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| エネルギーニュース/ | ２０２０ |
２０１９・２０１８ | ２０１７ | ２０１６ |
| エネルギーニュース・２０１９・２０１８/ | １２～１ |
【武田邦彦】中国人が嘘を付く理由がここにあった！
ナシ
※武田先生、日本政府は戦後、一貫して日本人を騙し愚民にし続けている。
日本は今、親（母親）が子供の躾を放棄している可能性がある。
日本政府はは嘘で日本人を騙し、アメリカを真似た個人主義を助長した結果、日本人が悪く変わっている。
働き方改革や男女共同参画で一層、親が子供に関わり難くなる愚かな政策を進めている気がしてならない。
何事も隠すな、嘘つき安倍総理！
原発事故後、先天性心疾患の手術件数14%増 世界的権威が認めた衝撃の事実 日本のメディアが報じない怪
アメリカでの報道から時間が経ってしまったが、重要なことなので伝えたい。
福島第一原発事故から８年目を迎えた数日後、アメリカ３大ネットワークTV局の一つであるCBSテレビが衝撃的なニュースを伝えた。
「新たな研究が、福島第一原発事故と乳児の心臓手術数急増の関連を示唆。 先天性心疾患の手術を受けた１歳未満の乳児の数が、14％以上急増」
これは、３月13日、心臓病研究の世界的権威
「アメリカ心臓協会」が発行している国際科学誌
「ジャーナル・オブ・ザ・アメリカン・ハート・アソシエーション」が
「福島原発事故後の複雑心奇形の全国的増加」 と題した研究論文を掲載したことを受けて、報道されたニュースだった。タイトルからわかる通り、論文は
「福島第一原発事故後に、複雑心奇形という先天性心疾患を持って生まれた乳児が、日本で全国的に増加した」という“衝撃的な事実”を伝えている。
論文の中心的な著者は、名古屋市立大学で生態情報測定学を研究する村瀬香准教授である。 ※村瀬香准教授は日本人か？
報じない日本の主要メディア ※日本のメディアは反日を装っているが、実は反日日本政府とは反日仲間である。
前略
研究論文の結果は衝撃的だが、世界的権威が認めた重要な研究論文を、原発事故が起きた当事国・日本の主要メディアが報じていないのは、ある意味、もっと衝撃的だ。
日本のメディアは何を考えているのだろう？ オリンピックや選挙を控えて神経質になっているお上の顔色を伺っているのだろうか？
複雑心奇形の手術件数が急増
村瀬氏チームの研究結果について説明したい。
研究の大元になったのは、日本胸部外科学会が日本全国の病院から集めている先天性心疾患に関する全ての手術データ。
このデータには46 種類の先天性心疾患に関する手術件数がほぼ全て含まれている。
その中でも、村瀬氏は、
「複雑心奇形」という先天性心疾患に着目し、福島原発事故前（2007～2010年）と事故後（2011年～2014年）の手術件数の変化を解析した。
複雑心奇形とは、胎児の心臓が形成される段階で生じる障害のこと。
いわば、“先天的奇形の心臓”が生じる障害と言ってもいいかもしれない。
複雑心奇形には29種類あるが、この障害を持って生まれた乳児は、治療のために、高度な手術を受けなければならない。
村瀬氏は、複雑心奇形という先天性の障害を持って生まれた乳児（１歳未満）の治療のために日本全国で施された手術のデータを、原発事故前と原発事故後で解析した。
その結果、原発事故のあった2011年以降、手術数が有意に増加（偶然に起きた増加ではなく、統計的に意義のある増加のこと）していることがわかったのだ。
しかも、以下のグラフから分かる通り、その数は急増している。
乳児(1歳未満児)に対する複雑心奇形の手術件数は、原発事故後に、約14.2% の有意な増加が認められ、調査終了時の2014 年まで増加したままの状態が続いていたのである。
また、解析は、複雑心奇形の中でも、心臓が形成される早期の段階で重篤な複雑心奇形を持つ乳児の手術が急増したことを示している。
加えて、29種類の複雑心奇形のうち、有意に減少したものは一つもなかった。
つまり、ある一つの複雑心奇形だけが大きく増加したわけではなく、たくさんの複雑心奇形で増加が見られたのだ。
図あり
原発事故の影響以外に説明できない
睾丸の位置異常も増加
なくなった研究費枠
村瀬氏は現在、イノシシのDNAや臓器が受けた放射線影響について研究を行なっている。
「衝撃的な結果なので、信じてもらえるかわからない」という研究結果をすでに得ているというが、今後、研究を続けていけるかどうか不安も感じている。
先天性奇形の研究を始めてから、科学研究費という国が出す研究資金を得るための申請書を出しても、申請が通らなくなったという。
また、福島原発事故による被曝の影響を研究する研究費枠もなくなってしまったという。
「今では、一般的な放射線影響という研究費枠しかありません。研究を続けるためのエンジンがなくなったのを感じています」
と声を落とした村瀬氏。
それでも、村瀬氏の研究にかける情熱は衰えない。
「取り掛かっているこの研究は最後までやり抜きます」
と筆者のインタビューを毅然とした姿勢で締めくくった。
原発事故と疾患の因果関係を立証することは非常に困難かもしれない。
しかし、政府や関係機関はこの結果を真摯に受け止めて、さらなる研究や調査をする必要があるのではないか。
※科研費は反日教授（在日韓国朝鮮人）の研究を最優先しばら撒くが、日本国、日本人に役立つ研究を無駄と判定、これが戦後政府の実態である。
3.11から８年 “トモダチ作戦”で被曝した米兵23人が癌に 米連邦地裁は米兵の訴訟を却下
東日本大震災と福島第一原発事故から、まもなく８年。
福島第一で汚染水処理問題が続く中、カリフォルニア州サンディエゴでは、２つの集団訴訟が却下の憂き目にあっていた。
3月4日（米国時間）、サンディエゴにある連邦地方裁判所が、
「トモダチ作戦」の名の下、被災地の救援活動に従事した420名を超える米兵たちが被曝により健康被害を受けたとして、東京電力と原子炉を設計したジェネラル・エレクトリック社（GE）に対して起こしていた２つの集団訴訟を却下したのだ。
１件目の提訴は2012年、２件目は2017年に起きており、それぞれ、医療費など１ビリオンドル以上の損害賠償を求めていた。
当時、米兵たちは、サンディエゴを基地にしている空母ロナルド・レーガン号に乗船し、韓国に向かっていたが、大地震により津波が発生したため、福島沖から被災地に救援物資を運ぶなどの活動に従事することとなった。
しかし、米兵たちは、津波がメルトダウンを引き起こしたことや太平洋に放射性雲が広がっていることは知らされていなかった。また、原発事故後最初の一週間は、放射線防護のない状態で、船上で活動した者もいた。
救援活動にあたった米兵の中には、甲状腺癌、胆嚢癌、脳腫瘍などの癌を発症し、亡くなった者もいるという。
また、直腸出血、頭痛、脱毛などの症状が現れたりした者や先天性欠損症のある胎児を身ごもった女性もいるという。
不倫・隠し子問題で失脚したエドワーズ氏が弁護
日本の司法制度では公正な裁判が受けられない
米兵の日本渡航は困難
しかし結果的に、判事は、原告にとって日本で訴訟を起こす方がカリフォルニア州で訴訟を起こすより難しいことは認めつつも、原告は日本で訴訟を起こし、日本の法律が採用されるべきだと判断したのだ。
日本で訴訟する場合、米兵たちは日本に渡航しなくてはならない。
日本にいる弁護士を雇い、医療記録を和訳するなどの作業をする必要もある。
また、健康上の理由から、日本への渡航が困難な者も少なくないだろう。
何より、訴えが却下されたことで、原告側から望みが失われてしまったのではないか。
弁護士団の一人、ポール・ガーナー弁護士は、3月6日（米国時間）、今回却下されたことについて
「正義というものを信じられないほど茶番にしている」と憤り、
「病気になったり死んだりしているアメリカの人道主義者たちが、日本で意味のある賠償を得られるというのは作り話だ。我々は、クライアントたちがアメリカの司法制度下で賠償を得られるよう、さらなる手段を講じるつもりだ」
と控訴する構えを見せている。
被曝した米兵たちの闘いはこれからも続く。
廃炉は吉か？凶か？ 今は誰も分からない！
玄海原発2号機廃炉へ 安全対策費多額に 九電、年度内にも結論
九州電力が玄海原発2号機（佐賀県玄海町、出力55万9千キロワット）の再稼働を断念し、廃炉にする見通しになったことが分かった。
廃炉となった玄海1号機と同様、安全対策工事などで多額の費用がかかり、投資効果が十分に得られないとの判断に傾いたとみられる。
早ければ2018年度内にも最終判断する。
【地図】九州電力の玄海原発
玄海2号機は1981年3月に稼働。
2011年1月に定期点検に入って以来、運転を停止している。
原則40年とされる運転期限は21年3月で、再稼働し、運転期間を延長するには、1年前の20年3月までに国に申請するルールがある。
運転延長を目指す場合、申請前に約半年に及ぶ
「特別点検」を実施する必要もあり、実際には19年中の存廃決定を迫られている。
運転延長には東京電力福島第1原発事故後の新規制基準に適合させるため、テロに備えた特定重大事故等対処施設（特重施設）などの整備が必要。
九電は再稼働した玄海3、4号機用に設ける特重施設との共用は距離的に難しいと判断、単独での建設も用地確保が困難とみている。
加えてケーブルの難燃化対応なども必要で、安全対策にかかる費用の総額は
「廃炉にした1号機とあまり変わらない可能性がある」（幹部）という。
九電が再稼働した原発4基に投じた安全対策費は計9千億円超。
2号機の安全対策工事の期間も見通せず、20年間の運転延長では経済性が十分に担保できないと判断しているもようだ。
一方、再稼働済みの玄海3、4号機の出力は各118万キロワット、川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）は各89万キロワットある。
さらに石炭火力で100万キロワットの松浦発電所2号機（長崎県松浦市）が今年稼働予定、九州の太陽光発電の総出力は800万キロワットを超えるなど、供給面では、出力が小さい玄海2号機を再稼働する意義は薄れている。
廃炉費用364億円が見込まれる玄海1号機と同時期に廃炉を進めることで、効率的に作業ができる利点も考慮したとみられる。
全国では福島第1原発事故後に7原発10基（福島第1を含まず）が廃炉を決め、老朽原発を中心に選別の動きが進んでいる。
※嘘つき安倍総理の指導力の無さ露呈！
阿蘇山大噴火の可能性を考慮か？ シナや北朝鮮、韓国の攻撃を想定したのか？ 日本は衰退していいのか？
政官財による廃炉の利権化か？ 太陽光にして大地を殺す方が悪影響が出る！
＜規制委＞東海第２原発、最長２０年の運転延長を認可
