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| 日米安全保障条約ニュース/ | ２０２０ |
２０１９・２０１８ | ２０１７ | ２０１６ |
| 日米安全保障条約ニュース・２０１９・２０１８/ | １２～１ |
知っていけない!?なぜ日本はアメリカの”いいなり”なのか?国のトップだけが知る”裏の9つの掟”がヤバすぎる…安倍首相が〇〇だったわけとは?!
ナシ
「投稿紹介」
１）裏の掟は既に皆にバレている事柄でしょう。
それよりもこの国には実権を握るなにかの組織のようなものがあるような気がするのだが・・・
日本を開放させるには朝鮮半島の消滅は必修だろう。
兎に角反日勢力が日本の足枷になっているのだから。
そんなに遠くない未来に大変動が起きるだろうし、起きなければ真の意味でこの国は終わる。
※多くの投稿あり！
中央日報に何故、先に報じさせるのか？
日米、米イージス艦搭載の新型レーダー共同開発へ
日本と米国が米海軍イージス艦に搭載する新型レーダーを共同開発すると、共同通信が１７日報じた。
共同通信によると、日米両国はミサイル防衛網の強化に向け、米海軍イージス艦の新型レーダーを共同開発する方向で最終調整中という。
中国とロシアが開発を進める
「極超音速ミサイル」など新型兵器に対抗するための探知能力を高め、米国のミサイル防衛網の核心、イージス艦の防衛能力を強化するためだ。
共同通信は、今回の日米の新型レーダー共同開発について、日本が軍事強国間の軍拡競争の一端を担うという懸念の声が出そうだと指摘した。
戦後政治と防衛・日本人を守る気があるのか？
日本と欧州のイージスアショア操作要員は訓練をハワイの実験施設で行う
3月15日の国会の参議院本会議で国民民主党の大野元裕議員が
「イージスアショアは設置してから試し撃ちができるのか、それとも出たとこ勝負か」と質問し、岩屋防衛大臣が
「設置後に試射することは考えていない」と答弁しました。
イージスアショアを日本海側に設置する以上、実射試験は行うことが困難です。
日本海で行う場合には主な目標であるノドン弾道ミサイルを想定した標的ミサイルの十分な水平飛翔距離を取るためには、民間船舶の往来の多い海峡付近が使えないとなると、大陸沿岸まで接近してから標的ミサイルを発射しなければなりませんが、目の前で発射されてはロシアも北朝鮮も怒りだして無用な緊張を招きかねません。
かといって標的ミサイルを太平洋側で発射して太平洋側に着弾させる想定の場合、SM-3迎撃ミサイルを日本列島横断させることになります。
3段式のSM-3が切り離したロケット推進部分が落ちていくことを考えると、これもできません。
標的ミサイルを太平洋側で発射して日本海に着弾させる日本列島横断も、できるならば避けたいでしょう。
中略
SSR仕様のイージスアショアはアメリカ軍以外が運用する初めて装備ですが、日本に引き渡す前にハワイで実射試験し、日本の操作要員も参加することになるでしょう。
日本に設置した個体では実射試験は行いませんが、その点については欧州イージスアショアも同じなので運用上の問題はありません。
設置後も操作要員の本格的な訓練はハワイで行うことになります。
SM-3は非常に高価な迎撃ミサイルなので頻繁に実射訓練は行わず、本格的な訓練の場合でもほとんどは標的用の弾道ミサイルを飛ばして迎撃ミサイルは発射しないシミュレーション形式になると思われます。
※天皇陛下＋国＋日本人と銭、どっちが大切なのか？ 信頼できない嘘っぽい日本の戦後政治！
米支の狭間で揺れる馬鹿な嘘つき安倍総理！
脱韓国へ、対中作戦で米陸軍・海兵隊が陸自と一体化
■ 1 日本の生死に無関心でいいのか
2回目の米朝首脳会談が終わっていろいろな議論があるが、日本では米朝首脳会談が失敗か成功かの論評ばかりが語られ、そこを起点として日本はどう朝鮮半島情勢に対応していくのか、どう中国に立ち向かっていくのかの具体的な議論がなされないのは残念だ。
相変わらず国会は日本にとって死活的重要なアジア情勢について深く分析し、対応手段を講じようとしない。
政治家も国民も、米国の庇護の下、この国は未来永劫続くと思っているのならば大きな間違いだ。
このような時に必要なのは、複眼思考である。
■ 2 米朝首脳会談の成果とは何か
■ 3 2回目の会談の負の遺産
前略
再三、中国の軍艦（公船は軍隊の指揮下に入った）が尖閣の領海を侵犯しているのに、安倍晋三首相は、繰り返し中国とは
「完全に正常な軌道に戻った」とし、米国と真逆な
「競争」から「協調」へと向かうとする見解は異常だ。
つづく
■ 4 第1列島線の壁の日米による一体化
■ 5 北朝鮮対処と中国対処は同一線上にある
北朝鮮対応は、結局、ミサイル防衛とゲリラ（ハイブリッド戦）対処そして、韓国からの邦人救助や避難民への対応措置に集約されるだろう。
これはすべて対中対処のケースにも含まれる。
このため、日本は一番厳しい対中国対処を柱として防衛力を至急構築していくことが喫緊の課題である。
孫子は、その
「謀攻篇」で
「故上兵伐謀」と言っている。
これは、
「戦いで最も重要なことは、敵の戦略（核心）を攻撃すること」を意味し、その格言の通り、日本の最大の狙いは、中国の拡大覇権戦略の中核である海軍、その
「船を沈めよ」である。
繰り返すが、複眼思考のできない単純な判断だけは避けるべきである。
先ず、地位協定を見直せ！
トランプ氏、米軍駐留国に経費全額プラス５割の支払い要求へ－関係者
トランプ大統領は米軍駐留国の政府が十分な費用を負担していないと、長年にわたり不満を述べてきた。
その費用の全額、さらにプラスアルファの支払いをトランプ大統領は望んでいる。
ホワイトハウスの指示の下、トランプ政権はドイツと日本、最終的には米軍が展開する全ての国に対する要求案を策定しつつあると、政権当局者や計画について報告を受けた関係者十数人が明らかにした。
駐留経費全額に加え、米軍の駐留で恩恵を受けている対価としてプラス50％以上の支払いを求める方針だという。
この
「費用プラス50％」方式により、駐留経費負担として現在米国に支払っている額の５－６倍の拠出を要求される国も出てくる可能性がある。
この構想について、当局者は米国が同盟国に負担増を求める中で検討中の案の１つであり、要求を緩和する可能性もあると注意を促した。
それでも、国防総省や国務省には衝撃が広がっている。
トランプ氏のコミットメントの深さに対してすでに疑いを抱いているアジアや欧州の同盟国から大きな反発が広がり、その矢面に立たされることを危惧するからだ。
匿名を条件に語った現・元当局者によると、トランプ政権はこの要求を通じて同盟国の支払額を増やすだけでなく、同盟国を意に沿わせる材料として活用したい狙いもある。
その証拠として国防総省は２つの計算式の算出を要請されていると、同当局者らは発言。
１つはドイツなどの国に要求するべき額の算定、もう１つは同盟国が米国と緊密に連携する政策をとる場合の割引率の算定だったという。
ランド・コープの調査員、デービッド・オクマネク氏によると、ドイツが現在負担しているのは米軍駐留経費の28％で、年間10億ドル（約1100億円）程度。
「費用プラス50％」方式が適用されれば、支払額は跳ね上がる。
日本や韓国も同様だ。
米国務省と国防総省はコメントを控えた。
日本、カタール、アラブ首長国連邦の当局者は、米国からそのような接触を受けていないと回答した。
ドイツ大使館の報道官はこの件に関して何の議論もないと述べた。
原題：Trump Said to Seek Huge Premium From Allies Hosting U.S. Troops（抜粋）
在日米軍に捜索救助指揮権＝自衛隊と緊密な連携可能に
米インド太平洋軍が傘下の在日米軍に対し、自衛隊の捜索救助活動を支援する部隊の指揮統制権を付与したことが5日、米軍筋への取材で分かった。
在日米軍に一定の指揮統制権が与えられたことで、日本周辺で米軍の航空機や艦船が絡む事故が発生した際、ハワイのインド太平洋軍司令部の指示を待たずに自衛隊との一層迅速かつ緊密な連携が可能になる。
米軍は時事通信の取材に
「自衛隊は素晴らしい捜索救助活動能力を持っており、日本やその周辺での捜索救助任務では自衛隊が引き続き主導権を持つ」と説明。
高知県沖で昨年12月、在日米海兵隊のFA18戦闘攻撃機とKC130給油機が墜落した事故で、
「インド太平洋軍と在日米軍は自衛隊の捜索救助活動を支援する米軍部隊の指揮統制で改善すべき点を見いだした」と語った。
在日米軍は部隊の指揮統制権を持っていない。
このため、有事だけでなく、事故発生時の部隊運用や捜索救助でも、インド太平洋軍司令部に指示を仰ぐ必要があった。
※ヘタレ嘘つき安倍総理は地位協定を見直せ！
米朝首脳会談決裂の後、米空軍B-52H大型爆撃機が日本周回
トランプ大統領は、F-22Aラプターで米軍の戦力誇示
米朝首脳会談後の米朝の動きが複雑だ。
北朝鮮の金正恩委員長とのベトナムでの会談の後、トランプ米大統領は、3月1日、帰路、アラスカに立ち寄り、世界最強とされてきたF-22Aラプター・ステルス戦闘機の前に立って、米軍は、米国を攻撃するなという強力な警告だと強調した。
トランプ大統領は、F-22Aラプターを米国の力の象徴として使用したのだろう。
