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| 天災ニュース/ | ２０２０ |
２０１９ | ２０１８・２０１７・２０１６ |
| 天災ニュース・２０１８・２０１７・２０１６/ | １２～１ |
産経ＷＥＳＴ 南海トラフ地震を前に近畿で直下型地震の可能性 大阪北部地震が誘発か 「対策急げ」と防災専門家
首都圏、東海・中部、近畿の３大都市圏では、地球温暖化に伴い高潮による水害の危険が増大し、直下型地震の発生が予測されている。
防災研究者は
「災害に脆弱（ぜいじゃく）な大都市の特徴を知り、被害を最小限にする取り組みを進めるべきだ」と呼びかけている。
「大都市の災害は国家運営に影響することを認識するべきだ」と指摘するのは河田恵昭（かわた よしあき）・関西大特別任命教授（巨大災害）。
南海トラフの経済被害試算、国家予算の１４倍、食い止めに３８兆 さあどうする
６月に発生した大阪北部地震は最大震度は６弱で、大地震でなかったが、鉄道網の影響は関西全域、中国地方まで拡大。
経済損失は震度７を２回記録した平成２８年の熊本地震の１・５～２倍に及ぶとされる。
同地震を分析した遠田晋次（とおだ しんじ）・東北大教授（地震地質学）は 「震源に近い上町断層帯などにも影響を与えた可能性がある」と警戒を促す。
海と陸のプレートがぶつかるストレスが解放されるときに起こる南海トラフ地震を前に、内陸の地下でストレスが高まっており、近畿で直下型地震が起こりやすいとされていたが、６月の地震でその可能性がさらに高まったという。
また、遠田教授は
「東日本大震災の影響で首都圏の地震発生数が高止まりしており、震災前よりも首都直下地震が発生しやすい状況にあるとみている」。
３大都市圏における地震被害の予測は、国が６月に公表した
「今後３０年で震度６弱以上の揺れに見舞われる確率」でも高い確率が示されている。
さらに、河田教授は
「地震と同様に対策を考えるべきは高潮だ」という。
直下型地震が想定されている３大都市圏は海抜ゼロメートル地帯。
３大都市圏の地下には世界有数の鉄道網や商業施設街があるが、
「近年高潮被害はなく警戒感は薄れており、対策は遅れがちだ」（河田教授）。
しかし、水害に弱いという潜在的なリスク要因は、温暖化による雨量増加や海水面上昇でさらに高まっていくと予測されている。
災害が大都市圏を直撃することにより影響を受ける人口は数百万～数千万人規模に達する。
南海トラフ地震が起きれば、国内出荷額の６割にあたる製造業が被災するとされている。
河田教授は
「３大都市圏の災害は複雑多岐にわたり、公的機関の対応力に限界がある一方、影響は国家レベルに及ぶ。その影響を最小限にするのは住民の命や生活を守る努力、企業の事業継続策であることを知って欲しい」と訴える。
※これでも愚かな嘘つき安倍総理は三流日本人である財務役人の嘘を信じ緊縮財政を続けるのか？
日本は今、日本人の敵である天災（地震、台風）と嘘つき三流日本人の親シナ反日木っ端財務役人、シナ、北朝鮮、韓国、失政を続ける嘘つき安倍総理に取り囲まれ、非常に危険な状況にある。
早く気付けよ、日本人！ ２０２０年のオリンピック開催に浮かれている場合か！
日本人が可哀そう！ 緊縮財政政策が齎した罪（殺人・器物損壊）！
北海道地震 最後の不明者見つかる 死者40人に(18/09/10)
２０１８・９・６ 朝日新聞 写真あり 裏山でなく、山のがけ下！ 大分県中津市で起きた崖崩れと同じ天災！ 経験を無視する日本の統治機構に唖然！
厚真町で生き埋め情報、１０棟が倒壊 土砂崩れも発生 (２)
２０１８・９・６ 【北海道震度６強地震】
産経ニュース 安否不明や建物倒壊など８１０件の１１０番通報 菅長官が会見 （３）
２０１８・９・６ 文化放送 ユーチューブ
【藤井聡】 おはよう寺ちゃん活動中 ! 2018年9月6日 （４）
２０１８・９・６ 【台風２１号】
産経ＷＥＳＴ 「見当もつかない被害額」 浸水被害の六甲アイランド 従業員らが復旧作業に追われる （５）
２０１８・９・５ 朝日新聞
裏山崩れ民家押しつぶす 住人の８０代男性が不明 京都 （６）