原子力規制委員会は７日、今月２８日に運転開始から４０年を迎える日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）に対し、最長２０年の運転延長を認可した。
新規制基準適合（安全審査）と設備の工事計画を合わせ、再稼働に向けて必要な三つの審査をクリアし、規制委の手続き上は２０３８年１１月２７日まで運転が可能になる。
今後は、安全協定を結んだ県と６市村の地元同意が得られるかが焦点だ。
【写真特集】空から見た東海第2原発
原発の運転期間は原則４０年間だが、１回だけ最長２０年間、延長することが可能で、認められたのは関西電力高浜原発１、２号機、同美浜原発３号機（いずれも福井県）に続き４基目。
１１年３月の東日本大震災の被災原発では初めてで、事故を起こした東京電力福島第１原発と同型の沸騰水型（ＢＷＲ）でも前例はない。
原電は再稼働と運転延長を目指し、１４年５月に安全審査、１７年１１月に運転延長を規制委に申請した。
今月２７日までに三つの審査で許認可を得なければ廃炉になるため、期限が迫る中での手続き完了となった。
東海第２は出力１１０万キロワットの大型の沸騰水型原発。
東日本大震災で運転を緊急停止し、外部電源を一時喪失、最大５・４メートルの津波にも襲われ非常用発電機のうち１台が使用できなくなったが、残る２台で冷却を続けた。
こうした経緯から、原電が最大１７・９メートルの津波を想定して設置するとした鉄筋コンクリートの防潮壁などの安全対策を、規制委は新規制基準に照らして妥当と判断。
運転延長の審査では、原子炉圧力容器の劣化状態について、４０年超の運転に耐えられるなどとした。
今後、原電は東電と東北電力の支援を受けて安全対策費１７４０億円を調達し、２１年３月までに対策工事を完了させる方針。
一方、原電は再稼働に必要な地元同意について、３月に立地自治体の茨城県と東海村以外の周辺５市にも
「実質的な事前了解権」を広げる全国初の安全協定を結んだ。
既に同県那珂市の海野徹市長が再稼働反対の意向を明らかにしている。
東海第２と同じ敷地にある東海原発は廃炉作業中。
※嘘つき安倍総理は銭を海外に垂れ流さず、国と日本人の為に使え！ お主日本人か！
イラン原油、日本の輸入容認へ 米が政府に伝達
米トランプ政権がイラン産原油の禁輸を各国に求めている問題で、米国は日本を制裁対象から除外し、一定程度の輸入を認める方針を日本政府に伝えた。
複数の政府関係者が２日、明らかにした。
米国は今月５日にイラン産原油の禁輸制裁を発動する方針。
第三国に対してもイラン産原油の禁輸を求め、日本外務省の中東アフリカ局長と米国務省資源局次官補代理らが１０月まで４回にわたり協議を重ねた。
日本の輸入原油全体に占めるイラン産の割合は約５％。
日本政府は日本企業の活動に悪影響を及ぼすとして、米政府に繰り返し配慮を求めてきたが、日米の協議は難航。
日本の石油元売り各社は１０月からイランからの輸入を停止した。
日本政府は、米国による適用除外の正式発表を待って、各社に説明をする方針だ。
河野太郎外相は２日の記者会見で、対イラン制裁の日本への適用除外について
「米側の正式な発表はない」と明言を避けたが、外務省幹部は
「日本の働きかけが奏功したということだ」と語った。
米国は今年５月にイラン核合意を離脱し、８月にはイランへの民間航空機や自動車部品の輸出を禁じた。
今回の禁輸は第２弾の経済制裁。
ロイター通信によると、米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は先月３１日に
「（イランに）最大限の圧力をかけたいが、友好国や同盟国を傷つけたくない」と発言。
一部の国を適用除外とする可能性に言及していた。
戦後日本の縮図・情けない日本人の常識無き愚民エリート達！
原発事故裁判で東電元副社長 「予測できなかった」
２０１８・１０・１７
津波対策検討会議「知らなかった」 東電元副社長が証言 （２）
東京電力の旧経営陣を巡る刑事裁判の被告人質問で、福島第一原発の事故が起きたことについて東京電力の元副社長は
「誰も予測できない地震や津波で対処できなかった」と主張しました。 ※副社長は馬鹿！ 非常用電源の位置さえ知らなかったのか？ 責任を回避するなら端から副社長になるな！ 給与泥棒だろう。
原発事故は戦後政治の成れの果て！ 政官財の談合政治そのもの！ 政府（政官）は原発の責任を回避する為、事業を東電に押し付けた！ 事故の付けを国民に回すだけが役目！ これに政治が果たす役割が何処にある！
元副社長の武黒一郎被告（72）ら3人は、福島第一原発の事故を巡って福島県大熊町の双葉病院の入院患者や介護施設の入所者らに避難を余儀なくさせ、44人を死亡させるなどした罪に問われています。 ※菅元総理にも罪を問え！
19日に行われた被告人質問で、武黒被告は検察官役の弁護士から事故が起きて強制起訴されたことへの認識について聞かれ、
「誰も予測できない巨大地震と津波で対処できるものではなかった」と主張しました。 ※想定外を想定するのが役員の務め、原子力畑を歩き続けた奴が口にする事か！ こういう輩を暗記するのが得意だが、頭を有効に使えない知恵ナシの馬鹿と称す！ 三流日本人による戦後教育の間違いを武黒一郎が立証している。
また、どうすれば防ぐことができたかという質問に対しては「曖昧（あいまい）なこと、不確実なことに答えるのは難しい」「できる限りのことはしてきた」と述べ、事故の責任についての言及を避けました。
※責任を問われれば屁理屈を口にし逃れようと懸命！ こ奴等は皆、朝鮮人か！
戦後政治の無責任体質が生んだ原発事故、日本は原発を稼働しなければ立ち行かない国、政府は電力会社か原発施設を引き継ぎ国営でやれ！ 政官は国と日本人の為、一度は覚悟を示してみろ！
（２）
「記事内容」
東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３被告の第３１回公判が１７日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、１６日に続いて元副社長の武藤栄被告（６８）の被告人質問が行われた。
武藤被告は津波対策を検討する会議が社内にあったことを
「知らなかった」と述べた。
会議は事故の約半年前から開催されており、津波対策について副社長と現場社員との温度差が露見した。
会議は、津波高の試算を東電子会社に依頼した土木調査グループだった社員が、平成２２年８月から開催したと公判で証言。
一方、武藤被告はこの日、会議の存在を
「知らなかった」と述べた。
武藤被告が津波対策を保留とした後も、社員は
「対策は不可避と考えていた」と証言している。 ※情けない武藤被告が責任回避！ これが三流日本人が統治した戦後日本のエリートと言われる輩の情けない姿である。 会議の存在を知ろうが、知るまいが、副社長として、事故の責任を負うべきである。 こ奴、日本人か？
政府の専門機関は１４年、
「地震津波が福島沖を含む日本海溝沿いで発生しうる」との地震予測「長期評価」を公表。
東電子会社が２０年３月、長期評価を基に最大１５・７メートルの津波が同原発を襲うとの試算を示した。 ※東電は何故、電源の移設をしなかったのか？ これが悔やまれる最大のポイントである。
副社長に責任が無いとは言わせん！
武藤被告は試算の報告を受けた後もすぐに対策に乗り出さず、土木学会に妥当性の検討を委ねた。
検察官役の指定弁護士側は
「対策を先送りし、漫然と原発の運転を継続した」と主張している。
武藤被告は１６日の被告人質問で、長期評価は
「信頼性がない」と強調。
「分からないことを専門家に確認するのはごくごく自然」と述べ、津波対策を先送りしたとする指摘には
「大変心外だ」と強く否定した。
事故をめぐっては、武藤被告のほか、元会長の勝俣恒久被告（７８）と元副社長の武黒一郎被告（７２）が強制起訴された。
最大の争点は巨大津波を予見し、対策を取ることができたかどうか。
昨年６月の初公判で３被告側は
「事故の予見や回避は不可能だった」としていずれも無罪を主張した。 ※津波の襲来が想定されているにも拘らず、電源の移設をしなかった罪は大きい。
※武藤被告は靖国神社に参拝した事も無かろう。
銭と地位を欲しがる輩と社員（部下）が犯した罪を背負う覚悟無き輩は企業の経営側に立つべからず！
戦後の守銭奴と化した役人上がりのサラリーマン役員、生え抜きであろうが、経営側に立つ輩に欠く精神である。
武藤よ、世に己の恥を晒す愚かさを知れ！
戦後統治は反省せず、修正もせず、迷惑を強いるだけの政府！
福島第一原発事故で新たな事実 事故直後の首都圏で高レベルの放射線量が計測されていた
東京電力福島第一原発事故から7年半。
事故直後からアメリカ政府が日本各地の2万件を上回る地点で放射線量を計測したデータがある。
調査報道を専門にするNPO
「ニュースのタネ」は、このデータを入手して分析に着手。
その結果、事故直後の首都圏で極めて高い放射線量が計測されていたことがわかった。
データは、アメリカ軍とアメリカ・エネルギー省が日本の各地で行った調査の結果を記載したもので、現在も一部はアメリカ政府のウエブサイトに掲載されている。
そのデータによると、アメリカ政府は、事故発生直後の2011年3月12日から5月11日までの2か月間にわたってのべ22000か所で放射線量の調査を行っている。
その場所は福島県や宮城県、茨城県にとどまらず、東京都や神奈川県などの首都圏一帯を含む広い地域だった。
中略
つまり、詳細は不明だが、データについて日本政府に提供されていたということだ。
それでは、そのデータはどう扱われたのか？ その点も含めて更に取材を続けたい。
「ニュースのタネ」では、更にこのデータの解析を進めて判明した事実を発信していくとともに、精査したデータの公表を近く行う予定だ。
また
「ニュースのタネ」のウエブサイトには入手したアメリカ政府の生のデータを載せている。
誰でも自由にアクセスして今後の検証に役立てて頂ければと考えている。
※友達作戦に参加した戦艦の乗組員は今、アメリカで被爆訴訟が起きているが、その流れなのか？
アメリカの被害者ビジネス支援なのか？ それとも菅政権の失政を暴きたいのか？ どっち！
エネルギー政策・未来像を示せない指導力無き嘘つき安倍総理！
産経ニュース ＭＯＸ燃料の再処理報道めぐり、世耕弘成経産相ｖｓ共同通信 バトルの着地点は？
世耕弘成経済産業相と共同通信が、原子力発電所のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の再処理に関する報道をめぐって対立している。世耕氏は記者会見で
「事実と異なる報道」と抗議する一方、共同は配信記事の中で
