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| 日米安全保障条約ニュース/ | ２０２０ |
２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ |
| 日米安全保障条約ニュース・２０１７/ | １２～１ |
産経ニュース ２０１７年米中二大大国の覇権争いは？ 米→戦略性と安定性に欠ける 中→日米同盟にくさび
私は、この１年間、米国と中国の「二大大国による覇権争い」に注目してきた。
ドナルド・トランプ米大統領と、中国の習近平国家主席の動向を見てきて明らかになったことは、明確な戦略を持たず、独善的な「アメリカ・ファースト」を唱えるのみの米国と、明確な戦略を持って的確に米国に対応する中国のしたたかさの違いである。（夕刊フジ）※トランプは強いアメリカを復活させようと反トランプ勢力（世界統一派）と政争真っ只中にいる。
決して迷走しているのではない！
トランプ大統領は世界戦略を明確にしている。
それぞれの国が国益を優先に考え、価値観を共有する国々と同盟関係を深化させ安全保障体制を共に築こうと明確に主張している。
トランプ大統領は日本が今の戦後体制を続ける限り、アメリカは日本を守らないと言っているに等しい。
日本だけが戦後７２年続けて来た属国根性を捨てきれずにいる。
習氏は、第１９回共産党大会（１０月）における演説で、２０回以上も「強国」という言葉を使い、
「２０３５年までに、国防と人民解放軍の近代化を基本的に実現し、今世紀半ばまでに人民解放軍を世界トップクラスに育成し、建国１００周年に当たる２０５０年頃を目途に総合国力と国際的影響力において世界の先頭に立つ『社会主義現代化強国』を実現する」と宣言した。※習近平の皇帝になりたお宣言！
そして、中国は「一帯一路」構想に代表されるダイナミックな戦略を展開し、アジア太平洋地域から米国の影響力を排除し、同地域における覇権を確立しようとしている。
つづく
日本が今後直面する最大の脅威は、世界最強を目指す中国だ。
迷走する米国に対し、中国は着実に「世界一の強国」を目指して前進している。
わが日本は、米国との同盟を重視しつつも、もはや米国頼みの甘えの時代は過ぎ去り、自らの知恵と実力で厳しい環境に対処しなければいけない時代に入ったことを自覚すべきだ。
つづく
北朝鮮情勢だけでなく、中国情勢にも深刻な懸念 --- 鈴木 馨祐
北朝鮮情勢も依然として緊迫していますが、中国情勢も予断を許しません。
少し前になりますが、例年パネリストとして出席している
「日米台安全保障フォーラム」が13日に台北で開催され今年も出席してまいりました。
そこで話題になっていたのは、12月8日のワシントンでの駐米中国公使の発言でした。
趣旨としては、米軍の艦船が台湾に寄港すれば、中国は台湾に侵攻するというもの。
これは中国共産党の公式の発言としては従来の一線を大きく踏み越えたものであり、極めて深刻なものです。
加えて、ここのところ、中国軍機による宮古海峡、バシー海峡を含む台湾の領空、日本のEEZでの活動がかなり頻発していること、そして戦闘機を伴い、航空母艦遼寧と連携した行動が目立っていることには極めて深刻な懸念を抱かざるを得ません。
国際政治の世界では、東アジアにおいては北朝鮮の行動に注目が集まりすぎている傾向があり、その副産物として、中国は北朝鮮問題解決のパートナーであるかのような誤解が広まりかねないことに私自身としては懸念を覚えています。
中国が依然として北朝鮮の同盟国であるということ、依然として台湾への武力侵攻を行おうとしていること、軍事的にも東シナ海、南シナ海での実際の行動を行っていること、これらの点を軽視すべきではありません。
台湾でのシンポジウムでもこうした点についての日本としての見方を発言し、日本と台湾、そしてアメリカの連携の重要性について議論したところです。また訪台中には旧知の蘇嘉全立法院長（国会議長）、頼清徳行政院長（首相）ともこうした東アジア情勢、日台関係についての突っ込んだ意見交換を行ってまいりました。
また昨日、アメリカの民主党のブレイク全国委員会副委員長が私の事務所を訪れ会談した際にも、こうした東アジア情勢、さらにはアメリカの国際秩序へのコミットメントへの疑念が、TPPやパリ協定への対応でアジアで高まっていることなどについて意見交換したところです。
年末押し迫った時期ですが、地元選挙区での活動とともに、国際政治についても、次世代を担う政治家の一人として引き続き積極的に可能な限り各国要人に対して発言・発信しているところです。
2018年も、国際政治情勢、特に東アジアにおいては予断を許さない状況が続きます。
全力で頑張ってまいりたいと思います。
編集部より：この記事は、自由民主党青年局長、衆議院議員の鈴木馨祐氏（神奈川7区）のブログ2017年12月26日の投稿を転載させていただきました。
オリジナル原稿をお読みになりたい方は「政治家 鈴木けいすけの国政日々雑感」（http://blog.livedoor.jp/suzuki_keisuke/）をご覧ください。
※嘘つき安倍総理は未だ、一度もシナの脅威を口にした事が無い。
日本は北朝鮮の脅威より、シナの脅威の方が格段に高いが、嘘つき安倍総理は国費で多くのシナ人留学生を受け入れ、シナ人旅行者を大歓迎、シナ人旅行者のビザ撤廃をも検討すると呑気な事をほざく始末。
日本は今、シナは対日工作やり放題、翁長や蓮舫もやり放題、日本は対シナに丸腰の上、丸裸である。
これで日本を守れるのだろうか？ 嘘つき安倍総理はシナの脅威を感じていないのだろうか？
産経ニュース 日米関係を評価「同盟強固に、北危機にも弾力的対応」 ケント・カルダー米ジョンズ・ホプキンズ大ライシャワー東アジア研究所長
日本専門家のケント・カルダー米ジョンズ・ホプキンズ大ライシャワー東アジア研究所長が東京都内で産経新聞のインタビューに応じ、トランプ米大統領が今年１月に就任してからの約１年間を振り返り
「安倍晋三首相との間で日米同盟は強固になり、北朝鮮情勢などの危機に弾力的に対応できるよう新たな進歩を遂げた」と高く評価した。
カルダー氏は、駐日米国大使特別補佐官などを歴任し、日米同盟の研究者として活躍している。
インタビューでカルダー氏は、日米首脳が共有した
「自由で開かれたインド太平洋戦略」への取り組みについて
「中国の習近平国家主席が進める（現代版シルクロード経済圏構想）一帯一路に負けないよう日米はインド太平洋地域のインフラ整備などで協力しなければならない」と強調した。
近年の日米同盟を振り返り、昨年３月に施行された集団的自衛権の限定的行使容認を含む安全保障関連法により
「日本が米国と連携して有事に対応しやすい環境が整った」と指摘。
「実務的で対応が素早いトランプ氏から、日本が信頼を得られる下地ができた」と話した。
安倍氏について
「レーガン元米大統領との信頼関係を築いた中曽根康弘元首相に似ている」と分析。
「緊密な日米関係を築き、制裁など北朝鮮への対応を円滑に進めた」との認識を示した。
その上で、北朝鮮有事の際に
「自衛隊による補給支援や機雷除去などを含めて日本政府がどこまで協力するかが、日米同盟がより進化できるかどうかを決める鍵になる」と日本の役割への期待を表明した。
「トランプ政権はロシアの米大統領選干渉疑惑を乗り切れば、任期を全うできる」と予測し、
「日米関係の変化はしばらくはない」としている。
【Front Japan 桜】アメリカと組むしかない胸の痛み / 保守とリベラルどちらも変なのか？ / 巡航ミサイル導入～シェルター整備にも着手を[桜H29/12/6]
２０１７・１２・４ チャンネルくらら
【12月4日配信】江崎道朗のネットブリーフィング「トランプ大統領の“リメンバー・パールハーバー“の本当の意味とは！？」おざきひとみ【チャンネルくらら】 （２）
キャスター：佐藤健志・浅野久美
■ ニュースPick Up
・松前町避難の北木造船への対応
・巡航ミサイル導入～シェルター整備にも着手を
・習近平、尖閣「軍事行動」言及の意味
■ アメリカと組むしかない胸の痛み
■ 保守とリベラルどちらも変なのか？
※情けない話である。
（２）
「コメント」
ナシ
「投稿紹介」
１）トンプ大統領が「リメンバーパールハーバーと言った」と聞いて動揺してしまった者です。
しかし、江崎さんから「米国内ではスターリンの工作だったんだ、、、この工作で悲惨な戦いをせざるを得なかったこの悲劇を忘れるなに変わっている」と明示いただいて安堵しています。 ※この論説は一部のアメリカ人、アメリカの基本は反日である。
しかし、戦争前に宣戦布告を書面にして相手国に手交し、その後、戦端を開くなど、当の米国はもちろんどこの国もほとんどやったことのないのに未だに「卑怯な奇襲」と縛られてしまうのは戦国の世に名乗りをあげる生真面目な日本人ならではのことで、これは国際関係では弱点となってしまうことを肝にすえなければなりませんね。
※チャンネル桜に出演の佐藤健志とチェンエルくららに出演の江崎道朗の「リメンバーパールハーバー」論を是非、聞き比べて欲しい。
産経ニュース 日米の指揮所演習開始 複合攻撃に共同対処 陸自仙台駐屯地
陸上自衛隊と米軍による日米共同方面隊指揮所演習「ヤマサクラ」の開始式が５日、陸自仙台駐屯地（宮城県仙台市）で行われた。
具体的な敵国は想定せず、着上陸侵攻や弾道ミサイル、サイバーなど複合的な攻撃への共同対処にコンピューター上で取り組み、能力の維持向上を図る。
開始式で陸自東北方面総監の山之上哲郎陸将は北朝鮮問題を念頭に
「この時期に行うヤマサクラは日米が１００％共にあることを示す絶好の機会だ」と訓示した。
演習は１３日まで。日本側は陸自東北方面隊を中心とした約５千人、米側は陸軍などの約１６００人が参加する。
ヤマサクラは昭和５７年に始まり、今回で７３回目。
産経ニュース 米駆逐艦、えい航船と接触 相模湾で訓練、けが人なし
相模湾で１８日、えい航の訓練をしていた米海軍のイージス駆逐艦ベンフォールドと、日本の民間のえい航船が接触する事故があった。
ベンフォールドが所属する米第７艦隊（神奈川県横須賀市）が発表した。
けが人はなかった。
第７艦隊によると、えい航船が推進力を失い、ベンフォールドと接触した。ベンフォールドは船体にこすった跡が付いたが洋上にとどまり、米海軍が損傷状況や事故原因を調査する。
えい航船は別の船に引かれて横須賀港に向かった。
日本政府の怠慢・日米は同盟に非ず、占領下の奴隷！
米兵犯罪「なぜ肩代わり」
２０１７・１１・１９
産経ニュース 米軍車両衝突で男性死亡 米兵の飲酒運転か、那覇 （２）
２００６年に起きた米兵による横須賀市の強盗殺人事件と横浜市西区のタクシー運転手傷害事件を巡り、遺族や被害者と米側の間で１７日、損害賠償に関する示談がそれぞれ成立した。
米政府と加害者の元米兵の免責を条件に、民事訴訟で確定し未払いのままだった両事件の賠償金の約４割（計約２８５０万円）を米側が支払う。※日本人はアメリカの奴隷ではない！ 賠償金の支払いはどうでもいいが加害者の免責、罪を認めず放免する事が許せない！ 日本政府の怠慢である。
残額（計約３８５０万円）は日本政府が負担する。
両事件では刑事裁判後、遺族や被害者が元米兵に損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。
強盗殺人事件は０９年に約６５７０万円の支払いを命じる判決が、傷害事件は０８年に１３５万円の支払いを命じる判決が確定したが、いずれも元米兵からの支払いはないままだった。
日米地位協定は、公務外で事件や事故を起こした米兵本人に支払い能力がない場合、米政府が慰謝料を支払う制度がある。
米側の算定した慰謝料が日本国内の確定判決の認定額に満たない場合は、１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の合意により、差額を日本政府が見舞金の形で支給している。
米側は２０１５年６月、強盗殺人事件について、この枠組みを念頭に示談を申し入れたが、遺族側は元米兵の免責や米側が全額負担しない点などを不服として拒否。
傷害事件も補償が進展せず、防衛省を通じて交渉を継続していた。
発生から１１年後の示談成立に、殺害された女性＝当時（５６）＝の遺族の山崎正則さん（６９）は
「いくら交渉しても米側は折れなかった。課題は残ったが、苦渋の思いで決断した」と語った。
傷害事件の被害者の田畑巌さん（７１）は「やっと区切りがついた」と述べた。
防衛省は
「支払いなどの事務手続きについて努力するとともに、米軍関係の事件・事故の防止に努めたい」とコメントした。
■遺族ら苦渋の決断
最愛の人の命を米兵に奪われた上、民事上の賠償責任も果たされないままだった横須賀市の強盗殺人事件は、今回の示談で一つの区切りを迎えた。
ただ、遺族は必ずしも全てを納得して判を押したわけではない。
「米兵犯罪なのに、日本政府が肩代わりする制度が本当に健全なのか」－。
遺族の問い掛けが重く響く。
横須賀の事件で元米兵の男への賠償命令が確定したのは２００９年。
