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| エネルギーニュース/ | ２０２０ |
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| エネルギーニュース・２０１７/ | １２～１ |
【新番組紹介】いよいよスタート！「エネルギーは現在（いま）」[H30/1/5]
国家の存亡にとって必要不可欠なエネルギー政策。
では、日本のエネルギーの現在（いま）は一体どうなっているのか？ 福島第一原発事故をきっかけに迷走し始めた日本のエネルギー問題と今後について、作家の川口マーン惠美とエネルギーコンサルタントの小野章昌が世界的視点から詳しく検証し、問題提起するエネルギー専門番組。
今回は新番組紹介として、チャンネル桜・代表の水島総と共にお送りします。
キャスター：
川口マーン惠美（作家） 小野章昌（エネルギーコンサルタント） 水島総（日本文化チャンネル桜代表）
産経ＷＥＳＴ 伊方原発３号機、運転差し止め 高裁段階で初判断 原発政策、再び打撃、定期検査後も稼働不可 広島高裁
２０１７・１２・１３ （１/２ページ） 【伊方原発運転差し止め】 法権力を弄び一人楽しんでいる裁判官！
産経ニュース １３０キロ先、阿蘇噴火想定 「日本のどこにも造れない」電力関係者当惑 （２）
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求め、広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁（野々上友之裁判長）は１３日、運転を差し止める決定をした。
対象期間は来年９月３０日まで。
四国電が３号機の稼働を定期検査後の来年１月に再開する計画は事実上不可能となり、政府や電力会社の原発再稼働方針には再び大きな打撃となった。
四国電は高裁に異議申し立ての手続きを取る方針。
伊方３号機の昨年８月の再稼働前後に周辺の４地裁・地裁支部で始まった仮処分のうち、初の高裁判断。
差し止めを認めなかった今年３月の広島地裁決定に対し、住民側が即時抗告していた。
原発の耐震設計の目安となる地震の揺れ（基準地震動）に関して四国電側が算出した結果の合理性や、東京電力福島第１原発事故後に原子力規制委員会が策定した新規制基準による審査の在り方、事故時の広域被害の恐れや近隣の火山が噴火した際の危険性が主な争点だった。
住民側は地裁での審理と同様、四国電は基準地震動の算出に当たって南海トラフ巨大地震や原発近くを通る中央構造線断層帯の影響を過小評価していると主張。
新規制基準は福島事故の原因解明が十分ではない中で策定され、原発の安全性確保の目的を果たしておらず、事故や災害時は広範囲で大きな被害が及ぶと訴えた。
四国電側は
「安全を確保しており、危険性はない」と反論していた。
広島地裁決定は新規制基準や四国電の地震、津波想定などには合理性があると判断。
「住民側が事故に伴う放射線被ばくで重大な被害を受ける具体的な危険はない」と申し立てを却下していた。
伊方３号機は昨年８月に再稼働し、現在は定期検査中で停止している。
来年１月２２日に送電を再開、同２月２０日に営業運転に入る見通しだった。
即時抗告したのは広島市と松山市の計４人。
伊方３号機に対する同様の仮処分は松山地裁の却下決定を受けた高松高裁での即時抗告審のほか、大分地裁と山口地裁岩国支部で争われている。
※民主主義の統治効率の悪さを現わしているが、日本政府は戦後以来、日本人を騙し続けている不誠実な日本政府も悪い！
原発に限り政府を信じてくれとは無視にいい話だろう。
原発維持は発電目的だけで無く、キット他に理由がある。
（２）
「記事内容」
伊方原発３号機の運転差し止めを命じた１３日の広島高裁決定。
約１３０キロ離れた阿蘇山の火砕流到達を想定した内容について、電力関係者からは
「日本のどこにも原発が造れなくなる」と当惑の声が漏れた。
原子力規制委員会の更（ふけ）田（た）豊志委員長は同日の定例会見で、決定が今後の安全審査に与える影響について「ない」と断言する一方、
「基準やガイドは不変のものではなく、科学的・技術的知見に基づき常に改善を考えている」と強調した。
決定では、約９万年前の阿蘇山の噴火で、火砕流が原発敷地内まで到達した可能性を指摘した。
四国電はこの噴火について、火砕流の堆積物が山口県南部にまで広がっているものの、四国には達していないとしており、規制委も審査でこれを妥当と確認していた。
規制委は「火山影響評価ガイド」と呼ばれる内規を基に審査を行っており、原発の１６０キロ圏内で将来活動する可能性がある火山が対象となる。
原発の稼働期間に噴火の可能性が低くても、過去に火砕流が原発のある場所まで到達したと考えられる火山は、電力会社に監視を義務付ける。
電力関係者の一人は
「規制委の自然災害に関する審査は非常に厳しい。数年かけて認められた結果が、裁判所の短期間の審理で否定されるのは納得がいかない」と指摘した。
規制委の担当者は「裁判などとは関係なく、火山などの原発への影響を評価する基準の見直しは自主的に行っている」と話す。
広島高裁決定の２週間前の１１月２９日、規制委は原発周辺の火山が大規模噴火した際、設備や機器が機能を維持できる火山灰濃度の基準の試算方法を変更し、実質的に濃度基準を引き上げることを決めた。
関西電力美浜原発３号機の審査書案に寄せられた公募意見や、電力中央研究所の報告などをきっかけに、昨年１０月から検討されていた。
更田氏は会見で決定内容への言及は避けたが、
「われわれがどのような判断をしても、納得しない方は常にいる。私たちは私たちで規制の役割を果たすのみだ」と述べた。
※日本には日本人としての常識を持ち得ない裁判官も多いだろう。
何の恨みなのか？ こ奴等が日本に混乱を齎しているのである。
除染作業員が実家草むしり 清水建設執行役員、事実認め辞任
国の除染事業が私物化されていたのか。
福島第1原発事故の除染事業を担う清水建設のJV(共同企業体)で、除染作業員が、除染の対象地域ではない清水建設の執行役員の実家で、草むしりなどを行っていたことが、FNNの取材でわかった。
