 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| 日本トップ | 皇室 | 憲法 | 歴史 | 国政選挙 | 政治 | 社会 | 対外 | 日本近現代史 |
| 政治トップ | 国政 | 財政・金融 | 安全保障 | 領土・領海 | 自衛隊 | 教育 | 政治と宗教 | 政党 | 地方自治体 |
| 政治トップ | ＴＰＰ | ＡＩＩＢ | 嘘つき安倍晋三 | 安倍談話 | 村山・河野談話 |
| 政治トップ | 反日政治家 | 反日日本人 | 反日外国人 | アイヌ・同和 |
| 安全保障トップ | 安全保障 | 安保条約 | 防衛装備 | 生命・財産 | 農業・食品 | エネルギー | 天災 | 文化侵略 |
| 安全保障トップ | 内在する脅威 | 個人と企業情報 |
| 日米安全保障条約ニュース/ | ２０２０ |
２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ |
| 日米安全保障条約ニュース・２０１６/ | １２～１ |
米軍属の範囲見直し、日米が「実質合意」 外相が発表
岸田文雄外相は２６日午前、日米地位協定で米側に優先的に裁判権を認めている軍属の範囲見直しについて、日米両政府が「法的拘束力のある政府間協定の案文について実質合意に達した」と発表した。
外務省で記者団に語った。
岸田氏の説明によると、日米両政府は地位協定を補う新たな協定を締結。
在日米軍基地などで働く軍属の範囲を明確にするほか、基地で働く従業員の軍属としての適格性についてチェックする制度も設ける。
在日米軍基地により厳しい環境基準を適用し、日本側に汚染調査などでの立ち入りを認めるとした昨年９月署名の「環境補足協定」を参考に、米オバマ政権の任期が終わる来年１月下旬までの署名を目指すとしている。
米軍属の範囲見直しをめぐっては、今年４月に沖縄県うるま市在住の女性が殺害され、米軍属の男が殺人と死体遺棄の罪で起訴された事件をきっかけに、両政府で検討作業を進めていた。
※トランプ大統領になれば、シナと韓国に胡麻を擦るしか能の無い反日で無能な岸田は更迭し、このまま行けば、アメリカに日本が馬鹿にされる。
【速報版】江崎道朗氏出版記念講演『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』（フルバージョン）2016/12/23 天皇誕生日
主催：英霊の名誉を守り顕彰する会（佐藤和夫代表）
とき：平成28年（2016）12月23日 天皇誕生日
会場：文京シビックセンター 26階スカイホール
***************************************************
講演の動画リスト：まほろばジャパン／mahorobajapan
【速報版】（フルバージョン）https://youtu.be/3j1PTxknrbU
【各論１】基本的視点ーアメリカの草の根保守とは？ https://youtu.be/Wug07GXBlXs
【各論２】トランプ勝利の要因① オバマ失政 https://youtu.be/R0viOW4R0GY
【各論３】トランプ勝利の要因②③ ヒラリー不人気 https://youtu.be/OZYFwzns8Kk
【各論４】トランプ次期大統領就任最初の100日計画 https://youtu.be/iWdRmyJvQC4
【各論５】日本の課題ーー分析体制・軍事対抗力・抗堪力・継戦力 https://youtu.be/9i_pvF1yHbI
【番外編１】中国の沖縄侵略 "Short Sharp War" の日本への警鐘を却下したオバマ：江崎道朗氏出版記念講演『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』2016/12/23 https://youtu.be/l36W3BmAbJw
「投稿紹介」
江崎先生、一回見終わりました。
いやー、知的刺激がビンビン。
不謹慎な言い方ですが、面白かった。
これまで何で？と解けなかったパズルがどんどん解けていく感じ。
これからもう一回、真面目に拝聴します。
【12月18日配信】特別番組「用田先生に訊く、防衛費倍増計画！」元陸上自衛隊西部方面総監用田和仁陸将 江崎道朗【チャンネルくらら】
「アメリカの軍事戦略が変わり、日本も備えるべき。防衛予算は倍増を！」と訴えて来られた、元陸上自衛隊西部方面総監用田和人さんが、江崎道朗さんと初共演！
