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| 台支・支台ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ |
２０１７ | ２０１６ |
| 台支・支台ニュース・２０１７/ | １２～１ |
産経ニュース 中国空母「遼寧」、台湾海峡を通過 当局が発表
２０１８・１・５ （１/２ページ） 台北 田中靖人 【国際情勢分析】
産経ニュース 中国の「文攻武嚇」に台湾“低姿勢” 共産党大会後も強まる軍事圧迫 （２）
台湾の国防部（国防省に相当）は５日夜、中国の空母「遼寧」の艦隊が台湾海峡の中間線の西側を南西に向けて航行し、同日午後９時ごろ、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）から出る見通しだと発表した。
台湾メディアによると、遼寧は駆逐艦や補給艦など４隻以上を随伴しており、潜水艦も同行している可能性があるという。
南シナ海に向かうとみられる。
（２）
「記事内容」
中国が台湾への軍事的圧力を強めている。
中国軍機の台湾周辺での飛行回数が中国共産党大会後に急増しているほか、中国の駐米公使からは「武力統一」発言も飛び出した。
対する台湾側は「楽観はしていない」（政権幹部）とするものの様子見の構えを崩しておらず、馮世寛国防部長（国防相に相当）が中国軍の動向に関する発表をやめると表明するなど低姿勢に徹している。（）
中国軍機の接近急増
台湾の国防部（国防省）の統計によると、中国軍機の台湾周辺への飛行は２０１５年の６回、１６年の８回から１７年は１２月２０日までに計２０回に急増。
うち１０回は１０月に開かれた中国共産党大会以降に集中している。
中国空軍は宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）とバシー海峡（台湾－フィリピン間）の２つを抜けて西太平洋に進出する「遠洋訓練」を１５年から実施しており、大部分はこれに該当する。
だが、１７年１２月１１日には轟（Ｈ）６爆撃機２機とスホイ３０戦闘機２機などの編隊がバシー海峡を抜けて北上し、宮古海峡から中国大陸側に戻る経路で飛行。
中国空軍は翌１２日、台湾を指すとみられる
「島を一周する飛行」を実施したとわざわざ発表し、１７日には台湾の玉山とみられる山影を背景に飛ぶＨ６などの映像も公開した。
また、台湾メディアは同月７日、バシー海峡を通過中のＨ６が台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に接近したため台湾空軍の戦闘機Ｆ１６が警告したところ、反対に直ちに離れるよう告げられた上、
「一切の結果は自分で負うことになる」と威嚇されたと報じた。
民間人が交信を傍受した音声も報じられたが、台湾空軍は「いかなる衝突も起きていない」と沈静化に回った。
李氏の発言に、総統府の黄重諺報道官は
「地域の安定を損なう言論は責任あるやり方ではない」と不快感を示すにとどめた。
「様子見」を延長？
こうした中国側の「文攻武嚇」（言葉で攻撃し武力で威嚇する）の強化は、台湾側にはやや想定外なのかもしれない。
台湾では、中国の習近平国家主席（共産党総書記）が１７年１０月の党大会で権力基盤を固めれば、対台湾方針で柔軟な対応を取る可能性が高いとの見方が強かった。
現に習氏は、党中央だけでなく、軍の指導機構でも足場固めに成功したはずである。
だが、実際には台湾側の予想とは正反対の動きが強まっている。
蔡英文政権の高官は当初、習氏の対台湾方針は
「党大会を待つ必要がある」と述べていた。
この高官は現在、
「まだしばらく観察する必要がある」と態度を保留している。
党大会後に訪台した日本の研究者からは、習政権に楽観的な台湾側の見方に驚く声も聞かれる。
台湾で対中政策を主管する大陸委員会の幹部は、来春に政府機関などの人事が固まるまでの期間は「過渡期」だとした上で、
「過渡期には強硬な態度を取る傾向がある」と分析してみせた。
蔡政権の低姿勢は当分、続きそうだ。
産経ニュース 台湾司法当局「統一派政党幹部に中国から資金」 スパイ事件で異例発表
台湾の司法当局が昨年１２月、中国との統一を主張する政党「新党」幹部を一時拘束したスパイ事件で、台北地方法院検察署（地検）は３日までに、この幹部らが中国当局から２０万ドル（約２２００万円）を受け取っていたとする捜査結果を公表した。
スパイ事件の詳細な内容発表は異例。
これまで疑われてきた統一派団体への中国の介入が表面化した。
地検の２日の発表によると、
「国家安全法」違反で昨年９月に１審有罪判決が出ている中国人の元留学生＝控訴中＝のパソコンから、スパイ網構築の計画書や報告書が発見された。
その中には、新党幹部が設立した評論サイトの運営経費として、中国の国務院（政府）台湾事務弁公室から２０１５年末までに２０万ドルが支出され、その後３年間、毎年１５００万～１６００万台湾元（約５７００万～６千万円）の支援が約束されたと記されているという。
また、幹部らは工作対象として台湾の軍人計６人分の資料を元留学生に手渡していた。
地検は、元留学生の追加捜査だとして幹部らを起訴していない。
台湾メディアによると、中国の台湾事務弁公室の報道官は
「根拠のない話だ」と否定している。
※嘘つき安倍総理は国費を無駄に費やしスパイのシナ人留学生を日本に受け入れているのだろうか？
スパイでなくても、敵国シナ人を日本の大学に留学させ、日本の高度技術を学ばせる事に違和感がある。
外患誘致罪に等しく無いのか？
産経ニュース 中国、海運要衝狙い「一帯一路」拡大 台湾との外交戦争も再開