執行役員は事実を認め、辞任した。
2016年8月の平日、清水建設JVに入る下請け企業の作業員が、JVを統括する清水建設の執行役員の実家の草むしりをする様子を撮影した写真。
実家は、新潟県との県境の福島・西会津町にあり、除染の対象地域ではないが、作業員12人が、草むしりを行っていた。
また、冬には3年にわたり、4回、雪かきを行っていたという。
作業車でやってきた除染作業員たちは、この執行役員の実家裏庭などを、およそ5時間かけ、作業道具を使って草むしりしたという。
「草むしり」に参加した除染作業員は、「『清水建設の偉い人の実家だから、気をつけてやれ』と。『ガラスとか割ったり、家を傷つけたりすればクビになるからな』って。みんな集められて、きょうは大熊で(の除染作業として勤務に)つけていいからって」と語った。
このJVの除染では、作業員は、国から危険手当1万円を日当に上乗せして受け取れるが、参加した作業員によると、下請け企業の幹部の指示で、草むしりを除染作業として勤務報告していたという。
「草むしり」に参加した除染作業員は、「除染で出た廃棄物と一緒に処分という形でやりました。おかしいなと思いました」と語った。
写真には、黒い袋を持つ作業員が映っているが、参加した作業員によると、袋は除染専用のもので、刈り取った草は、下請け企業の幹部の指示で、国の除染廃棄物の仮置き場に捨てたという。
一方、下請け企業の代表は、仮置き場への投棄と、危険手当の国への請求を否定している。
下請け企業代表は「(作業員は、勤務につけろと指示されたと)ふーん」、「(草を仮置き場に廃棄したと)そんなことないでしょうよ、そんなのあり得ない。(実家がどこにあるかも知らない)会津だとは、わかってますよ。(どうしてご存じなんですか?)われわれの得意先ですからね」と話した。
しかし、下請け企業の代表は、このあと、作業員に執行役員の実家の草むしりなどをさせた事実を認め、「深く反省している」と話した。
この下請け企業は、原発事故の翌年に設立され、清水建設の下請けとして、年間100億円を売り上げるまでに急成長している。
下請け企業との癒着があったのか、清水建設の執行役員は「(これは育った実家ですよね?)広報通してお願いします。(指示されたんですか)指示してないです」と話した。
執行役員は、指示したことを否定する一方、「草むしり」などをしてもらった事実を認めた。
そして、FNNの取材が進む中、その費用を個人負担で下請け企業に支払ったうえで、執行役員を8日付で辞任した。
清水建設は、内部調査を始めていて、「疑義を持たれるような行為があったことは誠に遺憾です」とコメントしている。
また、除染事業の発注元である環境省は、この問題について、「事実関係を調査中です」とコメントしている。
■原発関連疑惑・情報募集
フジテレビでは福島第1原発をめぐる問題や疑惑を継続取材しています。
内部情報をお持ちの方で情報提供して下さる方は、下記リンクからご連絡下さい。
https://wwws.fnn-news.com/nsafe/goiken/index.html
※企業は従業員の努力次第、経営陣に威張るだけの馬鹿は不要と言う事だろう。
下請け、孫請けは大手企業の小間使いなのだろう。
産経ニュース 長野のニホンジカからセシウム 在庫肉は全て基準値以下
長野県富士見町で捕獲された野生のニホンジカ１頭から国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、県は、諏訪地域にある野生鳥獣食肉の加工施設を対象に、在庫のニホンジカ肉すべての検査を行った。
基準値を超える放射性物質は検出されなかった。
調査は１８～２７日にかけて、同地域の加工施設内などに保存されていた計３４０頭分について実施。
このうち、富士見町で捕獲された２頭から、４６ベクレル、２９ベクレルの放射性セシウムがそれぞれ検出されたが、いずれも基準値以下だった。
県は、平成２３年の東京電力福島第１原発事故以降、毎年約４０頭の検査を実施。
これまでに放射性物質が検出されたのは、２４年６月に軽井沢町で捕獲された１頭のみで、ほかに検出例はなかった。
県鳥獣対策・ジビエ振興室の佐藤繁室長は
「なぜ事故から６年以上たって突然、放射性セシウムが検出されたのか」と話す。
その上で、富士見町で捕獲されたニホンジカの出荷や販売の自粛要請を続けていく考えを示した。
※想定が出来ないのか？ 福島と長野、そう遠くは離れてはいまい。
飾無ににより山間部を超え流れた可能性がある。
セシュームが部分的に溜った地域がある可能性があるのだろう。
産経ニュース 大飯原発再稼働 地域と日本に意義がある
３号機は来年１月中旬に、４号機は３月中旬に発電を再開できる見通しとなった。
関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に、同県の西川一誠知事が同意を示したことによる展望だ。
２基の復活によって、新規制基準下での再稼働は４原子力発電所・７基となる。
エネルギー資源を欠くわが国にとって原子力発電は、不可欠の技術である。
福島事故の教訓を反映し、原発の安全性は格段に強化されている。
安定電源復活の着実な足取りとして歓迎したい。
西川氏は
「再稼働は地域に役立ち、日本にとっても意義がある」と述べた。
原発立地県の知事としての至言である。
原子力規制委員会の安全審査で合格レベルに達した柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に難色を示し続けている新潟県の米山隆一知事には、ぜひとも参考にしてほしいものである。
合わせて２３６万キロワットに達する大飯３、４号の再稼働によって、関電の収支は、１カ月で約９０億円の改善が見込まれる。
先行した高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働で、８月に電気料金を安くしているが、今回はそれに続く値下げとなりそうだ。
電気代の高さに苦しんできた近畿圏の製造業の競争力と経営の回復につながろう。
一般家庭の家計にとっても朗報である。