※嘘つき安倍総理は反日勢力を拒否できないお粗末な政治家だが、お二人が指摘する通り、孤軍奮闘出来る政治家だろうか？ 東アジアが混乱する中、日本人はそろそろ目覚める必要がある。
米次期政権の安保アドバイザー 「（トランプ氏は）日本との緊密な協力を望んでいる」 同盟強化で中国・北朝鮮に対抗
トランプ次期米政権移行チームの安全保障関連のアドバイザー役を務めるピーター・フークストラ元下院議員（６３）が８日、都内で産経新聞の単独インタビューに応じた。
フークストラ氏は、南シナ海で膨張政策を展開する中国や、核武装を着々と進める北朝鮮に対処するため、トランプ氏が「日本と力強く緊密に協力していくことを望んでいる」と強調した。
フークストラ氏は、トランプ氏が大統領に当選後、外国首脳のうち安倍晋三首相といち早く直接会談し、「日本との関係を重視しているとの明確で力強いメッセージを発した」と指摘。
日米関係の強化に向けては、価値観を共有する信頼関係と、アジア太平洋での脅威に対処するための「新たな戦略」を「一緒に構築していくことが重要だ」と述べた。
特に対北朝鮮では「韓国も交え、さまざまな選択肢に関して議論を重ねるべきだ」とした。
オバマ政権が提唱した「アジア重視」政策については、「結局実現しなかった」と批判した。
一方、トランプ氏が台湾の蔡英文総統と電話会談し、中国が反発した問題では、「次期政権による対中政策の転換、というのは深読みが過ぎる」とした上で、トランプ氏が会談の直後にツイッターなどで中国の南シナ海での活動や不公正な貿易政策を批判したことと合わせ、「中国に対し、われわれが一連の行動を懸念しているというシグナルを送るものだった」と指摘した。
フークストラ氏は９日、都内で開かれる「トランプ新政権の『新日米関係』を聞く」で講演する。
「日本はトランプ政権と一定の距離も必要」「中国覇権」拡大に懸念 元在沖縄米海兵隊政務外交部次長・エルドリッヂ氏
元在沖縄米海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏は７日までに産経新聞の取材に応じ、今後の日米関係に関しトランプ次期米大統領が日本として連携が難しい政策を進める場合は「一定の距離を置いた方がいい」と述べ、日本の政策決定における米国の意向反映を弱めることを提案した。
日米同盟は維持、発展させ、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は米国抜きでも発効できるよう要件変更を求めた。
エルドリッヂ氏は、トランプ政権が「世界の問題で必ずしも日本に相談するとは思わない」と述べ、米側の政策転換や新方針に注意する必要性を指摘。「日本の観点で優先事項を決めることも必要だ」とした。
トランプ氏が離脱計画を示したＴＰＰには、「日本が主導権をとって米国を除く加盟１１カ国をまとめるべきだ」と強調した上で、将来、米国が参加することを想定しＴＰＰを構築すべきだとした。
ＴＰＰが頓挫した場合、加盟国が「必然的に中国と近くなる」と警鐘を鳴らした。
一方、アジアのバランス・オブ・パワー（勢力均衡）の崩壊が進み、「中国覇権」が拡大することに懸念を表明。
タイやフィリピン、太平洋島嶼（とうしょ）国などが中国寄りになっていることを指摘し、「日本はアジア各国を民主主義側に引き留めることができる」と訴えた。
さらに、日米同盟強化とアジア太平洋地域の安定に向け「米海兵隊が同地域で実施しているパトロールに日豪が協力する」ことを求めた。
※本当なのか？
安倍内閣の支持率が６０％超、「米軍駐留費の増額は不要」８６％ 全国電話世論調査
共同通信社が２６、２７両日実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は６０．７％で、前回１０月の５３．９％から上昇した。
支持率が６０％を超えるのは２０１３年１０月２６、２７両日調査以来となる。不支持率は３０．４％だった。
トランプ次期米大統領が選挙戦で負担増に言及した在日米軍駐留経費（思いやり予算）について「日本の負担を増やす必要はない」との回答が８６．１％に上った。
「増やした方がよい」は９．２％。
＜自民・中谷氏＞米国の存在に「日本国民、感謝の念は希薄」
◇言論ＮＰＯの会合で
衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の中谷元（げん）前防衛相は２１日、言論ＮＰＯの会合で、トランプ次期米大統領が大統領選中に在日米軍駐留経費の負担増を主張した背景について「日本国民は米国の存在にどれだけ関心を持っているのか。