中国は世界最大のエネルギー消費国として、資源が豊富で海運の要衝も抱える中南米地域での影響力拡大に力を入れている。
今年６月、中米パナマが電撃的に台湾との断交に踏み切り、中国と国交を樹立した。
決め手となったのは中国が約束した巨額の経済支援だ。
パナマ運河の通過貨物量が米国に次ぐ２位の“上客”でもあり、運河沿いでは中国企業が巨大投資を計画している。
中南米地域は本来、沿線国でのインフラ投資を支援する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」のルート外だ。
ただ中国は今年から
「延長線上にある」との理屈を持ち出し、パナマのほかチリ、アルゼンチン、ブラジル、ペルーなどが参加の意思を示している。
中国が中南米諸国との結びつきを強化しているもう一つの理由が、台湾との“外交戦争”の再開だ。
台湾が現在、外交関係を保持する２０カ国のうち半数を中南米の国が占める。
「一つの中国」原則を認めない蔡英文政権の誕生を機に、習近平指導部は台湾の外交孤立に向けて露骨な圧力をかけ始めている。
※日米はそろそろ台湾関係をハッキリし独立国として国交を回復すべき時期到来、先送りすればする程、摩擦が大きくなる！
産経ニュース 中国の思惑通りか…台湾「中国軍の動向発表止めます」 日米の分析に影響も
台湾の馮世寛国防部長（国防相に相当）は２１日、台湾周辺を通過して西太平洋に進出する中国軍の航空機や艦船の動向について、今後は特殊な状況を除き公表を止めると宣言した。
進出の「常態化」や「心理戦に付き合わない」ことを理由に挙げたが、日本や米国の中国軍全体の動向分析に影響を及ぼしかねず、関係者からは懸念の声が上がっている。
中国軍機の「遠洋訓練」は共産党大会後の１１月から急増して１０回に上り、台湾では毎回、大きく報道されている。
経路は、宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）とバシー海峡（台湾－フィリピン間）の２つ。
日本の防衛省は宮古を通過したものや、バシー通過後に北上して日本に接近したものについては公表しているが、バシーから東進するものは監視できていない。
台湾の国防部（国防省）は１１月２２日、轟（Ｈ）６爆撃機やスホイ３０戦闘機が空中給油機などを伴いバシーを通過したと公表したが、日本側の発表はなかった。
中国空軍は今月１７日、台湾だとする山を背景に飛ぶＨ６などの映像を公開した。
台湾の国防部は「民衆を動揺させるのが狙い」としており、公表中止は報道の沈静化を図る狙いもあるとみられる。
だが、台湾側の対応は、遠洋訓練に「慣れればよい」と述べた中国国防省報道官の思惑通りともいえる。
関係者からは、情報の減少への懸念や「中国の文攻武嚇に効果があると認めたようなものだ」と批判する声も出ている。
産経ニュース 中国機また台湾周辺に 今年１６回目
１０日の台湾メディアによると、中国空軍のＨ６爆撃機などが９日、東シナ海から台湾北東の沖縄本島－宮古島間の公海上空を通って西太平洋へ抜ける長距離飛行訓練を行った。
中国軍機が台湾近海上を飛行するのは今年に入って１６回目となった。
産経ニュース 中国当局、台湾関係国への旅行「厳禁」通達 バチカン、パラオ…蔡英文政権に圧力か 現地報道
中国当局が、台湾と外交関係を有するバチカンやパラオなどへの団体旅行を厳禁する通達を出したと２３日付の台湾紙、聯合報などが報じた。
蔡英文政権への圧力の一環とみられる。
記事は北京の旅行会社の内部資料を引用。
国家旅行局から通達があった。
違反は最高３０万元（約５００万円）の罰金で、２社がすでに科されたという。
中国は２００８年に台湾への観光を解禁したものの、台湾が現在、外交関係を有する２０カ国への旅行を公式に認めていない。
だが、０４年からイタリア旅行を認めており、その一環でバチカン観光も黙認されていた。
パラオは気候変動対策での中国の役割に期待を表明しており、台湾との断交に向け圧力をかける狙いがあるとみられる。
一方、ロイター通信は２１日のバチカン発で、来年３月に中国とバチカンが美術品４０点を交換展示する
「芸術外交」を行うと伝えた。
北京・故宮博物院とバチカン美術館が相互に収蔵品を貸し出し、中国では故宮に加え、上海など４都市で巡回展示する。
中国文化産業投資基金の幹部は
「展示は中国とバチカンの国交正常化に役立つ」と述べ、台湾との断交に利用する意図を隠さなかった。
台湾の外交部（外務省に相当）の李憲章報道官は２３日、
「状況は把握しており、友好国にはいかなる影響も及ぼさない」と強調した。
※シナ人は嘘で世界を動かすのか？ 汚い人種である。
パラオは台湾を決して裏切らないで欲しい！
産経ニュース 台湾の旗にモザイク処理 香港で放映の番組 制作委託の台北市は賠償請求の構え
８月に台北で行われたユニバーシアード夏季大会についてのドキュメンタリーが今月、香港で放映された際、映っていた台湾の
「国旗」が全てモザイク処理されていたことが分かった。
台湾メディアが１８日、伝えた。
ドキュメンタリーは台北市がナショナルジオグラフィック（ＴＶ）に委託して制作したもので、台北市は契約違反として賠償を請求するとしている。
中央通信社によると、柯文哲台北市長は
「中国は台湾に打撃を与えるためには手段を選ばない」と中国を批判した。
台湾を自国の領土の一部とする中国は、台湾「国旗」の存在を認めていない。
産経ニュース 「中国が２０２０年までに台湾侵攻の準備を終える」 暴かれた習近平指導部の計画 尖閣諸島奪還は２０４０～４５年
２０１７・１１・２０ （１/４ページ） 【紅い統一工作（下）】
産経ニュース クリミア併合を研究せよ 台湾支配へハイブリッド戦争 （２）
今年１０月、米国で出版された一冊の書籍によって、中国の習近平指導部が準備を進めている「計画」が暴かれた。