２０１８・９・５ 貫洞欣寛 BuzzFeed Japan
関西空港の被害を知る5つの数字 （７）
6日の地震によって大規模な土砂崩れが起きた北海道厚真町では10日朝、安否不明になっていた最後の1人が見つかり、死亡した人は合わせて40人になりました。
厚真町から報告です。
（２）
「記事内容」
６日未明に起きた北海道胆振地方を震源とする地震で、道内各地で被害が出ている。
北海道厚真町消防に入った情報によると、町内で１０棟が倒壊しており、生き埋めになっている。
人数は不明。
同町の吉野地区で土砂崩れが発生している。
（３）
「記事内容」
菅義偉官房長官は６日朝の記者会見で、北海道で震度６強を観測した地震により、厚真町で家屋倒壊が６件以上、土砂崩れが４件確認され、安否不明や建物の倒壊、土砂崩れに関して約８１０件の１１０番通報と多数の１１９番通報が寄せられていることを明らかにした。
午前６時に北海道の高橋はるみ知事から自衛隊に災害派遣要請があり、部隊を順次派遣するという。
泊原発については
「停電で外部電源の供給がとまっているが、発災前から運転停止中だった。非常用発電機によって１週間は電源供給に問題はないとの報告を受けている」と述べた。
また、
「人命第一の方針のもとに救命救助活動などに全力であたっている」と強調。
揺れが大きかった地域の住民に向けて
「自治体などの避難情報のほか、テレビ、ラジオの情報にも注意しつつ、お互いに助け合い行動してほしい」と呼び掛けた。
政府は被災者救助など対応に万全を期すため、午前７時半から安倍晋三首相も出席して関係閣僚会議を首相官邸で開く。
※全て後手！
（４）
「放送内容」
ナシ
※藤井聡が嘘つき安倍総理の経済政策（緊縮財政）に物申す！
（５）
「記事内容」
４日に県内を通過した台風２１号による浸水被害が大きかった神戸市東灘区の人工島・六甲アイランドでは、台風通過から一夜明けた５日午前から、工場や店舗の作業員らが高潮や風雨による被害状況の確認や復旧作業に追われた。
製品のほとんどが海水に浸るなど深刻な被害を受けた工場が多く、作業員らは
「どこから手をつければいいか分からず、復旧の見通しが立たない」
「見当もつかない被害額だ」などと不安の声をもらした。
「何から手をつけていいのか…」
運送会社
「富士テクノトランス」では、輸出前の中古車数百台を保管していた海岸沿いの駐車場が高潮で浸水。
破損した中古車が何台も重なり合ったほか、一部の中古車が事務所に突っ込んで大破するなど、台風の生々しい爪痕が残された。
損傷した車を見てまわっていた同社従業員の菊池互（わたる）さん（３５）は
「この光景を見た時、頭が真っ白になった。明日から復旧作業に取りかかるが、何から手をつけていいか分からない。このままでは商売にならない」と肩を落とした。
同社の近くにあるイタリアの高級車メーカー
「フェラーリ」の販売店でも、一台数千万円の超高級車のほとんどが海水に浸かり、従業員らは疲れた表情でたまった海水をかき出した。
また、島内のコンビニなどの小売店でも、従業員が海水に浸って販売できなくなった商品の仕分けや汚れた店内の清掃作業に追われた。
被害状況を確認しようと各企業に立ち寄っていた神戸商工会議所の男性職員は
「ここまで大きな被害を受けているとは。災害復旧の支援金援助も検討したい」と話していた。
（６）
「記事内容」
５日午前８時５０分ごろ、京都市左京区上高野東山の家が崩れていると、関係者の男性から１１９番通報があった。
京都府警によると、住人の男性（８６）と連絡がとれておらず、裏山が崩れて民家が押しつぶされているという。
警察官や消防隊員が男性を捜している。
（７）
「記事内容」
海上空港に大きな被害
台風21号により、関西国際空港が大きな被害を受けた。
復旧に時間がかかれば影響は大きい。
BuzzFeed Newsは被害を知るための五つの数字をまとめた。
3000人
50センチ
2789万人
3750メートル
329センチ
関西エアポートによると、2004年に台風による高潮と高波の被害があったことから、大阪湾で最高の潮位（293センチ）を記録した第2室戸台風（1961年）の際に50年に一度に相当する高波が来ても大丈夫という想定で、空港島の周囲の護岸コンクリートをかさ上げしていた。