感謝の念は非常に希薄だ。
そういうことがトランプ氏に伝わり、米国が日本を守るならもっと感謝しろ、カネを出せという発言につながる」との見方を示した。
そのうえで中谷氏は日本が世界の安全保障により自覚的に関与すべきだと指摘。
「憲法に国の安全保障をしっかり規定しなければならない。自衛隊のさまざまな規定を書かなければならない」と述べた。
９条改正には直接言及しなかった。
※中谷は馬鹿か！ アメリカの何に感謝するのか？ アメリカは戦後、嘘で日本を貶め続けている。
感謝する前に「敵国条項」を削除させろよ！ 歴史の嘘を糺せよ！ 尖閣を守るかどうかも分からないアメリカ！ アメリカに感謝しなければならない具体例を示してみろ！
11/21（月）加瀬英明×馬渕睦夫『日本らしい国づくり』vol.5 トランプ後のアメリカと日本
第5回目となる今回も、ゲストに、馬渕睦夫氏（元大使）をお招きし、日本、そしてアメリカについてたっぷり語って参ります。
気になるテーマは、予定を少々ホットなものに変更しまして・・・「トランプ後のアメリカと日本」といたします！
いかにメディアがトランプ大統領について正しく伝えていないか？
日本に及ぶ影響は？
これは日本にとってチャンス到来か・・・？
外交・裏事情通！日本の行く末を案じるお二方に、近年日本に最も影響を与えて来た「アメリカ」について、じっくり語って頂きます！
vol.5 生放送：
2016年11月21日（月）20時〜21時 ＋α （今回、諸事情により録画生放送となります）
出演：
加瀬英明（外交評論家）http://www.kase-hideaki.co.jp/
馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使）
村松えり（女優/アシスタント）http://goo.gl/1jRNfY
運営：
DHCシアター（シアターネットTV）ch2620
本放送は、ニコニコ生放送とFresh! by AbemaTVでも生放送＆アーカイヴいたします。
「日米同盟の重要性は明確であるべきだ」 ハーバード大のジョセフ・ナイ教授
北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、今後も日米が協力して地域の安定に貢献していくべきだとの考えを示した。
民主党のオバマ政権から共和党のトランプ政権に移行することによる日米関係の変化については、「トランプ政権と日本との関係を推測するにはまだ早い」としながらも、「日本政府関係者が心配するよりも日米関係の変化は小さなものになると予測している」と述べた。
「とりわけ安全保障面での関係の変化は小さいだろう」と語り、日米同盟の基本路線は維持されるとの見通しを示した。抜粋」
つづく
※尖閣も守るのか？ ハッキリしろよ！
現実水準に達した集団的自衛権 防衛努力加速なら日米関係は強力になる ヴァンダービルト大学名誉教授 ジェームス・Ｅ・アワー
≪変遷してきた９条解釈≫
安倍晋三内閣が、限定された特定の場合において集団的自衛権の行使を容認すると決めてから２年余りがたった。
内閣法制局はこのほど、憲法第９条で容認される事項および禁止事項について、見解の変更を記した解釈集（『憲法関係答弁例集（第９条・憲法解釈関係）』）を作成した。
自衛行為を含む全ての武力行使を禁ずるとした、米国が起草した憲法草案の第９条を修正した芦田均氏は、（柔軟な憲法解釈を目指して）日本が自衛権を行使できる法的な可能性を残しておいた。
日本および海外の多くの批評家たちが完全に忘れているのは、国会の承認を経て１９４７年に施行された日本国憲法の中の芦田修正が加えられた第９条は、国際紛争を解決する目的においてのみ、攻撃的軍事力の行使を禁じているということである。
実際、５９年に最高裁は（砂川事件の判決で）第９条は自衛権を否定していないとの判断を示した。
しかし７２年、当時の佐藤栄作内閣は、日本が主権国家として集団的自衛権を有するが、それを行使することはできないとする内閣法制局の決定を受け入れた。
政府は、集団的自衛権を行使しないとの政治的判断を下す権利はあるが、集団的自衛権を行使すること自体は、法的に禁じられていなかった。
≪米国の相対的な力は不確実≫ ≪日米の行動が最大の抑止力に≫
中略