「大規模なミサイル攻撃の後、台湾海峡が封鎖され、４０万人の中国人民解放軍兵士が台湾に上陸する。台北、高雄などの都市を制圧し、台湾の政府、軍首脳を殺害。救援する米軍が駆けつける前に台湾を降伏させる…」
米シンクタンク「プロジェクト２０４９研究所」で、アジア・太平洋地域の戦略問題を専門とする研究員、イアン・イーストンが中国人民解放軍の内部教材などを基に著した『Ｔｈｅ Ｃｈｉｎｅｓｅ Ｉｎｖａｓｉｏｎ Ｔｈｒｅａｔ（中国侵略の脅威）』の中で描いた
「台湾侵攻計画」の一節だ。
イーストンは
「世界の火薬庫の中で最も戦争が起きる可能性が高いのが台湾だ」と強調した。
その上で
「中国が２０２０年までに台湾侵攻の準備を終える」と指摘し、早ければ、３年後に中台戦争が勃発する可能性があると示唆した。
衝撃的な内容は台湾で大きな波紋を広げた。
中国国内でも話題となった。
「具体的な時間は分からないが、台湾当局が独立傾向を強めるなら、統一の日は早く来るだろう」
国務院台湾弁公室副主任などを歴任し、長年、中国の対台湾政策制定の中心となってきた台湾研究会副会長、王在希は中国メディアに対し、イーストンの本の内容を半ば肯定した。
つづく
心は大中国」台湾軍をスパイ侵略
中略
危機感を抱いた蔡英文政権は今年７月、改正法案を提出し、退役した軍高官が中国で政治活動に参加することを禁じたが、後手に回っていることは否めない。
「世界一流の軍隊」の建設を目指す習近平は共産党大会で、２０年までの
「機械化、情報化の実現による戦略能力の大幅な向上」を宣言した。
台湾軍は「内と外」からの脅威にさらされている。
◇
「習近平は中国が領有権を主張する領土を取り戻すことで、歴史的英雄になろうとしている」－。
ある共産党関係者が習近平の“野望”を看破した。
台湾を紅く染めるため、すでに始まった「一つの中国」への工作の実態を探る。
◇
■「一つの中国」
台湾は中国の不可分の一部であり、中華人民共和国が中国唯一の正統政府であるとする中国の主張のことを示す。
台湾はこの主張を受け入れていない。
中国は台湾の問題を核心的利益と位置付け、米国などに対して干渉しないよう要求。
１９７２年の日中共同声明では、日本は「一つの中国」に対して同意を避け、「理解し、尊重する」との立場にとどめている。
※田中角栄は何故、「理解し、尊重する」等、まどろこしい表現をしお茶を濁したのか？ 清王朝とシナ共産党は全く別物、大東亜戦争の総括さえしていない日本政府、シナ人がどんな人種か知らなかったのか？ それとも馬鹿がシナから騙されたのか？ 田中角栄はただただ、日本の銭をシナに渡しキックバックを得たかっただけなのか？
シナ大陸の今の政治と経済情勢に於いて、シナ共産党一党独裁政治が５年、１０年と続くだろうか？
既に人民解放軍さえ綻びを見せている。
（２）
「記事内容」
中国の習近平指導部が昨年春、中国社会科学院など複数の政府系シンクタンクや対外交流団体などに、内部指令を出した。
「ロシアによるクリミア併合を研究せよ」
中国共産党総書記、習近平（国家主席）とその周辺は、２０１４年にロシアがクリミアを実効支配した経緯や国際社会から受けた制裁の実態、露大統領ウラジーミル・プーチンの支持率の推移などを、詳しく知りたがった。
当局指定のプロジェクトであるため、研究には潤沢な経費がついた。
研究成果は外部に発表せず、内部資料として党中央に提出するよう厳命された。
ある中国のシンクタンク関係者は、内部指令に隠された目的を読み解いた。
「指令が下った時期は、台湾独立志向の蔡英文政権の発足とほぼ重なる。習近平は台湾をクリミアのように併合することを念頭に置いている」
習近平指導部は、ロシアがクリミア併合で用いた
「ハイブリッド戦争」にも高い関心を示しているという。
「ハイブリッド戦争」とは、特殊部隊や民兵を駆使し、情報操作や政治工作、経済的圧力など、さまざまな非軍事的手段で相手を攪乱する新しい作戦形態を指す。
ある台湾の外交関係者は
「中国が本格的に台湾にハイブリッド戦争を仕掛け始めている」と指摘し、３種類の実例を挙げた。
中国は今年５月、世界保健機関（ＷＨＯ）総会への台湾代表の出席を阻止した。
１１月１８日に閉幕した国連気候変動枠組み条約第２３回の締結国会議（ＣＯＰ２３）でも、会議事務局に圧力をかけ、台湾の閣僚の参加を阻んだ。
つづく
産経ニュース 台湾への武力進攻も視野に“習家軍”に様変わりした司令官 暗躍する中国スパイ
第１９回中国共産党大会の初日、習近平国家主席が行った長い演説には人民解放軍に関する内容もあった。
２０２０年までに機械化や情報化を進展させ、戦略的な能力を大幅に引き上げ、建国から１００年を迎える今世紀半ばに
「世界一流の軍隊を作り上げる」と宣言した。（１０月２５日掲載・夕刊フジ）
実のところ、同大会前までに習氏が心血を注いできたのが「軍幹部の入れ替え」である。
習氏と関係が深い旧南京軍区（＝管轄区域をそのまま踏襲して、昨年２月から『東部戦区』）出身者が、次々と軍幹部に昇格した。
陸軍、海軍、空軍、ロケット軍、戦略支援部隊の司令官は、すべて“習家軍”（＝習一派の軍）に様変わりした。
これこそが、新たな懸念である。
なぜなら長年、台湾海峡と対峙（たいじ）してきたのが旧南京軍区だからだ。
胡錦濤政権時代の０５年、中国は国内法の
「反国家分裂法」を制定した。
統一の見込みが立たない現実に対応し、
「統一促進」を中心とした対台湾政策を、「独立阻止」へと転換したのだ。
そして、
「平和的統一」が不可能な場合の武力侵攻を想定し、対台湾軍事作戦の実戦訓練や、台湾侵攻時に必要な新型兵器の開発、陸海空軍合同の軍事作戦の策定－などに取り組んできたのが旧南京軍区だ。
沖縄県・尖閣諸島や南西諸島の防衛に、直接的に影響を与える部隊でもある。
