基隆地検）は業者が輸入許可を取得せずに輸入・販売を行ったとして、現在捜査中。
海洋委員会海巡署と食薬署との協力のもと、引き続き捜査を続ける。
食薬署によると、食品から基準値を超えるダイオキシンが検出された場合、業者に最大8,000万台湾元（約２億9,000万円）以下の罰金が科される。
※昔、香港で上海カニがテーブルに・・・一口食べ、泥臭くて口から即、吐き出した。
上海カニは台湾人（旧皇民の末裔）にも食して欲しくない食品である。
米海軍艦２隻、台湾海峡を航行 中国との緊張高まる中
米海軍の軍艦２隻が２２日、中国と台湾を隔てる台湾海峡を航行した。
米中間の緊張が高まる中で、米軍の武力誇示に対して中国が反発を強めるのは必至だ。 ※台湾海峡は公海、シナが反発するのは勝手だが何故、シナが反発するのか？
米海軍の誘導ミサイル巡洋艦
「アンティータム」と誘導ミサイル駆逐艦
「カーティス・ウィルバー」は、台湾海峡を南から北へと航行した。
米太平洋艦隊の報道官は、国際法に沿った航行だったと強調し、
「台湾海峡の通過は、自由で開かれたインド太平洋に対する米国のコミットメントの表れ」としている。
米国防当局者によると、台湾海峡を航行中は、中国の軍艦数隻が安全と思われる距離を保ちながら米軍艦を追跡した。
台湾海峡は幅約１７７キロ。
中国がもし武力で台湾を統一しようとした場合、地政学的な火種となる可能性がある。
台湾海峡は国際水域に当たるが、中国は同海峡を米軍艦が航行することに対して神経をとがらせるようになり、ここ数年、米軍艦の通過は年に１回程度になっていた。
米海軍の空母は２００７年以来、同海峡を航行していない。
一方で、今年に入って航行の頻度は増し、７月にも米軍の駆逐艦２隻が台湾海峡を航行していた。
正式な外交関係は結んでいないものの、台湾は米国にとって重要な同盟相手であり、トランプ政権は台湾との関係強化を模索してきた。
中国は以前から、米国と台湾の同盟関係を強く非難している。
産経ニュース 中国でＮＨＫニュース中断 台湾双十節報道で
２０１８．１０・１０ 台北＝田中靖人
産経ニュース 台湾・蔡総統、中国への警戒あらわ 「屈服も譲歩もしない」 双十節演説 （２）
中国で１０日、ＮＨＫ海外放送が台湾の双十節（中華民国の建国記念日）祝賀式典に関するニュースを報じた際、画面が突然真っ黒になり、放映が数分間中断した。
中国は共産党や政府に不都合なニュースが放映されないよう統制している。
最近では国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の孟宏偉前総裁が中国に一時帰国後、行方不明になったニュースが報じられた際も画面が真っ黒になった。
（２）
「記事内容」
台湾の蔡英文総統は１０日、総統府前で行われた建国記念日に当たる
「双十節」の式典で演説し、
「中国の一方的な文攻武嚇と外交圧力により、台湾海峡の平和と安定は深刻な挑戦にさらされてきた」と述べ、中国への警戒感をあらわにした。
蔡氏は就任後２年連続で中国当局に呼びかけてきた対話や交流に言及せず、外交・安全保障面での圧力に対抗する姿勢を強調した。
蔡氏は演説で、内政重視の過去２回と異なり中国問題を優先。
「軽率に対抗（策）を強めないが、屈服も譲歩もしない」と述べ、自らは中台関係の
「現状維持」方針を変えないと訴えた。
半面、中国には
「責任ある大国として地域と世界の衝突の発生源となるべきではない」と強硬姿勢を改めるよう求めた。
蔡氏はこれまで、中台は不可分などとする
「一つの中国」原則に配慮し、中国のことを
「中国大陸」や
「対岸」などとあいまいな表現で呼んできた。
だが、この日は
「中国」と名指しした上で、
「中華民国台湾の主権を守る」と台湾側の立場を強調した。
また、
「台湾の多様性と民主主義は断固守るべき価値だ」と指摘。
ネットの偽情報が中国発と指摘されていることを念頭に、
「台湾の自由を利用して混乱を作り出すことは、絶対に座視しない」と何らかの対抗策をとることを示唆した。
蔡氏は、米国のペンス副大統領が演説で中国を批判したことにも言及した。
蔡氏が中国への態度を硬化させたのは、今年に入り３カ国と
「断交」するなど中国の圧力が強まっていることに加え、トランプ米政権の対中姿勢に歩調を合わせた可能性もある。
蔡氏はまた、
「民主的な価値を共有している」と日本にも言及。
日台間の
「友情はますます緊密になっている」と評価した。
人類の敵、侵略国家、人権弾圧国家シナの嘘に付き合う必要なし
蔡英文総統「屈従、譲歩はしない」 中国に「良性の役割」呼び掛け
蔡英文総統は10日、総統府前で行われた双十国慶節（中華民国の建国記念日）の祝賀式典で演説を行い、北京当局に対し、
「責任ある大国として地域および世界において、衝突の発生源になるのではなく、良性の役割を担うべきだ」と呼び掛けた。
また、
「われわれは軽率に対抗を高めることはせず、屈従、譲歩もしない」と約束した。
蔡総統は、中国の一方的な
「文攻武嚇」（言葉で攻撃、武力で威嚇）と外交的圧力は両岸関係を傷つけるだけでなく、台湾海峡の平和と安定の現況にとって厳しい挑戦になっていると言及。
台湾海峡の平和と地域の安定の維持は台湾の人々全体の最大公約数だとし、しっかり守り通していく姿勢を示した。
「安定を求め、変化に対応し、進歩する」ことこそが、台湾の適応策だと説明した。
国の安全保障については、
（1）取って代わることのない台湾の戦略的重要性構築
（2）防衛力向上
（3）外来勢力による国内での破壊活動の阻止、民主主義制度と社会経済の正常な運営を確保
（4）世界経済、貿易戦略の調整やグローバル展開の立て直し―の4つの面から強化していく方針を示した。
政府が力を入れる大規模インフラ整備計画の進展や電力危機、水不足、雇用環境などの改善、景気回復などの成果もアピールした。
就任以来の2年余り、国政の改革に全力で突き進んできたとした上で、
「国家は進歩しなければならず、後戻りしてはいけない」とし、年金改革や脱原発、移行期の正義などの政策を引き続き推進していく姿勢を明確にした。
※頑張れ、台湾人！
新身分証、新たな火種に＝中国、長期滞在台湾人に「居住証」
中国大陸に長期滞在する台湾人を対象に、中国当局が新しい身分証の発行を開始し、台湾で波紋を広げている。
中国側は
「台湾同胞も中国人とほぼ同じ公共サービスが受けられる」と触れ込み、取得を奨励。
台湾側は
「台湾人を引き入れるための統一工作だ」として取得に反対の立場を打ち出し、中台間の新たな火種に浮上している。
身分証は
「居住証」と呼ばれ、中国に183日以上滞在する台湾人のほか、香港、マカオの出身者を対象に9月1日から発行が始まった。台湾籍を放棄する必要はなく、中国人と同じ18桁の番号が付与されるため、中国側は電車や飛行機、宿泊の予約、金融機関の各種手続きがより簡単にできるほか、教育や就業などの面でメリットが得られると主張している。
一方、台湾で対中政策を主管する大陸委員会は、居住証を取得した台湾人が中国で新たに課税の対象となり、個人情報が収集されるなどのリスクを懸念。
中国の国務院台湾事務弁公室は
「政治的な権利や義務の調整とは関係ない」と否定するが、
「中国に住む台湾人の多くはデメリットが判然としないため、取得に消極的」（上海在住の台湾人女性）なのが現状だ。
※姑息で卑劣な人権弾圧国家、台湾の敵シナ共産党の真の姿である！
産経ニュース 中国、米国の台湾への武器売却に反発 米国との軍事交流も一部停止
中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は２５日、トランプ米政権が台湾への武器売却を議会に通知したことに関し、
「中国の主権と安全保障の国益を損なうものだ」と述べて
「強烈な不満」を表明した。
中国は米台の軍事交流の停止を求めているが、米中間では貿易分野だけでなく軍事部門でも関係が悪化しているのが現状だ。
米国が２０日、
「ロシア製の兵器調達に関わった」として中国共産党中央軍事委員会装備発展部などを制裁対象に指定したことに、中国側は
「強烈な憤り」を表明。
対抗措置として今月下旬に北京で予定されていた米中両軍の統合参謀部門による対話を延期したほか、訪米中だった海軍の沈金竜司令官を中国に呼び戻し、米中間の軍事交流は一部停止に追い込まれた。
マティス米国防長官は１０月にも訪中するとみられるが、事態打開は不透明だ。
※シナよ、アメリカを制裁してみては如何かな？ やれるのか？
産経ニュース 台湾・大阪処長を自殺に追いやった「モンスター世論」と「与野党対立」 台風対応を指弾され…
台湾の台北駐大阪経済文化弁事処の処長が１４日、公邸で自殺しているのが発見された。
台風２１号で関西国際空港に旅行客が取り残された問題で、支援が不十分だったとして批判されていた。
「まじめで学者肌だった」（知人）という外交官が自死に追いやられた背景からは、当局に過剰な対応を求める一部台湾世論と、深刻な二大政党対立という台湾社会の課題が浮かび上がる。 ※外省人だろう。
着任わずか２カ月
ネット情報を基に批判
与野党対立が批判加速
誤情報は中国発か
ただ、ベテラン外交官の自死は、台湾世論に相応の衝撃を与えた。
一部では、中国が優先退避をさせたという誤情報を裏付けを取らずに拡散させた台湾メディアのあり方を疑問視する声も出始めた。