【写真】B-52Hストラトフォートレス爆撃機とAGM-86巡航ミサイル、U-2Sドラゴンレディ高高度偵察機を写真で見る
首脳会談を含め、米朝交渉とは、北朝鮮の核やミサイルといった大量破壊兵器を巡る交渉であり、つまり、軍事力の基盤となる兵器を巡る交渉である。
北朝鮮、東倉里施設再建の兆し
米空軍、B-52H戦略爆撃機で日本周回
U-2Sドラゴンレディの嘉手納展開継続は、日米韓関係の象徴か
そして、1月23日、24日に沖縄・嘉手納基地に展開したU-2Sドラゴンレディ高高度偵察機4機は、同基地で離発着を繰り返し、3月6日時点でも、展開を継続している。
本来は、韓国内の基地に分遣隊として派遣されるU-2Sドラゴンレディだが、高高度から映像・画像情報を収集するセンサーの塊で、機関砲もミサイルもない、丸腰の軍用機だ。
さらに、離陸の際に外れる主翼の下の車輪を着陸時には、クルマで追跡し、停止したところで、車輪を取り付ける。
軍用機としては、かなり、特異な存在であり、脆弱ともいえるかもしれない。
極東の軍事情報収集という極めて重要な役割を果たすドラゴンレディだが、その脆弱性や情報の流れゆえに展開先を、韓国ではなく、沖縄県に移しているのなら、日・米・韓の現在の関係を象徴しているようにも受け取られるかもしれない。
米政府、イージスアショアの日本への売却を承認
米国務省は２９日、ロッキード・マーチン社製のイージスシステム２基と関連装置を合計約２１億５千万ドル（約２３５０億円）で日本政府に売却することを承認したと発表した。
国防総省傘下の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）が議会に同日通知した。
米政府当局者によると、２基は日本が導入を決めた地上配備型迎撃ミサイルシステム
「イージス・アショア」だとしている。
国務省は、同システムの売却によって日本が高性能の弾道ミサイルの脅威に対処し、広範囲で重層的な国土防衛態勢を構築できるようになるとしている。
同省はまた、日本を
「インド太平洋地域の政治的安定と経済発展のための主要同盟国」と位置づけ、
「日本が強力で効果的な自衛能力を開発し維持することは米国の国益にとり死活的に重要だ」と強調した。
イージス・アショアは、米海軍や海上自衛隊のイージス艦の迎撃ミサイルシステムを陸上配備に転用したもの。
艦船搭載型と違い自在に移動はできないが、常に警戒・対応ができる即応態勢を構築できる。
また、艦船に比べれば人員も少数で済むため、低コストでの運用が期待できる。
日本での配備場所については、陸上自衛隊の新屋演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県萩市）が候補地となっている。
日本の戦後政治は日本人を守る気が無い！ 延長線上に日本人拉致あり
米兵起訴は「法相指揮」と規定 法務省の54年内規で
日本に駐留する米兵らを起訴する場合、事前に検事長や検事総長、法相の指揮を受けるよう法務省が1954年の内規
「処分請訓規程」で命じていたことが27日、分かった。
前年には
「実質的に重要な事件以外、日本は裁判権を行使する意図はない」とした裁判権放棄の日米密約が結ばれたことが明らかになっている。
密約を受け、規程は検察内部の周知徹底が狙いだったとみられる。
司法専門家は政治判断で不起訴が可能なシステムと分析、規程を入手した信夫隆司日本大教授（日米史）は
「日本人なら当然起訴される犯罪も不起訴となってきた」との見方を示している。
請訓は下級庁が上級庁に命令を請う手続き。
2006年の神奈川県横須賀市での米兵による強盗殺人事件を捜査した若狭勝・元横浜地検刑事部長は
「起訴前に東京高検検事長に請訓した」と、現場での実態を証言した。
処分請訓規程は1948年に作られ改正を繰り返してきた。
過去に野党が国会で開示を求めたが、法務省は応じなかった。
54年の規程は
「米国ならびに国際連合の軍隊の構成員、軍属、その家族の犯した罪」に絡む事件を起訴する際は
「あらかじめ（高検の）検事長の指揮を受けなければならない」と明記。
さらに
「検事長が指揮する場合には、あらかじめ検事総長の指揮を受けなければならない」とした上で、検事総長の指揮時には
「法相の指揮を受けなければならない」としている。
51～53年の規程には米兵関連の記述はなく、53年10月の密約成立を受けた格好となっている。
規程は
「外患に関する罪」
「外国の君主や大統領に対して犯した罪」なども請訓対象としている。
規程が今も有効かとの問い合わせに、法務省は回答を検討中とした。
外務省は2011年に密約文書を開示したが、日米間の合意はないと密約性は否定している。
信夫氏は都内の古本屋から規程を収蔵した検察資料冊子を入手、近刊の「米軍基地権と日米密約」で内容を分析した。
米陸軍RC-12Xガードレイル電子偵察機飛来の意味
“空飛ぶ聞き耳”RC-12X増援？
1月6日、米空軍・横田基地に双発のプロペラ機が着陸した。
キングエア200という民間機がベースだが、機体上下にさまざまな形状、大きさのアンテナや突起が突き出している。
左右主翼端の大きな構造体もアンテナだろう。
【画像】“空飛ぶ聞き耳”RC-12Xの横田飛来
航空軍事評論家の石川潤一氏によると機体後部左右の、何かのマークのように見える黒っぽい
「●」も、
「移動体通信や小型無線機などで使われている周波数帯Pバンドの通信傍受用アンテナだ」という。
これは、米陸軍のRC-12Xガードレイルという電子偵察機だが、特に通信傍受が、その任務で徹底的に敵の通信を受信・記録するのだという。
いうなれば、“空飛ぶ聞き耳”。この画像を撮影、フジテレビのインターネット番組
「能勢伸之の週刊安全保障」に提供したSPAR65さんによると、横田基地にいたのは数時間で、どこかに飛び立っていったという。
そして1月9日には、沖縄・嘉手納基地にもRC-12Xが姿を見せた。
日本国内の基地には配備されていないRC-12Xだが、石川潤一氏によると、RC-12Xは米本土の基地に配備されているほか、韓国の平沢基地にも少数が配備されているが、横田基地に姿を見せたのは、米本土の基地所属のRC-12Xだという。
南北合意で「軍事境界線飛行禁止区域」…韓国偵察機の活動に影響は？
38North“ウラン濃縮の可能性”
英・仏海軍が北朝鮮瀬取り監視参加
仏空母「シャルル・ド・ゴール」展開
米朝首脳会談とRC-12X電子偵察機の活動
閑話休題、トランプ大統領が金正恩委員長との2回目の米朝首脳会談に、どのような姿勢で臨むか不明だが、米朝首脳会談が実施されるならトランプ大統領は、北朝鮮の核開発・生産状況、ミサイル等の配備・生産状況について、詳細に掌握していなければならないはずだ。
これは、日本の安全保障のみならず、英・仏にとっても関心事項だろう。
RC-12Xガードレイルの日本飛来は、米軍が極東で進めているかもしれない情報収集態勢強化の、氷山の一角ということかもしれない。
日本に新レーダー配備検討＝米軍、ミサイル防衛で―中ロの兵器対応、住民反発も
米国防総省が新型のミサイル防衛用
「国土防衛レーダー」の日本への配備を検討していることが23日、複数の同省関係者への取材で分かった。
日本政府とも協議している。
2024米会計年度（23年10月～24年9月）中の配備を計画しているが、日本国内のどこに設置するかは未定。
青森県と京都府に配備された早期警戒レーダー
「TPY2」より強力なレーダーになる見通しで、地元住民から反発が出る可能性もある。
国防総省は近く公表する中長期戦略
「ミサイル防衛見直し（MDR）」で、北朝鮮の弾道ミサイルに加え、中国やロシアが開発する新型の極超音速兵器に対応する必要性を明確に打ち出す。
宇宙配備型センサーや新たなミサイル防衛用レーダーを日本とハワイに設置することで、太平洋地域の
「レーダー網の穴」を埋める計画だ。
関係者によると、日本配備が検討されている国土防衛レーダーは
「長距離弾道ミサイルの精密な追跡に加え、おとり弾頭の識別や迎撃の成否を分析する」。
レーダーが収集した情報はアラスカ、カリフォルニア両州に配備された地上発射型迎撃ミサイル（GBI）などによる迎撃に活用される上、日本とも共有される。
また、他国の人工衛星を攻撃する
「キラー衛星」の監視や宇宙ごみの観測にも使われる見通し。
23年度末までにハワイ・オアフ島に1基目が配備される予定で、候補地の環境影響調査が行われている。
米軍機２機が空中接触し墜落 高知県沖、自衛隊が救助中
米軍岩国基地（山口県）所属の戦闘攻撃機と輸送機が６日午前１時４０分ごろ、室戸岬（高知県）の南南東約１００キロの海上で接触し、墜落した。
防衛省によると、乗員１人は海上自衛隊が救助したものの、他は安否不明という。海上自衛隊と航空自衛隊が救助にあたっている。
「台湾有事に最も影響受けるのは日本」 日米台関係研究所がシンポ
今年４月、日本や米国、台湾を取り巻く安全保障情勢を扱うシンクタンクとして設立された
「日米台関係研究所」（渡辺利夫理事長）は２日、東京都内で
「台湾有事と日本の対応」をテーマにシンポジウムを開いた。
登壇者の許世楷・元台北駐日経済文化代表処代表（駐日大使に相当）は、
「台湾有事に最も影響力を持つのは米国。最も影響を受けるのは日本だ」と指摘。
その上で、日本に期待する対応として
「明確に台湾側に立つことを表明し、米国に対し台湾側に立つよう説得、勧告すべきだ」との考えを示した。