習氏は、自身が国家主席の時代に、是が非でも
「台湾との統一」を目指しているはずだ。
党大会の演説でも、
「祖国統一を推進する」としたうえで、いわゆる「１つの中国」の原則を堅持し、平和的な発展を進め、経済協力と文化交流を深める考えを示した。
だが、「平和的」といった表現こそが、共産党の常套（じょうとう）句であり、まやかしだ。
軍部を主体とする強硬派は、一貫して「武力による台湾奪取」を主張している。
しかも、以前から中国のスパイは、台湾で暗躍している。
昨年、民主進歩党（民進党）の蔡英文政権が誕生したことで、スパイ工作が強化されているとの話も伝え漏れる。
中国人留学生が国家安全法違反の罪で逮捕され、民進党の呂秀蓮元副総統のＳＰも中国政府に操られたスパイの容疑で逮捕されたことも、３月に報じられた。
「スパイ工作は、偽装結婚を含め、台湾の隅々にまで浸透している。特に、国防や軍事、情報などの政府機関には相当、刺さりこんでいる」と有識者の１人は危機感を募らせる。
台湾国防部（国防省）が今月９日に発表した防衛白書によると、中国は台湾を侵攻する能力を２０年までに備えるという。
また、元米国防総省高官で、民間のシンクタンク
「プロジェクト２０４９研究所」のイアン・イーストン研究員は、人民解放軍が２０年までに台湾への武力侵攻を計画していると指摘する書籍『中国侵略の脅威』を、今月発表した。
朝鮮半島のみならず、日本とその周辺は一触即発、有事であることは間違いない。
※日本人の真の敵は誰なのか？
日本の評論家は何故、シナと北朝鮮の脅威だけを煽り続けているが、シナと北朝鮮の後ろに隠れている反日反トランプのグローバリストである世界統一派を指摘しないのだろうか？
アメリカは何故、トランプの思惑と違い習金平に権力基盤構築を見て見ぬ振りをしたのか？ 敵国の弱体化を狙うなら本来、政権確立時期に混乱を仕掛けるのが常套手段。
アメリカは政治が二重構造、トランプは今、国内で政権争いをしている真っ最中、直ぐに分かりそうなものだが・・・
嘘つき安倍総理は今、世界統一派の監視下にあり、心の底から恐れているのである。
中国が2020年に台湾侵攻？ 米学者「中国にその能力ない」 20171010
アメリカの中台問題研究家、Ian Easton氏が、中国が２０２０年に台湾侵攻の極秘計画を立てていると暴露し、議論を呼んでいます。
元ホワイトハウス官員やシンクタンクの学者たちが、中国は台湾を攻撃する能力を有せず、アメリカは座視しないと指摘しています。
※今、日本人と台湾人の手により、２０２０東京オリンピックに向け台湾正名運動が盛り上がりつつある。
この運動にシナが反応している可能性がる。
シナ人によるプロパガンダと思うが、日本はシナによる台湾進攻の暴挙を決して許してはならない。
もし、シナが台湾に侵攻した場合、日本は己の都合で三度、台湾人を見捨てるのか？
日米がシナの台湾進攻を座視すれば、シナは台湾を間違いなく手中に収めるだろう。
結果、遅かれ早かれ、日本も終わる日が来る。
どうする嘘つき安倍総理！
日本人は日米台の連合軍でシナを迎え撃ち、人類の敵シナ共産党を潰すべきである。
人道的見地からしてシナの周辺諸国もシナを放置しまい！
産経ニュース 台湾でスパイの中国人元留学生に実刑
台北地方法院（地裁）は１５日、スパイ行為で「国家安全法」違反罪に問われた中国籍の元留学生の男に、懲役１年２月の実刑判決を下した。
男は台湾の大学院を修了して中国に戻った後、２月に再訪台。台湾の外交部（外務省に相当）で勤務する男性に１万ドル（約１１０万円）の提供を持ちかけ、中国当局者に引き合わせようとした。
事件は、台湾が２０１１年に中国の留学生受け入れを始めて以来、初のスパイ事件として注目された。
※日本は何時、シナ人スパイを逮捕できるのか？
産経ニュース 中国で拘束の台湾与党元職員、１１日に開廷へ
２０１７・１０・４ 北京＝西見由章
産経ニュース 中国で拘束の台湾与党元職員、期日連絡なく非公開判決か （２）
中国で身柄を拘束されていた台湾の与党、民主進歩党の元職員、李明哲氏の公判が、湖南省岳陽市の中級人民法院（地裁）で１１日に開廷する。
８日付の台湾紙、自由時報などが伝えた。
ネット上に７日、法院の公文書とみられる写真が投稿された。
罪名は国家政権転覆罪とされている。
中国側は６日、李氏の妻に、近日中に裁判が開かれるため同市に来るよう電話をしていた。
中国当局は４月に妻が北京を訪問しようとした際には、旅行に必要な身分証が失効しているとして断念させた経緯がある。
※シナ政府による日本人拉致事件と同じだろう。
（２）
「記事内容」
中国で拘束され国家政権転覆罪に問われた台湾の民主進歩党元職員、李明哲氏の判決公判をめぐり、本来の期限となる３日を迎えた。
これまで李氏の家族らに中国側から公判期日などに関する連絡はなく、支援者の間では
「すでに非公開で判決が出されたのでは」と懸念が広がっている。
中国の刑事訴訟法は、起訴から２カ月以内に判決を言い渡さなければならないと規定している。
９月１１日に湖南省岳陽市の中級人民法院（地裁）で開かれた初公判では、李氏の家族らの傍聴も認められた。
※国連と日本政府は沈黙！ 世界はシナに抗議しろ！
産経ニュース 台湾、モンゴル・チベット委を廃止へ 中国反発の可能性も
台湾の行政院（内閣に相当）の徐国勇報道官は１４日、週内にも決定する来年度予算案で、
「蒙蔵（モンゴル・チベット）委員会」の関連予算を計上しないことを明らかにした。
組織廃止法案も近く立法院（国会）に提出する。
同委員会は台湾当局が中国大陸を統治することを前提とした組織で、廃止は中国側が
「台湾独立に向けた動きだ」として反発する可能性がある。
徐報道官によると、同委員会の廃止は昨年１０月、蔡英文総統が主催する政権・与党高官会議で決まった。