「記事の内容は十分な取材に基づく」と主張し、両者の意見は平行線をたどっている。
９月１８日午前、経産省の会見室で開かれた閣議後の記者会見。
使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）が、原子力規制委員会の審査に合格する見通しとなったことについて、共同の記者が質問すると、世耕氏は
「共同通信さんの質問にお答えする前に一言申し上げたい」と語り始めた。
その上で、
「ＭＯＸ燃料の再処理を政府がやめたという誤報はぜひ、訂正していただきたい」と語気を強めた。
原発で使い終わった燃料には、まだ再利用できるプルトニウムとウランが残っている。
ＭＯＸ燃料とは、この使用済み燃料を再処理し、取り出したプルトニウムとウランを混ぜて作った燃料だ。
資源を有効活用できるため、政府や大手電力会社はＭＯＸ燃料を通常の原発で使うプルサーマル発電を進めている。
政府は７月に閣議決定した中長期の指針を示す
「エネルギー基本計画」でも、使用済み燃料の再処理やプルサーマルの推進を改めて明記している。
世耕氏が会見の場でメディアを名指しして批判するのは珍しい。
しかし、共同に訂正を求めたのは９月１８日が初めてではない。
中略
共同は、同４日の世耕氏の会見を受けた記事で、世耕氏が
「核燃料サイクルをしっかり推進する」などと発言し、同社の報道に反論したことを伝えた。
また、電事連がホームページで
「ＭＯＸ燃料の再処理を断念した事実はない」とする見解を公表したことも報じた。
その上で、
「記事の内容は十分な取材に基づいており、この問題に関しては今後も取材を継続し、報道していく」とコメント。
世耕氏と共同の見解にはなお開きがあり、両者のバトルは続きそうだ。
ＭＯＸ燃料
原子力発電所で使い終わった燃料には、まだ再利用できるプルトニウムとウランが残っている。
この使用済み燃料を再処理し、取り出したプルトニウムとウランを混ぜて作った混合酸化物燃料をＭＯＸ燃料と呼ぶ。
政府や大手電力会社は資源の効率化が図れるため、ＭＯＸ燃料を通常の原発で使うプルサーマル発電を進めている。
※福島原発爆破事故以来、私は日本政府のやる気の無さを感じていた、再処理は止めるものと思っていた。
指導力の無さを露呈した嘘つき安倍総理！ エネルギー問題は本来、総理自ら、再処理をやるならやると、意志を明確に表明すべき重要案件である。
指導力無き嘘つき安倍総理は戦後政治を継続（反日一辺倒）！
産経ニュース とっくに再稼働していたはず… 審査難航の北海道電力泊原発、通称は「最後のＰ」
再稼働に向けた安全審査が５年過ぎても終わらず、９月６日に北海道を襲った地震による全域停電（ブラックアウト）の非常事態を救えなかった北海道電力泊原発。平成２７年暮れには最大のハードルとされる耐震設計の目安「基準地震動」がおおむね了承されており、合格、再稼働を果たしていてもおかしくなかった。その流れを止めたのは、規制委の「現地視察」と「火山灰」だった。
視察でちゃぶ台返し
建屋建設で火山灰が…
再度の現地視察へ
前略
規制委の更田（ふけた）豊志委員長は、地震発生後の９月１２日の定例会見で、
「今回の地震を受けて、泊発電所の許可を急がなければならないとは毛頭考えていない」と述べた。
当面は規制委が
「雪が降る前にやりたい」とする現地視察が審査のヤマになる。
前回はちゃぶ台返しがあったが、今度はどうか。
ブラックアウトを経験した道民の目が注がれている。
◇
北海道電力泊原発
北海道泊村にある加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）。
１号機（５７万９０００キロワット）は平成元年６月、２号機（同）は３年４月、３号機（９１万２０００キロワット）は２１年１２月に営業運転を開始した。
１～３号機とも２５年７月、原子力規制委員会に安全審査を申請し、現在は３号機が優先的に審査されている。
※一旦、決めれば何も変えられない情けない日本の戦後政治姿勢を露呈したいい例である。
産経ニュース 苫東４号機月内再稼働へ 当初予定から大幅前倒し タービン分解不要と判断
北海道電力は２４日、地震で停止した苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所（厚真町）の全３基のうち最も出力が大きい４号機（７０万キロワット）が月内にも再稼働できる見通しになったと発表した。
これまでは１１月以降になるとしていた。
同日から段階的に出力を上げて試運転を進め、プラントの状態の確認を続ける。
ただ北海道電は２号機（６０万キロワット）について２３日、燃料の石炭を粉砕する装置に不具合が見つかり、今週前半を予定していた再稼働を１０月中旬以降に延期すると発表しており、苫東厚真の全面復旧にはなお時間がかかりそうだ。
４号機は地震直後、発電機の心臓部に当たるタービンを回転させるのに使う潤滑油に引火して出火。
損傷などが心配されたが、点検でタービン全体の分解・再組み立てが必要なほどの影響は受けていないことを確認した。
馬鹿丸出し・原発に韓国製ケーブル使用か！
産経ニュース 東電トップの責任明確化へ 福島３号機の燃料取り出し遅れで規制委 「みっともない原因」
「社のトップのマネジメントができているのか」。東京電力福島第１原発３号機で、使用済み燃料プールからの燃料取り出しが遅れることに対し、９月１４日の原子力規制委員会の会合で厳しい意見が東電側に浴びせられた。制御盤の電圧設定を間違えるなど「みっともない原因」（田中知（さとる）委員長代理）で招いた計画遅延をめぐり、小早川智明社長の責任が問われることになる。
トラブル続々
「海外製が原因」？
これらのトラブルの原因として、東電は９月１４日の規制委の会合で
「当社および東芝エネルギーシステムズ（元請けメーカー）の品質管理上の問題」と説明。
規制委側からは、燃料取り出しが順調に行われた４号機との比較が問われ、東電側は
「環境は同じだが、３号機については海外機器メーカーのケーブルを使用し、４号機は国内製を使用していた」と述べた。 ※韓国製ケーブルを使うまで落ちぶれた日本！ 反日政府の指導なのか？
この説明に、規制委側は納得しなかった。
つづく
「１０００倍の関心」と更田氏
前略
小早川氏は５月３０日の規制委との意見交換で、第１原発でたまり続けるトリチウムを含んだ処理水の処分について更田氏らから
「東電の問題なのに、なぜ判断を国に委ねようとするのか」と繰り返し迫られ、言葉に窮した過去がある。
ただ、処理水問題は風評被害という複雑な要因が絡んでいたが、今回は本領の技術で解決できる分野で東電はエラーを重ねた。
トップに注がれる目は、より厳しい。
◇
使用済み燃料
原発の原子炉内で一定期間使用した後に取り出した核燃料。
福島第１原発では１号機に３９２体、２号機に６１５体、３号機に５６６体あり、それぞれ建屋内のプールで冷却されている。
４号機にあった１５３３体の取り出しは平成２６年１２月に完了した。
これとは別に、事故によって溶け落ちた核燃料（デブリ）が１～３号機の原子炉に存在している。
日本人が嫌いな嘘つき韓国人が風光明媚な静岡県の大地を汚す！
産経ニュース （５）伊東の港のそばに韓国系企業がメガソーラー 「海に土砂が流れ込む」 「反対の声」にも計画は進み…
海の近くまで急峻な山が迫る伊豆半島のまちが揺れている。
人口約６万９千人の観光都市、静岡県伊東市。
八幡野は、その南東部にあり、南は東伊豆町と接する。
伊豆高原を背に、豊かな海を持つ国内屈指の観光地だ。
ここに太陽光発電所の建設計画が持ち上がった。
計画の主体は韓国・ハンファグループの日本法人
「ハンファエナジージャパン」（東京都港区、ハンファ）と太陽光関連事業会社
「シリコンバンク」（東京都中央区）が出資して作った
「伊豆メガソーラーパーク合同会社」。
事業面積約１０４・９ヘクタール（うちパネルが敷設される造成面積は約４４・７ヘクタール）に及ぶ大規模なものだった。
関係者によると、伊豆メガソーラーパークが土地を取得したのは平成２６年９月。
平成２９年になってから計画が徐々に伊東市民の間に漏れ伝わってきた。
同社が開発を予定していた伊雄山（いおやま）は、かつて日本航空の関連会社
「日航商事」や伊東市の不動産会社
「ダイヤ観光開発」などが所有。
ダイヤ社はゴルフ場開発を企図したものの、地元の反対やバブル崩壊で頓挫した経緯がある。
「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」代表の関川永子（ながこ）さん（５０）は八幡野漁港から眼前に広がる伊雄山の山巓（さんてん）を見上げながら訴えた。
中略
こうした中、漁師やダイバーら計２７人が、工事の仮差し止め処分を静岡地裁沼津支部に申し立てた。
関川さんらも８月末に工事差し止めなどの仮処分を同支部に申し立て、その後に伊東市の宅地造成許可取り消しを求める訴訟を起こす方針だ。
吉ヶ江治道弁護士は
「八幡野のケースは住民の環境権と、業者の営業の自由とが衝突している。条例の適用を遡及させることの是非、条例がどの時点で適用されるかが争点になる可能性がある」と話している。
※日本人の銭を敵国人に垂れ流し日本弱体化を狙う反日日本政府・指導力無き嘘つき安倍総理の責任！
既に太陽光発電の欠陥が露呈しているが、政策を修正しない嘘つき安倍総理の失政と言える。
ソーラー発電の電気買取を止めろ！
統治機構・大分県と静岡県は韓国人から賄賂を受け取ったのか？ 韓国人による大規模開発に何処の誰（政治家）が関わったのか？ 政治が動かずして韓国人による開発が許可されるはずがない！ □
ハンファエナジージャパン
ハンファグループのホームページ（ＨＰ）などによると、ハンファエナジージャパンはハンファグループの日本法人。
平成１９年に設立。資本金１億１０万円。
平成２７年から太陽光発電事業に乗り出した。
日本国内で稼働中の太陽光発電所は１０カ所、建設中が８カ所、開発中が静岡県伊東市の伊豆高原を含め、８カ所。
平成２７年１月に運転を始めた大分県杵築市の
「ハンファソーラーパワー杵築」は敷地面積が約３０ヘクタールで同社で最大だが、伊東市の大規模太陽光発電所（メガソーラー）が完成すれば、同社が手がけた国内の太陽光発電所では最大となる。
ハンファグループ
同グループのホームページ（ＨＰ）などによると、朝鮮戦争の最中の１９５２年に
「韓国火薬」として創業。
本社ソウル。韓国の１０大財閥の一つ。
２０１０年、太陽光発電に乗り出した。
現在は生保、損保、銀行などの金融をはじめ、機械製造、建設、化学製品などのコングロマリットを形成し、世界展開。
大田（テジョン）を本拠とする野球チーム、ハンファ・イーグルスを持つことでも知られる。
国土保全（安全・治水・山林）に無関心な騙し屋・嘘つき安倍総理！
