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| 太平洋～インド洋の安全保障の行方ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ |
| 太平洋～インド洋の安全保障の行方ニュース・２０１８/ | １２～１ |
産経ニュース 対中傾斜に歯止め…太平洋島嶼国と「インド太平洋戦略」共有へ 島サミット共同宣言
政府は１２日、日本が議長国を務め１８、１９日に福島県いわき市で開催する
「太平洋・島サミット」の共同宣言に、安倍晋三首相が提唱する
「自由で開かれたインド太平洋戦略」の重要性を盛り込む方向で調整に入った。
中国から援助攻勢を受ける島嶼（とうしょ）国の
「対中傾斜」に歯止めをかける考えだ。
島サミットは３年に１回開催され、パラオなど太平洋１４カ国の首脳と、オーストラリア、ニュージーランドの閣僚を招待している。
これまでは防災や環境の分野での協力が主な議題だったが、中国の急速な海洋進出を受け、今回は安全保障分野にも重点を置く。
日本政府が特に警戒しているのは、中国の援助に伴って島嶼国の対中債務が膨らんでいることだ。
１４カ国のうち６カ国が台湾と外交関係を有しており、
「一つの中国」原則を堅持する中国は、援助攻勢で台湾との外交関係解消を狙う。
中国による援助は島嶼国の軍事拠点化にもつながりかねない。
実際、アフリカでは、巨額の対中債務を抱えたジブチに人民解放軍初の海外基地が建設された。
豪メディアは先月、中国と南太平洋のバヌアツとの間で軍事拠点建設に関する事前協議が始まったと伝えた。
両政府は報道内容を否定したが、バヌアツは対中債務が深刻とされる国の一つで、外務省幹部は
「米国と太平洋を二分したい中国にとって、南太平洋の拠点は絶対にほしいところだ」と神経をとがらせている。
一方、島嶼国側には、対中強硬姿勢が前面に出れば支援打ち切りを招きかねないという懸念があり、３月の島サミット準備会合ではインド太平洋戦略への協力に慎重な意見が相次いだ。
日本政府はこうした事情も考慮し、戦略が特定の国を敵視したものではないことが理解されるよう、慎重に文言を調整する構えだ。
◇
太平洋・島サミット 日本と太平洋の島嶼国が３年に１回、日本に集まって開催している国際会議。
日本の提唱で平成９年、東京で初めて開催した。
関係国が直面するさまざまな問題について首脳レベルで意見交換を行い、地域の安定・繁栄やパートナーシップの強化を目的としている。
これまで宮崎や沖縄、北海道でも開催されてきたが、東日本大震災後の第７回（２７年）と今回の第８回は被災地の福島県いわき市で開いた。
第８回は日本を含め１７カ国の首脳級が参加した。
自由で開かれたインド太平洋戦略
安倍晋三首相が平成２８年８月、アフリカ東部のケニアで開かれたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で提唱した外交構想。
成長著しいアジアと潜在力あふれるアフリカの２つの大陸、そして太平洋とインド洋の２つの大洋を一体としてとらえ、地域の安定と繁栄を図る。
アジア・アフリカへの開発援助や、軍事的な海洋進出が著しい中国を牽制する意味合いもあるとされ、中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への対抗措置との見方もある。
トランプ米大統領は昨年１１月に来日した際の日米首脳会談で、同戦略の共有を確認。
演説では「日本とともに自由で開かれたインド太平洋地域を構築していく」と語っている。
産経ニュース 仏とインドが軍事協力、インド洋・太平洋での「覇権」拒絶 中国の膨張を牽制
フランス、インド両国は１０日、インド洋での軍事協力を定めた合意文書に調印したと発表した。
訪印中のマクロン仏大統領はニューデリーでモディ印首相と行った共同記者会見で
「インド洋や太平洋で覇権はあってはならない」と述べ、中国の海洋進出を暗に牽制した。
１０日の合意は、軍基地の相互利用を認める内容。
フランスはインド洋の海外領土レユニオン島のほか、中東のアブダビ、アフリカのジブチに海軍基地を保有しており、インドはこれらの拠点に寄港が可能になる。
インドは、中国がスリランカやパキスタンの港湾整備を通じて「包囲網」を構築することを強く警戒している。
マクロン氏は会見で、
「フランスはインドにとって欧州第一の戦略パートナーになる」と述べた。
マクロン氏は１月、就任後初のアジア訪問に中国を選び、現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」をめぐる経済協力で合意。
インドはアジアで２番目の訪問先となった。
両大国間でバランス外交を目指す一方、海洋安全保障では、中国に対抗するインド支援の姿勢を明確にした。