私は安倍内閣による、法律に基づいた合法的な集団的自衛権を現実的水準まで容認するという目標は、日本の安全保障上の利益にとって、きわめて常識にかなうと信じる。日本の防衛努力が加速されれば、日米の防衛関係は今以上に強力なものとなるだろう。
※日本政府はアメリカに「敵国条項」を削除させろよ！ ヘタレな反日外務省はアメリカに言えるのか？
米軍大増強で「反中国」方向修正 日本にも覚悟と負担増要求の可能性大
次期米国大統領のドナルド・トランプ氏による、外交・安全保障や経済政策が注目されている。
選挙戦では「米国が『世界の警察官』であり続けることはできない」と主張していたが、投開票直前、オバマ政権が削減させた米軍の規模や装備、予算を再び拡充させ、大増強する考えを表明したのだ。
側近が指摘する「反中国」の姿勢と、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加の可能性とは。
同盟国・日本にも、覚悟と負担増を求めてくる可能性が高い。
「米国が復活したことを世界に示すときだ」「われわれがやろうとしているのはアメリカ・ファースト（米国第一）だ。グローバリズムではなく、米国主義を信条とする」
トランプ氏は７月、共和党候補者指名を受諾した後、演説でこう訴えた。
「米国第一」という言葉を受けてか、「孤立主義復活」「米国は『世界の警察官』を降りた」と報じたメディアもあった。
だが、米軍最高司令官としての資質を疑問視する声が、外交・安全保障の専門家から続出したためか、トランプ氏は方向修正したようだ。
つづく
※ヘタレな反日財務官僚はアメリカ様の言い成りになりまっせ！
どうなる日米同盟 「基地問題を見直す好機」「日本を自ら守る気概を」 軍事評論家が激白
ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利したことで、危惧されているのが「日米同盟」の行方だ。
トランプ氏は選挙戦で「日本ただ乗り論」を主張し、在日米軍の撤退もチラつかせていた。
日本の安全保障の基軸はどうなるのか。
元陸上自衛隊幕僚長の火箱芳文（ひばこ・よしふみ）氏、元在沖縄海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏に聞いた。
火箱氏は、米軍に太いパイプを持つだけに「誰が米大統領に就任しても、日米同盟の根幹が揺らぐことはないが、日本人が目覚める良い好機になるのではないか」といい、こう分析した。
「トランプ氏は『日本は在日米軍の駐留経費の全額負担をすべきだ』『応じなければ在日米軍の撤収を検討する』と主張していた。それは、『自分の国は自分で守れ』とも解釈できる。自衛隊単独で日本を完全に防衛することは難しいが、筋論としては当然だ。日本人は自らの手で国を守る気概を持つことが大事だ」
トランプ氏は、日本に「負担増」とともに「役割増」も求めてくる可能性があるとみられる。
「自衛隊の役割が増えれば、これまで米軍に流れていた予算が国民の財産として自衛隊に積み上がることになる。むしろ歓迎すべきだ。日米の軍人レベルでのつながりは強固だ。米国と対等に渡り合うチャンスだ」
つづく
※目覚めよ、日本国民！
中国、力の空白は海洋強国への「チャンス」 リバランス政策の変化と日米同盟弱体化を期待
米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が当選したことを受けて、中国の対米専門家は、オバマ政権が進めてきたアジア地域へのリバランス（再均衡）政策の動向を注視している。
米国の関与が薄まることで生じる力の空白を、「海洋強国」を目指す中国のチャンスととらえる見方が目立っている。
「おそらく環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は阻止され、日米同盟は弱体化し、われわれにチャンスを与える」。
共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１０日、トランプ政権の誕生が今後の米中関係に及ぼす影響について、達巍・現代国際関係研究院米国研究所長ら専門家の見方を紹介した。
達氏は「日本が軍事力増強の道をたどるかもしれない」と警戒しつつも、「米国の二国間同盟は冷戦の産物であり、時代の潮流に適合しない」と日米同盟が弱まることを歓迎。
金燦栄・中国人民大教授も、オバマ政権の政治遺産（レガシー）であるリバランス政策には一定の変化が生じると予測し、アジア太平洋地域に集中していた米国の軍事力が欧州や中東などにも平均的に振り向けられるとの見方を示した。