無期懲役で服役中の男の支払い能力は当初から疑問視されたが、米側が示談を申し出たのは１５年６月になってからだった。訴訟の認定額の約４割を提示し、元米兵の免責も条件とした。
こうした申し出に遺族は反発。
「元米兵自身は一銭も払わず、反省の意思も示されていないのに、免責などできない」
「米兵が犯した事件であり、米側が全額を払うべき」。
殺害された女性の婚約者だった山崎正則さんは、理由をそう語る。
それから２年以上が経過した今回の示談は、山崎さんにとっても苦渋の選択だった。
交渉の過程で防衛省は、今後同種事案があった場合、加害米兵の免責を条件から削除するよう米側に働き掛けると約束。
山崎さんに示談を決断させる大きなポイントとなったが、口約束に終わる不安はやはり消えない。
米側の負担がわずか４割にとどまる点も課題として残った。
賠償金の一部を日本政府が負担する仕組みは、１９９５年の沖縄少女暴行事件を機に、翌９６年のＳＡＣＯ合意で導入されたものだ。
防衛省南関東防衛局によると、過去の適用件数は１３件で、日本政府の支払い総額は約４億２８００万円に上る。
山崎さんの代理人の中村晋輔弁護士は「被害者救済のため、現状ではこの制度を利用せざるを得ないが、被害者の痛みをきちんと分かってもらうためにも本来は米側が全額を支払うべきだ。
適用例が少なくＳＡＣＯ合意の問題点が広く理解されていない面もあり、今回を機に運用改善が図られることを期待したい」としている。
【横須賀の強盗殺人事件】
横須賀市の路上で２００６年１月、通りすがりの会社員佐藤好重さん＝当時（５６）＝が米空母キティホーク乗員の男に襲われ、現金１万５千円を奪われて殺害された。
横浜地裁は同年６月、強盗殺人罪で無期懲役の判決を言い渡し確定した。
【横浜のタクシー運転手傷害事件】
横浜駅東口で２００６年９月、タクシー運転手の田畑巌さんが料金を請求した際、乗客だった米海軍の３等兵曹の男に殴打され、鼻の骨を折るなどの重傷を負った。
横浜地裁は０７年７月、傷害罪で懲役１年２月の実刑判決を言い渡し確定した。
※日本政府は今、緊迫する朝鮮半島情勢、シナが膨張し脅威が増す中、アメリカに頼らざるを得ない日本、今は地位協定の見直しも難しいだろうが、ここに至るまでに地位協定を見直せなかったのか？
反日日本政府は日本人を守る気があるとは思えん！
（２）
「記事内容」
１９日午前５時２５分ごろ、那覇市泊の国道５８号交差点で、２０代の男性米兵が運転する米軍の２トントラックと６０代男性の軽トラックが衝突した。
６０代男性は胸などを強く打ち、搬送先の病院で死亡。
米兵も軽傷を負った。
米兵の呼気から基準値の約３倍のアルコールが検出され、沖縄県警那覇署は任意同行して自動車運転処罰法違反（危険運転致死）容疑での逮捕を視野に調べている。
同署によると、交差点を直進していた米軍のトラックと、対向車線から右折しようとした軽トラックが衝突した。
目撃者の証言などから、互いに赤信号で右折可能の表示が出ている状態で米軍のトラックが交差点に進入した可能性があるとみて調べている。
現場は右折レーンのある見通しのいい交差点。
※こ奴は地位協定により無罪放免なのか？
この事故により、アメリカ軍基地の軍人に対し飲酒禁止令がだされた様である。
産経ニュース 中国の「攻撃的姿勢」は変わらない 日米の軍事能力、２０３０年が分水嶺だ 元駐米大使・加藤良三
≪北朝鮮問題と根は繋がっている≫ ≪攻撃的姿勢は変わらない≫
≪攻撃的姿勢は変わらない≫
中略
日本が抑制的な安保・防衛政策の根幹を維持しつつ、その枠内で打ち出しうる手立ては、いろいろあるはずである。
それらを洗い出して、実施に繋げる作業を急ぐことが肝要だ。
※お主は未だ、アメリカの属国を続けろと言うのか？ シナの膨張、アメリカの衰退、を考えた上で言っているのか？ アメリカ国民はトランプを選んだ！ トランプはアメリカ第一、もしヒラリーが大統領になっていたら日本はシナに売られた可能性があった。
お主は大使時代、日本の地位向上に努力したのか？ 誰でも出来るアメリカ従属外交をしただけだろうに・・・
結果が今の情けない日本の姿だろうに・・・
産経ニュース トランプ氏と安倍首相の日米首脳電話会談の内容を公表、「インド太平洋」の重要性確認
米ホワイトハウスは１０月３１日、トランプ大統領が５日からの訪日を前に安倍晋三首相との間で行った電話会談の内容を発表した。
それによると、両首脳は１０月３０日の電話会談で
「自由で開かれたインド洋・太平洋地域」を推進し、日米の緊密な協力によって国際社会とともに核・ミサイル開発を継続している北朝鮮に最大限の圧力をかけることの重要性を確認した。
産経ニュース 日本「核武装容認論」の背後に米の孤立主義 この機に憲法改正で日本を一人前の国に 杏林大学名誉教授・田久保忠衛
公の場で「安保法」と「憲法」の踏み絵を踏ませようとの奇抜な案は誰が考えたのか。
衆議院議員のバッジをつけることだけが目標の人や、安保法を「戦争法」と称し首相をぶった切るなど物騒な表現をした大学教授、改憲の中身は必ずしも９条ではなくて、急いで改める必要もない条文である事実、国際情勢への関心は全く持たないくせに改憲は平和を望む人々を戦争に巻き込むと大声で叫ぶ候補者－など、人間の表裏を余すことなくさらけ出し、楽しませてくれた。
腰が引けていた北朝鮮への対処
中略
他の政党は言うに及ばずで、
「票につながらない」憲法や核問題について、腰の据わった主張をする政治家はきわめて少なかったように見受けられた。
安倍首相は９月２５日の解散表明で、少子高齢化と北朝鮮の脅威の２つを「国難」として挙げた。※まんまと嘘つき安倍総理に騙された田久保杏林大学名誉教授、北朝鮮の核ミサイルが国難！ 少子化が国難！ 二つ共、嘘つき安倍総理以下反日日本政府が齎した災難である。
日本の国体を揺るがす国難は嘘つき安倍総理が推進する政官財材グローバリズム（日本破戒思想）にこそある。
核ミサイルごときで日本が国難を迎えるのか？ 少子化は政官財が齎す人災であり若者に生涯派遣で暮せと言うのか？
名誉教授がこの程度、日本の学者も落ちぶれたものだ！
国内政治的に狙いは見事に成功し、改憲勢力が４分の３を超えた。
少子高齢化は音もなく日本人全体に襲いかかり、とどまるところを知らぬ不気味さを持っている。
つづく
米国の孤立主義に注意すべきだ
注意しなければならないのは、軍事行動も選択肢に含むと明言しているトランプ米大統領であるが、その背景は孤立主義だ。
トランプ大統領が師事している孤立主義者のパトリック・ブキャナン氏がわかりやすい数字を引用して、最近盛んに文章を書いている。
韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は北の４０倍、日本のそれは１００倍だ。
対照的に北はＧＤＰの２５％を、韓国は２・６％を、日本は１％をそれぞれ国防費に充てている。
その日本と韓国を北の攻撃から守るのに、なぜ米国は青年の血を流さなければならないのか。※アメリカ人としては至極当然の事、立場を変え日本であればどうする！ 同じ事を考えるだろうに・・・ 戦後７２年、日米の戦後体制を守る続けた馬鹿な日本政治にこそ問題である。
自国の防衛は自分の手で、というのは国防の大原則だが、どうして日本と韓国は例外なのだ。
日韓両国が核武装に踏み切れば、台湾に核武装化を促そう。
米国の国防費は削減される余地を残し、在韓米軍など在外駐留米軍事費の削減は可能になり、同盟国は分担して中国の核脅威を防ぐことができるのではないか、といったものだ。
朝鮮有事のあとにはこの半島に統一国家が登場するかもしれない。
統一国家は自動的に核武装しているかもしれないし、その国は必ずしも日本に好意的な国家ではないことも予想される。
ブキャナン氏の議論は独自の説得力を持ち、日本側からまともに反論などできなかったが、この種の議論はこれからも強まるかもしれない。
※日本にとってシナは脅威どころか、直近に存在する国難である。
日米にとって朝鮮半島は当てにならない。
日米は台湾やフィリピン始めアセアン諸国、インド、遠くはイギリスと手を結び、連合軍を結成し無法共産主義国家シナに対峙すべきである。
ロシアをシナから引き離し日米側に引っ張り込む算段をする必要がある。
トランプ大統領は今、反日である反トランプの世界統一派（旧政権オバマ、クリントン）と政権を賭けて熾烈な戦いを強いられている真っ最中！
日本核保有論は表に出すな、まだ早い！
嘘つき安倍総理は世界統一派の監視下にある！
トランプ大統領を非難するのはお門違い！ アメリカの重要な政治局面さえ理解していないのか？
日本は嘘つ安倍総理が掲げる憲法改正、第三項、自衛隊明記では手緩い！
日本は既に官僚主導と政治主導で憲法（外国人に生活保護費支給・選挙権を１８歳に引き下げ）を違反し犯している。
これが日本人の真骨頂！ 憲法無視！
日本の国難に際し憲法を守るのか？ お笑いである。
嘘つき安倍総理は天皇陛下と日本国、日本人を守る気があるのだろうか？ この政治屋、信じていいのか？
噓つき安倍総理の祖父、岸信介元総理はＣＩＡのメンバー（ＣＩＡのリスト）だったのだが・・・
国防・日米同盟・集団的自衛権を問え！
【北朝鮮】小野寺防衛大臣の発言に米国メディアが「ショッキング！」という見出しで報道。「どうした日本！？」と世界中の外国人が大ショック！【海外の反応】
ナシ
※こんな小野寺防衛大臣の発言、尖閣さえ守れまい！
嘘つき安倍総理は日本の憲法と国防に関する諸問題をアメリカ政府と話合っているのだろうか？
日本政府は戦後、アメリカの言い成りになおざりな対米外交をやって来たが、国難を迎えつつあるこの時期、一気に大問題が噴き出しているのである。
アメリカが日本政府に何を期待しているのか？ 嘘つき安倍総理は何も知らないのだろうか？
アメリカが嘘つき安倍総理に北朝鮮が発射したミサイルを迎撃しろと命令を下した場合、「迎撃すれば、軍事行動と見なされる、日本への攻撃でない限り迎撃しない」と言うのだろうか？ 言える立場なのだろうか？
しかし、味方にならない日本をアメリが守るのだろうか？
日米の芝居なのか？
国難を迎えつつある日本、国会が機能しているのだろうか？
小野寺発言が政府の意向であれば、日本は対北朝鮮に対処せず放置、それにしては嘘つき安倍総理の一連の北朝鮮脅威発言は挑発のし過ぎだろうに・・・言行不一致！ これこそ嘘つき安倍総理の本性だが・・・
産経ニュース 米軍機が火炎弾発射訓練か 広島上空で複数回
広島県北広島町の上空で今月、米軍機とみられる機体から火の玉が出たとの目撃情報が住民から町役場に寄せられていたことが１５日、分かった。
対空ミサイルの命中を防ぐために発射する火炎弾「フレア」の訓練だった可能性があり、同町は県を通じて国に事実関係を確認する方針。
目撃されたのは、１１日午後２時半から３時ごろまでの間。
同町の岩本晃臣さん（４９）が撮影した映像では、轟音（ごうおん）とともに機体が現れ、後部からフレアとみられる火の玉２つを発射。
ゆっくりと下降しながら消えていった。
岩本さんによると、映像に収めた以外にも複数回の発射があった。
「上空で米軍機が訓練することはよくあるが、今回はかなり低空だった」と話した。
産経ニュース 米、日本に高性能空対空ミサイル供与へ トランプ政権下で初
米国務省は４日、日本に対して高性能の空対空ミサイル約１億１３００万ドル（約１２７億４千万円）相当を売却する方針を決定し、議会に通知したと発表した。
トランプ政権発足後、日本への武器供与が認可されるのは初めて。
供与されるのは、米レイセオン社製のＡＩＭ１２０発展型中距離空対空ミサイル（ＡＭＲＡＡＭ）５６発と関連部品。
同ミサイルは発射後に自力で目標に向かっていく自律誘導能力を備えているほか、特定の火器管制システムと組み合わせることで複数の目標を同時に攻撃することができる。
北朝鮮情勢の緊張が高まる中、航空自衛隊による防空能力や米爆撃機などの護衛能力の向上が期待される。
トランプ米大統領は北朝鮮が水爆実験を行った直後の９月５日、ツイッターで日韓に対して高性能の米国製兵器の供与拡大を表明していた。
※アメリカは対シナに、いよいよ日本を使うのか？
産経ニュース 米中戦争は回避できるか 「ツキジデスの罠」に直面する日米同盟
まだ暑さが残る８月１７日のワシントンで、久しぶりに会ったベテラン外交官は上機嫌だった。
「いやあ、いい会談だったよ」
彼はこの直前まで、日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）に同席していた。
隣に座っていた外務省幹部はいたずらっぽく
「いい会談であればあるほど中身は話せない」と笑った。
２プラス２の主要議題は北朝鮮だった。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、日米両政府は
「圧力をかけ続けることで一致した」とする共同発表をまとめた。
より身近に北朝鮮の核の脅威に直面する日本に対し、米国は「核の傘」を提供することを改めて確認した。
その後の北朝鮮による核実験を受け、日米両国は連携して各国に圧力強化を働きかけた。
北朝鮮との対話に意欲を示す韓国の文在寅大統領（６４）には、安倍晋三首相（６２）とトランプ米大統領（７１）が連絡を取り合いながら再考を促した。