産経ニュース （４）３メートル以上の高さのパイプに太陽光パネル 豪雨、強風に耐えられるのか
２０１８・９・１ （１/４ページ） ＷＥＢ編成チーム 三枝玄太郎 【太陽光発電は人を幸せにするのか】
産経ニュース （３）気付いたら家が太陽光発電所に囲まれていた… 突然の計画に戸惑う住 （２）
２０１８・８・２６ （１/４ページ） ＷＥＢ編集チーム 三枝源太郎 【太陽光発電は人を幸せにするのか
産経ニュース （２）土台がドラム缶の太陽光発電所 ぬりかべのように迫るパネル… 「地球にやさしいまち」はいま （３）
２０１８・８・２５ （１/４ページ） ＷＥＢ編集チーム 三枝源太郎 【太陽光発電は人を幸せにするのか】
産経ニュース （１）法の規制を受けず 反社会勢力、外国の土地買収…このままでいいのか （４）
２０１８・８・２４
産経ニュース 韓国財閥大手「ハンファ」関係者から関東経済産業局がヒアリング 静岡・伊東のメガソーラー建設で （５）
２０１８・８・１２
伊東市のメガソーラー建設着工問題、静岡県、環境局・自然保護課に電凸 （６）
北杜市太陽光発電を考える市民ネットワークの共同代表、中哲夫さん（６８）らの案内で山梨県北杜市の太陽光発電所を見て回った。
前回までにドラム缶を架台にした発電所、
「ぬりかべ」のようなパネルを並べた県道沿いの発電所、民家の周囲に次々と建てられ、ついに訴訟となった発電所を紹介した。
「まだまだ、問題だと思われる施設はあるんですよ」と、中さんはさらに車を走らせた。
中央自動車道の小淵沢高速バス停の近く。
「ここは雑木林を伐採して業者が太陽光発電所にしたんです。おそらくは工事で出たのでしょう。岩や石が放置され、こんな状況です」と中さん。 ※日本は発展途上国か？ 統治機構の役人の無能さと無責任さが暴露された！ 総理が無責任なら、下々もやはり無責任な統治機構である。
「雑草が伸び放題で、発電効率も悪いですよ」と工学博士の同団体共同代表、帆足興次さんも顔をしかめる。
昨年４月のＦＩＴ法の改正で義務づけられたはずのフェンスすらなく、自由に出入りできる。
この発電所をどこの会社が所有しているのかも分からない。
土地の所有者の一人によると、発電所は山梨県の太陽光専門業者という。 ※この業者は日本人なのか？
「地元で説明会もやった。豪雨が起きると危ないっていう反対意見も出たけど…」
中略
特定目的会社（ＳＰＣ）の
「クリーンエナジー清里の杜」は、北杜市と共同事業で約２３ヘクタールのこの用地に平成２６年８月、大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を着工した。
ところが、７割ほどが完成した平成２７年６月、北杜市内を襲った豪雨によって、建設現場の斜面から土砂が流出。
北杜市によると、土砂は約１５００平方メートル、最大深さ約２０センチに及び、近隣の畑に流れこんだ。
作物の補償、水路の改修なども行われ、地元振興策も実行されており、現在、地元では目立った反対があるわけではない。
が、裏を返せば、公的機関や大手企業（ＳＰＣには大和証券などが参加した）が関わった太陽光事業でも、災害に弱いことに変わりはないという当たり前の事実が浮き彫りになったということだ。
※作物の補償や水路の改修、現状復旧は発電業者が自費でやったのか？ 地元振興は誰がやっているのか？
日本は嘘つき安倍総理始め日本政府の戦後政治（自民党）は過去の政策に間違いがあろうと、失政を認めず、愚策を続行する根本的な間違いを犯し続けおり、誰一人責任を問う事無く、問われる事も無いのである。
自民党の政治手法が日本国にシナの侵略（尖閣・沖縄・北海道）の脅威と韓国と北朝鮮による文化侵略を許し、阻止できず、日本国に二つの危機を同時に齎しているのである。
（２）
「記事抜粋」
市内に１５００カ所を超す太陽光発電所が設置された山梨県北杜市。
人口５万人に満たない北杜市の３０人に１カ所の割合にまで太陽光発電所が増えた結果、
「平穏な生活を侵害された」として、ある民事訴訟が提起された。
訴えを起こしたのは、北杜市小渕沢町下笹尾に住む渡部（わたべ）義明さん（７１）ら別荘の所有者など５人。
渡部さんらは東京都板橋区の太陽光発電業者
「Ｓｕｎ Ｌｉｎｋ」を相手取り、工事の差し止めや施設の撤去と損害賠償などを求め、甲府地裁に提訴した。
渡部さんは１１年前に大阪から山に囲まれ自然豊かな北杜市に転居してきた。
窓からは南アルプスや秩父連峰の山並みが見える風光明媚な自慢の家。異変は平成２５年に起きた。
裁判資料によると、資材を運び込んだ業者から計画を知らされた渡部さんは、
「こんなところに太陽光発電所を作ったら、景観が悪くなるよね」と言った。
だが、社長は
「悪くならない。むしろ良くなる」と答えたという。
Ｓｕｎ Ｌｉｎｋの社長は、もともと北杜市小淵沢町の出身。
社長自身の土地に発電所を作るわけだし、地域に溶けこむためにはこらえなくては…と我慢した渡部さん。
太陽光発電所は同年１１月に完成し、１２月から売電も始まった。
中略
「大阪から引っ越してきて、ついの住みかと定めた家が、太陽光発電所ができてから、こんな感じです。太陽光発電所のオーナーは地元でコンビニエンスストアを経営する名士。私のようなよそ者が何を言ったってだめですよ」
雨に備えて、北杜市の職員が積んだ土嚢（どのう）を見やると、女性は顔を曇らせた。
※日本人がいつの間にか、気が付くと風光明媚な日本の国土が破壊され尽くされている。
国土破壊の元凶は何処のどいつか？ 日本人は真剣に考えるべきである。
反日日本政府（自民党）は電力自由化の御旗を掲げ、日本人を騙し、自然エネルギー利用に道を開いた。
ここまでは良かったが、実は日本人を欺き日本人の銭を海外に垂れ流すシステムだったのだ！
日本の戦後政治（自民党）は日本人の銭を海外に垂れ流すシステムが利権と共に構築されているのである。
人類の敵、日本人と台湾人の敵、人権弾圧、不平等独裁国家シナと日本の敵国韓国に日本人の巨額な銭がＯＤＡ他、形を変え政官財が共謀し垂れ流され続けているのである。
日本の敵国にである。
（２）
「記事抜粋」
「人と地球にやさしいまちづくり」－。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の
「全国新エネ１００選」に山梨県北杜市の
「北杜サイトメガソーラー～北杜市太陽エネルギープロジェクト」が選ばれている。
ＮＥＤＯのホームページ（ＨＰ）には、新エネ１００選を
「全国の新エネルギー等利用の取り組みを評価し、経済産業省とＮＥＤＯ技術開発機構が４７都道府県からもれなく先進的、先導的な事例を選定したものです」とある。
平成２１年秋に選定された自治体にはＮＥＤＯから認定証が授与された。
北杜市は全国有数の日射量を利用し、
「太陽光発電」の華々しい先進地に躍り出たのだ。
北杜市が注目されたのには理由がある。
太陽光発電は熱源が太陽光だから、当然、日射量は多い方が良い。
一方で太陽電池の中には、高温に弱く、熱交換比率が下がってしまうものがある。
だが北杜市は日射量に比して夏は冷涼だ。
ここと同じ程度の日射量を持つところは長野県や沖縄県の一部しかない。東京に近い地の利もある。
これほどの好立地はない。
「続々と東京辺りの業者が北杜市を目指したんです」と
「北杜市太陽光発電を考える市民ネットワーク」共同代表の帆足興次さんは説明する。
ところが、そんな
「町おこし」で太陽光発電所を誘致した結果、
「そこかしこに太陽光パネルがキラキラ光っている」（帆足さん）ようになってしまった。
中略
再度この現場を訪れると、６０歳代の近隣の女性が取材に応じてくれた。
「地権者はここの家です（と指さした）。ところが、親戚同士で太陽光施設をめぐって賛成、反対が分かれて険悪になってしまったそうです。傾斜が急ですから。声に出さなくても心配する人は多いんですよ」
太陽光発電施設が人間関係にも影を落とした一例である。
※戦後から続く日本の統治機構の売国政策を即、止めろ！
多くの日本人は騙し屋・嘘つき安倍総理始め日本の統治機構の浅はかで愚かな愚策に限界を感じているのではなかろうか！ 彼等は限りある綺麗な国土保全を考え国を豊かにして日本人を幸せにしたいのだろうか？
（３）
「記事抜粋」
「環境に優しい」－。
太陽光発電といえばそう思い浮かべる人も多いのではないか。
平成２９年、太陽光発電を含む自然エネルギーは日本国内の全発電量（自家発電を含む）の１５・６％を占めた（認定ＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」の電源別割合推計）。
太陽光発電だけでも５・７％の電力を賄い、今や水力発電（７・６％）に迫る勢いだ。
ところが昨今、国内では様々なトラブルが発生している。
景観被害、大雨の際の土砂崩れ。
平成２３年３月の東日本大震災の混乱が残る中、施行された固定価格買い取り制度は
「太陽光バブル」をもたらし、乱開発ともいえる状況が生まれた。
反社会的勢力と疑われる人物が関与したり、住宅地に迫る急傾斜地に太陽光パネルが敷き詰められても、住民にはなす術がない。
太陽光発電は人を幸せにするのだろうか。
□
山梨県北杜市。平成１８年、旧北杜市と小淵沢町が合併して生まれた。
人口約４万７千人。
長野県と境を接する。
八ケ岳を望む風光明媚な全国有数の観光地だ。
同１６年に北杜市となるまでは、ワインで知られ、サントリーの工場がある白州町、有名な避暑地
「清里」がある高根町など、４つの町と３つの村に分かれていた。
中略
５０キロワット以下の太陽光発電所を個人に販売する業者も活況を呈している。
だが、太陽光ブームが落ち着いたここ数年、業者の倒産が相次ぎ、発電所が建設されないまま、それを購入した人々が途方に暮れるケースが続出。
暴力団など反社会的勢力の関与をうかがわせる物件や、詐欺まがいの裁判沙汰も起きた。
次回は、反対運動が起きている山梨県北杜市の現状を紹介する。
海外国内で
（４）
「記事内容」
静岡県伊東市八幡野で韓国財閥系企業
「ハンファエナジージャパン」（東京都港区）を主体とする
「伊豆高原メガソーラーパーク合同会社」（東京都中央区）が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画している問題で、経済産業省関東経済産業局は２４日、合同会社の関係者を呼び、ヒアリングを行った。
関係者によると、職員数人が対応した。
一方、合同会社側は所司瞬一郎・前職務執行者やハンファエナジーの幹部、顧問弁護士らが出席。
合同会社の主体であるハンファエナジーは
「宅地造成許可は今年２月に取得しているため、条例違反には当たらない」とする従来の主張を説明したものとみられる。