つづく
環境事故「日本側に通報しないように…」 米軍マニュアルに沖縄県など不快感
沖縄県米軍普天間飛行場で環境事故が発生した際、緊急を要する場合などを除き日本側に通報しないようマニュアルを取り決めていた問題で、地元宜野湾市や県からは、基準の明示や事故情報の全開示を求める声が上がった。
宜野湾市にはしばしば、普天間飛行場周辺での油漏れや異臭などの通報が市民からある。
ただ「油に（米軍由来という証拠の）色でもついていない限り基地からのものと断定できない」（基地渉外課）ため、多くの場合汚染源が不明のままだった。
米軍が多くの燃料漏れなどを通報しないよう指示したマニュアルの存在は「やはりそうか」（市幹部）との受け止めが多い。
通報内容にも不満が強い。
ことし6月の航空機燃料漏れも一報では946リットル漏出だったが、市の照会に対する回答は2週間後だった上、漏出量も6900リットル以上とまるで異なる内容になっていた。
中略
■政府関係者「情報出してくれと言うしか…」
政府関係者は米軍普天間飛行場の環境事故対処ハンドブックの詳細については知らないとしつつ「幅広く情報を出してくれと米側に求めるしかない」と述べた。
別の関係者は「6月に航空機燃料漏れが起きたときは、宜野湾市の担当者らが普天間飛行場に入って、事故の起きた貯油タンクなどを調査した。司令官の判断でできることは協力してもらっているはずだが」と語った。
※余りにも酷い！ 日本政府はアメリカの指示にどう答えたのだろうか？ 秘密と嘘が多い日本である。
トランプ氏、同盟国に防衛費負担増要求
米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は１９日、第３回討論会で、日本や韓国など米国の同盟国に対し、防衛費負担増を改めて求める考えを示した。
※日本に負担増を求めるなら、尖閣を含め日本を守ってから言え！ 北方領土（樺太・千島列島）は米ロの悪企み、竹島を盗ませたアメリカ、全島日本に取り返して言え！
米次世代爆撃機B21の名称は「レイダー」、日本空襲にちなむ
米空軍は19日、次世代戦略爆撃機B21の名称を、第2次世界大戦（World War II）中に日本を攻撃した爆撃機部隊にちなんで「レイダー（Raider）」とすると発表した。
米国防総省は2015年、ノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）にこの新型ステルス爆撃機の製造を発注した。
2020年代半ばの実戦配備を目指している。
1機5億ドル（約510億円）のB21レイダーは米国本土から離陸して世界中どこでも爆撃できるほか、ロシアや中国が開発中の最新の防空システムを回避できる設計になっている。
1942年4月18日、太平洋（Pacific Ocean）上の米空母から発進したジェームズ・ドゥーリトル（James Dolittle）中佐が指揮するB25爆撃機16機が日本への奇襲攻撃を実施し、東京やその他の都市を空襲した。
この空襲で日本は米軍の攻撃に弱いことが示され米軍の士気が上がった一方、日本は防空のため戦闘機を本土に呼び戻さざるを得なくなった。
作戦に参加した80人の兵士らは「ドゥーリトル・レイダーズ（Dolittle Raiders）と呼ばれるようになった。
次世代戦略爆撃機の名称には2100を超える提案が寄せられ、米空軍が内部で検討して選定した。
※大東亜戦争に於いて、数々の戦争犯罪を犯したアメリカ、マッカーサーと蒋介石が嘘で大日本帝国を裁いたアメリカが今尚、反日・・・ こんな出鱈目なアメリカを信じるのか？ 日本政府は抗議さえしないのだろう。
加瀬英明×倉山満『日本らしい国づくり』#02 岸信介と日本の安全保障
★★★日本のことを真剣に考える『日本らしい国づくり』★★★
このままでは日本が日本でなくなってしまう！
そんな危機感を持つお二方がお送りするシリーズ番組がスタート！
毎回テーマを少しずつ変えながら、この国の未来を語って参ります。
日本人なら、日本のことを、もっとよく知っておきたい！
出演：
加瀬英明（外交評論家）http://www.kase-hideaki.co.jp/
倉山満（憲政史家・チャンネルくらら主宰）http://office-kurayama.co.jp
村松えり（女優 / アシスタント）http://ebisu-act.com/actors_page/a_49...