米露関係の悪化で連絡が取りづらいトランプ氏に代わり、ロシアのプーチン大統領（６４）に厳しい制裁措置の必要性を訴えたのは安倍首相だった。
９月１１日に採択された国連安全保障理事会の制裁決議は北朝鮮からの繊維輸入を禁じ、北朝鮮への石油輸出に上限を設けるなど一定の厳しい内容が盛り込まれた。
日米連携が採択実現に寄与したのであれば、８月に行われたワシントンでの会議は成功だったいえる。
しかし、２プラス２終了後、外務省関係者は顔をしかめていた。
理由は中国だ。
関係者は
「北朝鮮について話せたのはよかったが、北朝鮮に時間が割かれて中国について十分に話すことができなかった」と語った。
２プラス２でも中国をめぐる協議は行われている。
共同発表では東・南シナ海で一方的な現状変更を進める中国に「深刻な懸念」を表明した。
とはいえ、中国について意見を交わす際は、北朝鮮に対する圧力を強化するため、いかに北京を動かすかに力点が置かれた感は否めない。
「中国が北朝鮮に対して何もやらないことが日米韓の防衛態勢を強固にする結果につながる」
ティラーソン米国務長官が２プラス２でこう述べたとき、念頭にあったのはもちろん北朝鮮だった。
× × ×
北朝鮮問題も重要だが、中国問題は、より世界に重くのしかかる。
正確を期せば、米中関係は国際社会における最重要課題といえる。
米国は中国との戦争を回避し得るか。
米学会ではこの命題が激しい論争を呼んでいる。
論争の中心にいるのが、ハーバード大院のグレアム・アリソン教授だ。
１９６２年のキューバ危機を読み解くことで政策過程分析の枠組みを提示し、クリントン政権では国防次官補として政策立案にも当たったことで知られる。
つづく
× × ×
ツキジデスが『戦史』の中で記録にとどめたのは、新興国と覇権国の２国間関係だけではない。
アテネはエーゲ海の沿岸国、島嶼国を中心とした「デロス同盟」を、スパルタは主に陸続きの都市国家を連ねた「ペロポネソス同盟」を率いており、その離合集散を描いた『戦史』は同盟の物語でもある。
中略
そのマティス氏も出席した２プラス２では沖縄県石垣市の尖閣諸島について、米国による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用対象であることを改めて確認した。
マティス氏は「援助を求める」日本が「実力において遙か優勢である」と認識しているであろうか。
※日本の政治家（国＋地方）と役人（国＋地方）は親米と親シナ、親韓、親北に大別される、その上、嘘が多く日本人を騙し続けている。
日本人が納めた税金で飯を喰らう輩でさえ国に忠誠を誓う者の数が少なく嘆かわしく疎ましい限りである。
アメリカも一枚岩では無いが、アメリカを日本と比べると、アメリカは国に忠誠を誓う者の数は段違いに多い。
アメリカ人とシナ人、嘘つき、謀略、銭に弱い、個人主義、グローバリストと共通点が多い。
アメリカ人は自国の国益を優先すれば日本を厭わず裏切り切り捨てる可能性さえある。
そんな中、日米関係の過去を考えると、日本の政治家と役人はアメリカ人の本質を考慮し国益を考え外交をやっているのだろうかと疑いたくなる。
産経ニュース 「核の持ち込み」議論呼びかけに相変わらずの批判や反論、これでいいのか ９月９日
「日本は非核三原則ではなく五原則だ」。
第１次安倍晋三政権時代の平成１８年の晩秋、自民党の中川昭一政調会長は苦笑していた。
核兵器を
「持たず、作らず、持ち込ませず」に加え、実は
「言わせず、考えさせず」もある日本の現状、核アレルギーの根強さについてである。
▼当時、中川氏は核兵器保有について
「議論はあっていい」と述べたことで、マスコミや野党から袋だたきに遭っていた。
それだけでなく、米ブッシュ政権のライス国務長官も急ぎ来日し、日本政府の真意をただすとともに、米国による核の傘を改めて保証した。
▼あれから１１年近くたつ６日、自民党の石破茂元幹事長が日本国内への米国の
「核の持ち込み」を議論しようと呼びかけた。
すると、やはりマスコミや野党、そして政府内からも批判や反論が相次いでいる。
相変わらずの光景だが、これでいいのか。
▼外交・経済的な圧力が中途半端に終わって奏功せず、米国による軍事攻撃も忌避された場合、国際社会はいずれ北朝鮮を核保有国として容認せざるを得なくなる。
そうなったら、日本はどうやって北朝鮮と対峙（たいじ）し、拉致問題など諸課題解決に取り組めばいいのか。
▼「日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。彼らには一晩で実現する能力がある」。
米オバマ政権のバイデン副大統領はかつて、中国の習近平国家主席にこう述べた。
日本の核保有は米中をはじめとする「核保有国クラブ」にとって、秩序を壊す悪夢のシナリオなのである。
▼だからこそ日本は核論議を活発化させ、国際社会にもっと北朝鮮問題に真剣に立ち向かうようプレッシャーをかけるべきだろう。
放っておくと何をやるか分からない国だと思わせておいた方が、交渉は有利となる。
※自民党は英訳通りの政党、日本を壊したいのである。
アメリカは日本で二種類の原爆実験を実行し多くの民間人である年寄りと婦女子が虐殺された。
日本人が核アレルギーだと！ 泣き寝入りをすればいいのか！ 日本人が安全に暮らせるのか？
核を使えとは言わないが・・・本来、日本だけが核を使う権利があるのだ！
周辺国は皆、核保有国、そして政府はシナと半島に税金をばら撒き続けている馬鹿な政党が政権を担っている。
自民党・日本政府は日本人の政府だが、実は日本人（拉致被害者含む）と旧日本人である台湾人を蔑ろにしている。
これが今の日本政府の真の姿である。
他国に対し武力をもって攻め込まない！ これが日本人の総意だろう。
だからこそ、日本は日本国を守る為、日本人を守る為、自己防衛にあらゆる手段を用いハリネズミにしなければ他国の言い成りにならざるを得ない。
シナは日本侵略を虎視眈々と狙っているのだ！ 沖縄、北海道、反日メディア、教育界をよく観察しろ！
こんなにだらしのない日本人でいいのか！ 確りしろよ、日本人！ 世界で最も進んだ大和民族だろう。
産経ニュース 日本女子トップ級選手が米海軍士官学校で日米柔道交流
「米国海軍が日本の大震災で実行してくれた救援のトモダチ作戦へのお礼を兼ねた柔道交流がまたできてうれしいです」
ワシントン郊外のアナポリスにある米海軍士官学校で８月末、日本女子柔道のトップ級、田知本愛（たちもと・めぐみ）選手がこんな挨拶をして、練習を始めた。
相手は同校柔道部の男女３０人ほど、みな４年の学習を終えて卒業すれば、米海軍や海兵隊の将校になる学生たちだ。
田知本選手は東海大学出身の２８歳、全日本女子選手権で優勝したほか、世界選手権など数々の国際大会でメダルを得てきた現役の世界級柔道家である。
いまは綜合警備保障に勤めながら筑波大大学院でも学ぶ。
東海大学主体の柔道国際普及団体
「柔道教育ソリダリティー」（山下泰裕理事長）から派遣されてきた。
この士官学校柔道部との交流計画で、日本側の一流選手が数週間、同校に通って指導にあたる。
同計画は２０１０年の井上康生氏の来訪から始まった。
今回の初日には田知本選手がまず得意の大外刈を解説した。
その後、さっそく自由な乱取り稽古となり、同選手は男女の別なく豪快に投げていた。
同校の教授で柔道部長のトム・テデッソ中佐は「
日本の一流選手の技術に実際に触れることは、当校学生には非常に貴重だ」と話していた。
「相互防衛の約束確認」＝日米首脳電話会談―ホワイトハウス
米ホワイトハウスは3日、北朝鮮の6回目の核実験強行を受けた日米首脳電話会談の内容を書面で発表し、
「両首脳は2国間の断固たる相互防衛の約束を確認した」と説明した。
「トランプ大統領はあらゆる外交、通常・核（兵器）の能力を使って米国の本土、領土、同盟国を守る決意を再確認した」とも記している。
日本政府はこの電話会談で日米の
「相互防衛」が話題になったとは説明していない。
小野寺五典防衛相は先の国会答弁で、北朝鮮が米領グアム周辺に向けて弾道ミサイルを発射した場合、集団的自衛権を行使して迎撃することは可能だとの見解を示しており、会談で何が話し合われたのか臆測を呼びそうだ。
※嘘つき安倍総理は日本人を騙し続けるのか？ 自衛官の命を守れるのか？ ここで使えよ、超法規措置！
天皇陛下と皇室をお守する準備をしろ！
産経ニュース 河野太郎外相、米国務長官と会談 英語でのやり取り、米側に断られる？ 小野寺五典防衛相はイージス・アショア導入に協力要請
訪米中の小野寺五典防衛相は１７日午後（日本時間１８日未明）、マティス米国防長官と会談し、防衛省がミサイル防衛（ＭＤ）の新装備として検討する地上配備型「イージス・アショア」の導入に向けた協力を求めた。
日本側の説明によると、マティス氏は前向きな姿勢を示したという。
小野寺氏は会談で「北朝鮮が弾道ミサイルで新たな技術を開発し、日本だけでなく米側にも脅威となっている。
新たなアセット（装備）でしっかりとミサイル防衛する必要がある」と述べ、米国が開発したイージス・アショアの取得に協力を求めた。
イージス・アショアは、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載するイージス（艦）システムの地上配備型装備。
小野寺氏は会談後、記者団に「マティス長官も（日本にとっての）必要性はよく理解をしていただいている」と強調した。
一方、河野太郎外相はティラーソン国務長官と個別に会談した。
未発効の包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）について、米国の早期批准を求めた。
７日にマニラで行った両氏の会談では英語で直接やり取りしたが、１７日の会談では米側の要望により同時通訳付きで行った。
※２＋２は国家の安全保障に関わる会談、日本人が英語で会話するのは私語、国家間の会談は通訳付きが常識。
流石、アメリカ人である。
恐らくてラーソン国務長官はマニラの会談後、河野太郎が嘘つき河野洋平の息子と知り、日米の国防問題に懸念と禍根を残さぬよう警戒したのであろう。
害務大臣は総理の単なるパシリなのに・・・自覚しろ、馬鹿者！
産経ニュース 日米共同訓練の実弾射撃を公開 北海道大演習場
北海道で１０日から実施されている陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練「ノーザンヴァイパー」の一部が１６日、報道関係者に公開された。
北海道大演習場（恵庭市など）で、装甲車や戦車などで実弾射撃訓練を実施。
オーストラリアでの事故を受け、オスプレイの参加はいったんは見送られたが、１８日から参加することになった。
この日の実弾射撃訓練には、自衛隊の９０式戦車と海兵隊装甲車ＬＡＶ２５各２両、自衛隊第２８普通科連隊と第１回海兵大隊計３００人が参加。
約１・５キロ離れた的に向けて砲撃し、轟音が鳴り響く中、土煙をあげて戦車が移動。
その後を自衛隊員と海兵隊員が合流し、一列になって前進しながら射撃を行った。
訓練の予定は１０日から２８日まで。
当初は、オスプレイ６機も参加して、初の夜間訓練も行う予定だった。
しかし、５日のオーストラリア沖でのオスプレイ墜落事故後、日本政府は飛行自粛を要請し、オスプレイの参加はいったんは見送られた。
ところが、米軍の安全性に関する説明を受け、１１日に飛行再開を容認。
小野寺五典防衛相は１５日、オスプレイが１８日から共同訓練に参加すると明らかにした。
産経ニュース 「他国に守られていて、独立国だと自慢できない」「私は産経新聞に近い」最終回も鳩山由紀夫氏がとまらない
鳩山由紀夫元首相（７０）の夏休み特別インタビューも今回の３回目が最後。
鳩山氏は内閣支持率が低迷する安倍晋三首相（６２）について
「信頼を高めるため国民に丁寧に説明すべきだ」と指南した。
鳩山政権で迷走した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題への思いや、憲法に自衛隊を明記すべきとの持論も展開した。
◇
－－安倍政権の支持率が下がっている
「やはり国民の皆さんに真実を話さないというのが見え見えに分かってしまうのが不信感を与えているんですね。民進党も同じで、蓮舫代表（４９）も『二重国籍』の問題で最初にウソをついちゃった。後でそれが分かってしまうわけでしょ。そうなるとウソだったのをどうやって糊塗するかとなると、さらにウソを繰り返さないといけなくなってしまう」
「安倍政権にも同じような話が起きていると思うんです。支持率が下がったことの原因が安倍さんご自身にあると多くの方が判断していますよね。図に乗りすぎたというか…。安倍さんは何でも力で押せば答えが手に入るんだと思いすぎてしまった。金額の問題では、さほどの話ではないのに、『ことの実を語っていないな』と思われることが国民の不信感を招いている。不信感というものはそう簡単に払拭できないですよ」
－－学校法人「加計学園」問題について聞くが、鳩山政権時の平成２２年３月、愛媛県今治市による獣医学部新設の特区提案をそれまでの「対応不可」から「速やかに検討」に格上げした