同委員会は国民党政権が台湾に移転する前の１９２８年に設立。
現在は職員４９人が台湾に住むモンゴルやチベット出身者の保護や文化交流など行う小さな組織だが、委員長は「閣僚」だ。
※台湾の「一つの中国」は蒋介石が言い出した事、台湾人はシナ大陸を自国領とは考えていない。
産経ニュース 深まりつつある台湾との関係、香港も期待
「台湾との交流は深い」
福州の自由貿易試験区を紹介する映像で繰り返されたのが「台湾」の２文字だった。
福建省発展改革委員会の張岩銓氏も
「台湾とは優れた協力の可能性が高い」と述べ、一帯一路における連携を強調した。
１５年開設の同自由貿易試験区には国内外の企業が進出したが、約４００社が台湾資本という。
台湾で使われている繁体字（正体字）のパンフレットもあった。
香港でも政府内に一帯一路関連の部門が設立され、梁振英前行政長官は「一帯一路は世界を動かす」と期待感を示している。
一方で、５月に習指導部が一帯一路をテーマに開いた国際会議に台湾は欠席。
蔡英文政権は一帯一路に距離を置いていると指摘される。
張氏は
「●（＝登におおざと）小平の『改革開放しなければ死ぬしかない』という言葉は今の台湾にも通用するのではないか」とクギを刺した。
※台湾はシナの「一帯一路」に関われば、台湾に未来は無い。
台湾（本省人）企業は日本企業とタッグを組み世界戦略を練ればいい！
産経ニュース 中国が台湾への留学制限か 蔡政権への新たな圧力
中国で対台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は５日、中国当局が台湾への留学を規制し始めたとの台湾メディアの報道について、
「事前に注意を促すのは正常な職務の遂行だ」と述べた。
中央通信社が伝えた。規制が事実であれば、蔡英文政権への新たな圧力の可能性がある。
複数の台湾メディアは、福建省の当局が、９月から台湾の大学に入学予定の学生に対し
「厳しい両岸（中台）情勢」を理由に台湾行きを許可しなかった、とのネット情報があると報じた。
北京や江蘇、湖北両省にも似た事例があるという。
馬氏は、地方当局を擁護する一方、台湾に留学するかどうかは「学生と親が決めることだ」とも述べ、一律の規制ではない可能性も示唆した。
台湾では２０１１年から大学や大学院への中国からの留学を開放している。
※台湾人は嫌いなシナ人が少なくなり嬉しいだろう。
産経ニュース 中台統一の予定研究も 中国の台湾専門家が言及 「中華民族の偉大な復興」と「祖国の完全統一」は密接につながっている
２５日の中央通信社等によると、中国の対台湾政策に影響力を持つ中国社会科学院台湾研究所の周志懐・前所長は２４日、中国山西省太原で開かれた中台関係に関するシンポジウムで中台統一のタイムテーブルについて研究を始めるべきだと語った。
習近平国家主席が掲げる
「中華民族の偉大な復興」という夢の実現と「祖国の完全統一」という目標は密接につながっており、この問題を避けることはできないと指摘。
その上で３０年という期間を例に挙げて
「中台関係のタイムテーブル」が必要との認識を示した。
※そもそも、「中華民族の偉大な復興」が嘘である。
シナ大陸は５０～６０の他民族が住み着いた地域、中華民族など過去に存在した歴史は無い。
日米欧は早くシナを潰さねば、世界に危機が訪れる。
グローバリズムはシナ共産党と同じ勢力、だが日本の敵である。
産経ニュース 中国、蔡政権をけん制 「台湾独立は脅威」
中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）の兪正声主席（共産党序列４位）は１８日、福建省アモイで「台湾独立は台湾海峡の平和と安定に対する最大の脅威だ」と述べ、台湾独立志向の民主進歩党（民進党）の蔡英文政権を重ねて牽制（けんせい）した。
中国国営新華社通信が伝えた。
中台交流イベント「海峡フォーラム」の開幕式であいさつした。蔡政権は、中台は不可分の領土とする「一つの中国」原則や、同原則に基づく「１９９２年合意」を受け入れていない。
兪氏は
「９２年合意という政治的基礎の堅持が、両岸（中台）関係の平和的発展を守る」と強調した。
一方、台湾の中央通信社によると、フォーラムに出席した台湾野党、国民党の洪秀柱主席は
「両岸の敵対状態を解決しなければならない。国共両党の逃れられない使命だ」と指摘した。
産経ニュース 数波で上陸する中国軍を阻止 台湾の多連装ロケット砲は「激しい雷」 その実力と限界
台湾の国防部（国防省に相当）の年次演習「漢光３３号」で５月末、陸海空軍の統合実弾演習が台湾海峡に浮かぶ離島、澎湖諸島で行われた。
中国軍の上陸部隊を阻止する演習では、台湾が自主開発した多連装ロケット砲「雷霆２０００」が人目を引いた。
遠・中・近距離の３種類の射程の弾薬を活用して上陸部隊を阻止するロケット砲の実力と限界を探った。
上陸部隊を「面」制圧
雷霆（らいてい）は「激しい雷」を意味する。
台湾の陸軍砲兵訓練指揮部が発行している学術誌「砲兵季刊」の２０１３年９月号の論文などによると、雷霆２０００の開発は、米軍の履帯式の自走多連装ロケットシステム（ＭＬＲＳ）のＭ２７０を参考に、１９９１年から国防部傘下の研究開発機関「中山科学研究院」で始まった。
ＭＬＲＳが冷戦期の欧州方面で、ワルシャワ条約機構軍の機甲部隊を阻止するために開発されたのに対し、雷霆は当初から上陸用舟艇を攻撃することを目的としていた。
火力不足を補うため、２００６年には原型タイプの配備が行われ、翌年には牽引（けんいん）式タイプが離島に配備された。
現在の８輪車両に搭載するタイプは１２年から運用が始まった。
諸元は、重量３０トンで、最高時速１００キロで最大８００キロを移動する。