平成２９年４月に改正されたＦＩＴ（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置）法では、事業計画などで、関係省庁や地方自治体からの情報提供などを基に、関係法令・条例違反等、認定基準への違反が判明した場合は、同法に基づいて指導・改善・命令・認定取消しを行うことができるとする項目が新たに付加された。
２２日には伊豆高原メガソーラー発電所の建設計画に反対する市民や国会議員、県議らが陳情書を提出している。
経済産業省の関係者は
「一方の言い分を聞いただけでは公平性を欠くことから、ＦＩＴ法の違反に当たる事実があったかどうか、事業者からも言い分を聴取した」と話している。
※日本政府は財務省の嘘に付き合い緊縮財政政策実行中！ 緊縮財政をカバーする目的で敵性国家韓国の韓国人に何故、国内外で杜撰な工事をやり世界から非難を浴びている韓国人に日本の国土開発を許可したのか？
愚策の一言に尽きる！ しかし、この話、日本人の誰が韓国企業に持ち込んだのか？
（５）
「コメント」
静岡県・伊東市の「伊豆高原メガソーラーパーク」建設問題が４０ha(40万㎡)の山林を伐採し、12万枚のソーラーパネルを設置とのことで、自然環境破壊と土砂災害の危険が指摘され地元住民や漁業者の方々などが、猛反対運動を行い、大問題になっています。
自然環境を守る活動をしている、登山家の「野口 健」氏もこの巨大な、自然環境破壊の
「伊豆高原メガソーラーパーク」の建設に「反対」の声を挙げています。
設置業者は、韓国の財閥企業を親会社とする、韓国企業で
「伊豆メガソーラーパークパーク合同会社」を名乗っています。
実体は、韓国企業です。
設置企業ももうけ主義で、日本の国土の自然環境破壊を、なんとも思っていない感じです。
経済産業省のFITの太陽光発電事業の政策ミスが、日本全国で大規模な、自然環境破壊のメガソーラー設置に繋がっています。
民主党政権の菅直人首相が、SBの孫正義と組み、事業用太陽光発電の電力会社の買い取り価格を、異常な高額の１キロワット当たり
「42円」に設定したのが、大問題です。
家庭の１キロワット当たりの価格は18円です。
差額は、電気を使う、国民や企業に
「環境賦課金」として徴収されています。
国民は負担は、増々、大きくなって行きます。
EUの太陽光発電政策は、発電パネルは、EU製など、外国企業を規制する政策が取られ、また、有毒物質が入っているな発電パネルの処理費用も業者から事前に回収していますが経済産業省や環境省は、何の対応もしていません。
行政の無策、民主党政権の売国政治が、日本全国の自然環境破壊に繋がっています。
最悪の政治屋集団です
また、自民党や公明党の安倍政権も同罪で、民主党政権の売国行政をチェックせず放置しています。
私達、日本国民の共有財産である、
「日本の自然」を破壊する行為は許されません。
私達、日本国民が「抗議の声」を挙がるしかないです。
この問題は、
「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」の事務局長の田久保氏とも情報交換しています。、
断固阻止で戦って行きます。
今回は、自然保護条例を、創りながら、大規模な自然破壊の「森林開発」許可を出した静岡県の環境局・エネルギー政策課と自然保護課に抗議電話したうち、自然保護課への抗議電話をアップしました。
最初は、なんとも歯ギレの悪い回答でしたが静岡県・環境局、自然保護課の
「しんがい」氏は伊東市のメガソーラー建設問題で、静岡県の自然保護条例で
「業者と自然環境保全協定を結べる状況にはない」 「業者と自然環境保全協定は結んでいない」と回答。
そして、協定は、紳士協定で法的拘束力無いと言っていますが自然環境保護条例は、
「中止命令」も出せ、罰則もあります。
非常に強い、拘束拘束力があります。
今後は、自然環境破壊の工事を強行する、韓国企業
「伊豆メガソーラー合同会社」に対し、静岡県の川勝知事が
「中止命令」を出すかどうかが、注目されます。
川勝知事は、７月３日の設置業者への条件付き
「森林開発許可」の発表の場で
「業者が、開発許可の条件を守らない時は、中止命令を出す」と警告しています。
私達が支援できることは、問題の成り行きを注視ことと、行政などに抗議の「声」を伝える事です。
今後も経済産業者や環境省など担当部署に、電凸したいと思います。
動画をご覧の皆様も、出来る範囲で、
「抗議の声」を挙げて下さい。
伊東市の4０ha＝40万㎡もの山林伐採は、誰が考えても自然環境破壊です。
「森林開発」の許可を出した静岡県の川勝知事や
「森林審議会」の委員は、頭おかしい！と思います。
宅地造成の許可を出した、伊東市も大問題です。
自民党・安倍政権には、メガソーラーの自然環境破壊問題の改善に動いて欲しいと思います。
政官財癒着政治の歪み・モラル無き反日政府＋経団連＋日本企業！
原発廃炉の作業員に「危険手当」支給へ 労働紛争が和解
東京電力福島第一原発の廃炉作業に従事した元作業員の男性（４６）が、末端の下請け企業の作業員に
「危険手当」が支払われないのは不当だとして申し立てた労働紛争が２４日、中央労働委員会で元請けなど４社と和解した。元請け企業に下請けが連なる多重請負のなかで、手当が作業員にきちんと支払われるよう企業側が取り組むとの内容だ。
男性と代理人弁護士が記者会見して明らかにした。
男性は２０１３年６月に廃炉作業の５次下請け企業に雇用され、原発建屋の近くに散らばったガラスの回収作業にあたった。
代理人によると、東電は被曝（ひばく）の危険がある作業員に支払う危険手当分を上乗せした金額で元請け企業に業務を発注したが、男性に危険手当は支払われなかった。
男性に未払い分が支払われるかどうかは、非公開としている。
※使い捨て搾取を本気で糺せ！ 非公開を許すのか？
日本政府が推進した風力太陽光発電の失政を問え！
淡路島で風車倒壊 近畿地方で激しい風と雨
台風２０号が通過した近畿地方は、激しい風と雨に見舞われた。
兵庫県の淡路島では、風車が倒壊している。
兵庫県淡路島の北部にある北淡震災記念公園では、２３日から２４日朝にかけて、高さ約３７メートルの風力発電用の風車が根元から倒れた。
近くの建物の屋根も吹き飛んでいて、台風２０号の暴風によるとみられる。
淡路島の洲本市では、２３日午後１１時ごろに最大瞬間風速３８．５メートルを記録。
和歌山市友ヶ島ではことし全国で最も強い、風速５２．３メートルを計測していて、各地で風による被害が出ている。
また、神戸空港では１時間に１３９．５ミリの猛烈な雨を観測。神戸市内では、１０万人に避難指示が出たが、現在はほぼ解除されている。
和歌山県内では、１時間に１２０ミリの大雨が降った地域もあり、新宮市では熊野川が氾濫した。
引き続き土砂災害などに警戒が必要。
太陽光発電は国土破壊政策、電気料金の海外還流政策（シナ・韓国）！
産経ニュース 経産省「地元と共生できない業者は資格取り消しも」 韓国系企業の発電所建設計画で、静岡・伊東市住民らが陳情
静岡県伊東市八幡野で韓国財閥系企業
「ハンファエナジージャパン」（東京都港区）を主体とする
「伊豆高原メガソーラーパーク合同会社」（東京都中央区）が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画している問題で、計画に反対する同市の住民や国会議員、県議らが２２日、経済産業省を訪れ、改正ＦＩＴ法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）に基づく、業者の資格取り消しを求める陳情を行った。
「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」の田久保真紀事務局長らは、資源エネルギー庁新エネルギー課の山崎琢矢課長らと面会し、
「今月１０日に合同会社側は樹木の伐採や土地の改変を行った。伊東市が事業着手に同意しない中、実施された違法なもので、ＦＩＴ法に基づく資格取り消しを含めた措置を法令に基づいてお願いしたい」などと述べ、陳情書を手渡した。
同席した細野豪志衆院議員や田久保さんらによると、経産省側は
「地元住民と共生しない業者は取り消しも含めた対応をする。今回の事例がＦＩＴ法に違反する事態かどうか調査、検討したい」と述べた。
平成２９年４月に改正されたＦＩＴ法では、事業計画などで、関係省庁や地方自治体からの情報提供などを基に、関係法令・条例違反等、認定基準への違反が判明した場合は、ＦＩＴ法に基づいて指導・改善・命令・認定取消しができるという項目が新たに付加された。
静岡県伊東市はすでに条例違反行為があったとして、経済産業省に通報している。
■太陽光発電の仕組み
太陽光発電の余剰電力買い取り制度で売電する発電設備は、ＦＩＴ法に基づき、経済産業省から認定を受けた上で、電力会社から系統連係を受けなければならない。
改正ＦＩＴ法に基づき認定を取り消された場合、その事業者は電力会社からの系統連係が受けられず、発電できなくなる。
※日本は自然災害が多い国、大雨で流出し破壊された太陽光パネルの危険性がようやく叫ばれ始めはじめたが、経産省の対応が注目される。
シナ人が、韓国朝鮮人が何故、日本で太陽光発電事業をやるのか？ 簡単に儲かる仕組みが存在するからである。
頑張れ日本人！
指導力無く日本人にビジョンも示せ無い嘘つき安倍総理！
産経ニュース 安倍政権のエネルギー政策は菅直人政権と瓜二つではないか 立て直しに取り組むべきだ
地域によっては４１度を超える異常な暑さの中、政府は７月、２０３０年および２０５０年を見据えた第５次エネルギー基本計画（第５次計画）を閣議決定した。
３０年の満期を迎えた日米原子力協定も自動延長した。
こうした中で国の原子力委員会は、新たな指針で
「プルトニウムの保有量を減少させる」と公表し、岡芳明委員長は現在保有量が４７トンを超えるプルトニウムへの懸念を示した。
国民には分かりにくい事案だが、実は豊かで安心な暮らしの根本である電力の安定供給を、これからも日本は続けていけるのかという意味で非常に大事な事柄である。
エネルギー政策を見ると、驚くべきことが浮き彫りになる。
自公政権の政策が旧民主党の菅直人政権の政策とぴったり重なるのだ。自公政権は菅政権の基本路線をそっくり受け継いで今日に至る。
国益や国民生活の安寧よりも、反原発のイデオロギーそのものの菅政権の政策と瓜（うり）二つの自公政権のエネルギー政策は、すでに破綻している。
わが国の未来を見据えたはずの今回の第５次計画そのものが実現不可能である。
国の補助や優遇策なしに経済的に自立することと脱炭素化の切り札となるという２つの要件を満たす形で、太陽光や風力による再生可能エネルギーを３０年までに全電源の２２～２４％に増やし、主力電源化すると、第５次計画は謳（うた）っている。
現在、太陽光由来の電力は全体の４・４％、風力は０・６％だ。