「私には分からないわけです。でも獣医学部の新設ですか。その問題って普通、首相にまで報告があがる話ではないですよ。特区として加計学園を認めようという方向に当時の文部科学省か内閣府内で出ていた可能性はありますよね。ただ、その辺は首相にまで伝えられる問題ではなかったから私は知らないことです」
中略
「今のような米国に意見を聞けばいいということだと、たとえ国連常任理事国になったとしても米国の票が１票増えるわけで何の意味があるのかと揶揄されているわけですよ。自立した意志をもった国家になることを期待して、そのための一石を投じることができればいいなと思っています」
※鳩山は歴史を知らないのか、知っていて無視しているのか知らないが、韓国の嘘、従軍慰安婦を認め土下座、シナの嘘、南京大虐殺記念館を訪れている愚か者、鳩山は売国奴である。
産経ニュース トランプ氏の“持論”だけでない 「日本核武装論」が米国で本気に語られ始めている
北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射は、オバマ前政権の
「戦略的忍耐」による無策はもとより、
「核なき世界」という理想論にも再考を迫っている。日韓の核武装を容認する発言をしたことのあるトランプ米大統領は“持論”を封印しているが、米国内では日本の核武装や韓国への戦術核再配備も論じられている。
今年末に公表が予定される７年ぶりの「核態勢見直し（ＮＰＲ）」に向け、核抑止力に関する議論はさらに活発化しそうだ。
「韓国に米軍の戦術核を戻すか、日本に独自の核抑止力を整備させる。これほど速やかに中国の注意を引きつけられるものはないだろう」
７月４日のＩＣＢＭ発射を受け、米保守系の有力コラムニスト、チャールズ・クラウトハマー氏はワシントン・ポスト紙への寄稿でこう指摘した。
トランプ政権は中国に北朝鮮への
「最大限の圧力」を期待したが、本気で取り組む気配はみられない。それならば、日本や韓国への核兵器配備によって、中国を
「日本が核武装しても北朝鮮を保護する価値があるのかという戦略的ジレンマ」（クラウトハマー氏）に直面させようというわけだ。
中国やロシアは逆に
「朝鮮半島の非核化」で米国に協力するふりをしながら、北朝鮮の核武装に目をつぶり、日本や韓国を保護する価値があるのかという「戦略的ジレンマ」に米国を陥らせようと画策している。
つづく
※ジェット戦闘機でさえ造らせないアメリカが、せこすぎる。
日本に核を持てと・・・単にアメリカから核弾頭を買わせ、日米軍事同盟を昇格さげ守らせるつもりだろう。
産経ニュース 沖縄の米海兵隊員５人が富士山で倒れた２０代女性を救助
富士山で７月上旬、沖縄に勤務する米海兵隊員５人が高山病で倒れた２０代の女性を救助した。
Ｔシャツとつえで担架を急ごしらえし、短時間で搬送。
日頃の鍛錬を生かした。
関係者は「息の合った迅速な対応に深く感謝する」（山梨県）としている。
３日、５人は米独立記念日に合わせた休暇で登山に訪れていた。
下山途中の７合目付近で、助けを求める男性に気付いた隊員が駆け寄ると、道の脇で娘とみられる女性があおむけに倒れ震えていた。
クリストファー・エムス伍長（２２）は６合目の施設まで駆け降り、運搬車を手配。
「一刻も早く運ばなければと思った」と振り返る。
隊員らは着ていたＴシャツを脱ぎ、持っていた金剛づえ２本に通し即席の担架を作成。
隊員４人が約２０分で６合目の施設まで女性を運んだ。
女性は無事回復したという。
※日本は感謝を具体的に示せ！ （感謝状）
産経は救助した海兵隊員一人で無く、全員の氏名を掲載し、感謝の意を示すべきだったな！
横田基地に飛翔弾、「革労協」活動家を逮捕
４年前、東京のアメリカ軍横田基地に飛翔弾が撃ち込まれたゲリラ事件で、警視庁公安部は過激派「革労協反主流派」の活動家の男を逮捕しました。
爆発物取締罰則違反の疑いで逮捕されたのは、革労協反主流派の活動家・沼田豊綱容疑者（６５）で、２０１３年１１月、ほかの活動家と共に東京・豊島区にある非公然組織「革命軍」のアジトで飛翔弾を製造し、立川市でアメリカ軍の横田基地に向けて飛翔弾２発を飛ばした疑いが持たれています。
警視庁公安部が去年、豊島区や立川市のアジト３か所を家宅捜索した際、飛翔弾の部品が複数、見つかったということです。
爆発物を使ったゲリラ事件で逮捕者が出るのは、１９８６年に迎賓館などに向けてロケット弾が発射された事件で中核派のメンバーが１９９３年に逮捕されて以来、２４年ぶりとなります。
※ハフーニュースがＴＢＳニュースを・・・なんか変！
産経ニュース ふとっちょ３「不要論」、中国という「象」と均衡を取るために日本がすべきことは…
米共和党のロナルド・レーガン元大統領と同じ「力による平和」を掲げるドナルド・トランプ大統領は世界を、米国をどこに導こうとしているのだろうか。
レーガン、ブッシュ（父）両政権で外交・安全保障政策に深く携わったポール・ウォルフォウィッツ元米国防副長官にインタビューし、トランプ外交の行方について聞いた。
－－レーガン、トランプ両氏の「力による平和」の違いは
「世界観にかなり違いがある。レーガン氏は『アメリカ・ファースト』（米国第一）とは言わなかった。米国の強さの一部は同盟国であり、米国第一という言葉には、私たちがその強さを無視して、２つの大洋に囲まれた大きな島に戻るという意味合いがある」
「もちろん『アメリカ』を外交政策の中心に置くべきだという考えは否定しないが、世界で起きている多くの事柄を無視して米国民の利益を成し遂げられると考えるとすれば大きな間違いだと思う。それはレーガン氏が考える『強さ』ではない」
－－同盟に関してトランプ氏の政策は選挙期間中と大統領就任後で違う。どちらが本当のトランプ氏なのか
「結論付けるのは難しいが、トランプ氏は非常に柔軟にみえる。理論家ではなく、全ての物事を取引としてみるビジネスマンだ。日本や韓国だけでなく、湾岸諸国やイスラエル、英国といった友人がいることの価値を理解し始めているのだろう」
「幻想かもしれないが、友人たちはオバマ前大統領に比べてトランプ氏との方が心地よく感じている。一方で、トランプ政権は中国との間では北朝鮮など重要問題での協力を期待し、現実主義的に対応している」
－－中国の貿易問題での協力の代わりに南シナ海など安全保障問題を無視する「取引」を行う懸念はないか
「トランプ政権の外交政策を理解する上で非常に重要な意味を持つのは、孤立主義者ではない３人、つまり国家安全保障問題担当のマクマスター大統領補佐官、マティス国防長官、ティラーソン国務長官を要職に起用したことだ」
つづく
※噓つき安倍総理は本気で日本の安全保障を考えているのか？ 憲法改正しなくてもやれる事は多い。
シナの脅威が増す中、やれる事から先にやればいい。
このままで日本がアメリカとアジアの国々の要請に答えて行けるのか？
問題は何故だか分からんが、財務省官僚に歴史捏造・侵略・人権無視・謀略・猟奇的虐殺を好み日本を共産化を企むシナ共産党に対し親シナが多いと聞く。
彼等は日本をシナの属国にしたいのか？ 一向にデフレ脱却に舵を切らず、デフレのまま日本の国力を削ぎ衰退させようと画策し続けている。
アメリカはシナであれ北朝鮮であれ、自国単独で戦争をする事はあるまい。
アメリカのアジア戦略は必ず、日米同盟を基軸に、オーストラリアやインド、アセアン諸国を巻き込み連合軍編成しシナに対峙するのであろう。
産経ニュース ＦＡ１８戦闘機６１機など岩国基地に移駐へ…山口県知事も容認表明
米軍厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県岩国市）への空母艦載機の移駐計画に関し、山口県の村岡嗣政知事は３０日、県議会定例会の本会議で移駐を容認する考えを表明した。
既に岩国市と周辺自治体が受け入れを決めており、移駐計画に関わる県内の自治体の判断が全て出そろった。
村岡知事は、県議からの一般質問に
「地元の判断を重く受け止め、県として容認したい」と答弁。
２９日の福田良彦岩国市長らとの協議で
「共通認識に立つことができた」と述べた。
移駐計画は日米両政府が平成１８年に合意した在日米軍再編の一環。
米軍は早ければ７月にも移駐を始め、ＦＡ１８戦闘攻撃機など計６１機を来年５月までに段階的に移す。
福田市長は６月２３日、基地周辺の和木、周防大島両町長も同２７日に、それぞれ受け入れを表明した。
福田市長と両町長は２９日に県庁を訪問、容認判断の経緯などを報告した。
村岡知事は
「重く受け止め、県議会で考えを示す」と明言していた。
産経ニュース 対中抑止…日米、初の地対艦弾訓練 来夏で調整、陸自ノウハウを南シナ海に援用
自衛隊と米軍が、陸上自衛隊の地対艦誘導弾（ＳＳＭ）を使った共同訓練を初めて実施することが２４日、分かった。
中国艦艇への抑止力と対処力を強化するためで、来夏のハワイでの米海軍主催による環太平洋合同演習（リムパック）で行う調整に入った。
ＳＳＭを保有していない米軍は装備・運用のノウハウを陸自から習得し、自衛隊の南西防衛を南シナ海に援用することを視野に入れている。
陸自の最新鋭ＳＳＭは
「１２式」で、中国海軍艦艇の脅威を踏まえた南西防衛強化の柱。
旧ソ連の北海道侵攻に備える装備として配備が始まり、喫緊の脅威対象が中国に移ったことで南西防衛にシフトさせた。
一方、太平洋と大西洋で脅威対象から距離的に離れている米国に沿岸防衛用のＳＳＭは不要とされてきた。
だが、ここにきて米軍がＳＳＭ運用に意欲を示すのは、南シナ海での対中シフトに不可欠だと認識しているためだ。
それを象徴するのが米太平洋軍のハリス司令官が５月に東京都内で行った講演で、ハリス氏は
「列島線防衛の新しい方策を検討すべきで（米陸上部隊に）艦艇を沈める能力の強化を指示した」と発言。
ＳＳＭを念頭に
「陸自から学びたい」とも述べた。
列島線は九州から沖縄、フィリピンなどに至る第１列島線を指す。
その防衛とは列島線沿いにある同盟国や友好国のフィリピンやインドネシアなどと連携してＳＳＭを置き、中国海軍艦艇ににらみを利かせる。
米陸上部隊に海上防衛を担わせることは、マルチ・ドメイン・バトル（複数領域での戦闘）という米軍の新たな構想の一環。
東シナ海で進めている陸自の南西防衛を南シナ海に拡大するものとも位置づけられ、それにより中国艦艇を第１列島線の内側に封じ込める狙いがある。
◇
【用語解説】地対艦誘導弾（ＳＳＭ）
沿岸防衛用で地上から発射され洋上に出ても低空で飛行し、１２式の射程は約２００キロ。
１２式は熊本県の部隊に発射機１６両と射撃統制装置などの配備が今年度中に完了。
発射機１両から６発が発射可能で、１６両で一度に９６発を撃てる。
※日本の宿命＝日本国は、日本人はアジアを守る使命を帯びているのか？ アジアの平和の為、再度、対共産主義戦を強いられる運命なのか？ 自由への最終決戦（２０２１年～２０１３予言）が迫ろうとしている。
日本は今後、ロシアをシナから引き離す為、総力を上げる必要があるが、今、焦って経済協力を先行するのは愚か者のやる事である。
ロシアが日米を選ぶか？ シナを選ぶか？ を十分見極めた上、経済協力をすればいい。
誤れば敵に塩を贈る事になる。
産経ニュース 米イージス艦とコンテナ船衝突、７人不明の情報 伊豆沖
２０１７・６・１８ 【米イージス艦衝突】
産経ニュース 不明米兵７人の遺体と米主要メディアが報道 コンテナ船乗組員「同じ方向に航行していた」 イージスの右後ろからコンテナ船が衝突か （２）
２０１７・６・２３ ワシントン＝黒瀬悦成 【米イージス艦衝突】 無念の苦渋の選択
産経ニュース 「友よ許せ…」 艦を救うため苦渋の決断 浸水区を封鎖、仲間取り残す恐れ知りつつ （３）
１７日午前２時半ごろ、静岡県・石廊崎の南東沖約２０キロの太平洋で、米海軍横須賀基地（横須賀市）を拠点とするイージス駆逐艦フィッツジェラルドとフィリピン船籍のコンテナ船が衝突した。
第３管区海上保安本部によると、イージス艦の乗組員７人が行方不明になったとの情報があり、海上保安庁の巡視船艇や航空機が周辺を捜索するとともに米海軍と状況を調べている。
海上自衛隊のヘリコプターも現場に到着し、救助活動を行っている。
下田海上保安部によると、イージス艦の右舷に衝突による損傷があるが、両船とも沈没する恐れはなく、燃料油の流出もないという。
イージス艦は全長１５４メートル、８３１５トン。
コンテナ船は全長２２２・６メートル、２万９０６０トン。
※昔の軍艦と違い今の軍艦は装甲が薄く強度弱く衝撃に弱い。
海兵隊員が皆ＢＪ救助されればいいが・・・ フィリピンのコンテナー船に意図が無ければいいが・・・ 船長は何人か？
（２）
「記事内容」
静岡県・伊豆半島沖でコンテナ船と衝突した米海軍イージス駆逐艦フィッツジェラルドの乗組員７人が不明になった事故で、米ＡＢＣテレビなど主要メディアは１７日（日本時間１８日）、米海軍がイージス艦内で７人全員の遺体を発見したと報じた。
ＡＰ通信は７人全員の遺体が収容されたわけではないとも伝えており、最終確認を急いでいる。
横須賀基地（神奈川県横須賀市）の海軍病院に搬送し、身元の特定を進める。
米海軍によると、１８日午前、衝突で壊れた区域を捜索し、浸水した居室部分で複数の遺体を見つけた。
不明者が艦内に取り残された可能性があるとして捜索していた。