さらに、批判の発端となった２つの投稿者のネット上の住所を表すＩＰアドレスが、北京だったとの指摘も出ている。
事実であれば、中国の世論工作が初期の段階から仕組まれたものだった可能性もある。
行政院（内閣）の副報道官は１８日、海外発の誤情報やフェイク（偽）ニュースが安全保障に影響を及ぼす可能性があるとして、
「国家安全法」の修正を検討していることを明らかにした。
※日本人として、心よりお悔やみを申し上げます。
悪質なシナ大陸人は日本で横着な不敬な情報を発信しているが、嘘情報を発信したシナ人が真面目な台湾人外交官を死地に追いやったのであろう。
産経ニュース 米、台湾断交のエルサルバドルと「関係見直す」 中国の内政干渉に危機感
中米エルサルバドルが台湾との外交関係を断絶し、中国との国交樹立に関する共同声明に署名したことを受け、米ホワイトハウスは２３日、中国が中南米で展開する
「内政干渉」をエルサルバドル政府が受け入れたとして
「重大な懸念」を示し、同国との関係を見直すとする声明を発表した。
米国では中国の外交攻勢への危機感が強まっており、米議会は台湾と外交関係のある国に関係を維持させるための法案の提出が予定されている。
台湾が外交関係を持つ１７カ国のうち９カ国が中南米・カリブ海地域に集中しているが、米国にとって同地域は
「裏庭」として戦略的に重要だ。
声明は
「エルサルバドルの決定は同国だけでなく米州地域全体の経済の健全性や安全保障に影響を与える」と指摘した。
また、中国からの投資は短期的に経済成長やインフラ開発を刺激することはあっても、長期的には中国への経済的依存や中国支配につながるとし、
「中国との関係を樹立したり拡大したりする国は失望することになる」と強調した。
米政府は中国の進出手法を
「略奪的だ」とし、途上国に対して警鐘を鳴らしてきた。
エルサルバドル政府の決定を受け、上院外交委員会のガードナー東アジア・太平洋小委員長（共和）は２３日、台湾との外交関係を断絶しようとする国への対外援助の停止などの権限を国務省に与えて、台湾との関係を維持させるための法案を近く提出すると述べた。
ロイター通信に語った。
※日米は共に、台湾と国交を正常化し、国交を樹立すべき時期が来た！
産経ニュース 金門島は対中傾斜が顕著、政権と溝も 第２次台湾海峡危機６０年
２０１８・８・２３ 金門島＝田中靖人
産経ニュース 第２次台湾海峡危機６０年 金門島で式典 台湾で割れる歴史的評価 （２）
第２次台湾海峡危機６０年の２３日、蔡英文総統はフェイスブックに
「６０年前も６０年後も、台湾人が故郷を守る決心を砲弾で変えることはできない」と投稿した。
蔡氏はこの日、台北で米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）台北事務所の新任所長と会談、
「米国は台湾人が期待する正義の声だ」と対中連携を呼びかけた。
一方、危機の当時政権党だった野党、国民党は支持層である
「老兵」の貢献と
「両岸（中台）の平和的発展」の重要性を強調する。
国民党は１８日、元兵士を招き台北で記念大会を開催。
金門防衛の成功が後の台湾の経済発展につながったと訴えた。
呉敦義（ご・とんぎ）主席は、蔡政権は中台の
「現状維持」に失敗していると批判、国民党こそが中台関係を安定させられると主張した。
蔡政権と金門当局の溝も浮かぶ。
金門では５日、中国側から送水管による水の供給が始まった。
金門は花崗岩（かこうがん）の地質と雨の少ない気候から水不足が続き、国民党の馬英九前政権下の２０１３年、中国側と送水で合意。
今年に入り海底１６キロ分を含む送水管の敷設が終わった。
だが、蔡政権は、中国が台湾への圧力を強めながら民衆に
「良い顔」をするのは容認できないと式典の延期を要求。
これに対し、金門県政府（県庁）は式を予定通り開き、県長（知事）が送水と送電、大陸側と結ぶ橋を架ける
「新三通」を提唱した。
副県長（副知事）は８日、金門とアモイは
「共同生活圏」だとして、中国の台湾統一方策である
「一国二制度」の適用を改めて主張した。
金門大学の陳建民学長は
「金門は文化的に大陸に近く、小三通で経済依存が急速に進んだ」と指摘。
「民間交流がさらに進めば、政府間関係も悪化には至らないだろう」と楽観的な見通しを示した。
※金門島は台湾人でも外省相人（シナ人）が多いのだろう。
（２）
「記事内容」
１９４９年の中台分裂後、最大で最後の武力衝突となった第２次台湾海峡危機は２３日、発生から６０年を迎えた。
危機の舞台で国共内戦の最前線となった台湾の離島、金門島は
「小三通」と呼ばれる中国大陸との通商・通航により中台の融和を象徴する地に変わった。
ただ、現政権と当時の政権党が記念行事を別々に開催するなど、停滞する最近の中台関係も如実に映し出した。
国防部（国防省に相当）は２３日、当時の兵士ら約７５０人を金門島に招き、陸軍基地内の太武山山腹を開削した坑道で記念式典を開いた。
厳徳発国防部長（国防相）は
「自由と民主的な生活を享受する６０年後の今、犠牲に思いを致し、強固な国防があってこそ戦争を防げると肝に銘じるべきだ」と演説した。
１９５８年８月２３日午後６時半、中国の人民解放軍は対岸のアモイなどから砲約３４０門で一斉に攻撃を開始。
金門には約２時間で約５万７５００発の砲弾が降り注いだ。
衛生兵だった張仁徳さん（８１）は、救急車では足りずトラックで負傷者を運んだ。
「車が通った後の地面に流れた血の跡がつくほど凄惨だった」。
解放軍の上陸を恐れ、何日も眠れない夜を過ごしたという。
中国の金門砲撃には、５４年の米華相互防衛条約で金門と馬祖列島が防衛対象として明文化されなかったことから、米国の台湾防衛の意思を測る狙いもあった。
これに対し、米国は空母５隻を含む５０隻以上の艦艇を台湾周辺に展開。
金門への補給船団を護衛したほか、長射程の榴弾砲を提供し反撃を助けた。
米国は戦術核の使用も検討したが、国民党の蒋介石政権が求めた大陸の空爆は認めなかった。 ※米国は戦術核の使用も検討、大嘘！ シナ大陸と朝鮮半島共産化は米ソの出来レースである。
アジソンラインで既に明らか、これを知った金日成はソ連とシナから支援を受け南進を開始、朝鮮戦争勃発である。
毛沢東は金門攻めを諦め中止し朝鮮半島を目指した。
米ソ両国は密かにシナ大陸と朝鮮半島の共産化を考えていた。
アメリカはシナ事変以前から蒋介石に大日本帝国を裏切らせ大東亜戦争（日支戦）に利用した。
大東亜戦争が終わると、アメリカは何も知らない蒋介石を裏切り、毛沢東を支援し中華人民共和国建国に協力した。
当時の米ソ戦略が伺える記事である。
産経ニュース 「ゼロになるのは時間の問題だ」 台湾孤立戦略の成果を中国紙が強調
２２日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、中米エルサルバドルが台湾と断交し、中国と国交を樹立したことを受け
「（台湾と外交関係のあった国が）中国と国交を樹立することが大勢となった」と指摘、国際社会で台湾を孤立させる中国の戦略の成果を強調した。
台湾と外交関係を持つ国が
「ゼロになるのは時間の問題だ」とし、習近平指導部が台湾との断交を迫る外交攻勢を一段と強めると見通した。
中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは２２日付の社説で
「台湾の蔡英文総統が、台湾が独立しているとの認識を国際社会で拡大させようとするほど、それが実現する余地は狭まる」と強調。
蔡氏は今月、米国を経由して中南米へ外遊したが、エルサルバドルとの国交樹立がその外遊への報復措置であることを示唆した。
※嘘つき安倍総理は何人か！ 日本人であれば、日本人と台湾国と台湾人を守れ！
プーさん映画禁止の中国をツイッターで嘲笑？ 外交部が否定／台湾
ディズニー映画
「プーと大人になった僕」が中国で上映禁止になったと報道されたのにからんで中華民国（台湾）外交部がツイッターに投稿した内容が
「中国に対する皮肉」だとして海外メディアに取り上げられ、波紋を呼んでいる。
外交部は、投稿は台湾が言論の自由がある国だと強調するのがねらいだったと説明。
だが、
「誤解を避けるため削除する」とし、ツイートは8日夜に消された。
外交部は7日、タイワンツキノワグマをモデルにした観光局のキャラクター、オーションが「いとこのプーさんの最新作が検閲により中国で上映禁止になったことに落胆している」とツイッターに英語で投稿。
続けて
「台湾では全てのクマが平等に作られている」と強調し、同作が台湾全土で上映されていることを紹介した。
このツイートを受けて米CNNテレビが
「台湾政府が北京を嘲笑した」と報道するなど、注目が集まった。
インターネットには中国を皮肉る動画も投稿された。
外交部の李憲章報道官は8日、台湾が自由民主の国であるというメッセージを伝えたかったと説明。
引き続き様々なパイプを通じて台湾の自由や民主主義的価値観を際立たせていくとし、創作や言論の自由を支持する立場は一貫して変わらないと述べた。
同作はディズニーの人気キャラクター
「くまのプーさん」を初めて実写映画化した作品。台湾では3日から公開されている。
※「プーと大人になった僕」が話題に上った時、日本人も世界の人々も台湾人と同じ思いだったハズである。
仕込み・シナに屈しユーザーを裏切った守銭奴のアップル！
産経ニュース 台湾の旗でiPhoneがクラッシュ－－中国政府に譲歩したアップルが生んだバグ