再生エネルギーは未来の主電源として大切であり、国家戦略の柱のひとつとしてＲ＆Ｄ（研究開発）に力を入れるべきだとは思う。
しかし、近未来、太陽光や風力のように変動する電源を主力電源に据えることは気象学、経済学の視点から極めて難しい。
あと１０年余りで見通しは開けるのか。
専門家の意見は否定的だ。
再生エネルギーはもっと先の目標として位置づけるべきだろう。
一方、今すぐ供給できる電源に原子力がある。
しかし、第５次計画は正面から向き合わない。
原発依存度を可能な限り下げつつ、安全性を高めた上で再稼働に踏み切ると記述するだけで、原発電源を一体何％に保ちたいのか。
素案段階で示されていた２０～２２％という目標は削除された。
中略
日本のプルトニウム保有には何の問題もない。
問題解決の唯一の方法は再処理工場の稼働と核燃料サイクルの完成だ。にもかかわらず、不正確な、あるいは特定の目的を内包した情報の前で日本全体が萎縮した。
メディアは、日米原子力協定が自動延長されると早速、
「国際社会の懸念」を報じた。
ＮＨＫ解説委員の水野倫之氏に至っては
「中国や北朝鮮が日本を名指しして核開発の可能性を指摘した」と論難した（８月１日「時論公論」）。
こうした情報の狙いは再処理工場を廃棄に追い込み、核燃料サイクルを崩壊させ、日本の原発全体を葬り去ることだ。
日本のエネルギー政策に責任を持つ安倍政権は、反原発情報で日本の未来が危機に直面していることを自覚してエネルギー政策の立て直しに取り組むべきだ。
※嘘つき安倍総理共々日本政府（政官財）は日本人の敵に違いない。
嘘つき安倍総理は政官財の単なる神輿、彼等の言うままに日本を技術立国から観光立国に大転換、日本を衰退させる政策に舵を切った。
由緒ある日本の繁栄を訪日外国人観光客（シナ人）の消費に委ねていいのか？
大学の定員割れが囁かれる中、少子化を理由に人類の敵、日本人と台湾人の敵、日本人が世界で最も嫌いなシナ、その国のシナ人を国費丸抱えで大量に留学生を受け入れ続けている。
悪質なシナ人は日本の留学制度を悪用し医療目的で訪日、シナ人は簡易保険に加入し日本の高度医療（高額医療）を受け帰国するケースが報じられている。（莫大な金額）
日本人が収めた税金がシナ人に費やされているのである。（貢いでいる）
挙句にシナ人のビザを緩和し大量のシナ人観光客を引き入れる一方、多くの不法滞在シナ人が激増中である。
嘘つき安倍総理の正体を知れ、日本人！
【独自】清水下請け 除染廃棄物「埋めた」 警察が不法投棄で捜査
福島第1原発事故を受けた国の除染事業を請け負う大手ゼネコン・清水建設の下請け企業の作業員が、福島県の除染で出た廃棄物を指定外の土地に埋めて、不正に捨てていたことがわかった。
環境省は調査を始め、警察も捜査に乗り出した。
福島第1原発から5kmにある福島・大熊町の帰還困難区域。
家屋の除染解体工事が続いている。
茶色い土が見えるこれらの土地で、清水建設の下請け企業の作業員が、解体で出た廃棄物の一部を指定の仮置き場に運ばず、そのまま近くの地中に埋めていたという。
不正投棄に関わった作業員は、
「ボードの残骸であったり、あとは断熱材のごみだったり、そういうのを埋めてましたね。(放射性物質は?)ついていると思います」と話した。
FNNの取材に応じた作業員によると、解体などで出た細かい廃棄物を仮置き場に運ぶには、人手と労力がかかるということで、不正な投棄は、下請け企業の上司の指示で、複数の現場で行われていたという。
不正投棄に関わった作業員は、
「とりあえず、小さいものは埋めてしまえというような指示があって」と話した。
この下請け企業をめぐっては、国民が費用を負担する除染事業で、年105億円を売り上げ、その4割を超える43億円が代表らの役員報酬となっていたことが、FNNの取材で判明している。
作業員は、不正投棄の背景に、こうした企業の利益体質があると指摘している。
不正投棄に関わった作業員は、
「(この下請け企業には)どんな形でも、ばれなければ、売り上げを上げれば評価されるような考えが、みんなあったと思う」と話した。
この企業は、不正投棄について取材に応じなかった。
また作業員は、不正投棄について指示があったと証言しているが、清水建設は、指定外の場所への投棄の事実を認める一方で、
「現時点で把握している限り、意図的なものではないと認識している」とコメントしている。
作業員は、不正投棄の理由について、
「そういうことは、みんな(クビを恐れて)言わないで、上の指示の通りやっていた」と話している。
福島県警は、放射性物質対処法違反の疑いがあるとみて、環境省と合同で、これまでに数カ所の土地を掘り起こし、地中から廃棄物を発見、押収して分析を行っている。
県警はまた、解体工事に関わった作業員らから事情聴取するなど、捜査を進めている。
今回、大手ゼネコンが請け負った除染事業で不正が発覚したことで、原発事故後から続いてきた除染そのもののへの信頼が揺らぐことになる。
この不正投棄問題について、除染事業を所管する環境省は、取材に対し、
「廃棄物を地中に埋めた疑いを把握し、調査している」とコメントしている。
■原発関連疑惑・情報募集
フジテレビでは、福島第1原発をめぐる問題や疑惑を継続取材しています。
内部情報をお持ちの方で情報提供してくださる方は、下記URLからご連絡ください。
https://wwws.fnn-news.com/nsafe/goiken/index.html
※日本政府の無責任体質が生んだ事件！ 役人は現場に足を運んでいるのか？ やりっぱなしだろう！
愚民が起こした事件、総責任者の嘘つき安倍総理に責任を問え！
どうする、対応できるのか？ 嘘つき安倍総理！
産経ニュース 米のイラン原油輸入停止要求に戸惑う日本政府 真価問われる外交手腕
トランプ米政権がイランに対する制裁の一環として、日本などの同盟国に対し１１月４日までにイラン産原油の輸入をゼロにするよう要求し、日本政府に戸惑いが広がっている。
日本はエネルギーの約９割を中東に依存し、主要産油国のイランとも長年友好関係を維持してきた。
北朝鮮対応で緊密に連携する米国に配慮し、イランからの輸入を停止すれば、中東諸国との関係が揺らぐ恐れがある。
「日本企業に悪影響が及ばないよう、引き続き米国を含む関係国と協議していきたい」。
菅義偉官房長官（６９）は６月２７日の記者会見で米国の要求について、こう述べた。
政府の対応に関しては
「日米間で協議中」と具体的な言及を避けた。
対イランで強硬姿勢を貫くトランプ氏は５月、イラン核合意から一方的に離脱する方針を表明した。
トランプ氏が核合意に伴い解除された米国の制裁が全て段階的に再発動される１１月４日を期限としてイラン産原油の完全輸入停止を各国に求めたのは、経済を原油輸出に頼るイランを締め付け、新たな核合意に向けて有利に運ぶ思惑がある。
中略
振り返れば１９７３（昭和４８）年、第４次中東戦争に伴う第１次オイルショックの中、来日したキッシンジャー米国務長官が中東寄りの日本外交を批判したのに対し、田中角栄首相は
「中東産原油が入らなければ日本は立ち行かなくなる。米国がその分を工面してくれるのか」と一蹴した。
今回、安倍首相はトランプ氏との緊密な関係を維持しながら、国力の根源であるエネルギーの安定供給を確保できるのかどうか。
対イラン政策で外交手腕の真価が問われることになる。
※イラン原油は日米の国益の衝突！ トランプ大統領のイランの核問題は日本のエネルギー安全保障と日本とイランの友好関係にも影を落としている。
日本の原油輸入先
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）によると、昨年の日本の原油輸入量の国別比率の首位はサウジアラビアで、４０・２％だった。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）２４・２％、カタール７・３％、クウェート７・１％、ロシア５・８％と続き、イランは６位で５・５％。
原油全体に占める中東からの輸入比率は８７％で、サウジアラビアからの輸入が増えている。
【エネルギーは現在 #12】総集編！これで良いのか日本のエネルギー戦略[H30/6/17]
国家の存亡にとって必要不可欠なエネルギー政策。
では、日本のエネルギーの現在（いま）は一体どうなっているのか？ 福島第一原発事故をきっかけに迷走し始めた日本のエネルギー問題と今後について、作家の川口マーン惠美とエネルギーコンサルタントの小野章昌が世界的視点から詳しく検証し、問題提起するエネルギー専門番組。
キャスター：
川口マーン惠美（作家） 小野章昌（エネルギーコンサルタント）
福島第１原発 作業員が死亡 嘔吐後に敷地外で倒れる
東京電力は６日、福島第１原子力発電所（大熊、双葉町）で、協力企業の５０代男性作業員が作業後に敷地外で倒れ、搬送先の病院で死亡が確認されたと発表した。
死因や作業との因果関係は不明としている。
東電によると男性作業員は防護服を着用し、同日午前８時から汚染水用タンクの塗装に使う足場の解体作業に従事。
休憩時間の午前１０時４０分ごろ、トイレで嘔吐、昼食後の午後０時４５分ごろにも再度嘔吐した。その後、敷地外にある協力企業の事務所で午後１時４５分ごろ、同僚と会話していた際に倒れ、双葉医療センターに搬送されたが午後４時に死亡が確認された。
作業前に行われた健康チェックでは問題がないと判断されていたという。
男性作業員は平成２８年３月から同原発で働いていた。
既往歴や服薬していたことは確認されているが、東電は具体的な病名までは明らかにしていない。
【エネルギーは現在 #11】竹内純子～2050年、次世代エネルギー産業で日本はこうなる！[H30/5/28]
具体的な被害は判明していないが、報告を受けた米国防総省幹部は、攻撃によって部隊の衣食住に影響が出る可能性を懸念していたという。
元要員は
「軍隊の食事や睡眠などの生活基盤に支障が生じると部隊全体の機能が低下する。米政府は、今回の攻撃を核合意の離脱などに対する報復と捉える可能性は高い」と分析する。
イランは２０１０年、米国とイスラエルが関与したとされるサイバー攻撃でウラン濃縮施設のシステムを破壊されて以降、急速にサイバー攻撃の能力を高めてきた。
米軍への攻撃が発覚したハッカー集団は、１６年半ばから１７年前半に米国の航空企業に不正アクセスなどを行った疑いもある。 ※つい最近も米軍へのサイバー攻撃が明らかになっている。
東京理科大の平塚三好教授（危機管理）は
「他国の軍事施設やインフラに被害を与えるサイバー攻撃は国際法上などで、武力行使に該当する。イランは今回の攻撃によって、今後も米国が圧力を高めれば、米国や同盟国にサイバー空間で武力行使を仕掛けるという『警告』を示したとみられる」と指摘している。