捜査関係者によると、コンテナ船の乗組員は
「イージス艦と同じ方向に航行していてぶつかった」と話しており、イージス艦の右後方からコンテナ船がぶつかった可能性がある。
海保はイージス艦とコンテナ船の進路や見張りの状況などを詳しく調べる方針。
※フィリピン船籍とは！ 神様の悪戯なのか？ 後ろからコンテナー船が衝突、保険で賄えるのか？
（３）
「記事内容」
静岡県・伊豆半島沖で米イージス駆逐艦フィッツジェラルドがコンテナ船との衝突し、駆逐艦の７人が死亡した事故で、２２日付の米紙ワシントン・ポストは、乗組員らが艦の沈没を防ぐため、仲間が取り残されている恐れがあると知りつつ、浸水区画の閉鎖に踏み切ったと報じた。
複数の米海軍関係者が同紙に語ったところでは、同艦の居住部分に衝突後、大量の海水が流入。
取り残された乗組員の救出作業が数回にわたって試みられたが、浸水が激しくなり艦沈没の危険が高まったため、居住部分に通じる水密扉の閉鎖を決めた。
この時点では、何人が残されているのかは判然としなかった。
７人の遺体はその後、閉鎖された居住部分で回収された。
水密扉が閉鎖された時点で７人が生存していたかどうかは明らかでない。
衝突により艦底付近に開いた穴は直径４メートル近くに達していたという。
関係者の一人は、危機に直面した乗組員らが
「苦渋の選択を迫られた」と指摘。
別の関係者は、結果的には今回の程度の損傷で艦が沈むことはなかっただろうとしつつ、乗組員の迅速な行動が被害の拡大を防ぎ、自力での帰港を可能にしたと評価した。
米海軍は、近く同艦のイージス武器システムのデータから事故の経緯を解析する方針。
艦を米本土で修理するため、巨大な重量物運搬船に載せて輸送することを検討しているという。
※ご冥福をお祈りしています。
【討論】トランプ外交の行方と新世界の秩序[桜H29/6/10]
パネリスト：
古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授） 菅原出（国際政治アナリスト）
関岡英之（ノンフィクション作家） 馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使） 宮崎正弘（作家・評論家）
司会：水島総
北の核ミサイルは迎撃しても安全装置作動で起爆せず？それでも激烈な電磁波＋化学液＋ミサイル破片の「豪雨」…
関係者と過日行った北朝鮮のわが国に対する核ミサイル攻撃のシミュレーションは途中で早めの休憩に入った。
「部屋の空気が一瞬滞留した」ように感じたほど、参加者が受けた衝撃があまりに強かったためだ。
小生も事態の深刻さに、少し気持ちが悪くなった。
現在、日本に襲来する敵弾道ミサイルを迎え撃つ切り札は、海上自衛隊のイージス艦搭載迎撃ミサイル《ＳＭ３》と航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット《ＰＡＣ３》の２段構え。
シミュレーションは、次のシナリオで始まった。
《高度５００キロの宇宙空間＝洋上で迎撃するＳＭ３が、北朝鮮の核ミサイルを撃ち漏らした。従って、大都市圏などに配備され、高度１５キロで迎撃するＰＡＣ３が撃ち落とさなければならない最終局面を迎えた》
ＳＭ３の撃ち漏らしは、おびただしい数のミサイルが一度に向かってくる《飽和攻撃》など複数考えられたが、いつもなら問題提起される課題は今次シミュレーションでは分析対象外となった。
ともあれ、シミュレーションでは、より根源的課題でありながら「定説」を信じ切っていた危機管理上の甘さが、残酷なほど鋭利に突き付けられた。
ＰＡＣ３迎撃に成功すると、参加者は「皆」、安堵の表情を浮かべた。
否。
「皆」ではなかった。
Ａ氏が言った。
「核爆発は起きないのか？」
Ｂ氏が言い切った。
「起きない」
核弾頭の起爆装置は通常、幾重にも掛けられた安全装置でロックされ、迎撃の衝撃を受けても、装置の働きで核爆発が起きないとされている。
それ故、Ｂ氏の答えは「定説」に沿っていた。
Ａ氏はたたみ掛けた。
「核ミサイルの上空における迎撃の実証実験結果を掌握しているのか？」
「部屋の空気が一瞬滞留した」のはこの時だった。
核保有国はコンピューター・シミュレーションを実施しているに違いあるまいが、実証実験が公表されたケースは「皆無」だ。
核ミサイル迎撃の実証実験は、行われれば各種監視機能で判明するので、実際上も「皆無」であろう。
もっとも、事故による“実例”は存在する。
Ａ氏は軍事史に刻まれた事故による“実例”を話し始めた。
《１９８０年９月１８日／米アーカンソー州ダマスカス郊外／午後６時３０分／第３０８戦略部隊が所在するミサイル発射基地・ミサイル格納施設》
《２名の若い作業員が、核弾頭が装填された大陸間弾道ミサイル・タイタンＩＩの保守点検作業をしていた。内、発射口（＝最上部）近くの１名が誤って手を滑らせて重さ３キロのレンチを落とした。レンチは発射サイロの中を加速して落下し、数メートル下のミサイル最下部＝１段ロケットの燃料タンクにぶつかった。結果、タンクの表面に穴が開いた》
《異臭と共に、サイロ内にミサイル燃料が漏れ出し、揮発しだした。燃料の燃焼力は極めて強く、超弩級の爆発も想定された》
《ミサイル格納施設内の作業員４名は非常口から脱出した。午後９時までに、基地内の総員に退避命令が、午後１０時には周辺住民の避難が始まった。が、指揮命令系統の乱れで、決死の覚悟で緊急出動した技術者らが事故現場＝サイロ内に立ち入り、燃料濃度測定などを敢行したのは翌日未明に入ってだった》
つづく
東京上空４０～５０キロで核爆発が起きたら… 米国に届く核ミサイル開発中止と核保有国認定の米朝取引という悪夢
中略
日米安全保障条約５条は次のごとく記す。
《日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動する》
北朝鮮の核・ミサイル攻撃を米国だけが回避でき、在日米軍も後方に下がり、
《自国の平和及び安全を危うくする》と米側が認定しない場合、日米安保条約の発動要件は弱まる。
北朝鮮が
《共通の危険》ではなくなる日米関係が生起するのなら、わが国は独力で北朝鮮と戦わなければならぬ。
「現実離れ」のシナリオと批判するのは勝手だが、現実離れした憲法の下、現実離れした安全保障論議に自己陶酔し続けるサヨクには言われたくない。
※心もとない日米安全保障条約、どうせ日本人の血を流すのであれば、日本人の手で守る努力をするに限る。
プラスして多国間で共同安全保障体制を構築すべきだろう。
産経ニュース 文在寅大統領がミサイル迎撃システムを拒否するなら「日本移転」しかない！ そうなった時、韓国は…
韓国大統領に「共に民主党」の文在寅氏が選ばれ、米軍関係者が電話の向こうで嘆いた。
「文大統領は、最新鋭のＴＨＡＡＤ（サード＝高高度防衛ミサイル）システムをいらないというつもりだろうか？ 彼は正気だと思うか？」
文氏はＴＨＡＡＤについて大統領選挙キャンペーン前から、
「次の政権（文在寅政権）で再協議すべきだ」と威勢良く主張。
４月に入り
「北朝鮮が６回目の核実験を強行し、核による挑発を続け高度化するのなら、ＴＨＡＡＤ配備は避けられなくなる」と、次第に歯切れが悪くなっていった。
１０日の大統領就任式では
「米国に加え、配備に反発する中国とも真摯に話し合っていく」と、就任早々無責任な言葉を口にした。
中国は自国の軍事動向が広範囲にのぞかれてしまうＴＨＡＡＤの配備に猛烈に反発し、事実上の対韓経済制裁に踏み切っている。
在韓米軍防護の要でもあるＴＨＡＡＤを何としても存続させたい米国と中国の双方の顔を立てるなど不可能だ。
米国が軍事同盟国だとの自覚に欠ける文氏の正体が、早くも鼻につき始めた。
筆者は米軍関係者に答えた。
「正気か否かは分からないが、北朝鮮を信頼し、支持する気持ちは本気だ。ミサイルを無力化できるＴＨＡＡＤは北朝鮮にとって邪魔。愛する北に邪魔な兵器は、文政権にとっても邪魔なのだ」
米軍関係者に
「ＴＨＡＡＤを韓国に継続配備できる方法はないものか？」とただされ、筆者は答えた。
「秘策がある。『韓国がいらないのなら、日本に持っていく』と、トランプ米政権が文政権に伝えればいい。日本に必要以上の、独り相撲的なライバル心を抱く韓国のこと。日本移転で『日本にない兵器だった』と気付き、『あれば日本が悔しがる』と思い直す。そして、臆面もなく、恥ずかしげもなく、１８０度ならぬ“３６０度の方針転換”を決め、あわてて配備継続をお願いしに行くかもしれない」
つづく
自衛隊の兵器は全て欲しい韓国軍の嫉妬 韓国の「危機ボケ」 北の「核ボケ」 日本の「平和ボケ」
霊廟がモデルの国会議事堂が本当に墓場と化すＸデー
中略
未曾有の危機をよそに、国会では民進党などを筆頭に、安倍晋三政権のイメージ・ダウンを狙い国家存亡とは無関係な議論を政府にネチネチと吹っ掛けている。
国会議事堂を１２キロトン級（広島型は１５キロトン）の核ミサイルが襲えば、爆心地周辺で４２万４千人近くが一瞬にして死ぬ、のにだ。
そういえば、
「国会議事堂は紀元前４世紀のトルコ西方域・カリア国の王を葬った《マウソロスの霊廟》がモデルだった」との、信頼できる建築史学上の見方が存在する。
左傾政治家は策を弄した揚げ句に墓穴を掘るに違いあるまいが、墓アナには国民を道連れにせず是非、罪深い皆様方だけでお入りください。
産経ニュース 「これがステルスだ。すごいだろ…」トランプ氏 謎の「Ｆ３５日本上空飛行」発言 マティス国防長官訪日時 真意めぐり臆測
トランプ米大統領は１５日発売の米誌タイム（５月２２日号）とのインタビューで、マティス国防長官が２月に東京を訪問した際、３５機の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５が日本上空を飛行したと述べた。
しかし当時、そのような事実は報じられていない上、日本に配備済みのＦ３５は１０機のみで、トランプ氏の発言の真意をめぐり臆測が広がっている。
トランプ氏はインタビューで、３５機のＦ３５について
「レーダーに探知されなかった。上空を飛行した際、皆が『一体どこから飛んで来たんだ』と言っていた。これがステルスだ。すごいだろ」などと語った。
しかし、日本でＦ３５は、１月に山口県の米海兵隊岩国基地に１０機が配備され、夏までに全１６機が同基地に配備されるほかは公式には存在しない。
米メディア関係者や専門家は、トランプ氏が作り話をしたか、重要機密に属する日本上空での何らかの飛行作戦をマティス氏訪日の際の出来事と混同して話してしまった可能性があるとしている。
※アメリカ軍がＦ－３５の編隊飛行を実行したのであれば、自衛隊のレーザーサイトが察知したハズ。
日本政府は作戦上、外国に日本の優れた察知能力を伏せる目的で、自衛隊に報道管制を敷いた可能性がある。
当然の措置である。
トランプ大統領発言は北朝鮮への警告、若しくは日米合作のジョークだろう。
米パラシュート訓練で抗議＝合意に違反「大変遺憾」―稲田防衛相
稲田朋美防衛相は12日の閣議後記者会見で、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）で夜間のパラシュート降下訓練が行われたのは、日米両政府の合意に反するとして、米側に抗議したことを明らかにした。
稲田氏は「日米両政府の合意では例外的な場合に嘉手納基地で訓練することになっている」と指摘。
「なぜ例外的な場合に当たるのか米側から十分な説明もなく、日米で認識を共有するに至らないまま訓練が行われたことは大変遺憾だ」と述べた。
※アメリカ兵は血を流すが、日本人は血を流す覚悟があるのか？
大型無人偵察機、横田飛来＝北朝鮮ミサイル・核監視―10月末まで暫定配備・米空軍
米空軍の大型無人偵察機「グローバルホーク」1機が1日夜、横田基地（東京都福生市など）に飛来した。
10月末まで同基地に暫定配備され、北朝鮮の弾道ミサイルや核施設などを監視し、情報収集するとみられる。
グローバルホークは米領グアムのアンダーセン空軍基地を拠点にしているが、夏場の台風シーズンは2014年から三沢基地（青森県）に飛来し、運用されている。
しかし、三沢基地が滑走路改修で使用できないため、5月から横田基地で暫定的に運用することが決まっていた。
横田基地には計5機が配備される予定で、整備士ら約110人が同基地に駐留する。
グローバルホークは全幅約40メートル、全長約15メートル。
航続距離約2万2000キロで滞空時間は約36時間。
高度1万5000メートル以上で航行する。
離着陸時は横田基地から遠隔操縦する。
離陸後十分な高度に達すると米本土から操縦される。
基地周辺の関係自治体は安全対策を徹底するよう、防衛省を通じて米側に要請している。
※将来、爆撃機も戦闘機も皆、無人機になるのだろう。
既に始まっているが、戦争がゲーム化し対空対艦防衛網構築とミサイル開発競争がより活発化する。
防空網が完成すれば、原爆さえ無用の長物と化す。
日本の進むべき道はイスラエルのアイアンドーム（廃除１００％）であろう。
そして、攻撃されれば、即、敵国をミサイルで攻撃出来る体制を確立すればいい。
先進国と後進国の戦力格差が拡大し、キチガイ国家・シナは武力圧力による外交を繰り広げる可能性が高くなる。