アップルが7月9日に公開したiOSのパッチで、一部のiPhoneで台湾の旗を表示するとアプリや携帯がクラッシュする不具合が改善された。
この不可解な現象はアップルが中国の検閲に譲歩した結果だと、セキュリティ研究者は非難している。
TEXT BY ANDY GREENBERG
TRANSLATION BY ASUKA KAWANABE
WIRED (US)
アップルが7月9日に公開したiOSのパッチで、一部のiPhoneで台湾の旗を表示するとアプリや携帯がクラッシュする不具合が改善された。
この不可解な現象はアップルが中国の検閲に譲歩した結果だと、セキュリティ研究者は非難している。
セキュリティ研究者のパトリック・ワードルは2017年4月、サンフランシスコで開催されたRSAセキュリティカンファレンスに参加していた。
その会期中、彼はサンフランシスコ在住の台湾人の友人にお茶に誘われ、とある深刻な問題に関してワードルの力を借りたいと言われた。
彼女のiPhoneが中国にハッキングされているというのだ。
携帯がクラッシュする「死の絵文字」
元米国安全保障局（NSA）の職員で、アップル専門のハッカーかつ「Digita Security」の創業者であるワードルは、それまでに被害妄想に取り憑かれた友人知人からこうした話を何度も聞いており、本人もだんだんそれを疑うようになっていた。
つづく
中国政府に譲歩し続けるアップル
iOSに中国の検閲機能が加えられたのは2017年初期以降だ。
iPhoneの位置情報が中国になると、台湾の旗の絵文字は実質的にiPhoneから消えることになる。
絵文字のライブラリーからも消え、画面でその絵文字があるべき場所は
「該当絵文字なし」として扱われる。
つづく
「一言で言うと偽善」
ワードルは今年6月、この件についてアップルに伝えた。
アップルは7月9日にパッチを公開したが、書いてあるのは
「メモリ処理を強化し、サービス運用妨害の脆弱性に対処しました」という内容のみだ。
中略
「彼らは『自分たちのユーザーをスパイする気はない』と言います。それなのに、中国が頼めばデヴァイスに検閲機能をつけ、それについて口を開こうとしないのです」とワードルは言う。
「一言で言えば、偽善ですね」
※危険・日本人は表現の自由を奪う人類の敵シナのスマートフォンを買うな！ 日本政府は日本人を危険に晒すのか！ シナのスマートフォンの輸入を禁止しろ！
ブラックボックス化したiPhoneを“開放”せよ：アップルが進むべき道（1）
産経ニュース パラオの航空会社、中国路線停止へ 台湾問題での圧力影響
台湾と外交関係のある太平洋の島国、パラオの航空会社が、中国との間で唯一運航していた香港路線を停止することが１８日、分かった。
台湾メディアが一斉に報じた。
中国当局の圧力で中国人観光客が減少したためで、台湾では
「大陸（中国）の威嚇を恐れず台湾と断交しない姿勢を堅持」（聯合報）などと好意的に受け止められている。
１３日付のパラオ紙アイランド・タイムズ（電子版）によると、パラオ・パシフィック航空の運航会社が議会に運航停止の計画を提出した。
パラオ政府観光局の担当者は１８日、産経新聞の電話取材に
「利用客の減少が原因だ」と述べた。
パラオ政府の統計によると、中国からの訪問客は２０１５年に日本を抜き１位になって以降、全体の約半数を占めてきた。
だが、中国当局は昨年１１月、台湾への圧力の一環で、バチカンとパラオへの団体旅行を厳禁したと報じられていた。
同紙によると、同航空も年間３万人の利用客が今年は７月までに１万４０００人に減少。
搭乗料金も半額以下に落ち込んでいた。
レメンゲサウ大統領は、台湾と中国を二重承認する意向を示し、
「誰が友人で誰が友人でないかを選ぶつもりはない」と述べている。
※パラオの航空会社はパラオ→台湾→往復の互いに親日国だけを結ぶ便を就航して欲しい！
産経ニュース 航空会社服従させる中国の強圧 文化人類学者、静岡大学教授・楊海英
２０１７・７・２６ 新唐人テレビ
【東京発信・cool eyes】第五回 亜細亜大学非常勤講師・台湾語研究者 多田恵氏 初めての台湾探求 （２）
中国の航空当局が４月、世界各国の航空会社４４社に対し、台湾を
「中国台湾」と変更するよう圧力をかけた。
従わなければ中国の国内法に基づき処罰するという。
北京の求めに応じた会社には日本航空と全日空も含まれる。
米国のトランプ政権は自国の航空大手に乱暴な要求に応じないよう要請し、日本も菅義偉官房長官が
「民間企業の活動に対し、強制力をもって特定の政治的立場に基づいた措置を取ることを要求するのは好ましくない」と懸念を示した。 ※声が小さい！ シナに届いているのか？
強硬姿勢を強める中国は、要求をさらに広げる恐れもある。
≪大陸とは無縁だった南洋文化≫
中国は台湾を
「中国の固有の領土」だと主張する際、「台湾人民も中華民族だ」とするスローガンをよく口にする。
しかし、これは全く成立しない。
台湾に古代から住んできた先住民はポリネシア系の人々で、彼らが築き上げたのは南洋文化である。
つづく
≪「化外の地」とみていた漢人≫
清は１６８４年から台湾府として台湾を統治してきたが、清末の名臣、李鴻章は
「下関条約」を締結した際、台湾を
「化外の地」だとして日本に割譲した。
李鴻章は大清帝国の「ホームランド」たる満洲や、新しく占領した東トルキスタン（新疆）の防衛には熱心だったが、台湾には無関心だった。
これは彼のような漢人エリート官僚が、台湾人を
「清国の臣民」「中華の一員」としてみていなかった事実を雄弁に物語っている。
つづく
≪国際社会は威嚇に強い姿勢示せ≫
「国家とは何か」という近代の難問を胸中に収めて、作家の司馬遼太郎はかつて台湾を一周し、最後に李登輝元総統と対談した（司馬遼太郎『台湾紀行』）。
中略
司馬さんは李元総統に
「実際には内蒙古もチベットも、住民は大変苦痛なようですね。それをもう一度台湾でやるなら世界史の上で、人類史の惨禍になりそうですね」と警鐘を鳴らしている。
国際社会は中国の威嚇に対して、強い姿勢で臨むべきだと唱えたい。
●＝門がまえに虫
※嘘つき安倍総理は何故、人類の敵、日本人と台湾人の敵シナの魔の手から、日本と台湾、日本人（旧日本人である台湾人）を守ろうとしないのか？
（２）
「放送内容」
【東京発信・cool eyes】
第五回 亜細亜大学非常勤講師・台湾語研究者 多田恵（ただ・けい）氏 台湾のことを知ってますか？
日本人の研究者が見る台湾人。
本省人と外省人とはどんな人？
彼らの間の複雑な気持ちは？
初めての台湾探求‥‥
産経ニュース 習主席「領土は一寸たりとも失わない」 米国防長官と会談、リスク管理で一致も譲歩せぬ姿勢鮮明
訪中しているマティス米国防長官は２７日、中国の習近平国家主席と北京の人民大会堂で会談した。
双方は両国間の緊張を高めている南シナ海問題や台湾問題を念頭に、リスクを管理・コントロールする必要があるとの認識で一致した。
中国国防省が発表した。
習氏は
「広大な太平洋は中・米両国とその他の国を受け入れることができる」と述べ、両国は立場の相違よりも共通利益のほうが大きいと主張した。
米国が軍事・通商分野などで強めている中国への圧力をかわしたい思いがにじむ。
一方で習氏は
「祖先が残した領土は一寸たりとも失うことはできない。他人のものは少しもいらない」と強調。 ※大嘘！
中国による南シナ海の軍事拠点化に警戒感を示す米国に対して
「拡張主義や植民地主義はとらない」と釈明しつつ、主権問題においては一切譲歩しない姿勢も鮮明にした。
マティス氏は、両国関係において軍同士の関係は極めて重要だと言及し、米中は
「衝突や対抗」を避けるべきだとの認識を示した。
ロイター通信によると、同氏はこの日に先だって行われた魏鳳和国務委員兼国防相との会談について
「非常に、非常にいい議論ができた」と評価した。 ※シナからすれば、マティスを騙せたと言う事だろう。
また中国国防省によると、魏氏はマティス氏に対し
「朝鮮半島の核問題」について中国の立場を説明した。 ※チンタラやるのだろう。
米国防長官の訪中は２０１４年のヘーゲル氏以来、約４年ぶり。
※日本はアメリカを頼らず、一刻も早く自己防衛の努力をすべである。
産経ニュース 台湾の外交部長、中国との「国交」争奪戦を否定 関係悪化は遺憾
台湾の呉釗燮外交部長（外相に相当）は、中国が
「台湾は中国の一部」などとする「一つの中国」原則に基づき、台湾と外交関係を有する国に相次いで「断交」させていることについて、「台湾が独立した存在である事実を抹殺するための戦略だ」と批判した。
だが、
「金銭外交、悪性の外交競争はしない」とも述べ、中国と「国交」争奪戦はしないと強調した。
民主進歩党の蔡英文政権発足後の２年で、パナマなど４カ国が台湾と「断交」した。
呉氏は、残る１８カ国にも中国との「往来」があるとして警戒感を示した。
ただ、新たな外交関係の開拓は
「国際社会に中国と競争しているとみられ、必ずしも良くない」と否定。
その一方で、外交関係がない日米や欧州の一部など中国を警戒する「理念の近い国家」との関係は、「ますます密接になっている」と強調した。
具体例として、オブザーバー参加が認められなかった５月の世界保健機関（ＷＨＯ）総会の場で、台湾側と接触した各国代表の地位や数が前年よりも改善したことを挙げた。
中国国民党の馬英九前政権は