オバマ前米政権でアジア・太平洋地域の安全保障問題を担当し、同研究所の顧問に就任したウォレス・グレグソン元国防次官補は書面で、中国を念頭に「台湾への圧力を封じ、自由を確保することはわれわれの支援に値する」と強調した。
【国防緊急提言】現代軍備の劇的転換！電子戦・マイクロ波兵器で日本の得意技を生かせ！[桜H30/11/19]
米中両国の緊張と軍備拡張を見てなお、
「GDP１％枠」に縛られる不合理な日本の防衛政策と、
「技術の持ち腐れ」に陥りつつある兵器の技術革新について警告しながら、日本の在るべき軍備の世代交代について緊急提言していきます！
出演：
用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監・陸将）
水島 総（日本文化チャンネル桜 代表）
※用田氏が嘘つき安倍総理の対シナ外交に違和感を示した！
【海外の反応】日本の自衛隊が米軍と大規模軍事演習を開始！不審な潜水艦が空母に接近したことを想定、日米潜水艦が「仮想敵」を探知、追尾、交戦へ
10月29日から始まっている日米共同統合演習
「キーン・ソード」ですが、自衛隊約4万7000人、アメリカ軍約1万人、それにカナダ海軍も加わって、日本周辺やグアム、テニアン島等を舞台に、広範囲かつ大規模な演習を繰り広げています。
こちらでは今月８日まで行われるこの有事を想定した実戦的な演習
「キーン・ソード」の概要と海外及び日本国内の反応をご紹介いたします。
米ミサイル防衛で新司令部＝青森、京都のレーダー指揮も―対中国か、相模原に陸軍
在日米陸軍の弾道ミサイル防衛部隊の新司令部が米軍施設
「相模総合補給廠」（相模原市）に発足することになり、要員の駐留が始まったことが、在日米軍への取材で分かった。
【図解】米国が警戒する中国の太平洋進出
弾道ミサイルを保有し続ける北朝鮮、米本土や在日米軍基地を射程に入れたミサイル配備を進める中国の脅威を念頭に置いた措置とみられる。
近く編成式典が行われる。
防衛省や在日米軍によると、駐留するのは米軍第38防空砲兵旅団司令部の要員で、今月16日から活動を開始した。
青森県つがる市と京都府京丹後市に配備されている弾道ミサイル対処の陸軍Xバンドレーダー部隊の運用を指揮統制するとみられる。
人員は115人で、半年から1年かけて段階的に配置。新たな装備の持ち込みはなく、既存の施設を使用する。
常駐配備を前提にしている。
在日米軍関係者によると、新司令部はハワイの第94陸軍防空ミサイルコマンドの傘下にある。
日本に前線司令部を置くことで、より迅速な迎撃判断を行うとともに、中国などをけん制する狙いもある。
横須賀基地（神奈川県）に配備され、迎撃ミサイルを搭載する第7艦隊の最新鋭イージス艦とも連携するとみられる。
戦後以来、アメリカに頼るだけの日本の安全保障！
新田原に米軍弾薬庫 有事受け入れで政府検討
有事などの緊急時に米軍の戦闘機や輸送機が航空自衛隊新田原基地（新富町）を使用するため、政府が同基地内に米軍の武器弾薬庫や駐機場などの整備を検討していることが２０日、関係者への取材で分かった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設などを進める在日米軍再編の一環。両政府は施設概要の合意に向けて最終調整に入っており、九州防衛局（福岡市）が同基地周辺の自治体にも意向を伝えている。
【DHC】10/17(水) 井上和彦×藤井厳喜×居島一平【虎ノ門ニュース】
・トランプ氏「100%」自分を支持 マティス氏反論
・岩屋防衛相 韓国国防相に「非常に残念」旭日旗問題で
・金正恩氏 米中間選挙前にロシア訪問か
・米北朝鮮特別代表がロシアへ 制裁圧力維持要請へ
・信用できない新聞 1位は朝日新聞
・安倍首相 自衛隊観閲式で訓示
・藤井厳喜のフジイ伝記（サウジアラビア ムハンマド・ビン・サルマン皇太子）
・サウジ「事故死」で幕引きか 記者不明で説明転換
・お知らせ（ご意見募集）
・お知らせ（欧州一の親日国家ポーランドの驚きの感動秘話！）
・お知らせ（維新・軍神・特攻の地 鹿児島へ）
・トラ撮り！（藤井厳喜氏：愛猫ミノさん）
・トラ撮り！（井上和彦氏：訃報 元海軍上等水兵 土田喜代一氏が死去）
・ニチベイ共同開発の新型ミサイル迎撃実験 来週実施へ
・中国 ウイグル人向け「職業訓練施設」を法制化
・島しょ奪還で日米共同訓練
(朝鮮日報日本語版) 在日米軍基地、韓国人訪問時の確認手続きを厳格化
韓国国民は今後、在日米軍基地に出入りするときは、北朝鮮・中国・ロシア国民と同じレベルの特別な確認手続きを経なければならなくなった。
米軍の機関紙
「星条旗新聞」が15日付で伝えた。在日米軍は最近、韓国籍の人間が在日米軍基地で友人と会ったり行事への参加を希望したりする場合、追加の審査を行うよう定めたという。
星条旗新聞は、最近になって在日米軍基地訪問時に別途の措置が必要な規制対象国籍に
「米国の長年の同盟国」である韓国が加えられた、と伝えた。
韓国は、北朝鮮・中国・ロシア・イラン・アフガニスタンなど50カ国と共に規制対象リストに載ったという。
在日米軍は、こうした措置を取った理由についてコメントしなかったが、韓国に対する米軍の認識の変化と関連があるという分析がなされている。
世界各国に基地を置く米軍は、基地訪問者を国籍によって区分し、出入りをコントロールしている。
部隊の保全、防諜（ぼうちょう）、テロ予防などが理由だ。
在韓米軍の場合、北朝鮮やイランの国民などに対し、基地への出入りを禁じている。
在日米軍の横田空軍基地の正門には、韓国を含む規制対象国リストと共に
「何人もこれら第三国の国民を横田基地にエスコートすることはできない。当該人物が（中略）対象国の国民ではないことを証明するのは、エスコートするスポンサーの責任である（No personnel will escort a designated third country national onto Yokota Air Base. It is the responsibility of the escort sponsor to verify the individual is not from one of the … designated countries.）」という表示が登場したという。
在日米軍報道官のジェニーブ・ホワイト空軍少佐は
「当該国の国民は、関係機関の事前調整や部隊指揮官の承認なしに在日米軍基地へ入ることはできない」と語った。
1カ月前までは、韓国人は米軍関係者がエスコートしたり公式招待を受けたりすれば、写真撮影など簡単な確認手続きの後、在日米軍基地に入ることができた。
在日米軍は、韓国を含め別途の措置が必要な国の国民を招待した人は、個別の審査のため30日前に警備部隊へ申告しなければならない、と説明した。
日本人の場合、在韓米軍基地に招待されたとき別途の追加措置はなく、旅券を確認した後、出入りができる。
最近在日米軍基地訪問を拒否されたパク・ソンハ氏は、星条旗新聞のインタビューに対し
「犯罪者扱いを受けた感じ。私が、韓国国民が何か間違いを犯したのかと、そんな考えを抱いた」と語った。
在韓米軍の関係者は
「韓国国民が在日米軍に関連して犯罪に及んだという情報はない。在日米軍がなぜこうした措置を取ったのか、確認してみたい」と語った。
産経ニュース 新早期警戒機を日本売却へ 米国務省が発表
米国務省は１０日、日本の航空自衛隊が導入する新早期警戒機Ｅ２Ｄを最大９機まで日本に売却する方針を議会に通告したと発表した。
総額は３１億３５００万ドル（約３４８０億円）。
国務省は、Ｅ２Ｄが日本の警戒監視能力を向上させると指摘し、地域の軍事バランスを転換させるものではないと強調した。
日本は東シナ海で活発化する中国軍機の対応に力を入れている。
※嘘つき安倍総理は１０・２３の首脳会談を前にして、日支関係は完全に正常化したと語っているのだが・・・
米横須賀基地で大麻譲渡 米国籍学生、容疑で書類送検
米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）内で、大麻を米国籍の高校生に譲り渡したとして、県警が大麻取締法違反（譲り渡し）の疑いで、同国籍の男子大学生（１８）を書類送検していたことが７日、捜査関係者への取材で分かった。
調べに対し、大学生は
「１０人ぐらいの高校生に大麻を販売したことがある」と供述、容疑を認めている。
書類送検は１日付。
捜査関係者によると、大学生は昨年９月下旬、基地内の商業施設近くで、基地内の高校に通う男子高校生（１５）＝同法違反（共同所持）容疑で書類送検＝に乾燥大麻数グラムを譲り渡した疑いがある。
１グラム６千円程度で販売していたという。
大学生は
「大麻は知人から購入した。（自分が）大麻を扱っていることはみんなが知っている」とも話しているという。
県警は、米軍の通報を受けて捜査。
昨年１０月上旬に、この高校生を含む同国籍の男子高校生計５人＝いずれも当時１５歳＝が基地内で乾燥大麻約１・８グラムを所持したとして、今年６月に共同所持容疑で書類送検していたことも判明した。
現場には吸引に使う器具などもあったという。
捜査関係者によると、書類送検されたのはいずれも米軍人や軍属の家族で、譲り渡したとされる大学生も基地内の高校の出身という。