シナ共産党だけは早く潰さなければ人類に平和はまだまだ遠い。
米艦防護、初実施へ＝今夏までに共同訓練
日米両政府は29日、安全保障関連法に基づき、自衛隊が平時から米軍艦船を守る米艦防護を初めて実施する方向で調整に入った。
今年夏までをめどに海上自衛隊と米海軍による共同訓練の際に行う予定で、具体的な海域などを検討している。
日米が連携して対処能力を誇示することで、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発行為を抑止するのが目的。
海軍力増強を図る中国をけん制する狙いもある。
平時からの米艦防護は、昨年3月に施行された安保法に基づく自衛隊の新たな任務。
武器を使用して防護する対象について、自衛隊の航空機や艦船だけでなく、他国軍の武器などにも拡大した。
今年1月には自衛隊だけで図上訓練を行い、部隊対応の手順などを確認している。
昨年12月に決定された運用指針では、主な適用場面として
(1)弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動
(2)日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態での輸送・補給活動(3)共同訓練―が挙がっている。
日米共同訓練では、ミサイル警戒態勢に入ったイージス艦や輸送・補給艦など攻撃力の弱い米軍艦船を、自衛隊の護衛艦が守ることが想定される。
※日本は多くの基地を提供、７，０００億円以上の思いやり予算、これで十分だろうに・・・ 尖閣を守るのだろうな！
シナに尖閣周辺をうろつくなと言え！
これからアメリカの艦船を自衛隊が護衛！ 地位協定を即、見直せ！
米・ハリス司令官「日本にもTHAADを」
アメリカ太平洋軍のハリス司令官は、韓国に配備される最新鋭迎撃システム「THAAD」を、日本にも配備する必要性を訴えた。
ハリス司令官は
「朝鮮半島の危機は本物で、今まで見た中で最悪だ」と述べた。
ハリス司令官は27日、議会の公聴会で
「北朝鮮のミサイルはあらゆる方角に向けられており、全ての国が真剣に受け止める必要がある」と述べたうえで、韓国に配備するミサイル迎撃システム「THAAD」について、
「日本も同様のシステムを導入するべきだ」と主張した。
【江崎道朗氏講演会】トランプ政権の対中・北朝鮮政策と日本の課題 吉田康一郎政治経済勉強会／日本のこころタウンミーティング
ナシ
「投稿紹介」
江崎道朗氏こそ憂国の士ですな
※沖縄問題、対中、北朝鮮問題。
日本人は自民党から騙されている。
米が日本に諜報機器提供 スノーデン文書で公開
米ネットメディア「インターセプト」は２４日、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者が持ち出した機密書類の中に、米国と日本の諜報活動協力などに関する計１３の文書があったとしてネット上で公開した。
米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０１３年、ネット上の電子メールなどの情報を収集・検索できる監視システムを日本側にひそかに提供したことなどが明記されており、日本側でも懸念を呼びそうだ。
インターセプトによると、このシステムは「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」と呼ばれ、最も強力なスパイ機器の一つと指摘。
１２年９月に日本側が米国に対し、ハッカーによる悪質なウイルスを特定する情報を共有し始めた見返りとして、ＮＳＡが日本側に提供。
通常のネット利用者のほぼ全ての情報を監視することが可能としている。
※支韓のスパイと都合の悪い日本人が騒ぐだけ。
隣国の支韓北が騒ぐだろうが、この時期、大人しく何も言わないだろう。
それよりスパイ防止法を早く成立させろ！
ホワイトハウス シリア攻撃への日本の支持に謝意
米ホワイトハウスは９日、トランプ米大統領が安倍晋三首相と８日に行った電話会談で、シリア攻撃に対する日本の支持に謝意を伝えたと発表した。
北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威に対して協力を深めていくことでも一致した。
両首脳は、シリアのアサド大統領が女性や子供を含む自国民に化学兵器を使用したとし、このような「野蛮な行為」については、 「国際社会による強固な対応の十分な理由となる」ことで一致。
シリア問題に関し、日米両国が引き続き協力していくことを確認した。
※こうして日本はアメリカに引きずられるのである。
朝鮮半島緊迫…米空母が北朝鮮を牽制 安倍晋三首相、トランプ大統領との電話会談で“一枚岩”確認
安倍晋三首相は９日、トランプ米大統領と電話会談し、米軍のシリア攻撃や、北朝鮮による核・ミサイル開発問題を巡り協議。
北朝鮮問題では、日米韓の緊密連携が極めて重要だとの認識で一致した。
一方、米海軍は、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第１空母打撃群が、シンガポールから朝鮮半島に向け出航したと発表。
米軍は北朝鮮への軍事行動に踏み切るのか、事態は緊迫している。
会談は約４５分間で、米側が申し入れた。
シリアへのミサイル攻撃について、トランプ氏は
「女性や子供を含む無実のシリア市民が多くの被害を受けた。化学兵器が二度と使用されないようにするために（攻撃を）行った」と説明。
首相は
「同盟国や世界の平和と安全のために強く関与していることを高く評価する」と伝達。決意への支持も伝えた。
会談後、首相は
「シリアや北朝鮮について率直な意見交換を行うことができた」と官邸で記者団に述べた。
会談に同席した萩生田光一官房副長官によると、米側からシリアが化学兵器を使用した根拠について言及はなかった。
北朝鮮問題では、首相は
「中国の対応に大変注目している」と述べ、トランプ氏が中国の習近平国家主席と米フロリダ州で行った首脳会談を踏まえた中国の取り組みが重要との認識を表明。
トランプ氏は米中首脳会談の結果を説明した。
※そろそろ、嘘つき安倍総理も日本人に対し、一度位、注意喚起をすべきだろう。
「突っ込んだ意見交換ができた」安倍晋三首相ぶらさがり全文
安倍晋三首相は６日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けてトランプ米大統領と電話会談した。
首相は電話会談後、官邸で記者団に「大変突っ込んだ意見交換を行うことができた」と述べた。
首相の発言の詳細は次の通り。
◇
トランプ大統領と（電話による）日米首脳会談を約３５分間行いました。大変突っ込んだ意見交換を行うことができたと思います。
昨日の北朝鮮の弾道ミサイル発射の強行は危険な挑発行為であり、わが国の安全保障上、重大な脅威であるとの認識で一致をいたしました。
その中、明日から米中首脳会談が行われるわけでありますが、この北朝鮮の問題について、中国がどのような対応をしていくか、日本として注目していると申し上げました。
その上で、トランプ大統領からはすべての選択肢がテーブルの上にあるとの強い、力強い発言がありました。
引き続き、米国をはじめ国際社会と連携しながら、この北朝鮮の問題への対応を強化していく考えであります。
※習近平の出方次第。
参考記事
２０１７・４・６ 産経ニュース
「中国の対応、十分ではない」 トランプ氏が米中首脳会談で働きかけ表明
ティラーソン氏、安倍晋三首相と会談 対北、圧力強化で一致「あらゆる選択肢がテーブルに…」
日米両政府、対北朝鮮の政策オプション公表せず 「あらゆる選択肢」で揺さぶり （２）
日米外相会談・共同記者発表要旨
安倍晋三首相は１６日、来日中のティラーソン米国務長官と首相官邸で会談し、核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮をめぐり、日米間で戦略目標を共有することが重要だとし、圧力強化が必要との認識で一致した。
これに先立ち、ティラーソン氏は岸田文雄外相とも都内の外務省飯倉公館で会談。
岸田氏との共同記者会見で、慰安婦をめぐる一昨年末の日韓合意について「米国は合意を支持する立場だ」と述べ、日韓両政府に順守を求めた。
安倍首相はティラーソン氏との会談で、北朝鮮が今月６日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを踏まえ、「残念ながら北朝鮮の挑発的な行動が続いている」と危機感を表明。
ティラーソン氏はトランプ政権が進める対北朝鮮政策の見直しに関連し「あらゆる選択肢がテーブルの上に乗っている」と説明した。
両氏は東・南シナ海における中国の一方的な行動について懸念を共有。
「米国の力強い関与が必要」との認識でも一致し、フィリピン、ベトナムなどの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国、インド、オーストラリアとの連携を深めていくことを確認した。
北方領土をめぐる日露交渉に関しては、安倍首相が「プーチン露大統領との間で議論を深めている」と説明。
ティラーソン氏は「私は北方領土問題についてよく理解している」とし、日露交渉に理解を示した。
米軍が全力で防衛＝トランプ大統領、日韓首脳に確約
トランプ米大統領は6日、北朝鮮のミサイル発射を受けて安倍晋三首相と韓国の黄教安大統領代行（首相）とそれぞれ電話会談し、米軍の能力の全てを駆使して北朝鮮の弾道ミサイルからの防衛力・抑止力を強化すると確約した。
ホワイトハウスが発表した。
トランプ氏は、北朝鮮による深刻な脅威に対処する上で、米国は日本や韓国と共にあると強調。
日米韓3カ国首脳は、北朝鮮の挑発行動には代償が伴うことを同国に対し明確に示すために緊密な協力を続けることで一致した。
（２）記事をご覧あれ！
※嘘つき安倍総理はトランプ大統領にこの発言をさせるべく電話したのか？ 幼稚だな！ 日本のやる事か！
日本にミサイルが着弾した時の対処方法でも考えろ！
＜北朝鮮ミサイル＞日米首脳「脅威、新たな段階」…電話協議
安倍晋三首相は７日午前、トランプ米大統領と電話で協議した。
北朝鮮による弾道ミサイル発射について、両首脳は「地域や国際社会への明らかな挑戦であり、脅威が新たな段階に入った」との認識で一致。
韓国を含めた３カ国で緊密に連携して対応することを確認した。
トランプ氏は「米国は１００％、日本とともにある」と述べた。
協議後、首相が記者団に内容を明らかにした。
※日本は北朝鮮や韓国、シナの脅威が増す中、日本政府は未だ何も動かず！
日本はアメリカ頼り、これでいいのか？
日本政府は国民の生命と財産を本気で守る気があるのか？ 政府や自治体、金融機関の重要情報の保護は万全なのだろうか？ 憲法さえ変えれない日本政府、このままでいいのか！
日本人は２～３発程度の原爆投下で白旗を揚げる民族では無い！
安倍晋三首相「侵害あれば、米国は日本を守る」
参院予算委員会は１日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、平成２９年度予算案に関する２日目の基本的質疑を実施した。安倍首相は、トランプ米大統領との先の首脳会談について
「日米同盟は揺らいでいないと示すことができた」と語り、北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に
「万が一、日本に侵害を加える国があれば、米国は日本を守るというメッセージを発することができた」と強調した。
文部科学省の組織的天下り斡旋（あっせん）問題に関しては、
「調査結果を踏まえ処分すべきものは処分する。さらなる対応が必要かも検討したい」と語った。
自民党の二之湯智氏、民進党の藤末健三氏に対する答弁。
※アメリカ軍は日本が侵略され始めて約１ケ月参戦出来ないが、日本は敵国の攻撃に１ケ月間耐えうるのか？
嘘つき安倍総理は嘘を吐いている。
【2月27日配信】江崎道朗のネットブリーフィング「金正男暗殺・フリン辞任どう見る？民進党の支持母体は●●なのに･･」小野義典【チャンネルくらら】
ナシ
「投稿紹介」
軍事に関する研究はしないと言っておいて、軍事に転用できる技術は、中国や北朝鮮に垂れ流す国立大学。
特に原子力技術の研究者であるビョン・チョルホ京大准教授などは、再入国禁止対象者でもある。
早くスパイ防止法を制定して、大学などで最先端の軍事技術の開発ができるようにして欲しい。
米中戦争の確率は「７０％以上」 そのとき日本はどうすべきか
米国のドナルド・トランプ大統領は大統領選挙キャンペーン中、「駐留米軍撤退」を示唆していたが、駐留米軍が米国の世界戦略に不可欠である現実を、４４年もの軍歴を誇る退役海兵隊大将ジャームズ・マティス国防長官ら、軍事的合理性を重んじるプロの助言で理解し、封印した。
小欄は過日、駐留米軍撤退に伴うわが国の防衛予算の在り方について、安全保障関係者と共にシミュレーションを試みた。
後述するが、予想通り、結果は「激増」であった。