「一つの中国」原則に基づく「１９９２年コンセンサス（合意）」を受け入れ、対中関係を改善した。
だが、呉氏は
「台湾は中国の統治下にない。中国は『一つの中国』原則の解釈の幅を狭めており、台湾人民は受け入れられない」とし、今後も受け入れない方針を確認した。
一方、蔡総統は２０１６年５月の就任演説で、１９９２年合意を認めないまでも間接的に言及した。
これについて呉氏は
「高度な善意であり、中国側は受け入れるだろうと思っていた」と述べ、中国が反発し関係悪化を招いたのは遺憾だとの認識を示した。
中国大陸の軍艦2隻が台湾東部の沖合を航行 国防部「全てを把握」
国防部（国防省）は22日、中国大陸軍のDDG152ミサイル駆逐艦、FFG577フリゲート艦の2隻が20日早朝、台湾の東の公海を航行し、同南のバシー海峡を抜けてさらに南下を続けたと発表した。
同部は遠洋航海訓練と判断、軍機や軍艦を派遣して状況を把握、対応しているとし、国民に安心するよう呼び掛けた。
※シナに負けず頑張れ、台湾人！
台湾抗議「身の程知らず」 「中国台湾」表記 中国外務省
日本航空と全日空が一部ウェブサイトで台湾の呼称を
「中国台湾」と表記し台湾当局が抗議したことについて、中国外務省の耿爽副報道局長は１９日の記者会見で
「身の程知らずのことをしないほうがいいと台湾当局に忠告する」と述べた。
耿氏は
「台湾は中国の一部で、それは客観的な事実であり基本的な常識だ」と強調。
中国で活動する外国企業に対し
「中国の主権、中国の法律、中国人民の民族感情」を尊重するよう要求した。
産経ニュース 台湾の地検、スパイ事件で中国の軍、政府の関与指摘
中国との統一を主張する台湾の政党「新党」幹部のスパイ事件で、台北地方検察署は１３日、この幹部ら４人を
「国家安全法」違反などの罪で起訴した。
起訴状によると、４人は中国で対台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の
「政党局」と、最高軍事機関である中央軍事委員会の政治工作部対外連絡局の出先機関から資金を受け取り、台湾の軍人９人と接触するなどした。
軍の出先機関は上海市政府（市役所）の
「対外連絡弁公室」や「第７弁公室」を名乗っていたという。
台湾の司法当局がスパイ事件での起訴内容の詳細を公表するのは異例。
硬軟両様で強化されている中国の統一工作を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
これに対し、中国の台湾事務弁公室の報道官は
「両岸（中台）の平和統一を主張する人々への迫害だ」と批判した。
産経ニュース 人を見下した都合のいい「脱台者」呼ばわり 気になる圧政から逃れたい「脱中者」
中国で「脱台者」なる造語が話題になっている。
独裁政権の圧政が続く北朝鮮から、命からがら脱出して韓国などに亡命した「脱北者」をもじって、留学や就業などで中国大陸に生活の場を移した台湾出身者を指すという。
英ＢＢＣの中国語版記事が発信源だ。
かつて経済パワーで台湾の後塵（こうじん）を拝していた中国だが、今や立場は逆転。
「台湾同胞も強国中国に憧れる時代がきた」と受け止めたメディアが飛びついた。 ※シナに憧れる輩は戦後、国共内戦に敗れ台湾に逃げ込み乗っ取った在台シナ人とその末裔（外省人）だろう！
北京で昨年１０月に開かれた中国共産党大会に、「台湾代表」として参加した女性の廬麗安さんを、中国メディアは「脱台者」代表のように扱い始めた。
廬さんは台湾の高雄生まれ。
共産党員となり、上海の復旦大学で教職に就いている。 ※高雄生れは言え台湾の外省人だろう。
１００万人以上の台湾出身者が中国で暮らしているが、民主社会の台湾に独裁も圧政もなく、人生のチャンスを求めた自由な移動に他ならない。
それを
「脱台者」呼ばわりとは、人を見下した悪意ある言葉遊びと言わざるを得ない。
「台湾は中国の一部だ」との政治的な主張も背後にある。
２９年前の６月に起きた天安門事件を挙げるまでもない。
独裁と圧政が続くのはいったいどの国か。
むしろこの国から逃れたい潜在的な“脱中者”の存在こそ気がかりだ。
※日本も人類の敵、日本人と台湾人の敵シナに媚びへつらう多くの政治家や役人、反日メディア、学者、有識者、企業経営者が多い！
産経ニュース 「不幸な事件、民主主義への礎に」台湾・蔡総統、天安門２９年で呼びかけ
台湾の蔡英文総統は天安門事件から２９年の４日、フェイスブックに
「中国人民」に向けた一文を投稿、「北京当局が事件を正視できれば、不幸な歴史は中国が自由と民主主義に向かう礎となるだろう」と述べた。
投稿は中国で用いる簡体字で書かれ、台湾当局が過去の人権弾圧事件の真相究明や補償に取り組んできたことなどを紹介した。
一方、与党、民主進歩党は４日の声明で、中国当局は
「強力な手段で人民の自由と権利を圧迫している」と指摘。
中国が進める「中華民族の復興」は「普遍的な価値と人類の文明への挑戦だ」と批判した。
産経ニュース 「でっちあげだ」中国が金銭外交批判に反論 台湾・ブルキナファソ断交問題
２０１８・５・２９ 北京＝西見由章
産経ニュース 中国、台湾の蔡英文政権への露骨な圧力で“アフリカ統一”に王手 台湾と外交関係、残り１国に （２）
中国国務院（政府）台湾事務弁公室の安峰山報道官は３０日の記者会見で、西アフリカのブルキナファソが台湾と断交した際、台湾側が中国による
「金銭外交」の結果だと批判したことに対し
「完全なでっち上げだ」と反論した。
ブルキナファソは２４日に台湾と断交し、２６日には中国と国交を樹立。
安氏は
「ブルキナファソが自国や国民の利益に基づいて下した正しい判断だ」と指摘した。
近年、台湾と断交し中国と国交を樹立する国が相次いでいる。
米メディアによると、ブルキナファソ外交当局者は昨年、中国から巨額の資金供与を条件に、台湾との断交を持ち掛けられたことを明らかにしていた。
※どうせ同じ穴の貉！ シナは事実を暴露され慌てて反論したのだろうが、世界は既にシナの手口を認識済み！
（２）
「記事内容」
中国と台湾が半世紀以上にわたって
「外交戦争」を繰り広げてきたアフリカで、中国が“王手”をかけている。
台湾と外交関係を持つのは人口１３６万人のスワジランド（エスワティニ）１国となり、中国は事実上名指しで秋波を送り始めた。
「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権への露骨な外交圧力だ。
「現在、アフリカで中国と国交がない国は１つだけ。一日も早く友好の大家族に加わることを望む」。
中国の王毅国務委員兼外相は２６日、西アフリカ・ブルキナファソと国交を回復する共同声明の署名にあたり、スワジランドに異例の“呼びかけ”を行った。
アフリカでは各国の独立が相次いだ１９６０年代以降、中国と台湾が外交関係樹立に向けてしのぎを削ってきた。
習近平指導部は現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を利用して各国のインフラ整備を支援。
石油などを輸入する資源外交も積極的に展開し、影響力を強めている。
２０１５年に南アフリカで開かれた
「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合では、習氏が３年間で６００億ドル（約６兆５千億円）の拠出を表明。
今年９月には北京で同フォーラム首脳会合が開かれる予定で、中国にとっては外交の“アフリカ統一”をアピールする絶好の機会となる。
外交関係を持つ国が１８カ国まで減った台湾の外交部（外務省に相当）報道官は、６月にスワジランド国王が訪台予定だとして同国との「安定した関係」を強調する。
ただ
「外交情勢は以前よりさらに緊迫している」（呉●（＝刊の干を金に）燮外交部長）と危機感は強まる一方だ。
※“アフリカ統一”に王手は無かろうに・・・西見よ、もっと台湾を大切にしろ！
産経ニュース 中国とＷＨＯ 稚拙な台湾外しをやめよ
文化大革命中の中国では、失脚した幹部が病気治療すら拒まれ非業の死を遂げた。
医療や保健より政治を優先する硬直した発想だが、今の中国も当時とさほど違わないようにみえる。
今月２１日からジュネーブで始まる世界保健機関（ＷＨＯ）総会に台湾が参加できなくなった。
オブザーバー参加を求めていたが、登録期限までにＷＨＯ事務局から招待状が届かなかった。
「一つの中国」をめぐる中国の圧力が背景にある。
中国が医療・保健衛生の国際協力を妨げ、ＷＨＯがそれに屈する構図は異常そのものだ。
台湾が締め出されるのは、民進党の蔡英文政権になって２年連続だ。
馬英九前政権では２００９年から８年連続で台湾のオブザーバー参加が認められた。
馬氏の国民党が両岸（中台）関係で中国と歩調を合わせた見返りだ。
中国外務省の報道官は
「招待されないのは民進党当局の責任」と語った。
政治対立が妨害の理由と認めたに等しい。
共産党独裁の中国と価値観は共有できない。
それでも大国と言いたいなら、こうした稚拙な振る舞いはただちにやめるべきだ。
米政府の出先機関である米国在台協会（ＡＩＴ）は
「米国は台湾がオブザーバーとしてＷＨＯ総会に参加することを強く支持する」と表明した。 ※アメリカが表明しているのに何故、日本政府は表明しないのか！
当然のことだ。
蔡英文氏は２０日に総統就任から２年を迎える。
台湾海峡の「現状維持」を掲げる蔡氏に中国は圧力で応じてきた。