【海外の反応】陸上自衛隊が日米初の地対艦射撃訓練を実施！招待取り消しの中国スパイ艦も偵察【リムパック2018】
２０１８・７・３ ユーチューブ
【RIMPAC 2018】海上自衛隊のみならず陸上自衛隊も参加中… （２）
現地時間７月１２日、米ハワイで実施されている環太平洋合同演習（リムパック）に参加している自衛隊は、地対艦ミサイルの射撃訓練を報道陣に公開しました。
このリムパックでは今年の招待を帳消しにされた中国が近場からこの合同演習の様子を伺うという、かなり情けない光景を世界中に披露しているのですが、こちらではこのニュースの概要と海外及び日本国内の反応をご紹介いたします。
※多くの投稿あり！
（２）
「コメント」
参加国は日・米を含むインド、イギリス、オーストラリア、ドイツなど26カ国に達する。
我が国からは海上自衛隊および陸上自衛隊が6月15日から8月5日までの間の予定で参加中だが、これを通じて海自および陸自の戦技向上を図るとともに同盟国との相互理解を深め、また信頼関係を強化するのが目的。
続きは動画の中で・・・
※投稿あり！
参考動画
・US, Japan, Australia Sinking Ship by Anti-Ship Missiles & Torpedo - RIMPAC 2018 Sinking Exercise
・US Navy Frigate Sinking with Anti-Ship Missile & Torpedo: RIMPAC SINKEX - 実艦標的撃沈演習 対艦ミサイル･魚雷命中
産経ニュース 陸自が輸送艦導入へ 南西諸島防衛で海上輸送を強化
２０１８・７・１ （１/２ページ） 【新聞に喝！】 産経にもだ！
産経ニュース 日本は中国に対する「最前線国家」 国内政局にとどまらない視点を ブロガー・投資家・山本一郎 （２）
２０１８・７・１ （１/２ページ）
産経ニュース 沖縄に初の陸自補給処 中国の離島侵攻に備え （３）
２０１８・６・３０ チャンネル桜 日本人必見動画！
【討論】立法破壊の国会とマスメディア[桜H30/6/30] （４）
防衛省が南西諸島防衛強化の一環で、陸上自衛隊に輸送艦を導入する方向で検討していることが１日、分かった。
陸自駐屯地を置く南西諸島の離島間輸送を円滑にすることが目的で、政府が年末に決定する防衛計画の大綱に反映させたい考えだ。
有事やグレーゾーン事態の際に必要な装備・物資を輸送する前進集積に活用することも想定されている。
複数の政府関係者が明らかにした。
省内では陸自の海上輸送手段として、機動力や小回りを重視した小型輸送艦のほか、海兵隊機能の強化に向けた戦車揚陸艦（ＬＳＴ）の導入を求める声もある。
平成３１年度からの次期大綱はおおむね１０年間が対象で、この期間内に運用構想や艦種を検討する。
陸自幹部は
「教育や予算確保などハードルは低くないが必要な能力だ」と述べる。
防衛省は離島防衛や災害対処のため、民間フェリー２隻を活用する契約を結んでいるが、民間フェリーによる危険な海域の航行には不安もあり、陸自独自で海上輸送手段を確保する必要があると判断した。
陸自には操艦技術の蓄積がないため、退役した海上自衛官などから人材を募り、教官や乗員として採用する案も検討されている。
中国は東シナ海での活動を活発化させ、米軍を排除するための海空軍力強化を急いでいる。
これに対抗するため、陸自は２８年３月に沖縄県与那国島に約１６０人の沿岸監視隊を新設したほか、沖縄県の宮古島、石垣島、鹿児島県の奄美大島に警備部隊を新編し、地対艦ミサイルなどを配備する。
今年３月には離島奪還の専門部隊「水陸機動団」も創設した。
南西諸島を効果的に防衛するには、離島間での連携が不可欠となる。
また、陸自は南西諸島にあらかじめ装備や物資を配備する事前集積の強化を図っているが、有事などでは追加的に輸送する前進集積が必要となる。
陸自は離島間で人員や物資を輸送するため、ＣＨ４７輸送ヘリコプターを保有するほか、垂直離着陸輸送機オスプレイを導入するが、空輸では十分な輸送力を確保できない。
海自の艦艇も中国海軍の警戒・監視などに追われており、陸自支援の輸送力は限界がある。
※日本の戦後政治は全てが中途半端！ シナは日本の政治家や役人、反日メディア、経団連、元役人、反日言論人に対し工作が活発化している中、日本政府は放置したまま、多くのシナ人（国費丸抱えの留学生）を迎え入れている。
国内が混乱して政府に何が出来るのか？
（２）
「記事内容」
アジアの地域覇権や貿易摩擦をめぐり、米国と中国が鋭く対立する局面に差し掛かってきました。
経済的には中国と深い関係を持ちつつ、安全保障では米国との関係を重視してきた日本の将来にも強く影響する重大な事態になりつつあり、産経新聞でも井伊重之論説委員が
「終わらない『トランプ劇場』 貿易戦争から北の非核化まで」（「産経ニュース」６月２８日）と状況を解説する一方、
「中国『米の輸出規制は逆効果』 技術流出管理を牽制（けんせい）」（同）と中国側の主張も伝えています。 ※産経新聞は（井伊重之論説委員）はグローバリズム推進派の一面を持ち、新自由主義者（グローバリスト＝共産主義者）である嘘つき安倍総理の日本に於ける応援団長、中には嘘記事もある。
トランプ米政権の経済政策は理論的にも方針が不明瞭な点もあり、すでに過去の遺物とも言える重商主義的な保護貿易を思わせる発言が繰り返される一方、各メディアの批判にさらされながらもそれなりに安定した支持層を白人社会の中で確保している印象が強くあります。
欧州とは個人情報や多国籍企業に関する火種を抱えている上、トランプ大統領が名指しで
「貿易赤字は中国によって生み出されている」「中国はもっと米国製品を買うべきだ」「米国の技術が中国に流出している」と直接的な表現を使い非難しているのが印象的です。 ※Ｇ７での記事は嘘つき安倍総理を持ち上げているが、嘘である。
内容の大半は対シナ戦略が話合われているが、知らないのか？
下手をすると特定の中国企業に対してさえも具体的な名前を挙げ取引停止を求めるような発言をしています。
先のシャルルボワ・サミットでは、Ｇ７の中で日本の安倍晋三首相がいきり立つトランプ大統領と欧州各国首脳との間に入り、文字通り調整役を求められる場面もあるほど、一枚岩には程遠い状況が露呈しています。 ※トランプ大統領はナショナリスト、既に嘘つき安倍総理の正体を見切っているぞ！
またイランとの貿易停止、北朝鮮問題へのコミットなど、地域紛争の課題も影を落とす状況で、激化する米中対立を日本はどのように乗り切るのか、正念場を迎えようとしています。
正直、ようやく税収が上向き、若年層の就業率が上がって、貧困や移民問題、高齢化などの社会保障対策費をどう捻出していくかを考えていくべき時期に、中国との貿易が冷え込んで世界的な景気が後退する局面にでもなれば、わが国もまた不況の渦の中にのみ込まれかねません。 ※このままシナをのさばらせていいのか？ 早く潰した方が人類の為である。
そして、新たな冷戦が米中間で始まるに当たり、朝鮮半島で非核化が進み米軍が韓国から撤収することがあれば、日本は
「中国に対する最前線国家」となるわけです。 ※日本の危機は馬鹿な日本政府（自民党）の戦後政治と経団連が連携し、シナで一儲けを企んだが結果であり、多くの日本人は政府の対し政策に大迷惑をしている。
インドやロシア、ＡＳＥＡＮ、オセアニア各国との関係も築きつつ、謎の手を打つトランプ政権と軍事力増強に邁進（まいしん）する中国との間を取りながら日本独自の戦略をどう描くのか。 ※お主の見解は記さないのか？
新聞は消費税や憲法改正、モリカケ問題にとどまらない議論を喚起していく必要があるのです。
※ブログへのアクセスを増やす魂胆、丸分かり！
（３）
「記事内容」
防衛省が、中国による南西方面の離島への侵攻に備え、弾薬や燃料などの物資を集積しておく陸上自衛隊の補給処を初めて沖縄県内に設置することが３０日、分かった。
前線補給拠点と位置づけ、離島奪還作戦を担う水陸機動団や、中国海軍艦艇を警戒する地対艦ミサイル部隊が実効的に対処するには不可欠と判断した。
沖縄本島中部の陸自勝連分屯地（うるま市）に置く案が有力となっている。
補給処は「九州補給処沖縄支処」とする見通し。
勝連分屯地は米海軍第７艦隊の物資補給の港として使われているホワイトビーチ地区に近く、海上輸送で同地区を使える利点がある。
防衛省は年内に改定する防衛力整備の基本指針
「防衛計画の大綱」と、平成３１年度からの「中期防衛力整備計画」に沖縄支処の新設を明記する方針だ。
陸自の補給処は火砲などの弾薬や燃料のほかに車両、化学・通信・衛生の装備を保管したり整備したりする後方支援拠点。
北海道、東北、関東、関西、九州に置き、支処と出張所が全国に２７カ所ある。
ただ、沖縄県には支処も出張所もなく、物資は必要に応じ九州と本州から輸送し、車両や装備の整備も九州などに送り行っている。
現状では有事の際もこうした輸送が必要で、沖縄県内に備蓄している弾薬の不足は特に問題視され、南西防衛の実効性を損なわせる重大欠陥と指摘されてきた。
南西方面の離島が占拠されれば、３月に長崎県佐世保市で新編した日本版海兵隊の水陸機動団を展開させ、全国の師団・旅団のうち機動部隊も派遣。
沖縄県の宮古島には警備部隊を来年３月までに配置し、有事で初動対応にあたらせ、石垣島にも警備部隊配置を計画している。