ただ、駐留米軍撤退の有無にかかわらず、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の占領を狙い、北朝鮮が核開発を進め、弾道ミサイルを乱射する…わが国を取り巻く危機的環境を直視すれば、自衛隊が使えるヒト・モノ・カネの数量は圧倒的に不足している。当然、日本の国会は、軍事膨張路線をひた走る敵性国家に対する「備え」を議論しなければならない。
ところが、野党国会議員のエネルギーは、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に絡む「戦闘」と「武力衝突」の違いをただす「国語のお勉強」に集中する。
日本の国会議員の内、期限切れを迎える新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長問題を知る人物は何人いるだろう？
トランプ氏は１月下旬、ロシアのウラジミール・プーチン大統領との電話会談で新ＳＴＡＲＴの延長問題を提起されたが、何のことだがわからなかった、とか。
日本の政治家にもぜひ、「国語」ではなく「国防のお勉強」をしていただきたい。
国会で「国語のお勉強」が許される国際情勢か 米軍再建は自国のため
中略
首相＝最高司令官が、わずかながらも戦死が想定されるのを承知で自衛隊に任務付与するのなら、辞任は任務付与に対する信念と責任の放棄に過ぎない。
辞任ではなく、国家と任務に殉じた者へ名誉を与え、国家としての弔いを責任もって行うべきだ。
より安全に任務が遂行しやすくなる装備や法的環境を整備していくのが最高司令官の責務でもある。
そもそも、ＰＫＯに参加する各国軍は《駆け付け警護》などという“軍事用語”を使わない。
他国のＰＫＯ部隊との共同防衛や市民保護は、論じるまでもない当たり前の任務なのである。
※日本人よ、目覚めよ！
日本人は日本の政府（政治家・役人）は反日であることを認識しろ！ やる事成す事、嘘だらけである。
日本は今、シナから人的（翁長・蓮舫・二階・反日左翼・在日シナ人等）や尖閣を含む沖縄県民と日本人への情報操作（反日メディア）が酷い。
これを侵略と言わず何と言えばいいのか？ ここに至っても尚、国会でシナの脅威が議論された事が無い。
嘘つき安倍総理は無責任！ シナの脅威を口にするなと国会議員全員に緘口令でも敷いているのか？ 自民党も野党も揃って質問すらしない。
【最新国防ファイル】米空軍の驚異的傑作機が日本に舞い降りる日 「Ｆ－２２ラプター」演習でも戦闘能力見せつけた
極東最大の米空軍拠点である沖縄県・嘉手納基地。
中国、北朝鮮情勢の雲行きが怪しくなると、この基地はにわかに忙しくなる。
世界的にも「東アジア地域のミリタリーバランスを測る、１つの指標となり得る場所」といわれている。
その嘉手納基地に７日から、米アラスカのエルメンドルフ空軍基地の第３航空団所属のＦ－２２が段階的に１２機飛来した。
昨年１月以来、約１年ぶりとなる。
山口県・岩国基地のＦ－３５と合わせて、最新鋭のステルス戦闘機が初めて、日本で顔をそろえた。
嘉手納基地訪問の目的は、１月３０日から米グアムで実施されている日米豪共同訓練「コープノース」への参加だ。
南シナ海の警戒監視も含まれているとも言われる。
Ｆ－２２は２００５年に米空軍で配備が開始された。
０７年２月に早速、嘉手納基地にやってきて、世界を驚かせた。
それ以降、年数回のペースで嘉手納基地を拠点として活動する。
これまでも、目的がはっきりしない訪問ながら、数日から数カ月にわたり暫定配備されている。
つづく
「マッド・ドッグ」が中国に送ったメッセージ 防衛省幹部「オーラが違う」
マッド・ドッグは、ただ吠えるだけではなかった。
米国のマティス国防長官のニックネーム「マッド・ドッグ」は「狂犬」を意味するだけでなく、勇猛果敢さをたたえる尊称でもあるが、荒々しさをイメージさせる。
だが、２月３、４両日に来日した際にマティス氏はもう１つの異名「戦う修道士」の片鱗をうかがわせた。
それは４日に行われた稲田朋美防衛相との共同記者会見でのことだった。
「今この時点で軍事作戦の必要はない。外交官によって解決するのがベストだ」
マティス氏は、中国が軍事施設建設を進める南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島問題について問われ、こう答えた。
この発言が際立つのは、トランプ米政権の「閣内不一致」とでも呼べる側面をはらんでいるからだ。
トランプ大統領から国務長官に指名されたティラーソン氏は１月１１日の米上院承認公聴会で、スプラトリー諸島をめぐるオバマ前政権の対応を批判し、「中国に明確なシグナルを送る必要がある。第１に人工島建設をやめること。第２に人工島に近づくことは許されないということだ」と述べていた。
ティラーソン氏の発言は、米国内で「島に対する中国の接近を軍事力で阻止することを示唆した」（米紙ニューヨーク・タイムズ）と受け止められている。
それだけに、「軍事作戦の必要はない」というマティス氏の発言は、ティラーソン氏のシグナルを修正する意味を持つ。
中略
マティス氏の落ち着いた物腰や知的な言葉遣いもあり、防衛省幹部は「オーラが違う。米国で尊敬される理由が分かった」と述べ、感銘を受けた様子を隠さない。
今やマティス氏は、日本政府が最も強い信頼を寄せるトランプ政権幹部と言っても過言ではない。
「マティスがいるから安全保障は大丈夫」
知日派として知られるフリン大統領補佐官（国家安全保障担当）が１３日に辞任した際、外務省幹部が日米同盟への影響を否定した根拠は、やはりマティス氏だった。
つづく
※「オーラが違う。米国で尊敬される理由が分かった」と、これが我が国の情けない防衛省幹部（背広組）！ 己で守る工面をしろ！ こ奴、馬鹿じゃないの？
アメリカ人とシナ人は民族上の本質が一緒、日本だけが世界と違う国、日本人はこの事実を確り認識し注意深く見る必要がある。
アメリカ人（白人）は日本人を裏切る可能性がある。
日本は今、アメリカを味方にしつつ、自己防衛を真剣に考える時代である。
＜日米首脳会談＞成果文書に「尖閣防衛」安保適用明記で調整
安倍晋三首相は９日夕（日本時間１０日午前）、政府専用機で米ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地に到着した。
１０日午後（同１１日未明）のトランプ米大統領との初の首脳会談では、成果文書を発表することを調整中で、沖縄県・尖閣諸島について、米国による対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象となることを明記する方向だ。
尖閣諸島に関しては、３日に首相と会談したマティス国防長官と、６日（同７日）に岸田文雄外相と電話協議したティラーソン国務長官が同様の立場を伝えているが、文書化はされていなかった。
会談にはペンス副大統領、麻生太郎副総理兼財務相、岸田外相も同席する。
会談後に両首脳は共同記者会見を行い、その後、昼食会を行う。
首相は１３日午後（日本時間）に帰国する。
※文章にしようが、アメリカ議会が承認しなければ、何にもならん。
日米交渉の本丸は本来、国連の敵国条項削除である。
国内の課題は現憲法破棄、一端、明治憲法に戻し、新憲法発布だろう。
反日日本政府はやる気の無さを感じる。
これで分かった、今回の日米首脳会談、親睦を深めるだけ、腹黒いトランプ大統領の本音は掴めまい。
成果なし！
日本人は嘘つき安倍総理が反日と気付いた者は少なかろう。
米軍駐留経費は適切…共同会見でマティス氏
２０１７・２・４ 毎日新聞 村尾哲
＜日米会談＞「政策の継続性確認」防衛役割分担の協議加速へ （２）
稲田防衛相は４日午前、トランプ政権の閣僚として初来日したマティス米国防長官と防衛省で約１時間２５分会談した。
在日米軍駐留経費の負担問題は議題にならなかったが、マティス氏は会談後の共同記者会見で「日米の経費分担は他国のモデルになる」と述べ、日本の負担は適切との認識を示した。
また、３日の安倍首相との会談に続き、中国による東・南シナ海への強引な進出に懸念を表明し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条が沖縄県の尖閣諸島に適用されると表明した。
この会談は、１０日の安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談を前に、安全保障分野の日米連携を確認する狙いがある。
マティス氏は会談で、尖閣諸島について、「日本の施政下にある領域で日米安保条約５条の適用範囲だ」と明言。
中国公船が周辺の領海に侵入を繰り返していることを踏まえ、「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と述べた。
稲田氏は、中国が南シナ海の岩礁を埋め立て、軍事拠点化を進めていることについて、米軍が「航行の自由作戦」を通じ、けん制を強めていることに支持を表明した。
そのうえで、日本も東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々への能力構築支援を通じ、関与を強める考えを伝えた。
※懸念＝アメリカ政府と軍がどうあれ、アメリカ議会の承認が無ければ、軍は動けない！
この問題をどう解決するのか？ 議会の問題がある限り、日本の安全保障は危機に晒されたままである。
やはり、日本は自主防衛に力を注がなければ、シナからの侵略の脅威は常に存在し続けるのである。
嘘つき安倍総理は日本人（国民に）にシナの脅威も日米安保の欠点も一切語らず、反日日本政府だけでシナの侵略の脅威を払拭出来るとでも考えているのか？ 愚か過ぎる。
これが日本の安全保障の現実だが、稲田は日本にとって台湾が必要であり重要な国と進言したのか？
「投稿紹介」
（１）
中には勘違いをしている人もいるかもしれないので指摘させていただきますが、日米安全保障条約第５条には、有事の際に直ちに米軍が出動するとは一言も書かれていません。
第五条「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」
この憲法上の規定には議会が戦争宣言するとあるので、議会が承認しない米軍の出動はできないという事になります。
となると戦争出動には議会の承認が必要になりますので、議会がOKを出して初めて出動となるわけです。
つまり日中間で尖閣で衝突が起きても、米軍は議会でOKが出る間は静観しているということになります。
実際には戦闘開始後すぐに優劣が決まるわけで、議会の承認を得る間に事態の帰趨は決まってしまうことになります。
このことは日米安保条約が成立した当時の米国側の考え方が条約に反映されていることに起因します。
当時の米国側の考え方は、日本を基地として利用はしても、日本が侵略されても守る義務はないというダレス国務長官の発言（フォーリン・アフェアーズ誌1952年1月号）に反映されています。
今回のマティス長官の発言は、その範囲内のものです。
投稿紹介
（２）
稲田防衛相ね、中国人が毎回彼女を見たら安心になります。
こんなど素人の女が国防のトップになった日本はやはり平和大国だ。
日本軍の最高レベルの慰安婦ではないかと揶揄される発言を見たら、思わず笑いました。
日本軍の最高レベル高官だけど、慰安婦ではないよな。
※女の防衛大臣、愚かな日本の男女平等なのであろうが間違いである。
女の命令一つで死地に向かう可哀そうな自衛隊員だが、自衛隊員も国民も納得出来るのか？ 指揮官であれ戦争に女を駆り立ててどうする。
女が責任を取り腹を切れるのか？ 作戦の決断さえ出来まい。
単なる見せかけのロボットなのか？
（２）
「記事内容」
トランプ米政権の閣僚として初来日したマティス国防長官は４日、前日の安倍晋三首相らに続いて稲田朋美防衛相と会談し、日本での日程を終えた。
一連の会談でマティス氏が日米同盟の重要性を訴えたことで、日本側は「米国の政策の継続性が確認できた」（政府関係者）と成果を強調している。
一方で、マティス氏は防衛力強化の必要性を指摘。安倍政権も自衛隊の役割拡大には前向きで、防衛当局間の役割分担に関する協議が加速するとみられる。
「今回は皆さんの意見を聞く旅だと思っている。いろいろと勉強できてありがたい」。
４日の日米防衛相会談で、日本の防衛政策を説明していた稲田氏が「長くなってごめんなさい」と言うと、マティス氏はこう語りかけた。
政府関係者によると、北朝鮮や中国に関する日本側の情勢認識に対し、「その通りだ。全く異論はない」とマティス氏が賛同する場面が続いた。
会談では議題にならなかった米軍駐留経費の負担を巡っても、マティス氏が共同記者会見で「日本はお手本」と言及。
政府関係者は「日本を安心させに来たと強く感じた」と話した。
中国の海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、在日米軍を中心とする米国の抑止力は日本の安全保障政策の柱だ。
中国や北朝鮮に対する脅威の認識で一致できたことは日米連携の大前提となり、今後の関係強化につながる。
政府内からは「マティス氏がトランプ政権で政策を主導していくよう、我々も支えていく必要がある」との声が出ている。