原子力発電の特徴は、二酸化炭素の排出を伴わないことにある。
世界の国々が地球温暖化防止を目指す「パリ協定」で、日本が誓った削減率達成のためにも原発再稼働の着実な進捗（しんちょく）が望まれる。※地球温暖化は大嘘、国際詐欺に何故、日本が参加するのか？ この銭は何処に消えるのか？
今回の再稼働に対し、隣接する滋賀県は、立地自治体並みの安全協定を求め、
「容認できる環境にない」と難色を示しているが、そもそも安全協定は、電力会社との紳士協定的な取り決めだ。
それに基づく地元同意には、法的根拠がないことを忘れてはなるまい。
もちろん、原発を擁する電力会社と地元とのコミュニケーションは非常に重要である。
だが、地理的範囲を拡大させた地元同意が脱原発に援用されるような事態を招来するなら、本来の安全確保から遠ざかる。
エネルギー安全保障の観点からも、政府による原子力利活用の明確な意思表明が必要だ。
エネルギー基本計画を見直している今こそ、その時期ではないか。
シナ人が夜逃げ・シナ人から試されている日本政府！
産経ニュース 中国の太陽光関連企業の日本支社が撤退か ビルの一室はもぬけの殻 本社からはアナウンスもなく
２０１７・１２・３ （１/２ページ） ＷＥＢ編集チーム 三枝玄太郎 日本はシナの属国なのか？
産経ニュース 事務所がなくなったレネソーラ・ジャパン 中国の親会社に業務移管 なおも不安の声 （２）
中国の太陽電池メーカー大手の「ＲｅｎｅＳｏｌａ」社の日本法人「レネソーラ・ジャパン」（東京都千代田区、張林●社長）の事務所が無人となり、連絡が取れない状態が続いている。
２１日に一報を報じた東京商工リサーチの増田和史情報部課長によると、１１月初旬、西日本の企業から「『レネソーラ・ジャパン』と連絡がつかない」と情報提供があり、このころには事務所を撤退していた可能性が高い。
レネソーラ・ジャパンは中国・上海に本部がある親会社の日本代理店で、東京都千代田区のビルに約４０人の従業員でＲｅｎｅＳｏｌａ社製のソーラーパネルやモジュールなどの太陽光部材を日本国内で販売していた。
親会社のＲｅｎｅＳｏｌａ社は１０月に業績が悪化し、太陽電池関連の生産からの撤退が報道されており、そのことと関連があるとみられるが、本社からのアナウンスは一切ない。
２４日、東京・西神田のビルを訪れたが、レネソーラ・ジャパンが入る７階は、がらんとしており、だれもいなかった。
※この会社に関わった日本人がいるだろうに・・・
（２）
「記事内容」
中国の太陽電池メーカー大手の「ＲｅｎｅＳｏｌａ」（上海）は３日までに、日本法人「レネソーラ・ジャパン」（東京都千代田区）の業務を中国本社に移管すると正式に同社のホームページ（ＨＰ）で発表した。
同社は
「弊社生産業務については引き継き、フル生産体制にて以下の工場にて稼働を続けておりますので、今後とも弊社製品のご購入等何卒ご検討賜りたく宜しくお願い申し上げます」として、セル・モジュール工場は江蘇省宜興市で、インゴット・ウェハー工場は浙江省嘉興市で製造を続けているとしている。
レネソーラ・ジャパンは約４０人の従業員で、ソーラーパネルやモジュールの太陽光部材を販売する代理店として活動していたが、遅くとも１１月初旬には連絡が取れなくなっていた。
業務移管のアナウンスが本社からあったことで、事態は落ち着くとみられるが、取引業者の一部からは
「不誠実ではないか」と憤る声も上がっている。※そもそも、シナ人が誠実な時代が在ったのか？
東京商工リサーチによると、ＲｅｎｅＳｏｌａ社はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）にも上場する大手企業で、２０１２年に設立された。
従業員はグループ全体で約５６００人。
丸紅などの日本の大手商社との取引もあり、２０１５年１２月期の売上高は約７０億円。
しかし、近年は中国国内の競争や固定価格買取制度（ＦＩＴ）の買い取り価格が下がったことで太陽光発電ブームが落ち着いたこともあり、売り上げが急減していた。
※シナ人は日本政府の対応を試している。
日本政府がこのまま放置すれば、シナ大陸の会社が日本に会社が無くても自由に経済活動が出来る事になる。
これを日本政府は許すのか？ 日本は主権国家なのか？ 嘘つき安倍総理は売国奴だろうに・・・
早く気付けよ、日本人！
産経ニュース 科学の営みが示した放射線被曝の結論 「報告」を読み論文の数と６年の歳月の試練に耐えた重みを評価する 東洋大学教授・坂村健
《胎児影響を否定した報告書》
９月、日本学術会議から『子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題』という報告書が出された。
重要なポイントは「子どもの」と題名にあるように、特に不安の多い次世代への影響について焦点を絞っている点だ。
福島での影響について今まで明確な結論が出ていなかったのは、低い被曝（ひばく）量での人体への影響が他の環境要因に隠れてしまうほど「小さい」からなのだが、それを伝えることは意外と難しい。
「小さすぎて分からない」ことを「何が起こるか分からない」と言い換え、
「影響がないことを証明しろ」と「悪魔の証明」を求め続ける人々がいる。
結局、愚直にデータを積み重ねるしかない。
つまり時間が必要ということだ。
この「報告」はまさに事故後６年の科学の営みの蓄積から出た、現時点の「結論」である。
「胎児影響に関しては、上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と踏み込んでいる。
しかし同じ学術会議から、少し遅れて出た『我が国の原子力発電のあり方について』という「提言」は、先のような知見に対し
「健康被害が認められるレベルではないという見解の信頼性を問う専門家もいる」と、だいぶ腰が引けた記述になっている。
つづく
※子供に影響が出ていると言われているが、政府は公式に情報公開をしていない。
反日日本政府の事、何か隠している気がしてならない。
私は昔、被爆地長崎で暮した事があるが、被爆者被爆二世と仕事もしたが、皆さん普通に暮らしていた。