これらの部隊の即応態勢と組織的戦闘を継続できる継戦能力を担保するには弾薬や燃料、装備の備蓄と切れ目ない補給が欠かせず、整備も不可欠。
そうした補給処機能を持つ支処を沖縄本島に置けば、最前線の離島への物資供給と整備のための往復も現状より格段に効率化できる。
宮古島と石垣島には地対艦ミサイルも配備し、弾薬庫も整備するが、敵の攻撃を受けても防護できる抗堪性の面で両島の弾薬庫は不十分とされ、最小限のミサイルしか備蓄しないとみられる。
本島にも同ミサイルを配備することも踏まえ、より抗堪性のあるミサイル保管機能を支処に備える方策を検討している。
※沖縄に陸自補給処を完備！ 嘘つき安倍総理はシナによる日本侵略に備えての事だろうが、何処まで本気なのだろうかと疑問さえ生じている。
嘘つき安倍総理は外患誘致でもやっているのか？
シナは日本国と台湾、日本人と台湾人の敵である。
シナを敵と定めるなら、何故、敵国シナ人を国費丸抱えまでして多くの留学生を受け入れているのか？
留学と称し訪日したシナ人は日本の国保を利用し高度医療を受け帰国、シナ人の悪用（数千億円）を許している。
在日シナ人は既に、韓国朝鮮人より多く１００万人を突破していると言う。
シナ人訪日客は年７００万人を超えているが、彼等の中に帰国せず不法滞在者となるシナ人も多い。、
こう言う状況にも拘わらず、危険なシナ人用に、ご丁寧に全国津々浦々までシナ語の案内板を設置している。
シナは国防動員法があり、シナ共産党の指示次第で、日本でテロも可能である。（国内で五星紅旗が翻った悪夢）
嘘つき安倍総理は何故、シナ人にこうも甘いのか？ 何故、貢ぎ続けるのか？ 日本人に説明して欲しいものだ！
自衛官はトイレットペーパに事欠いていると言われている。
政治屋と役人の報酬を削ってでも自衛官をもっと優遇しろ！
自衛官にシナ人が紛れているとも聞いている。
（４）
「放送内容」
パネリスト：
赤尾由美（アカオアルミ株式会社代表取締役会長） 愛国者
加藤清隆（政治評論家）
高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長） ※財務省は批判するが政府擁護！
西村幸祐（批評家・岐阜女子大学客員教授・関東学院大学講師） 愛国者
三橋貴明（経世論研究所所長） 愛国者
宮脇睦（ITジャーナリスト）
渡邉哲也（経済評論家） 愛国者
司会：水島総
※日本は与野党の談合政治！ これだけの面子を揃えて居ながら本音を何故、語らないのだろう。
中国を排除した世界最大演習「リムパック」 米軍は「陸自から学びたい」
米海軍主催で６月下旬からハワイ沖で開かれる世界最大規模の海軍演習「環太平洋合同演習」（リムパック）に、中国海軍が直前になり招待を取り消される事態となった。
中国の南シナ海での軍事拠点化に米政府の堪忍袋の緒が切れたためだが、今回のリムパックで最も注目されるのが陸上自衛隊の
「地対艦誘導弾（ＳＳＭ）」を使った日米初の共同訓練だ。
中国排除により対中牽（けん）制（せい）の色合いがいっそう強まった形だ。
対中融和から転換
日米初の地対艦弾訓練
中国の眼前でも
米軍は共同訓練を通じＳＳＭの装備・運用のノウハウを陸自から習得し、将来的には自衛隊が東シナ海で進めている南西防衛を南シナ海に援用することを視野に入れている。
ハリス氏が講演で言及した列島線とは九州から沖縄、フィリピンなどに至る第１列島線を指す。
その防衛で列島線沿いに位置する同盟国や友好国のフィリピンやインドネシアなどと連携してＳＳＭを配置し、中国海軍艦艇ににらみを利かせる。
それにより中国海軍艦艇を第１列島線の内側に封じ込める狙いがある。
米陸上部隊に海上防衛を担わせることは
「マルチ・ドメイン・バトル（複数領域での戦闘）」という米軍の新たな構想の一環でもある。
それに向け米軍は一昨年からＳＳＭを使った共同訓練を自衛隊に打診してきており、今回のリムパックで実現することになった。
自衛隊幹部はリムパックに中国が不参加となったことについて
「中国海軍の目の前で１２式の能力をみせつけるつもりだったが…」と語る。
「東シナ海で訓練を重ね、日米の抑止力と対処力を知らしめることも重要」（防衛省幹部）であることを踏まえれば、１２式を使った共同訓練を中国の眼前で行う日も遠くはないだろう。
産経ニュース 輸出から輸入にカジ切った中国 「外圧」にほくそ笑む習指導部 上海支局長 河崎真澄
米中貿易摩擦がくすぶり続ける中で、トランプ米政権は中国の知的財産権侵害に対抗する貿易制裁の対象品目の最終案を６月１５日までに公表する方針を決めた。
中国から輸入する総額５００億ドル（約５兆４５００億円）の製品に２５％の関税を課すもようだ。
５月中旬にワシントンで行われた協議を受け、中国は米中双方が追加関税措置をとらないことで合意したと成果を説明していた。
だが、米国が制裁を続ける方針を改めて示したことで、隔たりがなおも大きいことを印象づけた。
トランプ米大統領は６月１日、当初予定通り同１２日にシンガポールで米朝首脳会談を開くと発表。
北朝鮮への影響力を持つ中国に対する牽制（けんせい）との見方もある。
中国側も経済問題に政治要因を深く関与させる戦術は同じ。
米中双方は今後、政治でも経済でも熱い戦いを繰り広げそうだ。
中略
日本貿易振興機構（ジェトロ）は、日本企業の取りまとめ役として
「ジャパンパビリオン」を５０００平方メートルの規模で出展。
ジェトロ経由で出品を支援する「ジャパンブース」もあり、日本の“本気度”も半端ではない。
世界を見渡して、これほど大盤振る舞いに輸入拡大を公言する国と巨大な市場は、中国以外にない。 ※河崎記者は「ジャパンパビリオン」を日本政府の大盤振る舞いと言うが、それは違う。 人類の敵、日本人と台湾人の敵、日本の領土を侵略しようと工作を続ける敵国シナに対し、反日日本政府は日本の安全保障を担うアメリカ（トランプ大統領）を裏切り、経済分野に於いてシナに協力しているのである。 今尚、日本の企業経営者を騙しシナに進出させたいのであろう。
トランプ大統領は嘘つき安倍総理に対し間違いなく不信感を抱いているに違いない！
中略
こうした貿易の構造問題が実のところ米国の弱点にもなっている点を、中国側はあまり表立って指摘していない。
短期的な視点のトランプ政権による強硬姿勢が、長く続かない要因になると踏んでいるだけではない。
対米貿易戦で対立を続けるよりも、輸入の拡大を旗印にアジアや欧州、中東など、輸出を拡大したい国際社会を味方につけ、中国の地位向上を図るのに好都合と考えているからだ。
習指導部は、米国からの外圧にほくそ笑んでいる。
※この状況下、日本が敵国シナに経済的支援してどうする！ これから後、１０年、シナが曲がりなりにも経済発展し続ければ、覇権がアメリカからシナに移る可能性さえある。 世界は今、シナを潰す必要がある。 チベットや東トリキスタン、南モンゴル、旧満州を独立させ、他に数カ国に分割する必要がある。
産経ＷＥＳＴ ステルス機に漫画登場機、「宇宙の騎士」も 米海兵隊のフレンドシップデーに２０万人超
日米友好の絆を強める航空祭
「第４２回岩国航空基地フレンドシップデー」が５日開催された岩国基地（山口県岩国市）では、約２１万５千人の観客でにぎわった。
開催前の
「今年は（航空自衛隊の）ブルーインパルス（ＢＩ）が来ないから入場者も少ないのではないか」との関係者の心配をよそに、ふたを開けばＢＩが参加した昨年の約２０万人を上回る人気ぶり。
実はマニアの間では、３つの目玉が注目を集めていた。
アジア地域で初
２０トンが空中で静止する
ベイダー見参
基地開放
会場では展示機の前にテントを広げ、パイロットたちが自ら部隊の記念グッズを販売。
基地職員らも家族とともにピザやハンバーガーの出店を出すなど、雰囲気は「地域の文化祭」のよう。
ただ飛行機を飛ばすだけではなく、こうした家族連れも楽しめるブースを出すことには理由がある。
フレンドシップデーの開始と同時に、岩国基地司令のリチャード・ファースト大佐は報道陣に談話を発表した。
海上自衛隊と同じ基地を使い、フレンドシップデーも共催することについて
「この相互関係は、この地域における同盟関係の成功のために非常に重要です。同じ基地での駐留とフレンドシップデーの共催は、私たちの協力関係のレベルの高さを表しています」と指摘。
「岩国基地は岩国市や山口県、広島県で地域の一員であることに感謝しています。このフレンドシップデーは、地域住民の皆さんと日本の皆さんに私たちの感謝の気持ちを示すために開催しているとともに、岩国基地の透明性を示すひとつの方法でもあるのです」と強調している。
トランプ大統領の本音・嘘つき安倍総理に転向を指示！
産経ニュース 「米中貿易戦争」で日本に対中関係の見直し迫るトランプ政権
ついに米中貿易戦争が始まった。
トランプ政権誕生から１年３カ月。
ロシアゲートや閣僚の相次ぐ辞任や更迭などさまざまな問題を抱えながらも、選挙公約を一つ一つ着実に進めてきたトランプ氏に対し、多くのメディアは評価しないが、有権者には正直な政権という見方もできる。
また、中国との関係に関しても、非常にうまい戦略をとっている。
これは時系列で整理すると分かりやすい。
中国の全人代（全国人民代表大会＝国会）が開かれている最中の３月１３日、ティラーソン米国務長官の解任と強硬派であるポンペオ氏の選任を突如発表した。