中国軍の空母や爆撃機が台湾周辺で威嚇的な行動を取っている。
中米のドミニカ共和国と台湾を断交に追い込んだ。
台湾の外交空間は狭まっている。
圧力は、蔡氏を北京主導の交渉テーブルに引き込むためだ。
だが、台湾の行政院大陸委員会は、ＷＨＯ総会からの排除で、中国に
「両岸関係を改善するつもりがないことが明らかになった」と反発した。
中国は圧力が逆効果だと悟るべきだ。
日本では、台湾からの旅行客の発症を発端に沖縄などで「はしか（麻疹）」の感染が広がった。
新型インフルエンザなどへの備えの重要性を考えれば、国際的な防疫システムから２３００万人が暮らす台湾が外されることを日本政府は見過ごしてはならない。
医療衛生分野で台湾を支援し、連携を深めてもらいたい。
※日本の外務省は台湾ＷＨＯ加盟についてアメリカ政府と掛け合え！ 少しは仕事をしろ！ アメリカと日本が動いてもＷＨＯを動させないのか？
産経ニュース 台湾、ＷＨＯ総会参加できず「遺憾」
台湾の外交部（外務省に相当）は８日、世界保健機関（ＷＨＯ）総会への招待状が出席登録期限の７日までに届かなかったことを受け、「遺憾」を表明する声明を発表した。
外交部は「健康は基本的人権で普遍的な価値だ」とした上で、
「台湾の民選政府だけが台湾人民を代表し台湾の２３００万人の健康と医療に責任を負える」と主張。台湾をＷＨＯの関連活動に参加させるよう改めて呼びかけた。
一方、対中政策を主管する行政院大陸委員会は７日夜の声明で
「中国が参加を妨害した」とし、中国に「両岸（中台）関係を改善するつもりがないことが明らかになった」などと抗議した。
産経ニュース 台湾周辺演習は海峡危機の再来か 中国シャープパワーの真の狙いは？
中国が台湾周辺で「軍事演習」の情報を相次いで発表し、台湾の蔡英文政権への圧力を強めている。
海空軍による一部演習には台湾への威嚇効果があるものの、蔡政権は定例の訓練を実態以上に誇張した「心理戦」「世論戦」と分析、台湾の主要メディアも過度な反応を控えている。
当初は１９９５～９６年の台湾海峡危機の再来を予想する声があったが、現状はほど遠い。
南シナ海観艦式後に続々発表
手厚い中国官製メディア
台湾海峡危機との差は歴然
中略
与党、民主進歩党寄りの台湾紙、自由時報は１９日付で、民進党関係者の話として、今回の演習は「小コスト、小規模、小部隊」の「三小」で台湾の世論を攪乱しようとしたものだと指摘。
翌２０日付では
「中国が台湾を、（圧力や世論工作などを通じて相手国の抵抗力を弱める）シャープパワーの実験場にしようとしている」との記者の特別寄稿を掲載した。
この見立てが正しければ、中国軍が実施する「演習」の規模は、今後も中国当局や官製メディアが宣伝するほどには大きなものにはならないとみられる。
ただ、台湾の研究者によると、中国の軍事演習の「最盛期」は６、７月とされる。
中国側が台湾内外の反応をみながら、徐々に演習の規模を引き上げていく可能性は否定できない。
産経ニュース 中国の表記強制に米報道官が抗議「強制をやめよ」 航空会社巡り“台湾問題”でも譲歩せず
米ホワイトハウスのサンダース報道官は５日、中国当局が外国航空会社に自社ウェブサイトで台湾を「国家」のように表記しないよう求めたのに対し
「中国は米国の航空会社や市民への強制をやめるよう求める」と抗議する声明を発表した。
トランプ米政権は貿易問題を巡り中国に強硬な要求を突き付けているが、台湾問題でも譲歩しない立場を示した形だ。
声明によると、中国民用航空局は４月、複数の米国航空会社を含む外国航空会社３６社に対し、自社サイトやパンフレットで台湾や香港、マカオを中国共産党の基準に沿った形で表記するよう求める通知を出した。
声明は「これは全体主義のばかげた措置だ」とした上で
「中国の政治的見解や検閲を米国や他国に広めようとする努力は抵抗に遭う」と指摘した。
産経ニュース 両岸関係と地域の平和と安定の観点から日本も「注視」 台湾・ドミニカ共和国「断交」
２０１８・５・１ 台北＝田中靖人
産経ニュース 中米ドミニカ共和国が台湾と断交 中国の「金銭外交」が原因と台湾が批判 （２）
台湾とドミニカ共和国の「断交」について、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の沼田幹男代表（駐台大使に相当）は１日、産経新聞の取材に
「両岸（中台）関係と地域の平和と安定の観点から、今後の影響を含め関心を持って注視していきたい」と述べた。
日台関係への影響については
「引き続き非政府間の実務関係として、日台間の交流と協力を深化させるべく努力していきたい」と述べるに止めた。
※日本は日米でもっと踏み込んだ対台政策を模索しろ！
もうあやふやな事では済まされない状況、先手を打て！
（２）
「記事内容」
台湾の呉●（＝刊の干を金に）燮外交部長（外相に相当）は１日、緊急記者会見を開き、カリブ海のドミニカ共和国から中国との国交樹立通告を受けたとして同国と即日「断交」し援助を全面停止すると述べた。
呉氏は、中国の
「金銭外交」が原因だとして「強く譴責（けんせき）する」と批判した。
台湾が外交関係を有する国は１９カ国となった。
中国が主張する「一つの中国」原則を受け入れない民主進歩党の蔡英文政権が２０１６年５月に発足して以降、台湾と外交関係を解消するのは、アフリカのサントメ・プリンシペ、中米パナマに次ぎ３カ国目。
台湾とドミニカ共和国は１９４１年以来、７７年間の外交関係があった。
台湾は特に軍事援助に注力しており、台湾海軍の親善艦隊が４月に寄港したばかりだった。
ドミニカ共和国は中国との間で相互に通商代表部を設置。
２０１６年末から国交樹立の動きがあり、台湾側が警戒していたという。
【衝撃】TWICEの周子瑜(ツウィ)も謝罪？台湾国旗を持っただけで？中国からの〇〇がえげつない・・【海外が感動する日本の力】【日本に生まれて良かった】
ナシ
※シナ人如きに負けるな！
産経ニュース 中国再び軍事台湾演習、台湾紙は評価二分
２０１８・４・２２ 北京＝西見由章、台北＝田中靖人
産経ニュース 中国空母「遼寧」が台湾南東沖で対抗演習 国防省発表 （２）
中国が台湾周辺での軍事演習情報を相次いで発表し、台湾への
「心理戦」「世論戦」を強めている。
対する台湾の主要紙は、演習による脅威を強調する論調と否定する論調に両極化。
ただ、台湾が軍事力で劣勢な流れにあることに変わりはなく、蔡英文政権は世論の沈静化に腐心している。
中国海事局は２１日、台湾が実効支配する馬祖島の北方約４５０キロの浙江省舟山群島で２４、２５の両日、実弾演習を行うとして航行禁止海域を設定した。
中国軍は１８日に福建省泉州市で
「実弾射撃演習」を実施。
同日から３日間連続で轟（Ｈ）６が台湾を「周回」飛行し、２０日には空母
「遼寧」の艦隊が台湾南東沖で対抗演習をしたばかりだ。
中国の台湾事務弁公室の馬暁光報道官は２５日、
「演習のメッセージは明確だ」とした上で、
「『台湾独立』勢力が勝手な振る舞いを続けるなら、さらなる行動を取る」と警告を強めた。
これを受けてか、中国空軍は２６日、Ｈ６など多数が台湾を周回飛行したと発表。
一部台湾メディアは台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入したと報じた。
これに対し、台湾の国防部（国防省に相当）は２３日、舟山群島の海域は５０平方キロと狭く３年連続の火砲の射撃訓練だと主張。
与党寄りの自由時報は、一連の中国側の言動は実体のない情報操作も含めて世論に影響を及ぼす
「シャープパワーの新事例だ」（２０日付）と指摘する。
一方、中国寄りの中国時報は「（台湾への）警告の雰囲気がさらに強まった」（２５日付）とするなど、演習への評価は両極化している。
１９９５～９６年の台湾海峡危機で、中国は約６千平方キロの海域で約１５万人を動員する演習などを実施しており、今回とは規模が大きく異なる。
台湾民意基金会が２４日に発表した世論調査によると、
「中国は台湾を武力侵攻するか」との問いに約６５％が「しない」と答えており、世論は現状では様子見だ。
ただ、中台の軍事バランスが中国側に傾斜している情勢は変わらない。
複数の台湾紙は、国防部が
「戦勝」の定義を「敵の殲（せん）滅（めつ）」から「敵の台湾攻略任務を失敗させる」に引き下げたと報じている。
※シナよ、アメリカに向かって吠えてみろ！
（２）
「記事内容」
中国国防省は２１日、空母「遼寧」を中心とする「空母編隊」がバシー海峡以東の西太平洋で対抗演習を２０日に実施したと発表した。
空母打撃群の本格的な運用に向けた演習とみられる。
演習では、艦載機の殲（Ｊ）１５による発着艦訓練を太平洋上で初めて実施した。
演習海域は台湾の南東とみられ、台湾への脅威が一段と増した形だ。
発表によると、編隊のうち駆逐艦２隻が「青軍（仮想敵）」を演じ、艦隊と艦載機の連携を確認したという。
将来的な米軍への対抗も念頭にあるとみられる。
日本の防衛省は２０日夜、与那国島（沖縄県）の南方で同日午前、遼寧から複数の艦載戦闘機とみられる航空機が飛行するのを太平洋上で初めて確認していた。
遼寧が西太平洋に進出し、台湾の東側を航行するのは２回目だが、２０１６年１２月に南下ルートで通った際には台湾を
「高速で通り過ぎた」（台湾の元国防部長）とされる。
台湾の防衛体制は、西側の中国大陸方面に重点があり、山脈で隔てられた東部は、後方支援機能や緒戦での損害を避けるための