【収録・生放送】2016年8月19日（金）
【時間】58分45秒
ご質問・ご意見・ご感想：otoiawase@dhctheater.com
※嘘つき安倍総理のダメさ加減も語られている。
米戦略爆撃機Ｂ１が朝鮮半島に展開 空自機とも九州上空で日米共同訓練を実施
米軍は１３日、Ｂ１戦略爆撃機２機を韓国に展開、５回目の核実験を強行した北朝鮮のさらなる武力挑発を牽制した。
Ｂ１は九州上空で航空自衛隊のＦ２戦闘機と日米共同訓練も実施した。
ブルックス在韓米軍司令官は同日、「同盟国を防衛する米国の意思は不変だ」と強調、朝鮮半島に順次、戦略兵器を投入していく方針を示した。
米軍は１０月１０日から黄海などで始まる韓国軍との合同演習に、原子力空母ロナルド・レーガンを派遣する予定だ。
この日、米領グアムを飛び立った２機のＢ１は九州上空で日米共同訓練を行った後、米空軍基地のあるソウル南郊、烏山上空に飛来。
北朝鮮の核実験から４日後に、精密攻撃能力を備えたＢ１を急派した米国の狙いについて、聯合ニュースは「北朝鮮が追加の軍事的挑発を行えば、米国が強力に対応する意思を誇示した」との見方を伝えた。
韓国の朴槿恵大統領は１３日の閣議で、「米国との軍事協力をより緊密にし、北朝鮮がわが国に向けて核ミサイルを一発でも発射すれば、その瞬間、北朝鮮の政権を終わらせる覚悟で高度な応戦態勢を維持すべきだ」などと強調した。
※他に何が出来るの？
真価問われる米の「核の傘」 ラッセル米国務次官補「米国が持つすべての能力を使ってわが国と日本を守る用意がある」
「米国が持つすべての能力を使ってわが国、そして日本を守る用意がある」
９日に稲田朋美防衛相と防衛省で会談したラッセル米国務次官補は、ゆっくりとした口調で確かめるように語った。
オバマ米大統領のアジア歴訪に同行していたラッセル氏は給油のため立ち寄った米軍横田基地（東京都福生市）でオバマ氏と別行動を取り、稲田氏とケネディ駐日米大使の会談に急遽参加した。
同じ日の日米電話首脳会談ではオバマ氏も「（核の傘を含む）拡大抑止を含め、米国の日本の安全保障に対するコミットメントは揺るぎない」と強調した。
同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなして大規模に反撃するのが「拡大抑止」だ。
核攻撃があれば核兵器で報復するのが「核の傘」で、拡大抑止の柱となる。
つづく
×××
北朝鮮が米領グアムなどに核攻撃する能力を持てば、米国が自国民を犠牲にするリスクを冒して核報復するとはかぎらない。
米本土への核攻撃能力を持てばなおさら懸念が募る。
北朝鮮の核・ミサイル能力が向上するほど、米国と同盟国の間では核の傘の信頼性が低下しかねない。
中略
問題は、これで北朝鮮の脅威を抑止できるかどうかだ。
北朝鮮が「意図的に日本のＥＥＺを狙った」（防衛省筋）とされるミサイル発射は、日本の足下を見透かした敵対行為だった恐れもある。
※産経よ、これしきで騒ぐな！ 動揺していうるの？ 政府が勝手に騒いで見せただけだろう。
日本国民は北朝鮮がもし、日本に核やミサイルを打ち込んで来た場合、憲法はアメリカが書いた文章、憲法がどうあれ、即、日本人は一致団結し北朝鮮を亡ぼす。
日本人は決して座して死を待つことは無い。
覚悟しておけ、シナと北朝鮮。
【スクープ最前線】米軍、尖閣周辺に強襲揚陸艦投入で中国威嚇 習政権はＧ２０で大恥も
中国が焦燥感に駆られている。
アジアでの軍事的覇権を強め、沖縄県・尖閣諸島の強奪もチラつかせていたが、先週の日中韓外相会談では一転、隣国との協調姿勢を演出したのだ。
９月に中国・杭州で主催する、Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会議を成功させる思惑だけでなく、米軍が東シナ海などに展開させた強襲揚陸艦や攻撃型原子力潜水艦の存在も大きいようだ。
ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
米国が「新たな軍事作戦」に踏み切った。
これを受けて、習近平国家主席率いる中国は「米国が軍事衝突を決意した」と震え上がっている。
中国共産党機関紙、人民日報の情報サイト「人民網」は１７日、概略以下のように報じた。