１６日には、中国政府が成立させれば戦争も辞さないと強く反発していた台湾旅行法（米台の高級官僚などが自由に相互訪問できるようにする法律）に署名。
２２日には安全保障担当を親台湾派であり強硬派のボルトン氏に交代させることを発表し同日、中国に対して、貿易制裁をかけるスーパー３０１条（米通商法３０１条）発動の大統領令にも署名した。
翌２３日からは鉄鋼とアルミの関税と輸入制限が実際に始まった。
要は中国が全人代で動けない間に、中国とのパイプ役を切り捨て、強硬派に代えてしまい、同時に中国を無視して台湾との関係を強化し、中国への経済制裁をかけたわけである。
この矢継ぎ早の米国の攻撃に対して、中国は批判こそするが、対応しきれない状態であった。
そして、中国が米国への報復関税を発表すると、即時に制裁関税最大１０００億ドル（約１０兆７０００億円）の積み増しの可能性を発表し、脅しには応じないという態度を明確にした。
また、今回の制裁関税の理由として、直接的には知的財産権の侵害を上げているが、制裁関税廃止の条件に非関税障壁の撤廃を求めているのも大きなポイントである。
実はこちらの方が意味深いのである。
これまで西側先進国は中国が最終的には自由主義のルールを理解し、完全な自由主義陣営に加わるという前提で対中投資や技術移転を行ってきた。
しかし、習近平氏は昨秋の中央党大会において、
「新時代の中国の特色ある社会主義」を掲げ、今回の全人代でそれを憲法に盛り込んだ。
これは国際社会に対して、中国は社会主義に回帰すると表明したのと同じであり、自由主義のルールの上で作られた制度やインフラなどを利用するのは許されないということになる。
これを示唆しているのが、非関税障壁の撤廃であり、資本の自由化や資金移動の自由化を求める米国側の要求なのである。
このように見ると、今回の米中貿易戦争が単なる目先の経済的な問題ではなく、中国の今後の在り方と米国の世界での覇権と自由という価値観を守る戦争であるということがよく分かると思う。
そして、この問題は日本にも突き付けられた非常に大きな課題である。
この問題が激化すれば、必ずどこかで冷戦時代への巻き戻しが起きる。
そのとき、日本企業と日本政府は今ある中国との関係をどうするのか、これを早い段階で決めろという米国のメッセージともいえる。
米朝首脳会談や朝鮮半島の南北融和の陰で、それ以上に大きな外交戦争が始まったのである。
※流石、トランプ政権、アメリカにバレていた嘘つき安倍総理の正体！
新自由主義からの転向と対シナ政策の変更を指示された嘘つき安倍総理！
日本は人類の敵、日本の敵であるシナを捨てろ！
本当に日本にとっていい時代（嘘歴史が史実）が到来しつつあるが、敗戦利権を貪り続けて来た輩には住み難い時代到来だが、日本国を愛する日本人にとって、実に愉快で喜ばしい限りである！
もうトランプ大統領を騙せない嘘つき安倍総理は日支会談に於いて、トランプ大統領にどう答えを出し日本の立ち位置を示すのか？ 日本の安全保障に直結するトランプ政権の要求である。
日本は韓国がやる卑怯な蝙蝠外交は許されないし、誇りある日本人が決して許さない！
◇
渡辺哲也（わたなべ・てつや）
経済評論家。日大法卒。
貿易会社に勤務した後、独立。
複数の企業運営などに携わる。
著書は『突き破る日本経済』など多数。
４８歳。愛知県出身。
【米国】米軍の新司令官 「中国との戦いに勝つ保証ない」➡ 強い危機感！！
◆新司令官は、中国が人工島を造成した南シナ海について…
※多くの投稿あり！
米支戦争は航空戦と海上戦、ミサイル戦、航空戦と海上戦は米勝利、ミサイル戦は大陸から発射するシナが有利だが、アメリカが制空権を握ればシナは終わる。
どう考えてもシナに勝ち目はない！
日本と台湾を含めシナの周辺国は覚悟が必要だろう。
米支戦わば、ロシアはシナに攻め込むだろうし、東トルキスタンはイスラム教徒が支援、内戦状態に突入、シナはハチの巣状態に突入する。
シナ人は白人国家が恐ろしいと心底思っている。
シナは小心者、口では対抗意識丸出しで大口を叩くが、戦わずして勝がシナ人の信条、白人国家のアメリアに武力で刃向える訳が無い！
日本は日支韓の首脳会談をやるが今後、シナに経済援助と協力は決してしてはならない。
産経ニュース 米太平洋軍司令官にデービッドソン海軍艦隊総軍司令官を指名
米国防総省は１０日、太平洋軍の次期司令官にフィリップ・デービッドソン海軍艦隊総軍司令官（大将）を指名する人事を発表した。
上院の承認を経て就任する。
北朝鮮の核・ミサイル開発や海洋進出を活発化させる中国への対応を担う。
駐オーストラリア大使に指名されたハリス司令官の後任となる。
デービッドソン氏は、第６艦隊の司令官などを経て２０１４年に艦隊総軍司令官に就任。
昨年、第７艦隊の管轄海域でイージス艦が絡む事故が相次いだ際には、態勢見直しなどを主導した。
※フィリップ・デービッドソン海軍艦隊総軍司令官は知らないが、トランプ大統領は日米豪共同でシナに対峙する布陣を敷いたのであろう。
産経ニュース 米、「非核化」意図への懸念を日本と共有 国務省報道官
米国務省のナウアート報道官は２９日の記者会見で、日本政府が北朝鮮の
「非核化」の意図を懐疑的に見ているとの指摘について、
「日本政府側の感情は理解している。（米政府は）懸念を共有している」と述べ、日本との強固な同盟関係を重視して今後の対話に対応する考えを示した。
ナウアート氏は米国が日本と同じ考えを持っているとしながらも、
「懐疑的な見方は理解するが、（北朝鮮との）会談に関しては現実的でもある」とし、米朝首脳会談に向けた準備を進める考えを強調した。
※嘘つき安倍総理は何時までトランプ大統領を騙し続けられるだろうか？
トランプ大統領は北の核放棄を日米貿易摩擦解消の取引材料にするのだろうか？
嘘つき安倍総理はトランプ大統領への裏切りを止め、人類の敵・日本の敵習金平を何故、切り捨てないのだろうか？
親シナ派の二階の意を汲み己の総理の椅子を守っているだけに過ぎないのではなかろうか？
産経ニュース 米軍沖縄駐留は「日本防衛が目的」米海兵隊司令官
ネラー米海兵隊司令官は２９日、南北、米朝首脳会談が開催される見通しとなったことを受けて
「誰も戦争はしたくない。そうなれば失敗だ」と緊張緩和の動きを歓迎した。
首都ワシントンの会合で語った。
ネラー氏は北朝鮮の核・ミサイル開発に絡む動向について
「ボールは外交官が握っている状態だ」と指摘、一連の外交交渉が朝鮮半島の安定につながるよう期待を表明した。
米軍の任務はあくまで北朝鮮核問題の外交解決を支えることだとして「現在は（外交解決の）余地ができた」と指摘。
米軍内で北朝鮮に対する限定攻撃を検討したかを問われると「そのことについては話さない」と答えを避けた。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設や一連の米軍機事故により、沖縄で海兵隊への反発があることを念頭に
「多くの人は気付いていないが、私たちは日本防衛を目的とした協定に基づき沖縄に駐留している」と強調した。
産経ニュース 日米制服組トップが会談 北朝鮮問題などを協議 「日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安全の礎石」
河野克俊統合幕僚長は２６日、米軍の制服組トップ、ダンフォード統合参謀本部議長と米国防総省で会談した。
北朝鮮核・ミサイル問題を含むアジア太平洋の地域情勢を協議し、引き続き緊密に連携していくことを確認した。
米統合参謀本部が会談後に発表した。
同本部は日米同盟が
「アジア太平洋地域の平和と安全の礎石であり続ける」と強調した。
河野、ダンフォード両氏は中国による南シナ海、東シナ海への進出についても協議したとみられる。
河野氏は安倍晋三首相が提唱する
「自由で開かれたインド太平洋戦略」を話し合うため、英国、ベルギーの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を経て訪米した。
※アジアの安全保障は本来、アジアの国々が主導すべき問題だが、残念な事に日本は戦後７２年が過ぎようとしている今も尚、指導する立場にない。
嘘つき安倍総理は北東アジア（シナ・北朝鮮・韓国）の驚異を知りながら、今ようやく憲法改正に手を付けようとしている状況でしかない。
日本政府と与野党の政治家は過去、７２年間、何をし、何を考え過ごして来たのだろうかさえ思う。
産経ニュース 北の脅威に時代錯誤の防衛…有効な自衛手段まったく持たないことへの懸念 ワシントン駐在客員特派員・古森義久
ワシントンではいま北朝鮮の脅威についての論評が盛況をきわめる。
北朝鮮の核兵器やミサイルが東アジアだけでなく、米国自体の安全を脅かすのだから当然の反応ではあろう。
そんな中で
「迫りくる北朝鮮の核の悪夢」と題する最新刊の書が関心を集め始めた。
筆者は中央情報局（ＣＩＡ）や国務、国防両省で２５年以上、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの動きを追ってきたフレッド・フライツ氏である。
いま民間研究機関の安全保障政策センター副所長という立場にある。
同書が注目されるのは
第１に、北朝鮮の核とミサイルの開発の現状や経緯が類書よりずっと詳細に記されている点だった。
米国当局や脱北者の情報を基に、北領内の核やミサイルの施設多数をも不確実部分は不確実という注釈をつけながらも、きわめて具体的に明示していた。