妊婦への影響を感じたことは無いが、高濃度被爆をした子供たちが心配である。
産経ニュース 茨城被曝事故 規制委が「最終報告書」再提出を指示
日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）で６月に起きた被曝（ひばく）事故で、原子力規制委員会は２５日、定例会合で機構が９月末に提出した最終報告書について議論し、
「直接的な原因とその対策にとどまっており、組織的な要因の分析が不十分」などとして機構に再提出を求めることを決定。また、再発を防ぐため、密封されていないプルトニウムを扱う際の使用規則を見直す方針を了承した。
事故は作業員が点検のため核燃料物質の貯蔵容器の蓋を開けた際、中のビニールバッグが破裂し、飛散したプルトニウムなどを吸って５人が内部被曝した。
容器は２１年開封されておらず、機構は最終報告書で原因について、核燃料物質に添加されたエポキシ樹脂が放射線で分解され、ガスが発生したと結論づけた。
規制委は除染用シャワーの点検不備など５点について保安規定違反を認定。
機構の他の施設での具体的な再発防止策についても報告を求める。会合では委員から
「事故後にシャワーが使えなかったとか退避施設の設置に手間取ったのは、組織的要因があったということだ」などの指摘が出た。
更田（ふけた）豊志委員長は会合後の会見で
「機構が多くの廃止措置施設を抱えていることも大きな問題。地道に一つ一つの措置を進めていくしかない」と述べた。
規制委は今回の事故の深刻度を国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で上から６番目の「レベル２」（異常事象）と暫定評価している。
※２１年間放置、事故は想定内！ 内容物や容器内の明細を札にして下げておけよ！ 発想が貧しい愚民化した日本人ばかりだろう。
産経ニュース 長期評価の信頼性を重視 原発被災者訴訟 「結果回避可能性」判断分かれる
２０１７・１０・１１ 【原発被災者訴訟】
産経ニュース 「判決を足がかりに戦いを進めたい」と原告団長 （２）
最悪だったのは菅直人の対処の不手際である。
【武田邦彦】民〇党に脅されて言わされた男の悲惨な実態！
ナシ
産経ニュース 首都圏でＪＲ停電 埼玉・蕨の変電所で不具合が原因か
ＪＲ山手線など首都圏の複数路線が５日午前に停電の影響により運転を一部見合わせたトラブルで、ＪＲ東日本は原因について、埼玉県蕨市のＪＲ蕨駅近くの変電所で何らかの不具合が発生した可能性があると明らかにした。
同社は詳しい原因を調べている。
現在は全線とも運転を再開しているが、各線でダイヤの乱れが続いている。
※日本は技術太国なのか？ 停電は戦後の様だが、頼りにならない日本のエネルギー政策（インフラ）！
産経ニュース 「生々しい」 新潟県の米山知事が視察 原発事故検証で協力要請
新潟県の米山隆一知事は４日、東京電力福島第１原発を就任後初めて視察した。
終了後
「非常に生々しかった。二度と事故を起こさないために、よく事故を検証すべきだと感じた」と述べ、東電柏崎刈羽原発６、７号機（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働の是非に関する判断に生かす考えを示した。
視察に先立ち、米山知事は福島県庁で内堀雅雄知事と会談し、新潟県が進めている第１原発事故の原因や健康への影響などの検証に協力を求めた。
福島第１原発で米山知事は東電の小早川智明社長らの案内で１～４号機の原子炉建屋などを見て回った。
「起こったこと以上のことを想定して備える必要を感じた」と指摘し、県が独自で取り組んでいる福島第１原発事故の検証作業について
「実感を持ってできる」と意義を強調した。
廃炉作業の拠点となっている新事務本館では、東電の社員約３５０人を前に
「廃炉に向けた仕事が福島の未来、日本の未来をつくるのは間違いない」と激励した。
米山知事は福島第１原発の視察前に、事故で避難区域となった福島県浪江町の請戸地区を訪問。
「人々の暮らしの場を見ても、やはり事故は起こしてはいけないと実感した」と話した。
また、内堀氏との会談では福島第１原発事故からの復興状況について意見を交わした。
冒頭のみ公開され、内堀氏は原発事故の避難者受け入れなど本県の支援に謝意を伝えた。
会談後、米山知事は
「福島の廃炉がどう進むのか、自分の目で見て実感を得たかった」と視察の目的を報道陣に説明した。
両知事の会談は、内堀氏が盛岡市で７月に開かれた全国知事会議で
「百聞は一見にしかず」と述べ、復興の現状を知ってもらうために視察を呼び掛けたことなどがきっかけで実現した
※知事がコメントするなら、本質を突け！
事故原因は既に明らかになっている。
問題は津波による電源喪失（原因・設計・施工）と爆発時の政府の対応の遅れと拙い対応である。
日本は昔から大地震と大津波を経験しているが、津波被害を想定していなかった設計が最大の問題である。
にも拘わらず、責任の所在が有耶無耶、これこそ大問題、再び大事故を起こす可能性を残したままである。
原燃、ウラン生産一時中断へ 問題相次ぎ規制庁が批判
ウラン濃縮工場（六ケ所村）で昨年冬に発覚した保安規定違反を巡り、再発防止策の策定後も原子力規制庁から品質保証の問題点を指摘されている日本原燃が、当面の間、製品ウランの生産を見合わせる方針を決めたことが1日、規制庁が公開した原燃との面談録で分かった。
遠心分離機の更新などで生産が止まったケースは過去にもあるが、原燃が自主的に中断するのは極めて異例だ。
再発防止策が3月に了承された一方、その後も経年劣化による設備故障などが濃縮工場で相次ぎ、規制庁は
「安全が確保されるまで核燃料物質の取り扱いを止める必要があるのでは」との見解を示していた。
8月29日付の面談録によると、日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター（茨城県）で6月に発生した被ばく事故を巡り、規制庁が本年度第2四半期に実施した同工場の保安検査で、原燃に指示したウラン漏えい対策が不十分だったことが新たに判明。
規制庁は
「品質保証のチェック機能が働いていない。そもそも問題、課題を見いだす能力があるのか」と厳しく批判した。