「戦力保存基地」が置かれている。
特に南東部は防空体制が薄く、遼寧が東側に進出することは
「背中から挟み撃ちに遭う」（台湾海軍少佐）ことを意味する。
このため、１７年１月には東部と南東部に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を配置したことが判明している。
防衛省は２１日夕、遼寧など７隻が宮古海峡を通過し東シナ海方向に北上したと発表した。
山東省青島の母港に帰港するとみられる。
産経ニュース 台湾・蔡政権、２４時間態勢の警戒強調 中国の心理・世論戦に対応腐心
台湾の蔡英文政権は、中国が軍事的な「心理戦」と「世論戦」で圧力を強めていることで対応に腐心している。
国防部（国防省に相当）は２０日、中国が１８日の「実弾演習」から３日連続で爆撃機を台湾周辺に飛行させたことを受け、２４時間態勢の
「領空侵犯対処」を強調する動画を公開。
外遊中の蔡総統も中国側の
「情報操作」を「簡単に信じないで」と呼びかけた。
中国は１８～２０日、空軍の轟（Ｈ）６Ｋ爆撃機２機などを宮古海峡から西太平洋、バシー海峡を経て台湾を「周回」する経路で飛行させた。台湾紙は、１９日には台湾南東の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に２時間にわたり進入し再三の警告を無視したと報じたが、国防部は確認を避けた。国防部は、中国国営中央テレビが報じた、陸軍の攻撃ヘリが１８日に実施した海上射撃訓練とする映像も「新旧の映像を編集した可能性がある」（報道官）としている。
台湾の研究者は、南シナ海で観艦式をした海軍に続き、陸、空軍も
「武力展示」をしたとして、今後はロケット軍が弾道ミサイルの発射で台湾を威嚇するかが焦点だと指摘。
台湾紙は、空母「遼寧」を中心とする艦隊の帰投経路にも注目している。
※台湾の後ろに世界最強軍団である米国の第七艦隊が控えている。
ジャッキー・チェンは『中国の犬』だと香港映画界に暴露され悲惨な末路を晒す！さすがの韓国も吃驚仰天！衝撃の真相！『海外の反応』
ナシ
※１０年以上前だと思うが、ジャッキー・チェンの息子はシナで麻薬犯罪で逮捕された。
この時、ジャッキー・チェンはシナ共産党に息子の命乞いしたと言われている。
それ以来、シナの犬！
日本にも来るな！
中国、台湾海峡で軍事演習＝米台接近をけん制
中国軍は18日、福建省沖の台湾海峡で実弾を使った軍事演習を行ったもようだ。
習近平指導部には、連携を深める米国のトランプ政権と台湾の蔡英文政権をけん制する狙いがあるとみられる。
13日に台湾北東部沖で行われた海軍の演習を蔡総統が視察したことに対抗する意図もありそうだ。
台湾海峡での中国軍の軍事演習実施が公表されるのは2015年9月以来。
中国の海事局は18日朝から終日、台湾の離島である金門島に近い福建省泉州市の沿岸を航行禁止区域に指定した。
国務院台湾事務弁公室の劉結一主任は16日、演習の目的について「祖国の主権と領土の保全を守るためだ」と語った。
米中の貿易摩擦が激しくなる中、トランプ政権が台湾と関係を強化する動きが目立っている。米国では3月に米国と台湾の高官往来を法的に裏付ける台湾旅行法が成立した。
また、米国は台湾の潜水艦建造計画に米軍事企業が関与することを解禁した。
【トランプ「台湾旅行法」】中国が過剰反応!!【3日で台湾を!!】[政治ニュースオンライン][政治ニュースチャンネル]
ナシ
※人民解放軍が恫喝！ シナ人が白人と世界を相手に戦争できるのか？ 台湾人はシナ人と違い、そんな柔では無いぞ！
産経ニュース 中国軍の動向発表の中止を撤回？ 台湾、中国軍活発化を受け方針転換
台湾の国防部（国防省に相当）は２６日、中国軍のスホイ３０戦闘機や轟（Ｈ）６爆撃機など多数機がバシー海峡を通過して西太平洋に進出した後、同じ航路で基地に戻ったと発表した。
台湾は昨年１２月、中国軍の動向発表を中止すると宣言し、内外から批判されていた。 ※違和感を感じた！
国防部長（国防相）が２月末に交代、中国軍が再び動向を活発化させたのを機に方針を修正したとみられる。
中国空軍は２５日、空軍機が南シナ海と西太平洋に同時に進出し、実戦訓練と空中警戒待機を実施したと発表していた。
実施は２３日とみられる。
台湾の国防部によると、中国の空母「遼寧」の艦隊は２１日、台湾海峡を通過して南シナ海に進出しており、近く海空軍一体で演習を行う可能性がある。
特に、南シナ海では、海上目標への
「精密打撃能力」を有するというロシア製の新型戦闘機スホイ３５の参加を強調しており、
「航行の自由」作戦を行う米艦艇を強く牽制（けんせい）した形だ。
台湾では昨年１２月、馮世寛国防部長（当時）が
「心理戦に付き合わない」ことなどを理由に
「特殊な状況」を除き動向発表をやめると宣言。
直後に蔡英文総統が
「適時適切な情報開示」を指示するなど、政軍関係で足並みの乱れを見せていた。
２月末、総統の諮問機関
「国家安全会議」の秘書長だった厳徳発氏が国防部長に就任したことで、日本や米国への影響にも配慮し、方針を元に戻した可能性が高い。
産経ニュース 蔡英文政権支持発言で謝罪 中国進出の台湾企業
中国に進出している台湾企業の会長が蔡英文政権の政策を支持する発言をして中国から非難を浴び、謝罪する声明を発表した。
２４日の台湾メディアが伝えた。
飲料用の缶などを製造する「福貞」の会長が、２月に台北市内で開かれた台湾企業が集まる新年会で
「蔡英文は総統であり、彼女が決めた政策は最大限支持する。民主的国家としてやるべきことだ」とメディアに語った。
この発言にインターネット上で中国人からの非難が相次いだ。
同社は２３日付の台湾紙などに広告を出し、会長は
「民主進歩党の対中政策を支持するかのような誤解を与え、両岸（中台）同胞の感情を傷つけたことをおわびする」
「台湾独立には断固反対だ」などと表明した。※余分！
※アホなシナ人、世界から嫌われるだけなのに！
産経ニュース 習近平国家主席「祖国分裂の行為は必ず失敗」と台湾を牽制 「完全統一」を強調 全人代閉幕
中国の第１３期全国人民代表大会（全人代＝国会）第１回会議は２０日、北京の人民大会堂で最後の全体会議が開かれ、習近平国家主席が演説した。
習氏は
「祖国の完全統一は中華民族の根本的な利益だ。祖国を分裂させようとするあらゆる行為は必ず失敗する」と強調し、
「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権を牽制（けんせい）した。
また習氏は
「社会主義だけが中国を救うことができ、中国の特色ある社会主義を堅持してこそ初めて中華民族の偉大な復興を実現できる」と述べた。
全人代は同日、２０１８年の経済成長率目標を前年と同じ
「６・５％前後」に設定した政府活動報告や今年の予算案などを承認。
また新設する汚職取り締まり機関「国家監察委員会」の権限について規定した監察法案も採択し、閉幕した。
今年の全人代では１４年ぶりとなる憲法改正案が採択され、国家主席の任期を２期１０年までに制限する規定を撤廃したほか、習氏の政治理念
「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を明記した。
また習国家主席や李克強首相を再選したほか、党役職を退任した王岐山・前党中央規律検査委員会書記を国家副主席に選出した。
【台湾CH Vol.224】中国全人代で台湾侵略の野心 / 東日本大震災記念日に確認される日台の友情 / 浅草で台湾正名運動[桜H30/3/15]
台湾チャンネル第224回は、
①台湾桜は日本でも開花。
②東日本大震災記念日に蔡英文総統からメッセージが。 ※暖かなお心、ありがとうございます。
③中国全人代で見られた台湾侵略の野心。
④浅草の台湾正名運動で台湾人ゲストが感動的演説。
キャスター：永山英樹・謝恵芝
※台湾を守るぞ、日本人！
産経ニュース 「台湾は中国の一部か」に「いいえ」で解雇…豪で台頭、中国人ナショナリズム
中国政府が台湾やチベットの地位についての原則を海外企業にも順守させる方針を強めるなか、海外の中国系住民にも同調する気風が現れている。
オーストラリアでは、中華料理店が、台湾を中国の一部などとする
「ひとつの中国」原則に反発した台湾人ウエートレスを解雇したことが発覚した。
中国人ナショナリストは進んで政府方針を押しつける役割を担い、反対する者を追い込んでいる。
トランシーバー越しの質問
「来てくれたら名誉」
「自己検閲」も
中略
ネットを通じて中国系コミュニティーは海外にいても同じ情報に接し、ＳＮＳを通して議論する。
ニューヨーク・タイムズは同じ記事で、中国人ナショナリストとの軋轢（あつれき）を避けたい台湾人は台湾寄りの姿勢を公にしないなど、「自己検閲」を働かせていると伝えた。
数と力に勝る中国人のナショナリズム台頭が、台湾人の意見表明を抑圧している。
※日米と世界は人類の敵シナの台湾侮辱とシナ人による台湾人への人権侵害と弾圧を許すな！
台湾人の皆さん、世界に影響力を示そうとしているシナ人を当てにしないで・・・
中国政府は台湾の分離独立を容認しない＝李首相
中国の李克強首相は５日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の開幕にあたり、中国政府が台湾の分離・独立を容認しない考えを示す見通し。