しかし、今回は第2室戸台風を超える過去最高の潮位329センチを記録したため、海水の侵入を防げなかったようだ。
※マタマタ、措定外で済ますのか！
産経ニュース 大分・中津市で山崩落、複数住民安否不明 自衛隊に救助要請 官邸に情報連絡室設置
１１日午前３時５０分ごろ、大分県中津市耶馬渓町金吉で「裏山が崩落し、何軒かがのみ込まれた」と１１９番があった。
県警中津署によると、３世帯が崩落した山の土砂に巻き込まれたとみられ、住人６～７人の安否が確認できないという。
地元消防によると、崩落現場には近寄れない状態で、自衛隊に救助を要請した。
政府は同日午前６時１４分、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。
現場は中津市立下郷小学校の１キロ南。
※裏山では無く正しく言えは崖下！ 官邸が動いた！ 山林行政は日本人不在、自信が無い証だろう。
毎日新聞 ＜九州豪雨＞土石・流木群の中州出現 「新たな脅威」を懸念
２０１７・７・ ユーチューブ
※【武田邦彦】日本でよく起こる自然災害は◯◯団体が原因だった！？
記録的な豪雨に見舞われた大分県日田市の花月川上流に、土石・流木群に覆われた大小１０カ所近くの「中州」が出現した。
土砂ダムを造った同市小野の土砂崩壊が主因とみられ、川の真ん中に突然現れた中州群に地元は「新たな脅威が生まれた。早急に撤去しないと、また水害を起こしかねない」と戸惑いを隠せない。
中州群は同市財津町（右岸）と藤山町（左岸）間の花月川の真ん中を大きく占拠している。
この一帯は、２０１２年７月の豪雨禍で民家や田畑が水没し、一面、湖のようになったことがある。
その後、激甚災害対策特別緊急事業（激特）で全面改修工事が実施され、堤防新設や護岸補強、河床掘削などが行われた。
ところが今回の九州北部豪雨では５日以降、激流に押し流されてきた土石で大小１０カ所近くの中州が次々に形成され、岩石の間には根がついたままの流木群がひっかかった。
川幅は、５年前に３０メートルほどだったが、激特で約１００メートルに広がった。
すっきりした流れになったところへの中州出現。流域の復興に努めてきた地元の２１世紀三花まちづくり委員会の諫山洋介会長（８３）は「小野地区の土砂崩れが、小野川を経由して花月川に流入したためではないか」と推測。
「早めに中州を撤去しないと新たな水害を引き起こしかねない」と国土交通省筑後川河川事務所に連絡した。同事務所は現地調査を始めた。
（２）
「コメント」
ナシ
※重要動画必見！ 、投稿欄もご覧あれ！
利権政治こそ嘘つき安倍政治、日本人の手で山林を管理しなければ、災害で日本人の命が失われ国が滅ぶ！
山林事業を利権化する必要がある。
産経ＷＥＳＴ 豊後大野市で地割れ４０カ所 原因不明、１世帯自主避難 大分
大分県豊後大野市は２０日、同市朝地町綿田地区で地割れが少なくとも４０カ所見つかったと明らかにした。
大きいもので長さ約２０メートル、深さ約１０センチ。
原因は分かっていない。
市が地区の住民に注意を呼び掛け、１世帯２人が自主避難している。
地割れが見つかったのは民家や田んぼがある縦約４００メートル、横約３００メートルの範囲。
住民が１６日に発見し、市に連絡した。
県は２０日から調査を始めた。
市によると、綿田地区では昭和３９年に地滑りが起きた記録がある。
決壊の堤防再建 茨城・常総で住民見学会
昨年９月の関東・東北豪雨で決壊し、再建工事中だった茨城県常総市三坂町の鬼怒川の堤防が完成し、国土交通省関東地方整備局は２９日、現地で住民見学会を開いた。
再建工事では総額約１８億円かけ、堤防の高さを決壊前から約１・９メートルかさ上げして約５・４メートルにし、堤防上部の幅を約６メートルとした。
同じ規模の豪雨が降った場合でも耐えられるように、鬼怒川で水があふれるなどした他の箇所でも整備を進めており、５年間での完了を目指している。
見学会には住民約５０人が参加し、担当者から説明を受けながら完成した堤防を歩いた。