これを受けて原燃は、現在、唯一稼働している75トンSWU（SWUは濃縮能力の単位）の新型遠心機の中からウランを抜き取り、生産を一時中断させる考えを表明。
設備の安全確認などで対応の改善策を図るとし、生産再開の見通しも立っていないという。
同村の戸田衛村長は取材に
「仮に停止となれば遺憾に思う。原燃にきちんとした報告を求めたい」と強調した。
濃縮工場は5月、原燃の核燃料サイクル施設で初めて新規制基準への適合性審査に合格。
現在も操業中だが、製品ウランの出荷は2013年度から5年連続でゼロが続いている。
※日本人のやる事では無かろう。
韓国の原発と同じレベル！
管理職を含めて、多くの社員（派遣労働者を含む）の中に日本人ではない質の悪い在日外国人が入り込んでいる可能性がある。
社員モラルの崩壊が招くいい例だろうが、反原発の工作員が潜んでいるのでは・・・
産経ニュース 「対日エネルギー輸出で莫大な富」 長期化は電気・ガス料金値上げ要因に 和光大学経済経営学部・岩間剛一教授
カタールは世界最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出能力をもち、日本にとってはＬＮＧ輸入量第３位、原油輸入量第３位、ＬＰガス輸入量第１位という極めて重要なエネルギー調達国となっている。
東日本大震災時の原子力発電所の稼働停止という緊急事態を乗り越えられたのは、カタールに日本への十分なＬＮＧ輸出能力があったからに他ならない。
サウジアラビアなどによる国交断絶にもかかわらず、カタールからのＬＮＧ調達に支障はなく、現状は一安心といえる。
以前から国交断絶の伏線はあった。
カタールからペルシャ湾に広がるノース・フィールド・ガス田は世界最大級の天然ガス田で、構造的にイランの南パルス・ガス田とつながっている。
カタールは今年４月、ノース・フィールド・ガス田の開発猶予（モラトリアム）を解除し、ＬＮＧプロジェクトの追加開発を表明しており、対岸のイランとの関係親密化を図ることをサウジアラビアが懸念したことも考えられる。
カタールのＬＮＧは日本との歴史的なつながりが深く、１９９０年代のＬＮＧプラントの建設に丸紅、千代田化工をはじめとした日本企業が参画し、最初のＬＮＧ輸入は中部電力が行っている。
現在も、カタールは中部電力への根強い感謝の念を持っている。
カタールにとって、日本は最大のＬＮＧ輸出先であり、特に、東日本大震災以降は、シェール・ガス革命に沸く米国の天然ガスと比較して、６倍も割高な価格で日本に販売していた。
秋田県と同程度の面積の半島国家カタールは、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が１０万ドル（約１１００万円）超という世界有数の富裕国家に成長した。
日本へのＬＮＧ輸出はカタールに莫大な富をもたらし、サッカー・ワールドカップ（２０２２年大会）招致の経済的基礎ともなった。
国交断絶が長期化すると、ホルムズ海峡を通過するカタールのＬＮＧ輸出の途絶につながる懸念がある。
輸出が滞ると、世界的なＬＮＧ需給の逼迫による価格上昇による電気料金、都市ガス料金値上げの要因となる可能性もある。
※朝鮮人思考！ この表題は無かろうに・・・ 払える内が花だろう。
産経ニュース 「詐欺に当たらず」 安藤ハザマ調査委が同社に調査結果報告
東京電力福島第１原発事故の除染費不正取得事件で、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた準大手ゼネコン
「安藤ハザマ」の調査委員会が「詐欺には当たらない」とする調査結果報告書を同社に提出したことが２９日、関係者への取材で分かった。
調査結果を公表するかは未定という。
福島県いわき市などが発注した除染事業をめぐっては、同社東北支店（当時）の男性社員が下請け会社に作業員の宿泊費の改竄領収書作成を指示していた。
関係者によると、調査の結果、同社と自治体の間では宿泊費について、国が特例で認めた実費精算ではなく、一律１人当たり１泊３５００円とする方向で合意、総額も協議して決めたことが、残されたメールなどから判明したという。
改竄領収書を自治体に提出したのはその後のため、改竄によって支払われる宿泊費は増えていないとし、過大請求や不正受給はなかったと結論付けた。
産経ニュース 危険あおればカネを生む「核のごみ利権」 科学的特性マップ公表 武田邦彦氏
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」について、経済産業省は最終処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表した。
日本の基礎自治体約１７５０のうち、約９００が安全に処分できる可能性が高いとされたが、紆余（うよ）曲折は避けられそうもない。
マップの公表で議論は進むか。
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どんな産業でも、その産業から出る廃棄物や有害物の処分ができない場合、工場などの建設や操業は許可されない。
もしも、許可されるようなことがあったら、日本中が危険物や有毒物質であふれかえるだけだ。
だが、１つだけ例外がある。
それが原発である。
原子力発電は昭和３８年から運転されていて、５０年を超えている。
それでもまだ運転により発生する廃棄物を処分することができないという異常な状態にある。
その最大の要因は
「あまり危険ではないものなのに、非常に危険」ということになっているためだ。
理由は、原発を止めたい反対派と、利権を得たい賛成派の思惑が一致するからである。※面白い！
原発の廃棄物が危険だという幻想を抱かせて、原発を止めようとする反対派のやり方は納得性があるが、賛成派までが安全なものを危険という理由はわかりにくい。
なぜこの点を強調するかといえば、筆者自身、日本原子力学会に核廃棄物の安全性に関する論文を提出し、学会賞の最終選考に残っているからだ。
◆安全な貯蔵は可能
◆まるで「裸の王様」
中略