ロケット弾はキャニスターに入っており、再装填（そうてん）には１２分間かかる。
射撃は指揮車からの指示による自動制御で、発射直後に退避行動が取れるようになっている。
つづく
４段階で多数回射撃 新たな弾薬の必要も
中略
雷霆が参考にしたＭＬＲＳは陸上自衛隊も採用しており、陸上の目標だけでなく、上陸用舟艇などの「広域目標」の撃破任務が付与されている。ＭＬＲＳの弾頭の詳細は不明だが、中国軍の侵攻に備えるという点で、雷霆が抱える課題は日本にとっても参考になるのではないか。
※シナの脅威に対する台湾の防衛手段と日本の防衛手段は同じだろう。
産経ニュース 中国が台湾のＷＨＯ総会認めず国際機関を私物化 「中国台湾省」と呼んだマーガレット女史
台湾当局は、５月下旬にジュネーブで開催された世界保健機関（ＷＨＯ）の総会に出席が認められなかった。
中国の反対によるもので、民主進歩党の蔡英文政権が中国が主張する「一つの中国」原則を受け入れていないことへの圧力の一環だ。
中国当局の一連の言動は、国連の専門機関をあたかも自国の政府機関の一部のように扱う横暴さの一方で、自国の論理をＷＨＯに巧妙に潜り込ませる周到さを感じさせた。
１年前に伏線 来年以降に期待
中略
蔡政権は陳時中衛生部長（衛生相）らをジュネーブに派遣した。
陳氏らは５９カ国の代表団と個別会談を行い、１４カ国が総会の場で台湾の出席を支持する発言を行ったという。
ただ、台湾が外交関係を有するのは２１カ国。
成果を強調する外交部の記者会見では、「なぜ半分しかないのか」との質問も出た。
外交部は「地域性を考慮した」としており、ここでも全ての「国交国」からの支持取り付けにはこだわらなかったことが伺える。
総会は７月からの次期事務局長に、エチオピアの元保健相を選出した。
台湾の総会出席問題は仕切り直しともいえる。
来年の出席に向け、台湾の「外交力」が問われる。
※田中記者よ、台湾を単なる他国と一緒にするな！ 台湾人は元日本人、この事を忘れるな！
台湾の為に役立つ努力をしろ！
産経ニュース 中国、台湾ＮＧＯ活動家を逮捕 国家政権転覆容疑
中国の国家安全当局は２６日までに、中国の政権転覆を企てたとして、国家政権転覆容疑で、台湾の非政府組織（ＮＧＯ）活動家、李明哲氏を正式に逮捕した。
国営通信、新華社が伝えた。
李氏は台湾の与党、民主進歩党（民進党）の元職員。
民主化運動や人権活動に長く携わっており、３月にマカオから広東省に入った後、中国当局に拘束されていた。
独立志向の民進党の蔡英文政権に対する圧力の一環とみられる。
新華社は、李氏が２０１２年以降、頻繁に中国大陸に入り、仲間と非合法組織を設立して中国の政権転覆を画策したと報じた。
産経ニュース 台湾、中国漁船に警告弾 ２人負傷、臨検を拒否
台湾の海岸巡防署（海上保安庁）などによると、同署の艦船が６日朝（日本時間同）、台湾海峡の澎湖島沖で臨検を拒否した中国の漁船に警告弾を発射、漁船に乗っていた船員２人が負傷した。
漁船には船名表示がないなど不審の点が多かった上、海岸巡防署隊員の乗船を阻止したため、警告弾を発射したという。
同署は負傷者を病院に搬送し、漁船を拘留した。
同署は、現場が台湾管轄の海域で、休漁期だったとしている。
中国国営新華社通信によると、中国で対台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の報道官は６日、負傷者が出たことに憤りを表明し、漁船を返還するよう要求した。
※シナがやれるのはここまで！
中国大陸の新空母、「台湾」と命名？ 台湾からは反発と皮肉の声
23日に進水する見通しになった中国大陸初の“国産”空母。この空母の名前に関するアンケート調査で、「台湾」が1位に選ばれたことについて、台湾のネットユーザーからは反発や皮肉の声が相次いでいる。
調査は、中国大陸のポータルサイト「鳳凰網」が今年1～2月にかけて実施したもの。
それによると、新しい空母の名称に採用される可能性が高いのはどの省・市かとの質問に対し、「台湾」との回答が11万1160票（38.12％）と最も多かった。
2位以下には「その他」（26.18％）、「北京」（21.15％）、「広東」（14.52％）が続いた。
この結果を受け、台湾のインターネット掲示板「PTT」では、「台湾は地方でなく国家だ」など、調査で台湾が中国大陸の一地域として扱われたことに反発する意見が目立っている。
また、
「『台湾』を以って台湾を撃つのか」、
「私たちは『近平』（中国大陸の指導者の名前）という名の艦艇を造ってそれをわざと撃沈しようか」など、皮肉の利いたコメントも少なくない。
新しい空母の名前は、進水式当日に発表されるとみられているが、現時点では「山東」が有力視されている。
※怒れと台湾人！ 日本人はシナ人と朝鮮人に関わりたくないもんだ。
台湾の元与党職員拘束で妻が中国行き表明
台湾の与党、民主進歩党の元職員男性（４２）が中国で国家安全危害容疑で拘束されている問題で、男性の妻（４２）は３１日、台北市内で記者会見し、状況把握のため数日中に北京に向かうと表明した。
事態打開に向け蔡英文政権に圧力をかける狙いもありそうだ。
中台は２００９年の司法相互協力協定で身柄拘束時の通報に合意。
だが、中国当局は男性の居場所や拘束の詳しい理由など台湾側の照会に応じていない。
妻は「夫の苦痛を考えれば行動せざるをえない。政府は市民を見捨てないと信じている」と支援に期待を示した。
男性拘束後の蔡政権の対応には、一部から
「控えめにするにも限度がある」（研究者）との声も出ている。
これを受けて行政院（内閣に相当）の徐国勇報道官は３月３０日、中国側に「遺憾」を表明し、批判に反論した。
※民進党の元職員とあるが、何故、彼は民進党を辞めたか？ この辺にシナが目を付けた可能性がある。