フランスはインド洋や太平洋に海外領土を保有。
２０１６年の報告書
「アジア太平洋安全保障」で、インドや日米、オーストラリアと安全保障協力を進める方針を明示した。
産経ニュース 台湾経済と「新南向政策」 新たな日台協力の構築を フジサンケイビジネスアイ編集長 山本秀也
戦後の台湾史を振り返ると、経済成長の維持は台湾海峡の安全を支える重要なファクターであった。
１９９０年代以降、貿易・投資を含む中台交流が広がる中で、台湾の政権は大国化した中国との「距離感」を軸に政策のかじを取っている。
ここでは蔡英文政権（民主進歩党）の経済運営を検討し、併せて日台の経済連携を考えたい。
まずは概況をみよう。
行政院（内閣）主計総処は、今年の実質域内総生産（ＧＤＰ）が前年比２．４２％増に達するとの見通しを示した。
昨年１１月の予想（２．２９％）を０．１３ポイント上方修正する内容だ。
むろん、これはＧＤＰの伸びが５～１０％に達した１０年ほど前の状況と比較できる水準にはない。
だが、中国との協調路線を強めた馬英九前政権（中国国民党）は、政権末期の２０１５年に１％を割り込む低成長に陥っていた。
中略
今日の問題は、政治的に対立する中国が輸出入とも最大のパートナーであるという矛盾に尽きる。
その比率はグラフに示した通りだ。
蔡政権との対話を中国の習近平政権が拒む緊張状態でも、１７年の輸出では中国が２８％を占めて相変わらず１位である。
中略
他方、日本企業には、中国進出のため言語や文化に通じた台湾企業と提携する動きがこれまで出ていた。
それも中国の賃金上昇などで、日本企業の対中進出意欲が後退する状況に見舞われている。
では、日台の企業連携は意義を失ったのか。
むしろ、中国での労働力不足や習政権下のカントリーリスクを前に、日本は新南向政策と同じ方向をみているように思われる。日台の企業連携の可能性は、新たなステージを迎えたのではないだろうか。
※日本は習金平が一人独裁政治を模索する中、シナは日台の共通の敵、日本は積極的に台湾を世界の舞台に引き出す必要がある。
幸いな事に日（軍隊ナシ）米印豪が太平洋～インド洋構想が浮上、これに台湾（軍隊あり）を参加させるベキである。
トランプ大統領はＮＯとはいまい！ 産経よ、一度位、台湾に意義ある論説を書けよ！
産経ニュース スリランカ大統領が１２～１５日に来日
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２日午前の記者会見で、スリランカのシリセナ大統領が１２～１５日の日程で来日すると発表した。
シリセナ氏は滞在中、天皇陛下との会見に臨むほか、安倍晋三首相と会談する。
菅氏は
「シーレーン（海上交通）の要衝に位置し、着実な経済成長をとげているスリランカは、インド太平洋の平和と安定にとって極めて重要な存在だ。両国の絆と協力関係が一層深まることを期待する」と述べた。
※スリランカは日本にとって大恩ある国、日本政府はスリランカがシナから乗っ取られた港を取り戻してやれ！
インドもスリランカも喜ぶ！
大統領は何故、もっと早く日本に相談してくれなかったのか？ 非常に残念である。
産経ニュース 「アフガン含む回廊をインド太平洋戦略に」 アフガン外務副大臣インタビュー
訪日中のアフガニスタンのナシル・アハマド・アンディシャ外務副大臣が１日、都内のアフガン大使館で産経新聞のインタビューに応じ、アフガンからイラン南東部チャバハル港までの回廊開発を日米印が提唱する
「自由で開かれたインド太平洋戦略」に組み入れられることに期待感を示した。
中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」については
「アフガンを素通りしている」と不快感を表明した。
アフガンとイラン、インドの３カ国は、内陸国アフガンとチャバハル港を陸路で結ぶ貿易輸送回廊を整備する合意文書に調印している。
アンディシャ氏は、回廊の鉄道整備について、
「アフガンは鉄鉱石や石炭など多くの天然資源に恵まれている」ため、
「鉄道が完成すれば、アフガンは重要な国になる。インド太平洋戦略の一部であってほしい」と述べ、日本に支援を求めた。
その上で、こうした経済開発が、イスラム原理主義勢力タリバンへの市民の支持を弱め、タリバンを和平交渉の場に出させることになるとの認識を示した。
一方、構想の主要事業である中国・パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）への参加を中国から求められているのに、一帯一路はアフガンを通っていないとし、
「パキスタンが重要な受益者となる事業の一部になってもうれしくない」と強調。
ＣＰＥＣが印パ両国の紛争地であるカシミール地方を通ることから
「どちらかの味方もしたくないし、インドはアフガンの親友でもある」と述べた。