一方、マティス氏が強調したのは防衛力の強化だった。
厳しい情勢分析をしているからこそ「我々は自己満足してはいけない」と説いた。
記者会見では「安倍政権は防衛費を増やしている。正しい歩みだ」と評価したが、将来的には対国内総生産（ＧＤＰ）比１％弱で推移し、主要国の中で低い割合の日本の防衛費に厳しい視線を向ける可能性も否定できない。
政府は、集団的自衛権の限定的な行使を認めた安全保障関連法や、自衛隊と米軍の協力分野を広げた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改定で「日本の役割は相当増えている」（安倍首相）との立場を示す。
厳しい財政事情から防衛費の大幅な増額は困難な状況で、有事の際の日米共同計画の策定に向けた作業や、中国の海洋進出をけん制するための南西防衛配備の推進など、防衛力整備を着実に進めることで米国の理解を得る構えだ。
※国民への気休めなのか？疎かなのか？ 馬鹿丸出しである。
反日日本政府は日本人が血を流してでも領土領海を守る気概無し、疎かである。
「政府関係者は「日本を安心させに来たと強く感じた」と話した」 今の日米同盟で尖閣が日本国が守れるハズが無いだろうに・・・
マティス米国防長官と安倍晋三首相が会談 日米安保５条の重要性を確認
安倍晋三首相は３日、マティス米国防長官と官邸で会談し、米軍による日本の防衛義務を定めた日米安保条約第５条の重要性を確認した。
会談冒頭、安倍首相は「トランプ政権との間でも日米同盟が揺るぎないということを内外に示すことができることを期待しているし、確信している」と強調。
マティス氏は「北朝鮮やそのほかの我々が直面する様々な課題に、私としては１年前、５年前と同じく、日米安保条約第５条は重要なものであることを明確にしたい。それは５年先、１０年先も変わることはないだろう」と述べた。
安倍首相は「あなたのように長い間、軍、安全保障や防衛、外交にも通じる方が国防長官になられたことに勇気づけられる」と、マティス氏の就任を歓迎。
マティス氏は「（国防長官として）まずこの地域を外遊したいと希望していた。米国は１００％、安倍首相と日本国民とともに肩を並べて、歩みをともにするということに、いっさいの誤解の余地がないことを伝える気持ちからだった」と説明した。
※ここまでは想定通り、対シナ包囲網はこれからである。
日本の恥ずかしい国会 米軍の立場で話す総理、質問にまともに答えない稲田朋美
ナシ
「投稿紹介」
しかたない。敗戦し、この戦後国際体制のなかではどうしようもない。
日本は自前のエネルギー源と国防軍をもつまではアメリカに従うしかない。
※突っ込み処満載の茶番劇。
自民党と共産党は米軍基地が何故、日本に存在するのか？ 本質が全く議論されていない。
沖縄の基地反対運動はそもそも、共産党を含めた反日左翼共が仕掛けているにも拘わらず、オスプレイの事故を取り上げ非難、国会は国民を騙す手段、茶番だろう。
空を飛ぶ物、事故があって当然、アメリカ軍兵士は覚悟の上、確信は持てないが、彼等はシナの脅威に曝されながら、日夜、日本防衛の為に訓練を重ねていると信じたい。
事故を議論するより、シナの脅威から日本をいかに守るかが全く議論されない国会、本当に馬鹿馬鹿しい限りである。
国会で何故、シナの脅威が全く議論され無いのか？
国会は形だけ、国民不在、両党は談合しているのであろう。
「狂犬」と「狂人少佐」の不思議な関係 実はマティス氏は… 名将にあだ名あり（３）完
トランプ新大統領の就任に合わせ、「狂犬」のあだ名を持つジェームズ・マティス氏も国防長官に正式に就任。
３日に日本を訪れ稲田朋美防衛相と会談する。
米マスコミでは常に「ＭＡＤ ＤＯＧ（狂犬）」という単語とセットで説明されるマティス氏だが、その本当の姿を知るカギは、一人のパイロットにある。
「ＭＡＤ ＭＡＪＯＲ（狂人少佐）」と呼ばれたジョン・ボイド（１９２７－１９９７）だ。
４０秒ボイド 世界初の「空中戦の指南書」 チンギス・ハーン ＯＯＤＡループ フォースと共に
チンギス・ハーン
後を継ぐ者
中略
もうひとつのあだ名「戦う修道士」こそ、その体を示している。
独身のマティス氏は、クリスマスの日に既婚の部下の当直番を内緒で代わってやったり、深夜に最前線のピット（少人数用の塹壕）に突然現れて兵士と話し合うなど、リッジウエイ同様にリーダーシップの鑑とされている。
マティス氏の大佐時代のコードネームは「ＣＨＡＯＳ」（混沌）。
だが、兵士たちはそこにもうひとつの意味をつけた。
「Ｃｏｌｏｎｅｌ Ｈａｓ Ａｎｏｔｈｅｒ Ｏｕｔｓｔａｎｄｉｎｇ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」。他より際立って優れた解決策を持つ大佐、の略なのだと。
※湾岸戦争は強者アメリカ（キリスト教徒）と弱者アラブ（イスラム教徒）の戦い、戦略は知らないが、アメリカは間違いなく手こずった。
指揮官は部下から信頼され作戦を忠実に実行させる能力が必要だろう。（人心掌握術）
大東亜戦争を知ると大日本帝国皇軍の素晴らしさからすれば、アメリカ軍は大ざっぱ。
武器弾薬等の戦時物資が豊富だから、やれただけと思うのだが・・・ ベトナム戦争がいい例、アメリカは負けた。
戦争のプロ・マティスとおしゃれに余念がない口先だけのド素人女防衛相・肩書だけの稲田が対応できるのか？ 自衛隊の制服組を同席させるべきだろう。
戦争の現場に女は無用と思うのだが・・・女性は後方支援（医療関係）だけに徹すべきだろう。
戦争に男女平等は無用、女が腹を切れるのか？
米軍艦、海に排水投棄 ホワイトビーチ １５年１月、１５万リットル
米海軍の強襲陸揚艦「ボノム・リシャール」が２０１５年１月２７日、うるま市勝連平敷屋の米軍ホワイトビーチに接岸中に４万ガロン（約１５・１万リットル）の雑排水を海に投棄していたことが２０日、分かった。
琉球新報社の質問に対し米海軍は「異例の処置」だったことを認めた上で、雑排水には工業排水や排せつ物、伝染性のある危険物質は含まれておらず、周辺海域への影響もなかったと説明したが、安全とした数値的根拠への質問については回答しなかった。
県やうるま市には１５年１月３０日に沖縄防衛局を通じて通知した。
米海軍によると、同２２日に同市津堅島沖で米海軍海上輸送部隊（ＭＳＣ）所属の海上集積船「マティ・コーサック」が座礁事故を起こしたため、ボノム・リシャールの雑排水を運ぶ予定だったはしけが事故対応に追われ、雑排水を海に投棄し処理した。
米海軍は「あくまで安全と周辺環境への配慮を最優先するための苦渋の決断だった」と強調。
事故後、米海軍の定める規定にのっとって雑排水の処理と環境影響調査を実施したが、周辺海域や水質に異常はなく、海洋生物への影響もなかったと結論付けた。
岸田外相、日米首脳会談で尖閣諸島への対応を確認する考え フジテレビ「新報道2001」で
岸田外相は、22日朝のフジテレビ「新報道2001」に出演し、2月にも行われる日米首脳会談で、尖閣諸島に対するトランプ政権の対応について確認する考えを示した。
岸田外相は、
「(日米首脳会談を)できるだけ早く開催したいと努力している」、
「(尖閣諸島への)トランプ政権としての対応・姿勢を、しっかりと確認したい」などと述べた。
岸田外相は、2月上旬の開催を調整している日米首脳会談で、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲に含まれることに変わりがないことを確認する考えを示した。
また22日朝、谷内国家安全保障局長のもとに、マイケル・フリン国家安全保障担当補佐官から電話があり、フリン補佐官は「日本は重要な同盟国であり、今後も緊密に連携していきたい」と伝えた。
さらに「トランプ大統領は、安倍首相に会って意見交換を行うことを大変楽しみにしている」との発言もあった。
※嘘つき安倍総理と反日岸田外相、山口国交相は何故、国民にシナの脅威を語らないのか？ 日本政府とシナが談合してのショーなのかとさえ疑いたくなる。
シナの尖閣侵略を反日日本政府だけで防げると考えているのだろうか？ おたおたして日本政府はアメリカに「お助けください」とお願いすれば、シナの侵略を防げるとでも考えているのか？
今に至っても何故、シナ人を受け入れるのか？
国土防衛は国民が我が領土、必ず守り抜く決意を示さずしてアメリカが動く訳が無かろうに・・・ 反日日本政府だけで領土防衛の意思をシナに示せるのか？
「在沖縄米軍の台湾移転を」 ジョン・ボルトン元米国連大使が提言
ジョン・ボルトン元米国連大使は１７日付のウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」と述べ、在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案した。
ボルトン氏は強硬派として知られ、トランプ次期政権での国務副長官起用が取りざたされている。
ボルトン氏は「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い」と指摘。
海洋進出を強める中国への牽制に加え、沖縄米軍の一部を台湾に移すことで「日米摩擦を起こしている基地問題を巡る緊張を和らげる可能性がある」と述べた。
「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」と強調。
台湾との軍事協力の深化は「重要なステップだ」とした。トランプ次期大統領は、中国と台湾は不可分とする「一つの中国」原則を見直す可能性を示唆しており、中国が反発している。
※これは余りにも露骨、軽過ぎる提言である。
日本が防衛予算を３倍に増やし、防衛努力し、フィリピンが米軍駐留を許せば不可能ではないが、今のままではアメリカ軍も矢面には立ちまい。
中国の尖閣行動「違法行為だ」 次期米国務長官が断言、侵攻あれば「防衛」明言も
尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる中国の主張や行動について、トランプ次期米政権の国務長官に指名された石油大手エクソンモービルの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のレックス・ティラーソン氏が１１日、米上院外交委員会で開かれた指名承認公聴会で「違法行為だ」と言い切った。
中国は日本固有の領土である尖閣諸島の領有権を不当に主張。尖閣諸島周辺の接続水域に公船を送り込み、領海への侵入を繰り返しているほか、尖閣諸島上空を含む東シナ海の上空に防空識別圏を設定している。
オバマ政権も「尖閣諸島は日米安保条約５条の対象になる」「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的行動にも反対する」との立場を鮮明にしていた。
ティラーソン氏の発言は、次期政権でも従来の立場を維持することを意味している。
公聴会では、中国が尖閣諸島に侵攻した場合の行動についても聞かれ、ティラーソン氏は「日本防衛を確約する協定に基づき対応する」と述べた。
ティラーソン氏は事業を通じ、ロシアとの関係が深く、「親ロシア派」とみられ、懸念の声が上がっている。
公聴会では、ロシアのウクライナ侵攻などを踏まえ、「危機を引き起こしている」と指摘した一方で、「開かれた率直な対話が必要だ」と述べた。
※シナはここまで言いきられて、政権交代後、海警船を繰り出すだろうか？ 成り行きが楽しみである。
揺れる米韓関係、拉致問題進展に危機も 朴氏弾劾、トランプ新政権…不透明感増す北東アジア情勢
ドナルド・トランプ次期米大統領の登場、韓国の朴槿恵大統領の弾劾と、拉致問題において日本が密接に連携を図ってきた両国の政治状況が大きく変化し、北東アジア情勢が不透明感を増している。
北朝鮮は昨年２月、４度目の核実験などを受けた日本の独自制裁に反発、日本人拉致問題の再調査の中止を一方的に宣言。こうした中、関係国の足並みがそろわぬ事態となれば、解決に向けた進展に危機感が募る。
米大統領選期間中は「暴言王」の異名を取ったトランプ氏だが、次期米政権の対北政策の方向性を示す手がかりはそれほど多くない。
昨年５月、トランプ氏はロイター通信のインタビューに応じ、北朝鮮の核開発を止めるため「金正恩朝鮮労働党委員長と会うことになるだろう。
会談することに何ら問題ない」と述べた。
また北朝鮮に強い影響力があるとして「中国にも大きな圧力をかけていく。中国なら１回の会談、電話１本で問題を解決できる」とも語っている。
ところが６月の演説では、「（金氏が訪米すれば）受け入れる」と述べる一方、「公式夕食会はやらない。会議用テーブルでハンバーガーを食べればいい」と語るなど、その真意がどこにあるのか、具体的にどのような対北政策を描いているのか、判然としないままだ。
※嘘つき安倍総理は拉致問題が最優先事項と口にしているが当てにならない。
未だに憲法論議すら本格化せず、頼りにならない反日日本政府だが、嘘つき安倍総理はシナ包囲網を構築したいのだろうが、米韓同盟どころかベトナムやフィリピン、ロシア、アメリカの動向迄気になる。
アセアン諸国の華僑の動向が気掛かりである。