首相が全人代の冒頭に行う演説の準備原稿で明らかになった。
香港とマカオの統治については、「一国二制度」を実質ともに継続していく方針を示す見通し。※大嘘！
また、政府が推進する汚職取り締まりの強化についても言及するとみられる。
※シナの大嘘、台湾は台湾、台湾はシナの一部ではない！
日本政府はトランプ政権に台湾人を大切にしてくれと頼め！ 日本人はアメリカ人と共にシナの大嘘を叩け！
産経ニュース 中国が台湾向けに「内国民」優遇措置
中国で対台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室は２月２８日、台湾向けの新たな優遇措置を発表した。
１日付の台湾各紙が伝えた。
中国で活動する台湾企業にインフラ建設や政府系入札などで中国企業と同等の待遇を与えたり、中国で暮らす台湾住民に一部国家資格の受験を認めたりする。
昨年１０月の中国共産党大会で、習近平国家主席（総書記）が「内国民待遇」の付与を表明していた。
台湾で対中政策を主管する大陸委員会は
「台湾の資源を吸収するもので、リスクを計算する必要がある」と警戒感を示した。
【Front Japan 桜】異例の「三中全会」と習近平憲法の恐怖 / 映画から見る中国・香港・台湾の今昔[桜H30/2/27] （６）
キャスター：福島香織・浅野久美
■ 異例の「三中全会」と習近平憲法の恐怖
■ 映画から見る中国・香港・台湾の今昔
産経ニュース 中国、当局やメディア「総統」はお嫌い？
台湾東部地震で、安倍晋三首相の見舞い文のあて名が
「蔡英文総統閣下」になっていたことに中国政府が抗議した。
「総統」の呼称は、台湾を国家として認め「一つの中国」原則に反するという論理だというのは既報の通り。
確かに中国の当局やメディアは
「台湾地区の指導者」などと呼び、「大統領」の中国語訳である「総統」とは言わない。
その徹底ぶりは大したもので、台湾メディアによると、北京から来た観光客が病院で蔡氏の慰問を受けて
「ありがとうございます、総統」と言ってしまったため、中国のテレビ局は「総統」の部分だけ音声を消して報じたという。
そこまでするならニュース自体を報じなければいいのに、と思うのは余計なお世話だろうか。
蔡氏は旧暦の年末談話でも、地震で犠牲になった中国人９人にわざわざ言及した。
こちらは中国の官製メディアの受けは良かったのだとか。
旧暦大みそかの１５日深夜にテレビをつけると、除夜の鐘突きで、蔡氏と頼清徳行政院長（首相に相当）、中国国民党の馬英九前総統、呉敦義党主席が並んで手を合わせる姿が映っていた。
政治的対立の激しい台湾だが、与野党の指導者が同じ目線で人々の幸せを願い、祈る。
民主主義社会の象徴のように感じたが、はて、この様子は中国では放送されたのかしら。
※確証はないが、菅官房長官の履歴と記者会見を聞き総合的に判断したのだが、「総統閣下」を削除させた張本人は菅官房長官と推測した。
政府内に、嘘つき安倍総理の個人メッセージを削除できる人間は他に居まい！
台湾地震 蔡英文が中国援助隊の顔面に泥を塗る痛烈対応！「真の友は日本だけだ」調子に乗りすぎた中国政府が世界に恥を晒す事態にｗｗ
ナシ
※多くの投稿あり！
産経ニュース 台湾、支援受け入れめぐり日中差 「謝絶」された中国が反発、日本にも抗議
中国政府が、台湾の蔡英文政権が東部地震で取った対応で、日本との差があると反発している。
蔡政権が中国からの救援隊派遣の申し出を
「謝絶」する一方、日本からは専門家チームを受け入れ、首脳間で緊密なやりとりをしたためだ。
中国は日本にも抗議し、蔡政権の頭越しに被災地の花蓮県長（知事）と連絡を取り台湾世論の分断を図っている。
日本政府は８日、安倍晋三首相の見舞い文を窓口機関を通じ台湾に伝達した。
首相官邸がサイトで公表した文面は当初、あて先が
「蔡英文総統閣下」と肩書・敬称付きで表記された。
台湾側は「１９７２年の断交以来」（研究者）と評価。
蔡氏は８日、ツイッターに日本語で謝辞を投稿し、花蓮の避難所を視察した際に「安倍首相に感謝する」と表明した。
首相は９日、さらにこの投稿にリツイートし、日台の緊密ぶりをアピールした。
これに対し、中国外務省の耿爽報道官は９日、
「『一つの中国』原則に反し極めて不満だ」と述べ、日本に抗議したことを明らかにした。
「総統」の表記は台湾を国家として認めるもので、
「台湾は中国の一部だ」とする中国の主張に反するという論理だ。
官邸のサイトでは現在、あて先が削除されている。 ※日本政府は確り台湾を守れ！ 何時までシナの言い成りに動くのか？ 当て先を再アップしろ！ 情けない日本政府である。
中国の抗議に対応したとみられる。
一方、中国国務院台湾事務弁公室の張志軍主任は地震発生翌朝の７日午前、花蓮県の県長に直接電話し、
「両岸（中台）の同胞の血は水よりも濃い」と救援隊の派遣を申し出た。
中国政府は蔡政権発足後も、花蓮など中国国民党系の８県・市には観光や農産品購入で優遇策を取っている。
中国政府の申し出に、蔡政権は
「海外の援助は必要ない」（大陸委員会）と謝絶。
総統府は日本チーム受け入れの理由は
「台湾より高性能な生命探知機があり例外だ」と説明している。
産経ニュース 台湾が機雷掃海演習を公開 中国の海上封鎖を念頭に
台湾の国防部（国防省に相当）は３１日、台湾最大の貿易港、高雄港の沖合で、機雷掃海の演習を内外メディアに公開した。
掃海訓練の公開は初めて。
海上封鎖は、米国防総省の報告書で中国の対台湾武力行使の選択肢の先頭に挙げられており、これを突破する能力をアピールする狙いがある。
演習は、春節（旧正月）休暇を控えた訓練強化の一環で、海軍の掃海艇９隻のうち４隻が参加。
掃海艇の機材や対潜・掃海ヘリによる掃海の模様を実演し、実際に機雷を爆破した。
台湾は掃海能力の向上を目指しているが、昨年末、掃海艇６隻の自主建造計画で発注企業の不正が発覚。
国防部が解約を決め、１隻目の就役が当初予定の２０２０年から３、４年遅れるとの観測が出ている。
演習公開は掃海能力への懸念を払拭する狙いもありそうだ。
※日本と台湾は共にアメリカに言いたい事を言おう！
産経ニュース インドの「中華民国」軍墓地 中国が観光地化要求で波紋 台湾は「歴史的意義をおとしめる」と反発
第二次世界大戦中、当時の中華民国からインドに派遣された将兵が眠る共同墓地について、中国が観光地として開放するようインド州政府に要求して波紋を広げている。
中国から観光客を呼び込み、愛国心高揚のモニュメントにしたい意向があるもようだ。
この動きに墓地の保存に携わってきた台湾側は
「歴史的意義をおとしめる」と反発。
インド側の判断が注目される。
共同墓地は、インド東部ジャルカンド州ランガルにあり、１９４４年に中華民国軍の将校によって設けられた。
現地で死亡した将兵ら６６７人が埋葬されている。
第二次世界大戦で中華民国は、ビルマ（現ミャンマー）で英国軍を支援するために「中国遠征軍」を派遣しており、その一部がランガルに駐留したという。
在コルカタ中国総領事館の公式サイトは、４２年から４５年まで約１０万人がランガルで訓練し、
「強大な戦闘力を持つ軍隊」となり、日本軍に対し「輝かしい軍功を挙げた」と紹介している。
観光地化の動きが持ち上がったのは、今月１２日だ。
同領事館の馬占武総領事ら中国関係者５人が墓地を訪問。
馬総領事は墓石に花を手向け「世界平和と人類の正義のために戦った皆さんを忘れることはできない」と話した。
その後、馬総領事らは地元政府関係者と会談し、墓地を開放して観光客の訪問を可能とするよう求めたという。
中国側の動きに台湾はすぐに反応した。
共同墓地は台湾がインド側の了解を得て、保存に携わってきた経緯があるためだ。
２０１１年には台湾が改修のための資金を拠出した経緯もある。
台北駐インド経済文化代表処（大使館に相当）の田中光代表は「埋葬されている兵士はすべて中華民国の国民だ」と反論した。
田代表は
「観光地化は共同墓地の荘厳な歴史的意義をおとしめるものだ」と反発しており、地元政府に対して中国側の要望を認めないよう求めている。
※シナ人よ、大東亜戦争の南洋戦は台湾人も日本人と一緒に戦った事を知らないのか？
シナ共産党はシナ大陸で国共内戦や文革、天安門事件で大量のシナ人を虐殺したが、未だに弔いもしていない。
ところが、シナ共産党は大東亜戦争を利用し、中華民国（台湾）を飲み込もうとインドで画策、狙いは日印と日台分断をも狙っている。
これが姑息で愚かなシナ人である。
産経ニュース 台湾が春節の増便「当面不許可」 中国の航路使用に対抗措置を示唆
中国が台湾海峡の中間線付近の民間機航路を全面使用し始めたことを受け、台湾の航空当局が、中国の航空会社２社が申請した春節（旧正月）前後の中台直行便の増便を「当面、許可しない」との方針を示している。
中台関係の「現状維持」を掲げて低姿勢に徹してきた蔡英文政権が、対抗措置を示唆するのは異例だ。
中国側は４日早朝の使用開始直前に無線で台湾側に通知した。
台湾側は２０１５年の航路設定時に合意した「使用開始前の協議」に違反したと反発。
中国側は「事前に通知するとは言ったが、同意が必要という意味でなく、完全に事実に反する」と反論している。
台湾側が特に問題視するのは、海峡西側の東西を結ぶ航路。
台湾本島と中国大陸近くの離島（金門島、馬祖島）を結ぶ路線に近く、接触の恐れがあるからだけではない。