廃棄物はそれほど危険ではないという論文が専門学会の論文賞候補になるぐらいなのに、危険性が強調され、今度のように
「処分に必要な場所のマップ」がお役所から出てくると、まるで「裸の王様」の話を思い出す。
現在の日本は「科学技術立国」と言いながら、多くの事柄が科学的合理性に欠け、情緒的にとらえられており、それは決して日本のためにはならない。
中略
原子力の専門家は十分議論をして
「核廃棄物は原発よりずっと安全だ」というコンセンサスを作り、はやく
「トイレのない産業」の状態から脱すべきである。
また、メディアも当たり障りのないことだけを報じるのではなく、利権に触れた報道が必要である。
※利権を握るメディアに利権に触れろとは・・・ 不可能でしょう。
しかし、何故、日本に正論が通用しないのか？ 最も優秀な大和民族と言われている日本人は単なる無知なのか？
それとも本当は馬鹿なのか？ 日本人よ、日本語で己の頭で考えろ！ 悪者は直ぐ分かる。
産経ニュース 最近も被曝事故…「原子力の世界」に「安全文化」根づくのは難しい
「安全文化」という言葉が原子力の世界で改めて重みを増している。
原子力規制委員会は原発再稼働に向けた安全審査などで、組織の安全文化を評価基準に取り込むための検討チームを７月に設置した。
東京電力柏崎刈羽原発の審査に当たっても経営トップを呼んだり、委員長が現場に出向いたりと技術審査以外のアプローチが目立つ。
ただ、最近も茨城県大洗町の被曝（ひばく）事故など安全文化が問われる事態は繰り返されており、改善への道は険しい。
現場とトップの姿勢を問う チェルノブイリ事故で重要性認識 「文化」の評価難しい？
中略
勝田忠広・明治大准教授は
「安全文化で最初に思い浮かぶのは（被曝事故を起こした）原子力機構。
今から作ろうとするガイドがすでにあったら彼らはああいう問題を起こさなかったのか。一つの例として考えては」と提案した。
ガイドラインは３０年度前半の制定を目指し、３２年度から適用される予定。
再稼働に向けた安全審査にとどまらず、合格後の保安検査など広く活用する方針で、原発以外の原子力施設も対象となる。
※原子力は津波による福島原発事故と他の被爆事故を一緒に語ってはならない。
原子力の研究施設は人による核のハンドリングが多く、人為的事故が起こる可能性が高い。
ハンドリングの回数を極力少なくする事を日本人の知恵を使い考えて欲しい。
仕事は困難程、楽しいだろうに・・・
産経ニュース 茨城被曝で飛散 プルトニウムとみられる複数の塊を回収
日本原子力研究開発機構の作業員被曝（ひばく）事故で、機構は１０日、
「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）の現場室内の床に飛散したプルトニウムとみられる複数の塊の回収を完了したと発表した。
放射線量は毎時５～１８０マイクロシーベルトだった。
塊１０個は破損がない完全な形状で、機構はこれらについて
「線量からプルトニウムを含んでいると考えられる」としている。
機構によると、回収したのは、放射性物質の粉末試料などを、接着剤として使われるエポキシ樹脂とまぜた固形物や、砕けた粉末。
事故は６月に発生。
作業員が点検のため金属製の貯蔵容器を開けると中のビニールバッグが膨らんで破裂し、プルトニウムなどが飛散して５人が被曝した。
※管理不足ｏｒテロなのか！
産経ニュース ＩＡＥＡが柏崎原発再調査 「進捗不十分な課題ない」
平成２７年に東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）６、７号機の安全対策を評価した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の運転安全評価チームは４日、指摘した内容が改善されたかどうかを確認する再調査の最終日を迎え、
「進捗（しんちょく）が不十分と判断される課題はない」とする評価内容を東電側に伝えた。
３カ月後をめどに報告書をまとめるという。
リーダーのピーター・タレン氏は、２７年の評価で改善を促した８項目１５件のうち、緊急時の対応や管理態勢など８件が解決されたと報告。
残り７件に関しては
「満足する進捗があった。継続的な努力が解決につながる」と指摘した。
東電やＩＡＥＡによると、再調査は７月３１日に開始。
原子力の専門家４人が書類の確認や職員からの聞き取り調査を行い、放射線管理区域内を視察した。
ＩＡＥＡは２７年６～７月に、東電が再稼働を目指す６、７号機について最初の調査を実施。国際的な安全基準に照らし、過酷事故対策や緊急時対応など８項目について評価、助言していた。
東電によると、津波対策が良好事例として評価された一方、緊急時の行動マニュアルが完全ではないなどと指摘されたという。
※何が起ころうが、再調査したＩＡＥＡに責任を問えず、日本政府と東電さえ責任を負わないのが日本である。
日本政府の無責任行政を上げればきりが無い。
武田邦彦、昔はエネルギー資源の自給が重要だったが現代はエネルギー自給よりも技術力が重要。
ナシ
※武田教授の正論を聞け！ 日本人よ、青山参議の口車に乗るな！
日本は最先端の技術委立国になるべきである。
嘘つき安倍総理は日本の技術開発を疎かにしており、日本は既に、技術大国ではない！
産経ニュース 韓国など海外原発事故の検知強化へ規制委、長崎や沖縄に装置
原子力規制委員会が、韓国や台湾など、海外の原発で事故が起きた際の放射性物質拡散情報の検知体制強化に乗り出すことが分かった。
日本国内で、韓国と台湾に近い離島である長崎県の対馬（対馬市上対馬町）と、沖縄県の与那国島（与那国町）に新たに放射線監視装置（モニタリングポスト）を設置し、平成２９年度内に運用を開始する。
韓国と台湾はいずれも複数の原発保有国で、事故時には日本国内への放射性物質の飛来が懸念されている。
対馬のモニタリングポストは韓国南部の古里原発から約７０キロの距離で、約１３０キロの九州電力玄海原発（佐賀県）より近い与那国島と、台湾北部の第４原発との距離は約１３０キロ。
規制委によると、モニタリングポストの新設場所は、対馬は縦に長いため、北端の航空自衛隊の海栗島分屯基地の敷地内。