三坂町の上三坂地区の秋森二郎区長は「立派なものができて良かったとは思うが、他の部分も早く直してほしい。
それまでは安心して生活できない」と話した。
※大分に一級河川・大野川が流れており、河口付近に橋と鉄橋合わせて三本が架かっている。
国道１９７号線に架かる鶴崎橋直ぐの上流を改修工事が近年終わった。
この付近は大雨が降った時、堤防の１０ｃｍ程の高さまで増水する。
懸念だが、改修工事の途中で気付いたのだが、川底が高くなったのではないかと懸念している。
南海トラフ地震 大震法を直ちに撤廃せよ
南海トラフ地震の想定震源域で、プレート（岩板）境界に蓄積されたひずみの分布状況が、海上保安庁の海底観測で明らかになった。
東海地震の直前予知を担う地震防災対策強化地域判定会の平田直会長は「想定の見直しが必要」との見解を示した。
中略
防災の観点から、東海地震の単独発生を想定した大震法は不要なだけでなく、被災地対応の支障にさえなる。
南海トラフ巨大地震では最悪で３２万人もの死者が想定される。
国の存続にもかかわる地震防災で、「邪魔な法律」をこれ以上、存続させてはならない。
※東京オリンピック、大丈夫だろうか？ 日本人が自国で震災に合うのは致し方の無い事。
しかし、日本の東京が主催するオリンピックで外国人が被災する事に不安が募るのだが・・・
地震で損壊の建物、１０万棟突破…熊本・大分
熊本地震で損壊した建物が２４日、熊本、大分両県で１０万棟を超え、計１０万２２６４棟となった。
内訳は、熊本県が９万９７２９棟、大分県が２５３５棟。
市町村別で最も多いのは熊本市の５万６７１８棟で、震度７を２度観測した熊本県益城（ましき）町は１万５０７１棟に上った。
※これからが大変、建築屋の真価が問われる。
四国沖で地殻のひずみ蓄積 南海トラフの震源域 海上保安庁が観測、ネイチャー電子版に発表
巨大地震が想定される南海トラフで、地震を引き起こす地殻のひずみが四国沖や熊野灘、東海地震の想定震源域などに蓄積されているとする観測結果を海上保安庁などのチームが２３日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。
南海トラフ沿いのひずみの分布を詳しく解析したのは初めて。
チームは「将来起きる地震を正確に想定するための重要なデータとなる」と指摘している。
海保によると、ひずみが蓄積する海域は国の防災計画の想定内で、被害想定の拡大などにはつながらない見通し。
南海トラフでは、日本列島が乗った陸のプレート（岩板）の下にフィリピン海プレートが沈み込み、境界にひずみがたまる。
境界の大部分は海底にあり、陸地からの観測では正確に捉えきれなかった。
チームは、南海トラフ沿いの海底１５カ所に観測点を設置。洋上の測量船から海底のわずかな変動を測り、ひずみ分布を推定した。
２００６年から１０年間のデータを分析、南方から年間６センチ進むフィリピン海プレートにつられ、大きいところは同４～６センチ動き、ひずみが蓄積していた。
四国沖では１９４０年代に東南海・南海地震を起こした領域以外にも、ひずみの蓄積する場所が広がっていた。
海保海洋防災調査室の横田裕輔氏は「７０年前の地震でひずみが解消されておらず、新たに地震を起こすのか調査が必要だ」と話している。
日向灘の南側ではひずみが小さいことも判明。揺れを伴わずに境界がすべる「ゆっくり滑り」が起き、ひずみが解消されたとみられる。
九州特有の複雑な活断層が地殻変動で横ずれ 上下、水平とも１０メートルも…
熊本地震の発生から１カ月が経過し、動いた活断層の実態が明らかになってきた。
九州地方特有の地殻変動の影響を受け、数千年を超える活動が裏付けられた半面、調査の難しさも浮き彫りになった。
◆「沖縄トラフ」影響 ◆動いた岩盤 ◆盲点のカルデラ
中略
政府は先週、布田川、日奈久断層帯を今年度から３年間、重点的に調査することを決めた。
南西側で過去の地震活動が不明確で、将来の発生確率を精度良く算出できていないためだ。
地震活動は継続しており、割れ残っている南西側で新たな想定づくりを急ぐ必要がある。
※今尚止まぬ余震、熊本県と大分県の県民は皆、揺れに対し敏感になっている。