中間線は事実上の休戦ラインとなっており、この航路で民航機を装った軍用機が接近した場合、十分な防空態勢を取る時間がなくなる。
このため、同海峡の澎湖諸島に夏季だけ派遣していた戦闘機の部隊を、通年配備する計画も浮上している。
こうした中、交通部（国土交通省に相当）民用航空局は１９日、２月１６日の春節前後１カ月に計約６００便で合意していた臨時増便のうち、航路の使用を始めた中国の東方航空とアモイ航空の計１７６便を当面、許可しない方針を示した。
実際に許可が下りない場合、約５万人が影響を受ける。
ただ、影響を受けるのは中国大陸で働く台湾人の帰省客が中心で、批判が噴出。
蔡政権内からは
「（中国側に）協議を求める便宜的な策略だ」（大陸委員会幹部）との不協和音も漏れる。
中国当局は目下、対抗措置には反応しておらず、神経戦が続いている。
※５万人は台湾人でなく外省人（シナ人）だろう。
日米台はどう動くのか？ 決断が迫られている。
産経ニュース 制裁受けた台湾人男性が自殺図る 北朝鮮石油移転に関与で
２０１８・１・１３ 台北＝田中靖人
産経ニュース 台湾、対北密輸関与で船手配責任者を制裁対象指定 （２）
香港船籍の貨物船「ライトハウス・ウィンモア」が公海上で北朝鮮船に積み荷の石油精製品を移し替えていた問題で、石油精製品の移転に関与したとして金融制裁措置を受けた南部高雄市在住の台湾人男性が１９日、睡眠薬を飲んで自殺を図った。
病院に運ばれて治療を受けた後、退院した。
台湾メディアが報じた。
男性は退院した際、報道陣に向かって
「中国にはめられた」
「私が北朝鮮と商売するわけがない」などと叫んだ。
北朝鮮と取引したとの嫌疑を晴らすために自殺を図ったことを示唆した。
石油製品を扱う貿易や漁業関係の商売に従事。
台湾当局の調べに対し、中国籍の男性の仲介により、公海上で石油精製品を移転したことを認めたが、相手が北朝鮮とは知らなかったとしていた。
台湾当局は１２日、
「テロ支援防止法」に基づき、男性と、台湾外に登記された男性と関係する企業４社に金融制裁を発動した。
※外省人だろう。
（２）
「記事内容」
】韓国政府が北朝鮮への石油製品密輸に関与したとして香港船籍の貨物船を抑留した問題で、台湾の法務部（法務省に相当）は１２日、貨物船を手配した高雄市の遠洋漁業会社の責任者の男性＝摘発済み＝と、男性が代表を務める英領バージン諸島の企業など関連の海外企業４社を「テロ支援防止法」に基づく金融制裁対象に指定した。
２０１６年施行の同法に基づく制裁発動は初めて。
産経ニュース マリオット、デルタ、ＺＡＲＡなど外資企業が中国で次々謝罪 台湾やチベット「国扱い」で
中国で事業を展開する外資系企業が今年に入り、自社のウェブサイトなどで台湾や香港、チベット自治区などを国家として扱ったとして中国当局の調査を受け、謝罪に追い込まれる事態となっている。
一方、中国大手企業も同様の「誤り」をインターネット上で指摘され、混乱が広がっている。
発端は米ホテル大手マリオット・インターナショナルが中国の会員向けにメールで送ったアンケート。
台湾や香港、マカオ、チベットを「国家」として扱っているとしてネット上で告発され、上海当局は
「サイバーセキュリティー法」や広告法違反の疑いがあるとして、ホテル管理会社の責任者を事情聴取した。
追い込まれたマリオット側はネット上で
「中国の主権や領土の統一を損なういかなる組織も支持しない」と謝罪。
米デルタ航空や米医療機器メーカー「メドトロニック」、スペインの衣料品メーカー「ＺＡＲＡ」なども自社サイトで同様の問題があったとして当局の調査を受け、謝罪した。
中国メディアはまた、世界の航空大手２４社のサイトに問題があると報じ、中国民用航空局や国家観光局は管轄下の企業に調査を要求している。
こうした中、ネット上では、中国要人が利用する中国国際航空や中国南方航空のサイトが台湾を国として扱っていたことが暴露された。
ネットユーザーからは「くだらない言葉遊びだ」といった批判や皮肉の声が上がっている。
※シナで稼ぐグローバル企業にシナ共産党が圧力！
シナ共産党は台湾がシナの領土と嘘の主張しているが、シナ人民も信じていない可能性があると言う事だろう。
産経ニュース 中国空母「遼寧」、台湾海峡を通過 当局が発表
２０１８・１・５ （１/２ページ） 台北 田中靖人 【国際情勢分析】
産経ニュース 中国の「文攻武嚇」に台湾“低姿勢” 共産党大会後も強まる軍事圧迫 （２）
台湾の国防部（国防省に相当）は５日夜、中国の空母「遼寧」の艦隊が台湾海峡の中間線の西側を南西に向けて航行し、同日午後９時ごろ、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）から出る見通しだと発表した。
台湾メディアによると、遼寧は駆逐艦や補給艦など４隻以上を随伴しており、潜水艦も同行している可能性があるという。
南シナ海に向かうとみられる。
（２）
「記事内容」
中国が台湾への軍事的圧力を強めている。
中国軍機の台湾周辺での飛行回数が中国共産党大会後に急増しているほか、中国の駐米公使からは「武力統一」発言も飛び出した。
対する台湾側は「楽観はしていない」（政権幹部）とするものの様子見の構えを崩しておらず、馮世寛国防部長（国防相に相当）が中国軍の動向に関する発表をやめると表明するなど低姿勢に徹している。（）
中国軍機の接近急増
台湾の国防部（国防省）の統計によると、中国軍機の台湾周辺への飛行は２０１５年の６回、１６年の８回から１７年は１２月２０日までに計２０回に急増。
うち１０回は１０月に開かれた中国共産党大会以降に集中している。
中国空軍は宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）とバシー海峡（台湾－フィリピン間）の２つを抜けて西太平洋に進出する「遠洋訓練」を１５年から実施しており、大部分はこれに該当する。
だが、１７年１２月１１日には轟（Ｈ）６爆撃機２機とスホイ３０戦闘機２機などの編隊がバシー海峡を抜けて北上し、宮古海峡から中国大陸側に戻る経路で飛行。
中国空軍は翌１２日、台湾を指すとみられる
「島を一周する飛行」を実施したとわざわざ発表し、１７日には台湾の玉山とみられる山影を背景に飛ぶＨ６などの映像も公開した。
また、台湾メディアは同月７日、バシー海峡を通過中のＨ６が台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に接近したため台湾空軍の戦闘機Ｆ１６が警告したところ、反対に直ちに離れるよう告げられた上、
「一切の結果は自分で負うことになる」と威嚇されたと報じた。
民間人が交信を傍受した音声も報じられたが、台湾空軍は「いかなる衝突も起きていない」と沈静化に回った。
李氏の発言に、総統府の黄重諺報道官は
「地域の安定を損なう言論は責任あるやり方ではない」と不快感を示すにとどめた。
「様子見」を延長？
こうした中国側の「文攻武嚇」（言葉で攻撃し武力で威嚇する）の強化は、台湾側にはやや想定外なのかもしれない。
台湾では、中国の習近平国家主席（共産党総書記）が１７年１０月の党大会で権力基盤を固めれば、対台湾方針で柔軟な対応を取る可能性が高いとの見方が強かった。
現に習氏は、党中央だけでなく、軍の指導機構でも足場固めに成功したはずである。
だが、実際には台湾側の予想とは正反対の動きが強まっている。
蔡英文政権の高官は当初、習氏の対台湾方針は
「党大会を待つ必要がある」と述べていた。
この高官は現在、
「まだしばらく観察する必要がある」と態度を保留している。
党大会後に訪台した日本の研究者からは、習政権に楽観的な台湾側の見方に驚く声も聞かれる。
台湾で対中政策を主管する大陸委員会の幹部は、来春に政府機関などの人事が固まるまでの期間は「過渡期」だとした上で、
「過渡期には強硬な態度を取る傾向がある」と分析してみせた。
蔡政権の低姿勢は当分、続きそうだ。
産経ニュース 台湾司法当局「統一派政党幹部に中国から資金」 スパイ事件で異例発表
台湾の司法当局が昨年１２月、中国との統一を主張する政党「新党」幹部を一時拘束したスパイ事件で、台北地方法院検察署（地検）は３日までに、この幹部らが中国当局から２０万ドル（約２２００万円）を受け取っていたとする捜査結果を公表した。
スパイ事件の詳細な内容発表は異例。
これまで疑われてきた統一派団体への中国の介入が表面化した。
地検の２日の発表によると、
「国家安全法」違反で昨年９月に１審有罪判決が出ている中国人の元留学生＝控訴中＝のパソコンから、スパイ網構築の計画書や報告書が発見された。
その中には、新党幹部が設立した評論サイトの運営経費として、中国の国務院（政府）台湾事務弁公室から２０１５年末までに２０万ドルが支出され、その後３年間、毎年１５００万～１６００万台湾元（約５７００万～６千万円）の支援が約束されたと記されているという。
また、幹部らは工作対象として台湾の軍人計６人分の資料を元留学生に手渡していた。
地検は、元留学生の追加捜査だとして幹部らを起訴していない。
台湾メディアによると、中国の台湾事務弁公室の報道官は
「根拠のない話だ」と否定している。
※嘘つき安倍総理は国費を無駄に費やしスパイのシナ人留学生を日本に受け入れているのだろうか？
スパイでなくても、敵国シナ人を日本の大学に留学させ、日本の高度技術を学ばせる事に違和感がある。
外患誘致罪に等しく無いのか？