与那国島は、島内に設置する。
規制委は放射線監視体制の強化を進めており、モニタリングポストの増設もその一環
※韓国を警戒するのはいいが、台湾を何故・・・台湾原発をを警戒するより、先に国内の問題を解決しろ！
【驚愕】韓国国営電力が日本で売電開始「発電した電力はすべて北海道電力に販売する」
ナシ
「投稿紹介」
１）北海道で太陽光とか採算合わないと思うよ
北海道は日照時間短いし 特に冬場は雪とかで、ほとんど売電できないと思う 北海道の一般家庭太陽光があまり普及してないでしょｗｗ
２）東京のエネルギープロダクト株式会社っていうところ
おそらく、土地もこの会社が所有してるんじゃないかな
まあ、新千歳空港のそばじゃ騒音も酷いし、人が住みたがらないから アウトレットショップくらいしかないようなところ この程度で乗っ取られるなんて言ってたら、関西や福岡なんてもう韓国配下だよ
※効率の良し悪しでは無く、一分でも敵国・韓国の韓国電力（外国企業）に日本のエネルギーを委ねていいのか？
韓国人がやるのとは訳が違う。
嘘つき安倍総理は日本のエネルギ政策に風穴を開けたのであり、嘘つき安倍政治そのものである。
日本政府は戦後、一貫して日本人の財産を海外に流失させる政策を執っている。
産経ニュース 北ミサイル、「東京の方がいい」 原発攻撃想定に田中俊一・規制委員長が不適切発言
原子力規制委員会の田中俊一委員長は６日、関西電力高浜原発がある福井県高浜町で住民と意見交換した。
北朝鮮のミサイル攻撃を想定した対応を問われ、
「冗談」と断りつつ「北朝鮮の技術がどの程度か分からないが、小さな原子炉に落とすなら東京都のど真ん中に落としたほうがよっぽどいい」と発言した。
会合終了後、田中氏は報道陣に対し
「例えが不適切だった」と釈明。
「平和な国でないと原子力は利用できない。（ミサイル攻撃という）戦争状態に入ることは絶対に避けてほしい」と訴えた。
ミサイル攻撃への対策について、田中氏は
「規制の範囲を超える」と述べ、特別な対策は取っていないと説明した。
会合では、規制委の審査が厳しく、長期化しているとの指摘も出た。
田中氏は
「事業者には厳しいと思うが、（原発を）動かしたいなら耐えていただく。（審査を）緩めると、安全対策がお金との兼ね合いになる」と述べた。
住民からは
「住民避難計画が周知できていない」との声も上がった。
※国に「ミサイルで防衛して頂く」と言えないのか？ こ奴は無能過ぎる！ 首にしろ！
日頃から日本防衛など頭に無い愚か者である。
【防衛決定策】小型高速炉「A4S炉」は、日本を守る指向性エネルギー兵器の電源だ！【専守防衛 日本！】
高まる危機の実態と、それに対処するための具体的な方法を探り、そのためのキーテクノロジーとして、A4S炉（改良型の超安全小型・シンプルな高速原子炉）がいかに必要か、しかも低リスク、低コストで実現可能かを明らかにする。
日本の直面する安全保障上の危機、とりわけ深刻さを増すミサイル脅威に対処するための画期的なミサイル防衛システムとして、指向性エネルギー兵器の開発配備が世界的に進められている。
続きは動画の中で・・・
産経ニュース 核燃料再処理費、国想定超え 事業費１３．９兆円 機構試算
原発の使用済み核燃料再処理事業を担う経済産業省の認可法人「使用済燃料再処理機構」（青森市）は３日、日本原燃（青森県六ケ所村）の再処理工場の総事業費を１３兆９千億円とする試算を明らかにした。
原子力規制委員会の新規制基準に対応する工事費を踏まえ、平成２８年の国の想定から１兆円超を増額した。
総事業費は工場が完成してから４０年間稼働する前提で、廃止費用も含む。
内訳は再処理が１３兆円、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の一時貯蔵などが９千億円。
このうち、耐震補強など安全対策工事費は７５００億円と見積もった。
※高レベル放射性廃棄物処理費用はソーラー発電業者に負担させろ！
産経ニュース 再生エネ買い取り５年 国民負担は電気代の１割に拡大 論説委員・井伊重之
太陽光や風力などの再生可能エネルギーを決まった値段で買い取る
「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）がスタートしてから、７月で５年が経過する。
東京電力福島第１原発事故を受け、原発を縮小して再生エネ普及を促す仕組みとして導入されたが、ここに来て利用者が支払う賦課金の重さが目立っている。
１カ月の電力消費が３００キロワット時の標準家庭の平均的な賦課金は、年間９５００円と５年前に比べて１０倍以上に増えた。
これは電気代の１割に相当する。
電力自由化は事業者同士の競争で電気代の抑制を目指すが、実際の国民負担は重くなるばかりだ。
政府もようやく制度見直しに着手した。
しかし、今後も賦課金の増加は続く。
少子高齢化の中で、エネルギーコストをいかに抑えるかは、家計の負担軽減だけでなく、産業競争力も左右する問題として考える必要がある。
旧民主党政権下で導入された固定価格買い取り制度は、再生エネで発電した電気について、電力会社が事業者から２０年にわたって決まった価格で購入し、その費用を家庭や企業が支払う電気代に上乗せして徴収する仕組みだ。
中略
エネルギー自給率が６％と主要先進国で最も低い日本は、各種の電源を効率よく組み合わせる「エネルギーミックス」で安定供給とコスト削減を両立させなければならない。
そのためには再生エネの効率化に加え、火力や安全性を確認した原子力も含めて上手な活用が問われそうだ。
※産経よ、問題提起はいいが、問題の本質を突いた記事にしろ！
日本政府は戦後から日本人の財産を海外に垂れ流す政策を実行し続けている。
【Front Japan 桜】「東海」で遊ぶ大英帝国 / 無責任な原子力規制委 / ホントは教えたくない朝ごはん、Bar、居酒屋 in 台北[桜H29/6/30]
キャスター：高山正之・木坂麻衣子
■ 「東海」で遊ぶ大英帝国
■ 無責任な原子力規制委
■ ホントは教えたくない朝ごはん、Bar、居酒屋 in 台北
※原子力発電は政府の政策、規制委員会は本末転倒した発言をするな！ 早く地下水の遮断をやれ！