産経ニュース 「もんじゅ廃炉は保守に一因」１兆円超投じ研究達成度は１６％ 検査院が公表
会計検査院は１１日、廃炉が決まっている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）に関する検査結果を公表した。
「保守管理の不備が廃炉につながった」と総括。
少なくとも１兆１３１３億円が投じられ、研究の達成度は１６％だったとした。
廃炉費用では、国の試算の３７５０億円を超える可能性があるとしている。
平成２１年１月以降の保守管理の実態を調べた。
その結果、期限までに検査が済んでいないなどの機器や項目が多数に上り、原子炉が冷温停止中でも機能維持が必要な重要機器も含まれていたという。
検査院は稼働期間中の研究状況も調査。
もんじゅが稼働したのは６年４月～７年１２月の間と１０年５～８月の間だが、最初の期間で予定された１４２の試験項目のうち５０しか完了せず、次の期間は１１７の項目の全てが終わらなかった。
最終的な試験項目数から割り出した達成度は廃炉が決まった２８年１２月の時点で１６％だった。
※最高責任者が悪い！
頭が凝り固まつた高学歴者ばかりが集って研究しても、いい研究ができる訳がない。
産経ニュース 津波対策先送り方針「合理的」 東電強制起訴公判 元社員が証言
東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された同社元会長、勝俣恒久被告（７８）ら旧経営陣３被告の第９回公判が２７日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。
東電で津波の試算担当部署の責任者だった元社員が前回に続いて出廷し、元副社長の武藤栄被告（６７）の方針で津波対策が事実上先送りとなった経緯に触れ、方針は「合理的だと思った」と述べた。 ※こ奴も歴史に学ばない東大卒のアメリカ経営の合理主義を信奉する経営者が日本国にダメージを与えた！
元社員は平成２０年７月、福島第１原発の安全対策に関する検討結果を武藤被告に報告。
その際、東電子会社による最大１５・７メートルの津波が原発を襲うとする試算の前提について、武藤被告が第三者に検討を依頼すべきだとの見解を示した。
元社員は、試算方法の前提に地震学的な根拠はないと考えていたといい、
「信頼性を確認した上で対策をとることは、技術的に合理的だと思う」と話した。
産経ニュース 東電元社員、地震予測「考慮せざるを得ない」 「根拠不明確」から転換 東電強制起訴公判
東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された同社元会長、勝俣恒久被告（７８）ら旧経営陣３被告の第８回公判が２４日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。
東電で津波の試算を担当する部署の責任者だった元社員が、政府の地震予測「長期評価」について平成２０年２月には
「考慮せざるを得ない」と考えていたことを明らかにした。
検察官役の指定弁護士の尋問に答えた。
「マグニチュード８級の津波地震が３０年以内に２０％程度の確率で起きる」とする長期評価は「地震学的な根拠が明確でなく（扱いが）悩ましかった」と説明。
だが、２０年２月、安全審査にも関わった専門家が
「長期評価を考慮すべきだ」と意見したため「審判がＮＧと言ったので（社内を）説得しないといけないと思った」と話した。
また長期評価を考慮した場合、津波が従来想定していた高さを超えるのは
「１２０％分かっていた」と証言。
同年３月に、最大１５・７メートルの津波が原発の敷地を襲うと試算結果が出た際は「考えていたよりかなり高いなと驚いた」という。
その上で、「（事故が）想定外だったと無邪気にはいえない」と振り返った。
※馬鹿にしているのか？ ここで「無邪気」を使うのか？
産経ニュース 凍土壁「地下水を遮断」 経産省、水位差を公開
経済産業省資源エネルギー庁は１０日、東京電力福島第１原発の建屋周辺の地盤を凍らせる汚染水対策「凍土遮水壁」で、壁の内外に掘った穴の水位差を報道陣に公開した。
同庁の木野正登廃炉・汚染水対策官は
「凍土壁が地下水を遮断している効果だ」と指摘した。
凍土壁は１～４号機の周囲約１・５キロに配管を埋め、冷却材を循環させて氷の壁を築く。
建屋への地下水の流入を防ぎ、汚染水の増加を抑える狙いがある。
平成２８年３月に凍結を始め、現在は全範囲でおおむね地中の温度が０度以下になっている。
汚染水対策の「切り札」として、国費約３４５億円を投じ、建設された。
公開された２カ所の穴は４号機の南側にあり、凍土壁を挟んで約１０メートル離れている。
いずれも直径約１メートル、深さ約２メートル。
壁の内側の穴には地下水がなく、穴の中の土も乾燥していたが、外側の穴にはわずかに水がたまっていた。
産経ニュース 南鳥島沖のレアアース埋蔵量、世界需要の数百年分 東大など調査
日本最東端に位置する南鳥島（東京都小笠原村）の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底の泥に含まれるレアアース（希土類）の埋蔵量は従来推定の２倍強で、世界需要の数百年分に及ぶことが東京大などの調査で分かった。
英科学誌に１０日、発表した。
南鳥島周辺のレアアースを豊富に含む海底の泥は平成２４年に東大チームが発見。
簡便な分析で、島南方の１千平方キロの範囲に国内需要の２３０年分に当たる６８０万トンが存在すると推定していた。
今回は調査範囲を２５００平方キロに拡大。
深さ５７００メートル前後の２５地点で掘削した海底下の試料を初めて詳しく分析した結果、１５種のレアアースが計１６００万トン存在することを突き止めた。
元素別の埋蔵量は、医療用レーザーなどに使うイットリウムが世界生産量の７８０年分で、電気自動車のモーターに使う強力な永久磁石に欠かせないジスプロシウムは７３０年分。
次世代記録素子の材料となるユウロピウムも６２０年分、プリンターの印字ヘッドに必要なテルビウムも４２０年分など、先端技術に使われる重要な元素が豊富に存在することが分かった。
レアアースは電子機器などの材料に添加すると性能が飛躍的に向上するため、ハイテク産業に欠かせない。
世界生産の９割近くを中国が占めており、日本が自由に採掘できる鉱床開拓が急務となっている。
東大の加藤泰浩教授は
「埋蔵量が十分あることが改めて確認できた。今後は引き揚げ方法を早く確立し、鉱床の事業化と産業化を急ぎたい」と話した。
※利権に利用するなよ！
産経ニュース 東電に６億円賠償命令 避難者控訴へ
東京電力福島第１原発事故で避難区域となった福島県の８市町村から避難した住民ら２１６人が、東電に約１３３億円の損害賠償を求めた訴訟で、原告団は１日、東電に約６億１０００万円の賠償を命じた３月２２日の福島地裁いわき支部判決を不服として、４日に仙台高裁へ控訴する方針を明らかにした。
東電側は「控訴するかどうか検討中」としている。
※被災者は本来、菅直人と国と東電に賠償訴訟を起こすべき、東電だけに賠償請求をすべきでは無い！
裁判所は何を根拠に訴訟を受理したのか？
菅直人と国に責任が無いと考えているのか？
この訴訟は単なる被害者ビジネス、これでは日本人全員の支持さえ得られない。
訴訟を起こした先導役と弁護士の素性を知りたい。
産経ニュース エネルギー問題の「不都合な真実」 価値観抜きのリアリズム必要 中部大特任教授 細川昌彦
新聞や雑誌などで最近のエネルギー問題を見ると、
「木を見て森を見ず」の記事が目につく。
自らの価値観やストーリーに合った事実の「つまみ食い」だ。
それに合わない「不都合な真実」には目をつぶる。
「脱○○」の価値観、「日本は遅れている」との自虐的ストーリーだ。
河野太郎外相の諮問機関
「気候変動に関する有識者会合」が、２月にまとめた提言もそれを感じさせる。 ※河野太郎が信じきれない理由である！
今後、日本の外交に反映される可能性があるだけに事は重大だ。
私は価値観自体を否定するものではない。
しかしエネルギー問題は、価値観抜きの
「森を見るリアリズム」が必要だ。
いくつかの「不都合な真実」を取り上げよう。
まず、日本は脱石炭の世界の潮流から孤立しているのか、ということだ。
昨年末、石炭火力に批判的な英国、フランス、カナダなどによる「脱石炭アライアンス（連合）」が発足した。
こうした動きを捉えて、「日本は孤立している」との報道だ。
中略
かつての石油危機も東京電力福島第１原発事故も、米国のシェール革命の技術進歩も予想できなかった。
そういう環境激変に翻弄されるのが、エネルギー自給率が６％と極端に低い日本の宿命だ。
将来の環境変化は予測不能だ。
ならば、将来柔軟に対応できるよう、選択肢を残すことがわれわれ現世代の責務だろう。
現在の環境が続くことを前提とした硬直的な方針が最も危険だ。
と同時に、今の価値観でエネルギー源に正邪のレッテルを貼って、「不都合な真実」を見ない姿勢は避けるべきだ。
全ての事実をテーブルに置いて冷静に判断する。
それがエネルギー問題に向き合うリアリズムだ。
＜ほそかわ・まさひこ＞ ※経産省時代、彼が何をやって来たのかが、主張の重要な判断材料になる。
昭和５２年、通商産業省（現経済産業省）入省。
米州課長、中部経済産業局長などを歴任。
平成２１年から現職。
※日本は福島原発事故を起こしセシュームを垂れ流し続けているが、一方でゴミや産廃を海洋投棄せず、大気汚染も断ち、真っ当な国創りをしている。
しかし、周辺のシナと韓国、北朝鮮は海洋と大気を汚し放題！
原発問題は大気汚染と土壌汚染だが、日本の周辺国であるシナや韓国、北朝鮮、これら三国は日本の様に神経質に原発を扱っているのか？ 違うだろう。
シナは原発事故を決して公表せず！
日本はシナや韓国、北朝鮮の風下、シナ大陸から偏西風に乗り人体に有害な黄砂や大気汚染物質であるＰＭ２．５、ガンジタ菌、その他有害物質が無制限に飛来していると聞く。
多くの日本人はシナ大陸から降り注ぐ大気汚染物質に悩まされ続けている。
だが、日本政府はシナと韓国に文句一つ言った事が無い。
シナは原発建設やり放題、韓国も同様、両国は原発事故を公表するだろうか？ ＮＯ！
日本人だけが周辺国から迷惑を掛け続けられている。
最も清潔でエネルギー資源の乏し日本だけが、反原発が大手を振って闊歩！ 利権争いなのだろうが、日本と周辺国の違いの大きさに呆れている。
これも反トランプ勢力である世界統一派（オイルメジャー含む）の監視下にある反日日本政府の指導力の無さが齎す弊害なのであろう。
産経ニュース 電気自動車が普及すると、電力網を「破壊」する？ 問題解決のために、いまやるべきこと