妻（眼光の鋭さからするとシナ人？）はシナ共産党から指示されたのか？ 今は静観すべきと思うのだが・・・
【台湾】ＨＴＣ、深セン市と共同でＶＲの研究院設立
スマートフォン大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）は27日、中国・広東省深セン市政府と、ＶＲ（仮想現実）の研究に取り組む「国際虚擬現実研究院」の設立に関する覚書に調印したと発表した。
27日付自由時報などが伝えた。
ＨＴＣは同日深センで、ＶＲ用ヘッドマウントディスプレー（ＨＭＤ）「ＨＴＣ Ｖｉｖｅ（バイブ）」の開発者やパートナー企業を集め、Ｖｉｖｅの新戦略や新アプリケーションなどを発表する「Ｖｉｖｅ2017生態系（エコシステム）大会」を開催。
Ｖｉｖｅ中国地区の汪叢青総裁は、 ＶＲ事業の今後の方向性として、ＶＲに特化した新プラットフォーム「Viveport Arcade」の充実、ＶＲスタートアップ支援プログラム「Ｖｉｖｅ Ｘ」の実施、今回の研究院の運営の３つを柱にするとアピールした。
ＨＴＣの陳文キ董事（キ＝王に奇）は「ＶＲは今後10年で膨大な利益を生む産業。
また深センは特許申請の分野でリードしている。
研究院の設立を通してＶＲとＡＲ（拡張現実）産業を振興し、深センを世界のＶＲの中心にしたい」と述べた。
■ワーナーと提携
ＨＴＣは同日、ワーナー・ブラザーズ・エンターテインメントとパートナーシップを締結したと発表した。
米国の映画監督スティーブン・スピルバーグの最新作『レディ・プレイヤー・ワン』（原題）の中で使用されるＶＲなどについて、全面的に協力する。
映画は2018年3月30日に公開予定。
台湾外交部長「中国からの圧力強化」報告 国際活動に参加阻止、地位低下など多様な妨害
台湾の李大維外交部長（外相）は２２日、立法院（国会）で
「台湾の国際活動に対する中国大陸の圧力の度合いと頻度が強まっている」と報告した。
李氏は中国側が国際組織の活動で台湾の参加を阻止するだけでなく、名称変更や組織内での地位低下など多様な妨害をしていると説明した。
今年は５月に開かれる世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会に参加できるかが当面の焦点だが、現在まで招待状は来ていないという。
台湾は過去８年連続してオブザーバー参加している。
外交部（外務省）によると、台湾は３７の政府間国際組織のメンバーで、オブザーバーなどの形式で参加する組織が２１ある。
※日本はシナから逃げるな！ シナに立ち向かい台湾を守れ！ 台湾を守らずして日本に未来はない！
台湾を守る事こそ国益である。
中国が軍事威嚇を強化 対台湾で「東風１６」配備 （２）
台湾の国防部（国防省）は２０日、立法院（国会）に提出した国防情勢報告で「中国軍のロケット軍が台湾向けの新型の中・近距離弾道ミサイル『東風１６』を配備した」と明らかにし、中国が台湾への軍事的威嚇を強めていると指摘した。
東風１６は射程千キロで、ミサイル防衛（ＭＤ）システムを突破する能力があるといわれ、台湾が持つ地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）などのＭＤシステムが無力化される可能性がある。
報告は、中国は２０１６年に軍の部隊改革により統合作戦能力を向上させ、海、空軍の装備を更新して軍事力を強化していると指摘した。
中国、台湾の民進党元職員を拘束 国家安全危害容疑、妻ら釈放求め会見
中国国務院（政府）台湾事務弁公室の馬暁光報道官は２９日、台湾の元民主進歩党職員で非政府組織（ＮＧＯ）職員の李明哲氏（４２）を国家安全危害容疑で拘束したことを明らかにした。
中国の国家安全危害罪はスパイ行為のほか
「国家分裂や国家統一の破壊」を画策する行為なども適用対象としているが、当局による摘発の実態や基準は不透明だ。
今回の拘束は中台間の新たな火種となる可能性がある。
２９日に台北市内で記者会見した妻らによると、李氏は台北市の地域社会教育団体の事務職員。
民進党の立法委員（国会議員に相当）秘書などを経て約４年間、党職員を務めた。
中国の人権状況に関心があり、ＳＮＳを通じて中国の友人に台湾の民主化の経験を伝えるなどしていた。
３月１９日に広東省に入った後、連絡が取れなくなった。
高血圧の持病があるといい、妻や支援者は逮捕の具体的な容疑や拘束場所などの公開、李氏の即時釈放を要求した。
馬報道官は李氏の健康状態について「良好だ」とした上で、
「大陸を訪れる台湾同胞の合法的な権益は保障されている。恣意的に身柄を拘束することはない」と主張した。
※台湾人も日本人もシナから即、引き上げろ！
日本人の人権、人権と叫ぶ反日日本人はシナに抗議しろ！ シナに抗議する気は無かろうが・・・愚か者！
台湾に向けた中国の新型弾道ミサイル配備確認
２０１７・３・２１ ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ
中国が軍事威嚇を強化 対台湾で「東風１６」配備 （２）
台湾の国防部（国防省に相当）は２０日、中国が新たに開発した弾道ミサイル「東風（ＤＦ）１６」が台湾向けに配備されていることを立法院（国会）への書面で明らかにした。
台湾当局による配備確認は初めて。
「台湾本島に精密攻撃を行うことができる」としている。
ＤＦ１６は２０１５年９月に北京で行われた軍事パレードで公開された。
米国防総省が１６年５月に公表した報告書でも配備について記載があり、射程は８００～１０００キロとしている。
※日本と台湾は同じ立場にある事を日本人は確り認識しシナに対峙しなければならない。
（２）記事をご覧あれ！
「“独立”に前途などない」中国、独立問題にピリピリ 香港・台湾にアメとムチ