第２に、同書がトランプ政権の北朝鮮政策を読む指針になる点である。
オバマ政権の
「戦略的忍耐」を非難し、トランプ政権の「最大圧力」の効用を強調する。
最悪事態に備えての限定的な予防軍事攻撃の具体的なシナリオをも描いていた。
フライツ氏は今回、国家安全保障担当の大統領補佐官となるジョン・ボルトン氏の国務次官時代の首席補佐官だった。
トランプ路線の支持者なのだ。
第３は、日本の視点からだが、同書が日本への北朝鮮の脅威を詳述している点だった。
米国自体を脅かす兵器類とは別に、弾道ミサイルでは短距離のスカッドのうち西日本にも届く数十基に始まり、準中距離のノドン、中距離のムスダン、潜水艦発射のＫＮ１１など、みな日本を射程におさめ、その多くが日本に照準を合わせているという。
同書は北朝鮮が日本をいかに激しく敵視しているかを説明し、北当局の
「日本列島を核爆弾で海に沈める」という昨年９月の言明を引用して、日本が北朝鮮の核弾頭ミサイルの攻撃さえ受ける可能性を指摘していた。
そのうえで同書の著者フライツ氏は、いまの日本が北朝鮮のこれほどのミサイルの脅威に対しても有効な自衛手段をまったく持たないことへの懸念を表明していた。
「日本の現憲法は日本に向けての発射が切迫した北朝鮮のミサイル基地を予防攻撃することを許さない。米国に向けて発射されたミサイルを日本上空で撃墜することも認めない。憲法９条の規定により、日本領土外の敵は攻撃できず、同盟国を守るための軍事行動もとれないというのだ。日本は自国の防衛を正常化する必要がある」
憲法９条に根拠をおく専守防衛、そして集団的自衛権禁止という年来の日本の防衛態勢の自縄自縛が北朝鮮のミサイルの脅威によって明らかな欠陥をさらした、ということだろう。
日本の現憲法が占領米軍によって書かれた当時、日本の防衛といえば、敵の地上軍が日本領土に上陸して初めて活動開始というのが概念だった。
遠方から飛んでくるミサイルが日本の防衛を崩壊させるという現在の常識は夢想だにされなかった。
日本の憲法と防衛のそんな時代錯誤はいま米国で出た書によっても裏づけられたといえよう。
※アメリカ人が日本に今のままで大丈夫！ 本気で心配し危惧するアメリカ人の本音を古客員特派員が伝いている。
アメリカ人が危惧し心配するのも当然、嘘つき安倍総理の行動に危惧を抱く日本人も多かろう。
トランプ大統領はアメリカの最高指揮官として、嘘つき安倍総理を疑い始めているだろう。
産経ニュース 米ＮＰＲ…潜在的敵国と同盟国に「意図」を知らせ、核抑止の維持・強化を図る
２０１８・２・２５ （１/４ページ） 杉本康士
産経ニュース 米ＮＰＲは日本を安全にするか 小型核で中朝牽制 信頼性や負担増要求には不安 （２）
米核戦略体制の見直し（ＮＰＲ） Ｎｕｃｌｅａｒ Ｐｏｓｔｕｒｅ Ｒｅｖｉｅｗの略。
米政府の核戦略をまとめた文書で、１９９４年にクリントン政権が最初に発表。
Ｇ・Ｗ・ブッシュ政権時の２００２年、オバマ政権時の１０年に続き、今回で４回目。具体的な作戦計画などを盛り込む
「運用政策」に対し、ＮＰＲは潜在的敵国や同盟国に米国の意図を知らせることで核抑止の強化を図る
「宣言政策」に当たる。
今回のＮＰＲは、米露など超大国間の
「戦略抑止」を維持・強化するため、戦略核の運搬手段である大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）、戦略爆撃機の３本柱（トライアド）の近代化に取り組む姿勢を強調した。
通常兵器による攻撃で
「極限の状況」に陥った場合に核を先制使用する余地を残した点はオバマ政権と同様だが、インフラ施設や指揮系統への攻撃など核報復を行いうる事態を例示した。
同盟国への攻撃に核で報復する意図を示すことで相手を思いとどまらせる
「拡大核抑止」を強化する姿勢も強調した。
特に、ロシアが小型核の保有で優位に立っていることに危機感を表明。
ＳＬＢＭ搭載核弾頭の小型化を進めるほか、オバマ政権が開発を停止した海洋発射巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）の調査・研究に着手する方針を示した。
ロシアのほか、中国、北朝鮮、イランに対しても、それぞれに適した抑止戦略を詳述している。
（２）
「記事抜粋」
トランプ米政権が発表した「核戦略体制の見直し」（ＮＰＲ）をめぐり、政府と野党が対照的な反応を示している。
政府が抑止力強化につながるとして
「高く評価」（河野太郎外相）したのに対し、野党側はＮＰＲが包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）批准に消極的なことなどを問題視し、評価した政府を批判している。
米国の新たな核政策は日本の安全保障にどのような影響を及ぼすのか。
サプライズ文書
《優しい安全保障環境の創出に努力を続ける》 《現在控えめな補足措置だけが必要である》
外相はリアリスト
もろ刃の先制使用
中略
しかし、ＮＰＲは核実験の一時停止（モラトリアム）を明記している。
野党側は小型核開発が軍拡競争につながる恐れも指摘するが、ＮＰＲではロシアが中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を順守する姿勢を示せば
「ＳＬＣＭの追求を再考する」としている。
外務省幹部は
「軍備管理交渉の呼び水にする意図もある」と分析する。
ロシアには通常兵力の劣勢を安上がりの核兵器で挽回する意図があり、軍備管理交渉に応じるかどうかは未知数だ。
ただ、ロシアの善意に期待したオバマ政権の核政策は、ロシアの核軍拡を招いた。
米政府担当者は今回のＮＰＲについて日本側にこう説明したという。
「何もやらないで間違うより、何かやって問題があるほうがましだ」
【討論】米（日）朝戦争は始まるか[桜H30/3/24]
パネリスト：
荒木和博（特定失踪者問題調査会代表・拓殖大学海外事情研究所教授） 鍛冶俊樹（軍事ジャーナリスト）
西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長） 野口裕之（産経新聞政治部専門委員）
古川勝久（元国連北朝鮮制裁専門家パネル委員） 馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
ロバート・D・エルドリッヂ（エルドリッヂ研究所代表） 司会：水島総
※嘘つき安倍総理は朝鮮半島有事若しくは朝鮮半島の混乱に備え対処しているのだろうか？
嘘つき安倍総理は「森友問題・役人の文書改竄」を利用し、恣意的に国会を混乱させている可能性は無いのか？
産経ニュース 三沢の米軍戦闘機、エンジン火災で引き返す 燃料タンクを湖に投棄
２０１８・２・２１
産経ニュース 米軍機が湖にタンク投棄 シジミ漁船近くに落下 全面禁漁「非常に痛い」 （２）
米軍から防衛省に入った連絡によると、２０日朝、青森県の三沢基地を離陸した米空軍のＦ１６戦闘機が直後にエンジン火災を起こし、飛行場北側の小川原湖に燃料タンク２本を投棄した後、同基地に引き返して着陸した。
小野寺五典防衛相が記者会見で明らかにした。
小野寺氏は
「詳細を確認している。情報を集め、対応については防衛省としてしっかり米側に申し伝えたい」と述べた。
戦闘機は午前８時３９分ごろに離陸、同４２分ごろ着陸したという。
※整備士の質の低下か？ 原因は？ 異質な人種が潜んでいる可能性がある。
（２）
「記事内容」
米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機が２０日、燃料タンクを投棄した青森県東北町の小川原湖では当時、半径５００メートルほどの範囲でシジミ漁の船約１０隻が操業中だった。
シジミ漁をしていた山田正彦さん（５２）によると、轟音（ごうおん）がして氷の張った湖の上に物体が落ち、約１５メートルの水しぶきが上がった。
「すごい水しぶきで驚いた。当たっていたらと思うと冗談じゃない。けが人がいなくて良かった」と話した。
小川原湖での年平均のシジミ漁獲量は約１２００トンを誇る。
小川原湖漁協によると、この日は約１００隻が操業、タンクが落ちた湖の南側の現場付近では当時４、５隻が漁をしていた。
２０日に採った分も油が付着した可能性があるため、念のため出荷を見送った。
主にシジミとワカサギ、シラウオの漁に影響するという。
現場に向かった同漁協の職員、沼田広樹さん（５３）によると、落下したとみられる場所は、氷に直径約１０メートルの穴ができていた。
周囲の氷の上にはタンクの破片とみられる金属片が散乱。
「強烈な油の臭いが立ち込めていた」という。
漁協職員の細井崇さん（４５）は、漁期の最中に決まった全面禁漁について
「非常に痛い。風評被害も心配だ」と表情を曇らせた。
現場は三沢基地から近い湖の南東側。
山田さんは
「落下前、基地のそばでよく聞く飛行機の音とは違う、異常に高くてうるさい音が聞こえた」と話した。
※日本政府は漁民に損害賠償しろ！
産経ニュース 米の戦術核の使用戦略は世界の不安定化につながる 日本が歓迎するのはおかしい 国際政治学者・三浦瑠麗
削減へ舵を切ったのは「幻想」
米国のトランプ政権が今月、新核戦略指針「核態勢の見直し」を公表した。
２０１０年以来最初の見直しであり、この報告書の内容を日本政府は歓迎している。