《米軍は、東シナ海の尖閣諸島（周辺海域）に、強襲揚陸艦『ボノム・リシャール』を投入した。最近、同海域に武装警備船や漁船を大挙して派遣している中国に、圧力をかけるのが狙いとみられる》
中略
ところが、ボノム・リシャールが１４日に尖閣周辺に展開する直前（＝１２日ごろ）、漁船の大半が姿を消した。
防衛省幹部は「強襲揚陸艦の出動を知り、逃げ出したという情報がある」という。
中略
中国は孤立している。習氏は崖っぷちに立たされている。
言わせていただく。日本は中国と取引などしてはならない。
毅然たる態度で、東シナ海や南シナ海の問題を議論すべきだ。それなくしてＧ２０の存在意義などない。
※果たして、国民は米国を信じられるのか？ 残念だが、一方で毅然とシナに対処できないのが、日本！ 反日勢力が多く巣食う情けない日本に成り下がっているのが今の日本の真の姿である。
【あめりかノート】尖閣の事態は日本の国家危機 中国海洋戦略を研究する４人の米識者に聞く
８月に入っての尖閣諸島（沖縄県石垣市）海域での中国の威圧行動の急拡大は、日本の安全保障や日米同盟の今後になにを意味するのか。
米国側で中国の海洋戦略を一貫して研究する官民４人の専門家に尋ねてみた。
中国の今回の動きは尖閣奪取にとどまらず、東シナ海全体への覇権を目指す野心的目標への新展開だとみる点ではほぼ共通する見解が返ってきた。
「中国の最近の尖閣海域での動きは明らかに日本を威圧する作戦の新たなエスカレーションであり、日本を領土問題での２国間協議に引き出すことが当面の狙いだろう」
米海軍大学の中国海洋研究所のピーター・ダットン所長はこう述べた上で、「米国の当面の役割は軍事衝突を抑止することだ」という表現で、いまの尖閣情勢が軍事衝突に発展する危険を重くみていることを示唆した。
中略
その攻撃方法は人民解放軍指揮下の「漁船」民兵を利用し、ヘリコプターや潜水艦を使っての尖閣奇襲上陸の見通しが高い。中国軍が最近、ウクライナなどから調達した大型ホーバークラフトの使用もありうるという。
フィッシャー氏はその上で中国の攻撃を抑止するための日本側の先島諸島のミサイル強化や沖縄などのオスプレイの増強を訴えるのだった。
これら４人に共通するのは現在の尖閣の事態を日本の国家危機だとみる認識だともいえた。
当の日本の反応はなんと異なることかと痛感した。
※日本とアメリカは同じ程度の見識だが、何故、日米同盟に言及しないのか？ 少々物足りない。
安倍晋三首相、米の核先制不使用宣言への反対報道を否定 「やりとりは全くない」
安倍晋三首相は２０日、オバマ米大統領が検討中とされる核兵器の先制不使用宣言に関し、首相が反対の意向をハリス米太平洋軍司令官に伝えたとの米紙の報道について「ハリス司令官との間において米の核の先制不使用についてのやりとりは全くない。
どうしてこういう報道になったか分からない」と述べ、報道内容を否定した。羽田空港で記者団の質問に答えた。
その上で「現在、（核の）先制不使用について米側はまだ何の決定も行っていないと承知している。米政府と緊密に意思疎通を図っていきたい」と語った。
8/19（金）加瀬英明×倉山満『日本らしい国づくり』vol.2 〜岸信介と日本の安全保障〜 安保のここだけは押さえておいて！
今回はその第2弾として「岸信介と日米安保」に焦点を絞り、＜戦後日本の根幹のお話＞をしたいと思っております！
安倍首相のおじいさんでもある岸信介元首相は「昭和の妖怪」とよく呼ばれたりもしますが、それは間違い、まったく妖怪などではなかった！
じゃあなんだったのか？・・・番組本編をお楽しみに！
★★★日本のことを真剣に考える『日本らしい国づくり』★★★
このままでは日本が日本でなくなってしまう！
そんな危機感を持つお二方がお送りするシリーズ番組がスタート！
毎回テーマを少しずつ変えながら、この国の未来を語って参ります。
日本人なら、日本のことを、もっとよく知っておきたい！
vol.2 生放送：
2016年8月19日（金）19時〜20時 ＋α
出演：
加瀬英明（外交評論家）http://www.kase-hideaki.co.jp/
倉山満（憲政史家）http://office-kurayama.co.jp
村松えり（女優 / アシスタント）http://ebisu-act.com/actors_page/a_49...