中国の李克強首相は１５日の記者会見で、中国本土と香港の金融市場の間で、新たに社債など「債券」の売買を年内に相互乗り入れする検討を始めたと述べた。
従来の株式相互売買に加え、市場の活性化策として香港経済を支援する狙いがある。
２６日投票の香港行政長官選を控えて、香港経済の発展に「アメ」を与えることで、間接的に習近平指導部が推す候補を援護する。
香港では“形骸化”が懸念されている「一国二制度」についても、李氏は「変化はない」などと強調した。
李氏は５日、「“香港独立”に前途などない」として、中国からの分離を訴える香港の「独立派」を牽制（けんせい）し、強硬手段で「ムチ」を打つ意向もみせていた。
台湾問題でも李氏は「毎年延べ５００万人の台湾同胞が大陸（中国本土）に往来する。台湾からの投資への優遇策を継続する」などと述べ、経済の「アメ」を与え続ける方針を表明。
他方で、「『一つの中国』原則に基づき“台湾独立”に断固として反対する」として、中国が狙う「台湾統一工作」に向け、「ムチ」を打ち続ける考えになんら変わりないことを訴えた。
※台湾人はシナに投資をするな！ シナに明日は無い。
どうしても海外に進出したいのならアセアン諸国やインドに進出しろ！
中国、武力行使含めた台湾統一にらむ 「国家統一法」制定を検討 独立に危機感強める
北京大台湾研究院の李義虎院長は１０日、台湾で独立志向の民主進歩党（民進党）の蔡英文政権が昨年５月に発足して以降、台湾独立の危機が強まっているとの見方を示し「専門家らから武力行使を含めた台湾統一への道筋を定める『国家統一法』制定を求める声が高まっている」と明らかにした。
李氏は中国の台湾政策に影響力を持つ専門家で、全国人民代表大会（全人代）開催中の北京でインタビューに応じた。
制定への具体的な動きは「（代表メンバーが大幅に入れ替わる）来年の全人代以降」との見通しを示した。
中国は２００５年に民進党の陳水扁政権による台湾独立の動きを阻止するため、武力行使の法的根拠を与えた「反国家分裂法」を制定した。
国家統一法の内容は不明だが、関係者は
「国家の分裂行為を抑え込む反国家分裂法に対し、統一法は統一を促すのが狙い」と解説する。
※台湾侵略の次は日本、日米はこの危機をどう乗り切るのか？ シナ滅亡しかない。
中国が台湾へ警告「空母に接近するな」 情報漏えい装い心理戦に利用か
台湾の夕刊紙、聯合晩報は３日、中国初の空母「遼寧」の艦隊が昨年１２月末と今年１月に台湾周辺を航行した際、警戒・監視中の台湾海軍の艦艇に対し、接近しないよう警告したと伝えた。
中国側は緊急通報用の国際ＶＨＦチャンネルを使い、フリゲート艦「康定」を名指しし、「航行の安全」のため遼寧から１０カイリ（約１８キロ）以上を保つよう求めたという。
実際には康定は遼寧に接近しておらず、レーダーでは艦名まで特定できない。
台湾海軍の退役中将は、康定を発見した洋上の中国漁船が中国軍に報告し、台湾軍の情報漏洩（ろうえい）を疑わせる「心理戦」に用いた可能性を指摘している。
※シナよ、幼いな！ 何故、日米でなく台湾なのか？
中国、台湾との断交提案 ブルキナに５兆円示す “金銭外交”露呈
中国が台湾と外交関係のある西アフリカのブルキナファソに対し、５００億ドル（５兆６６００億円）の供与を条件に台湾との断交と中国との復交を持ちかけていたことが２６日、分かった。
米ブルームバーグ通信や台湾紙が報じた。
中国は、台湾で昨年５月に発足した独立志向の民主進歩党（民進党）の蔡英文政権に対し、外交的に孤立させる戦略で圧力をかけているが、“金銭外交”の一端が露呈するのは珍しい。
同通信によると、バリー外務・協力・在外ブルキナファソ人相がこの問題を明らかにし「台湾はわれわれの友人であり、（金銭供与で）外交関係を見直すことはない」と語った。
台湾の外務省報道官はバリー氏の外交姿勢を歓迎し「台湾との関係は一貫して安定している」と強調した。
台湾は職業訓練や衛生、太陽光発電など２６項目の支援を進めている。
中国は、中台は不可分の領土とする「一つの中国」原則を受け入れない蔡政権に不満を強めている。
中国大陸空母「遼寧」、台湾海峡通過の可能性 国防部「全ての動きを把握」
南シナ海で訓練を始めた中国大陸の空母「遼寧」が、帰路に台湾海峡を通過する可能性を指摘する声が軍事専門家から上がっている。
これについて国防部は5日の定例記者会見で、国軍は経験と万全の対応体制を擁しており、人民解放軍の動きは全て把握可能だと表明した。
遼寧が台湾海峡を通る可能性があると話す軍事情報サイト「ミリタリー＆アビエーションニュース」の施孝イ編集主幹はその背景について、最も早く帰港でき、尾行される恐れもないためだと説明する。
遼寧は宮古海峡を通って西太平洋へ向かい、台湾南方のバシー海峡を航行して南シナ海に到着。
帰路に台湾海峡を通過すれば、解放軍にとっては台湾周辺の海域を一周する演習の初の成功例となる。
中国大陸はこれにより、台湾が火力投射の範囲内にあることを全世界に示すことになると施氏は指摘する。（イ＝王へんに韋）
国防部の王紹華・情次室聯合情研センター主任は台湾海峡通過の可能性について質問されると、遼寧が2014年に初めて台湾海峡を通過していることに触れ、国軍の準備体制に自信を見せた。
陳中吉報道官は、国軍は完全で周密な対応手順を整えていると述べ、国民に対し安心するよう呼び掛けた。
※シナと北朝鮮はアメリカの新大統領を刺激し続けるのか？ いい度胸である。
台湾国民へ、いざとなれば、今度は戦後直後とは違う。
必ず、日米が揃って助けに行く！ そうそう心配する事勿れ、シナは未だ、台湾に手出しは出来まい。
危険な時期は２０２０年から以降であろう。
今はシナの食糧の調達状況をチックしておけばいい。
日本はそろそろ憲法改正が必要だろう。