米国の核態勢というとき、それはグローバルな戦略を意味しており、東アジアだけを対象としたものではない。
従って、今回の報告書を評価するにあたってもグローバルに見なければならないだろう。
見直しの内容は、小型の新型核戦力への投資を強化し、サイバー攻撃を含む多様な攻撃に対して核の先制使用を躊躇（ためら）わないとするものだった。
しかし、その核戦略が抑止力を強化するものかどうかは疑問が残る。
報告書は、オバマ大統領が新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の批准と引き換えに承認した核兵器の近代化計画を大筋継承している。
米国の議会予算局の見積もりに従えば、この計画には約１・２兆ドルもかかるという。
旧条約のＳＴＡＲＴ１では戦略核弾頭が６０００発と定められていたのに対し、新ＳＴＡＲＴでは作戦に配備する戦略核弾頭が１５５０発と定められた。
しかし戦術核兵器の弾頭数は、数量制限がかからなかったのだ。
一見、新条約は核兵器削減に向けて大きく舵（かじ）を切ったかに見えて、実際には老朽化した戦略核を米露が協調して減らしつつ更新費用を節約し、他方で小型核にお金をつぎ込もうというものであったわけだ。
「核なき世界」という理想は、結局はそういった現実にまみれていた。
財政的な制約から見る軍縮 東アジアから撤退が進む恐れも
中略
核兵器を使用することの精神的ハードルが下がってしまう危険を指摘する人たちもいる。
核兵器を使える兵器とするのももちろん問題だが、引き続き使えない兵器だとするのなら、これだけの予算をつぎ込み、人員や通常兵力の必要な装備を削って、東アジアからの撤退が事実上進んでしまうことの問題もある。
つまり、日本政府が今般の見直しを拡大抑止の強化だとして歓迎したのはおかしい。
安全保障の観点から見て世界を不安定化させうる政策転換であり、米国の圧倒的な通常兵力に支えられてきた日本防衛への関与を下げたい米国政界の本音が窺（うかが）える動きだからだ。
※銭が無いアメリカ！ アメリカは将来、アジアから撤退するだろう。
日本は人類の敵シナにどう対処するのか？
自己防衛能力が無い日本、アメリカの核小型化にＮＯを言えるのか？
本当に日本を心配するなら、非核三原則を撤回し核議論をしてから言え！
こんな記事掲載するより、嘘つき安倍総理が国会質疑で「日本は先制攻撃を受け日本人が死ななければ戦えない」と言い切った事を記事にすべきだろうに・・・
産経ニュース 「強い米国」が国益に合う日本 米国の安保戦略を支持すべきだ 平和安全保障研究所理事長・西原正
２０１８・２・９ ワシントン＝加納宏幸 【ロシアゲート疑惑】
産経ニュース ブッシュ元米大統領「ロシア干渉の証拠ある」 （２）
トランプ政権は昨年１２月の国家安全保障戦略、今年１月１９日の国家防衛戦略の発表で米国の今後の外交防衛戦略の策定を明らかにした。
それに基づき、トランプ大統領は１月３０日の一般教書演説で、安全保障政策に関する政権への支持を議会を通して国民に訴えた。
≪頼りがいがある力強い態度≫ ≪オバマ氏の「アジア回帰」は失望≫
≪長期的に日本の国益と合致する≫
中略
日本は国際関係の勢力バランスは絶対有利に維持すべきであり、すでに述べたように、防衛費を増額しながら、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とともに対中牽制網を強化し、東シナ海やインド洋で友好国との連携を推進し、米国を支持していくべきである。トランプの外交政策には戦略調整が必要としても、長期的観点から、強い米国を支援していくのが日本の国益に合っている。
※西原理事長の主張はいいが、中身が中途半端！
トランプ大統領は今、反トランプ勢力である世界統一派（共産主義者・アメリカをも壊した）と政争の最中、トランプ大統領が政争に勝利して初めてトランプ大統領の主張が本格的に動き始めるが、今は未だ、反トランプ勢力がアメリカの主要メディアを駆使し反トランプ工作（嘘のロシアンゲート）を続けている。
反トランプ勢力の世界統一派と日本政府は戦後、日本国と日本人を壊し続けているのである。
嘘つき安倍総理も反トランプ勢力の監視下にある。
反トランプ勢力（共産主義者）とシナ共産党は結び付いている事を忘れてはならない。
（２）
「記事内容」
ブッシュ（子）元米大統領は８日、ロシアによる２０１６年米大統領干渉疑惑に関し、
「ロシアが干渉したという、かなり明確な証拠がある」と述べ、同国への警戒を呼びかけた。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビでの発言をＡＰ通信などが伝えた。
トランプ氏は、ロシア疑惑に関し、ロシアと自らの陣営の「共謀」を否定している。
ブッシュ氏はトランプ氏の名指しを控えつつ、
「外国がわが国の選挙制度に影響を与えることは問題だ」と指摘した。
ただ、選挙結果に影響があったかは「別の問題だ」とした。
ロシアはトランプ氏と大統領選を戦った民主党のクリントン元国務長官に不利になる情報を流す形で干渉したとされる。
ブッシュ氏は、こうしたロシアのプーチン大統領の行動は
「崩壊した旧ソ連の覇権を取り戻す」ことが狙いであるとの見方を示した。
※ブッシュの反トランプ工作である。
アメリカは多くの嘘を抱えており、反トランプ勢力である世界統一派はトランプ大統領がアメリカを一変させ、事実が明らかになる事を大変恐れている。
ブッシュでさえ例外ではない。
ブッシュの嘘が暴かれれば小泉純一郎元総理も火の粉を被る事になるだろう。
産経ニュース 米、ミサイル迎撃実験失敗 ＳＭ３ブロック２Ａ 日本と共同開発
米国防総省ミサイル防衛局は１月３１日、日米で共同開発している弾道ミサイル防衛用の改良型迎撃ミサイル
「ＳＭ３ブロック２Ａ」の迎撃実験を行ったと発表した。
実験の結果については明らかにしなかったが、米ＣＮＮテレビなど主要メディアは「実験は失敗した」と報じた。
国防総省やＣＮＮによると、実験は、ハワイ沖の航空機から発射された標的を、同州カウアイ島にあるミサイル訓練施設から発射されたＳＭ３で迎撃するものだったが、標的を撃墜できなかったとみられる。
失敗が事実とすれば、ＳＭ３ブロック２Ａの実験失敗は、昨年６月に続いて２回連続となる。
実験結果を公表しない理由について、国防総省はＣＮＮに対し、北朝鮮が韓国・平昌五輪に参加するなどの微妙な情勢に配慮したためだと説明した。
ＳＭ３ブロック２Ａは北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対抗するため、海上自衛隊のイージス護衛艦や陸上配備型システム
「イージス・アショア」に配備される予定。
米国務省は今月、日本に同ミサイル４発などを総額１億３３００万ドルで売却することを議会に通告していた。
※防衛省は文官背広組（利権漁り）不要、百害あって一利無し！ 日本は自主開発しろ！
【DHC】1/31(水) 藤井厳喜×大高未貴×居島一平【虎ノ門ニュース】
出演：藤井厳喜×大高未貴
00:04:16 オープニングトーク
00:05:16 番組スタート
00:06:22 藤井厳喜氏×大高未貴氏オープニングトーク
00:07:11 大高未貴氏お誕生日
00:15:54 タイトル
00:18:16 「ロシア疑惑の捜査は偏向」 米下院委 文書公開を可決
00:33:26 FBI副長官が辞任 大統領と対立
00:41:56 米 中国に貿易制裁連発か
00:50:43 首脳級26人が平昌五輪訪問
00:58:01 どうなる！？平昌オリンピック後の朝鮮半島（藤井厳喜氏：アメリカが北朝鮮の核兵器保有を容認？！）
01:14:05 どうなる！？平昌オリンピック後の朝鮮半島（大高未貴氏：韓国は解体？！）
01:28:26 お知らせ（和の国の明日を造る）
01:29:35 トラ撮り！（藤井厳喜氏：猫に頭を撫でてもらう）
01:31:13 トラ撮り！（藤井厳喜氏：藤井家の愛猫ミノさん）
01:32:54 トラ撮り！（大高未貴氏：アフガニスタン首都カブールのタリバン）
01:34:14 トラ撮り！（大高未貴氏：アフガニスタンの雑誌）
01:35:04 トラ撮り！（大高未貴氏：カイバル峠）
01:36:08 お知らせ（藤井厳喜の無料WEBセミナー）
01:36:46 お知らせ（ウイグル民族運動指導者ラビヤ・カディール女史来日講演会）
01:38:54 政府 慰安婦巡る発言で米に懸念
01:46:04 日仏安保協力を確認「航行の自由」重視 防衛相会談
01:52:37 北朝鮮ハッカー 非常に高いレベルのサイバー攻撃
01:58:56 首相 朝日新聞「真っ赤なうそ」 森友巡り重ねて批判
産経ニュース 墜落したＣ２輸送機を発見 沖ノ鳥島沖の海底、米海軍
米海軍のＣ２輸送機が昨年１１月に東京・沖ノ鳥島沖で墜落した事故で、第７艦隊（神奈川県横須賀市）は６日、現場近くで機体が水深約５６００メートルの海底に沈んでいるのを発見したと明らかにした。
今後、引き揚げを試みるという。
事故は昨年１１月２２日、横須賀基地を拠点とする原子力空母ロナルド・レーガン艦載の輸送機が岩国基地（山口県）から空母に向かう途中で墜落、乗っていた１１人のうち３人が行方不明となった。
米海軍は昨年１２月に機体の捜索チームを派遣していた。
※５，６００ｍ深海の機体を引き上げ可能なのだろうか？