※日本の歴史観は政府が大東亜戦争の総括をしていないに起因、反日左翼や反日日本人がウヨウヨ増殖する原因でもある。
嘘つき安倍総理は「日本の歴史は歴史家に委ねる」と丸投げ、これこそ敗戦史観（ＧＨＱ史観・東京裁判史観）そのものである。
【8月6日配信】討論・暴論・強硬論8月号「大間違いのアメリカ合衆国」発刊記念～いまこそ日米の保守派が手を結ぶチャンス！」江崎道朗・小野義典・ランダム・ヨーコ・倉山満【チャンネルくらら】
戦前から戦後ずっと、マスメディア、学界を始めとして、左翼の台頭を許している日米両国。
双方の保守派は今なお分断されたままで、日本国内には、アメリカの本当の姿を知るための、正しい情報が入ってきません。
同盟国であり、アジアの平和を守るためにも協力が欠かせないアメリカの、真の姿を知りましょう！
『大間違いのアメリカ合衆国』（倉山満・KKベストセラーズ）
※自衛隊の制服組とアメリカ軍（第７艦隊と意思疎通が上手くいっていない。
アメリカは国防総省と軍の考え方が違う。
この事を日本側が気付いていない。
嘘つき安倍総理は日本防衛を真剣に考えていない可能性がある・・・要注意！
ブレア元米海軍司令官「日米、中国に勝つ」 元自衛隊３将官は改革提言 シンポジウムで
ブレア元米太平洋軍司令官が３０日、都内のシンポジウムに出席し、中国が南西地域の島嶼（とうしょ）占拠を試みた場合について「日米両国はこれを排除し、勝利を収めるだろう」と述べ、統合運用レベルでの日米協力の重要性を強調した。
同席した折木良一元統合幕僚長も「日米同盟を強化するためには、日本の統合運用をいかに高めるかが大事だ」と述べた。
シンポジウムでは陸上自衛隊の渡部悦和・元東部方面総監、海上自衛隊の吉田正紀・元佐世保地方総監、航空自衛隊の広中雅之・元航空教育集団司令官の元将官３氏が将来の自衛隊について提言した。
この中で広中氏は米軍などとの相互運用性向上を目的とした戦闘機の海外演習を重視するべきだと主張。
吉田氏は中国軍の海洋進出に対処することを目的とした規模重視の艦船取得を提案した。
また、渡部氏は震災対応の障害にならない範囲での国際平和維持活動（ＰＫＯ）などが必要だと述べた。
※ブレア元米海軍司令官は単なる軍人、彼が一存で対シナ作戦を実行する訳では無い。
元軍人の戯言と考えた方がいい。
アメリカが開戦する場合、大統領と議会の承認が必要、今の外務省がアメリカを動かせるとは思えない。
アメリカ経済はシナと水面下で確り手を結んでいる可能性があり、シナを切れない状況にあると考えた方が妥当である。
アメリカとシナはグローバリスト、日米より米支の方が絆が深い可能性があり、この事実を度外視して米支関係を考えてはならない。
アメリカとシナは両国とも多民族国家、国民は守銭奴、謀略戦を好み長けている等共通点が多く、アメリカはシナの権益を放棄する事は決して無い。
日本はアジアで唯一アメリカと戦争した国、シナはアメリカから保護され建国であり、アジアとだけ戦争を繰り返している国である。
日支のこの違いは大きい。
日本の安全保障は、領土問題を後回しにしても日露関係を改善し、露支関係に楔を打ち込みシナを孤立させるしか道が残されていないと考えている。
私は日本の残されたたった一枚の外交カードを嘘つき安倍総理託している。