脱・化石燃料を牽引する存在として注目されることの多い電気自動車（EV）だが、もしEVが圧倒的に普及したら電力は足りるのだろうか－－。
この課題に電力会社はどう対処しようと考えているのか。
EVの普及で考えられる「功罪」と、その解決策について考える。
電気自動車（EV）は、現在構想されているさまざまな交通手段にとって欠かせない存在だ。
それにはもっともな理由がある。
個人が移動できる交通手段が欠かせない現在の社会で、EVは公害を減らし、モビリティ性を高めることを約束しているからだ。
しかし、排気ガスを出さずに公道を走るという夢の前には、少なくとも1つの問題が立ちはだかっている。
米国を走るすべてのクルマが、いまの電力網のままでEVに切り替われば、悲惨な状況に陥る可能性が高いのだ。
膨大な数の自動車が同時に電気を使う状況を、
「プラグニング（Pluggening）」と呼ぶことにしよう。
「消費者の誰もがEVを買い求めるようになれば、電力設備に大きな影響が及ぶことになるのは明らかです」と、南カリフォルニア大学のヴィタビ・エンジニアリングスクールで電気工学を研究するモハメド・ベシール教授は語る。
そう聞くと、あちこちの変圧器が、まるで中国の旧正月を祝っているかのように火花を上げる様子を思い浮かべるかもしれない。だが、そのような風景が現実になることはない。
いまのところ、EVの増加ペースはそれほど速くはなく、むしろ遅い［PDFファイル］と言ってもよい。
しかし、電力会社が注意を怠れば、かの有名なゆでガエルのような結末を迎えることになる可能性はある。
水の中に入れられたカエルが、水の温度を徐々に上げられてもそのことに気がつかず逃げ遅れてしまうという、例の話だ。
EVが電力網にもたらすメリットとデメリット
電力需要に対応する「簡単」な方法
鍵を握るのは「昼夜の需要差」
中略
これまで述べたような動きがEVと再生可能エネルギーで起こっているなかで、全米の電力会社がスマートグリッド技術の導入を進め、センサーなどのフィードバック技術を使って電力需要をリアルタイムで確認できるようにしている。
この取り組みが始まった理由の1つは、2013年に米北東部で起こった停電などの大災害に対応できるようにするためだった。
EVと電力網がうまく連携できなかったとすれば、それは電力会社が現実で起こっていることから目を背けていたからだ－－ということになるだろう。
※世界は嘘を使い人類を騙し何をやりたいのか？
産経ニュース 松井大阪府知事は米山新潟県知事の脱原発論をこう論破してはいかがか 作家・豊田有恒
この記事は、「正論４月号」から転載しました。
ご購入はこちらへ。
米国製の旧式原発と最新鋭の柏崎刈羽原発
地震でも安全性を実証済み
原発再稼働を堂々と公言していた過去
今さらの独自検証
中略
鹿児島県の三反園訓知事は、原発反対を掲げて当選したものの、現在は、容認している。
米山氏も、方向転換は得意らしい。
論語にも、過ちを改めるに憚ること勿れという。
ここらで、決断してみては、どうだろうか。
産経ニュース 再エネ「小泉純一郎元首相は嘘をついている」 北大・奈良林直名誉教授、福岡で講演
北海道大の奈良林直名誉教授（原子炉工学）が４日、福岡市内で「再生可能エネルギーはまやかし原子力発電の最前線に立って」と題して講演した。
九州原子力会議が主催した。
奈良林氏はまず、世界の気温が５度上昇すれば地球は砂漠化し、海では海流も弱まる「海の砂漠化」も進むと説明した。
南極に広がる氷のデータから、現在の大気中の二酸化炭素とメタンの濃度に見られる変化の速度は、過去６５万年分の変動をはるかに上回るといい、化石燃料の大量消費が原因だと指摘した。
「世界人口が今後、１００億人に増えれば、世界中に供給できるエネルギーはなくなる」と警鐘を鳴らした。
奈良林氏は打開策として、スイスのエネルギー政策の現状を紹介した。
スイスは永世中立国でもあり、自立意識が高い国民性がある。
奈良林氏は
「１家に１台の核シェルターがある。普段はワインセラーとして使い、戦争にもなればワインとチーズでしのぐ」と説明した。
同国のエネルギー政策も自立的だ。
全体の４０％を原発が供給する。
原発で生み出された熱を使って家庭に湯を供給し、石油や石炭といった化石燃料の消費を抑えているという。
中略
奈良林氏は講演で、放射性物質をこして、原発の外には漏らさないフィルター付きベントについても分かりやすく紹介した。
「今後５年以内にベントは全ての原発に設置され、安全性は格段に高まる。日本は原子力エネルギーの活用に、戦略的に取り組むべきだ」と結んだ。
※日本は原発大国シナが隣国、挙句に偏西風が日本に直撃、日本が原発を止めても、シナの原発事故の影響を受けるのが日本、日本が原発を止めるメリットがあるのか？
小泉元総理は大嘘吐き、そして騙し屋である。
▼【小泉元首相特別対談】「原発ゼロやればできる！」「みんな安全って言ってたんだ。ほんと悔しいよ、ウソを信じていたのが…」
産経ニュース 原発事故自殺で東電に１千万円超賠償命令 １０２歳男性の遺族無念「なぜこんな死に方を」
「１０２歳まで生きた人が、なぜこんな死に方をしなければいけないのか」。
大久保文雄さんの自殺から間もなく７年。
福島地裁が２０日、東電福島第１原発事故と自殺の因果関係を認めたことを受けて、原告の美江子さんは
「皆さんの応援があって勝ち取ることができた。じいちゃんのお墓に寄って報告してくる」と報道陣に話した。
文雄さんは村の農家の長男として生まれ、尋常小学校卒業後すぐに農業を始めた。
土地を開墾し、牛馬を飼って田畑を耕し、葉タバコや養蚕も手掛けた。
年を重ねてからは老人会で温泉に出掛け、地域の祭りでは太鼓をたたいて楽しんでいた。
９９歳の白寿を祝う宴には村中から１００人近くが集まった。
大好きだった相撲甚句を力強く披露する姿が、美江子さんには忘れられない。
原発事故で村が避難区域になると知った平成２３年４月１１日、
「やっぱりここにいたいべ」とつぶやいた。
両手で頭を抱えるようなそぶりで下を向き、２時間もテレビの前で座っていた。
「避難指示はじいちゃんにとって、『死ね』と言われるのと同じだった」と美江子さんは胸中を推し量る。
実の父親を早くに亡くした美江子さんにとって、本当の父親のようだった。
「自分の身内だったら、黙って見過ごせるか」と訴えたかったという。
※原子炉メルトダウン後の酷い対処、許されない情報操作！ 放射能拡散を知らせなかった菅直人の罪は重い。
日本人は今後の原子力行政を考える上でも、菅直人政権（役人含む）を断罪すべきである。
【エネルギーは現在 #4】日独大失策か！？増えすぎた太陽光・風力発電がもたらす未来予測[H30/2/19]
国家の存亡にとって必要不可欠なエネルギー政策。
では、日本のエネルギーの現在（いま）は一体どうなっているのか？
福島第一原発事故をきっかけに迷走し始めた日本のエネルギー問題と今後について、作家の川口マーン惠美とエネルギーコンサルタントの小野章昌が世界的視点から詳しく検証し、問題提起するエネルギー専門番組。
キャスター：
川口マーン惠美（作家） 小野章昌（エネルギーコンサルタント）
※反日日本政府は日本人の財産を海外（シナ人・朝鮮人）に垂れ流したい！
産経ニュース 原子力規制委 ２年半にわたりＨＰ上で全ての開示文書を掲載せず
原子力規制委員会が、市民らから情報公開請求を受け、開示した行政文書は原則としてホームページ（ＨＰ）に掲載すると自ら制度化しながら、平成２７年９月以降の約２年半、全ての開示文書の掲載を怠っていたことが８日、分かった。
未掲載の大半は、規制委の前身組織で、東京電力福島第１原発事故後、情報公開が不十分だったと批判された経済産業省・原子力安全・保安院や原子力安全委員会（いずれも当時）の文書で、１００件を超える。規制委は同日、一部の掲載を始めた。
規制委は未掲載の理由について
「著作権上の検討やサーバーの容量不足で手続きをやめていた」と説明している。
〔東京電力〕神奈川県・静岡県の約21000軒で停電(19日15時現在)
東京電力によると、19日14:38頃から、神奈川県・静岡県の合計約21000軒で停電が発生しています。
現在、復旧作業が行われています。
■影響地域
神奈川県：約16900軒(足柄上郡大井町、小田原市、足柄上郡中井町、秦野市、足柄上郡松田町、足柄上郡山北町)
静岡県 ：約4000軒(御殿場市、駿東郡小山町)
産経ニュース 帰還困難区域は「最大８マイクロシーベルト」 規制委、福島５町村で測定
２０１８・１・１７
産経ニュース 除染基準「引き上げるべき」 規制委員長が表明 （２）
原子力規制委員会は１７日、東京電力福島第１原発事故で立ち入り制限が続く福島県内の「帰還困難区域」で昨年測定した空間放射線量を公表した。
最も高かったのは双葉町の路上で、１時間当たり約８．４８マイクロシーベルトだった。
全体として減少傾向にあるという。
測定は平成２８年に続き２回目。
第１原発事故後、国は除染の長期目標を年間１ミリシーベルトとしている。
１時間当たりの空間放射線量に換算すると、０．２３マイクロシーベルトとなる。
測定結果はこの日の規制委の定例会合で報告された。
測定は２９年７～９月、要望があった福島県双葉、大熊、浪江、富岡の４町と葛尾村で実施。
主要な道路などを車で走行したり、歩道を歩いたりして測定した。
結果は各町村に提供され、今後、住民の帰還に向けた取り組みや、自治体の復興計画に活用されるという。
（２）
「記事内容」
原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は１７日の定例会合で、除染の目安とされている空間線量「１時間当たり０．２３マイクロシーベルト」について「実証データから１マイクロシーベルトの所に居住しても年間の被曝（ひばく）線量は１ミリシーベルト以下になる」と指摘し、「改めないと帰還や復興を阻害する」として環境省は引き上げを検討すべきとの考えを示した。
更田氏によると、帰還者らが身につけた線量計の実測値で判明したという。
自ら同省に働きかける考えを示したほか、事務局の原子力規制庁は「どのような場でメッセージを出していくか検討する」としている。
【新番組紹介】いよいよスタート！「エネルギーは現在（いま）」[H30/1/5]
国家の存亡にとって必要不可欠なエネルギー政策。
では、日本のエネルギーの現在（いま）は一体どうなっているのか？ 福島第一原発事故をきっかけに迷走し始めた日本のエネルギー問題と今後について、作家の川口マーン惠美とエネルギーコンサルタントの小野章昌が世界的視点から詳しく検証し、問題提起するエネルギー専門番組。
今回は新番組紹介として、チャンネル桜・代表の水島総と共にお送りします。
キャスター：
川口マーン惠美（作家） 小野章昌（エネルギーコンサルタント） 水島総（日本文化チャンネル桜代表）