日本の原発政策 失敗の本質 経済の深層
ナシ
※冒頭 ： 路上駐車は道路交通法違反だろうに・・・！ 法律違反を奨励するのか？ こ奴（金山）は日本人なのか？ こ奴は単なる反日分子だろう。
円、通貨は日本政府の信用が齎す価値、金は人類が齎す価値、さてどっちが価値があるのか？ 金だろう。
作業員１人の肺から２万２千ベクレル 茨城・原子力機構
茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターでウランとプルトニウムが入った保管容器から放射性物質が漏れて作業員５人が被曝（ひばく）した事故で、原子力機構は７日、作業員１人の肺から２万２千ベクレルのプルトニウムが検出されたと発表した。
この問題は、７日の原子力規制委員会の定例会でも報告された。
放射線防護が専門の伴信彦委員は
「命に関わることはないだろうが、軽微なものではない。かなりの内部被曝になることは確実だ」と、作業態勢などを問題視した。
事故が起きたのは、高速炉の新型燃料などを研究開発していた燃料研究棟の分析室で、保管状況を調べるため金属容器のフタを開けたところ、中のビニールが破れて放射性物質が飛散。５人の防護服や手袋が汚染された。
５人はいずれも口や鼻をマスクで覆っていたが、３人の鼻腔（びくう）内から最大で２４ベクレルの放射性物質が確認されていた。
産経ニュース 安藤ハザマ側「修正お願い」 録音やメール、生々しく… 下請け「断れず」
２０１７・６・７
産経ニュース 安藤ハザマ、原発事故の除染費不正取得か 領収証を改竄、８千万円超 （２）
「やっちゃいけないとは分かりつつ、領収書の改竄（かいざん）をお願いした」－。
東京電力福島第１原発事故の除染事業をめぐり、６日に発覚した準大手ゼネコン「安藤ハザマ」による除染費の不正取得疑惑。領収書改竄を指示された１次下請け会社の男性幹部と安藤ハザマ側が面談した際の録音記録には、そうした発言が記録されていた。
電子メールにも、安藤ハザマ側が改竄を指示するやり取りが生々しく残っている。
１次下請け会社の男性幹部によると、安藤ハザマ側との面談は、同社の除染拠点となっている福島県浪江町の事務所で複数回にわたって実施。
今年４月にも行われたという。
この幹部は面談を持った理由について
「宿泊費を実費分しかもらっていないので、領収書上の出入金額と実際の金額が合わないことが社内で問題になったため」と説明した。※これ嘘だろう。
録音記録によると、幹部が
「なぜ改竄領収書を作る必要があったのか」と質問した際、安藤ハザマ側はこう弁明している。
「支出の事実はあるが、裏付ける領収書が残っていない支出がある。その穴埋めというとおかしいが、宿泊費ならということで」
中略
１次下請けの男性幹部は「結果的に不正に加担してしまったとすれば遺憾だが、１次下請けはうちだけではない。問題は氷山の一角かもしれない」と話した。
※除染事業が如何に杜撰な事業かを証明している。
この事件、会話の録音、メール、最初から事件化するつもりだろう。
日本政府（役人）もだが、巨額な支援をしてくれた台湾人や多くの人々に申し訳なく思わないのだろうか？
（２）記事をご覧あれ！
産経ニュース 日立、浜岡原発廃炉受注へ 事業拡大に向け実績
日立製作所が中部電力浜岡原発（静岡県）の１、２号機に関し、廃炉作業の一部を受注することが３０日、分かった。
国内原発は新規建設が見込めない一方、廃炉作業が本格化する見通しで、事業拡大に向けて実績づくりを進める。
受注するのは、原子炉の放射性物質を除去する除染装置で、受注額は設置や作業費用も含め数十億円規模とみられる。
既に優先交渉権を得ており、今後正式に受注する。
浜岡原発１、２号機は沸騰水型軽水炉で２００９年に運転を終え、既に廃炉作業に入っている。
原子炉を納入したのは東芝だが、除染装置は入札で日立が担うことになった。
国内原発は老朽化が進む中、東京電力福島第１原発の事故後の法改正により運転期間が原則４０年と規定された。
今後、全国で廃炉が相次ぐとされ、市場も拡大しそうだ。
【武田邦彦】あなたがバカにされている
ナシ
※武田教授は素直に指摘しているので、視聴者は素直に聴こうね！
反日日本政府は拉致被害者さえ救出する意思が無く放置したまま、日本人を守る意思などあろうハズが無い！
早く気付けよ、日本人！
＜福島原発事故＞森林除染を竹林に偽装 単価１０倍に水増し
東京電力福島第１原発事故に伴い福島市が共同企業体（ＪＶ）に発注した森林の除染事業で、３次下請けの業者が工事単価を通常の１０倍に水増しするため竹林で除染作業を行ったように偽装していたことが１１日、市への取材で分かった。
市は、業者が竹を伐採したように見せる写真を捏造（ねつぞう）し、ＪＶを通じて工事完了報告書を提出して除染費用の一部を不正に受け取ったとみて、刑事告訴を検討している。
市除染企画課によると、現場は福島市松川町の森林で、市内の建設３社（晃建設、古俣工務店、ノオコー建設）で作るＪＶが受注した。
２０１４年９月～１６年３月、宅地や農地などの「生活圏」から２０メートル圏内の計１８万５０００平方メートルを除染し、市からＪＶに計約６億２０００万円が支払われたという。
森林除染の工事単価は通常、１平方メートル当たり約５００円。
しかし、竹林の場合は竹が密生しているため伐採しないと除染できないなど手間がかかる。
このため、単価に約４６００円が上乗せされ約１０倍に設定されている。
３次下請けだった福島県二本松市内の業者「ゼルテック東北」（現在は廃業）は、除染を終えた報告書に添付する写真を撮影する際、地面に短く切った竹筒を突き立て、竹林を伐採したように偽装。
作業員が切った竹を担いで運ぶ写真も添付するという念の入れようで、複数の除染現場の写真としてトリミングして使い回していた。
市は昨年１１月、関係者からの内部告発で事態を把握。
ＪＶからの聞き取りを進めている。
市除染企画課の土田孝課長は
「書類ベースの確認なので意図的な偽装を見抜くのは難しい」と説明している。
※お役所仕事はこんなものだろうが、一度も立ち合いに言っていない杜撰極まりない発注であるｓ
間違いなく詐欺、業者（晃建設、古俣工務店、ノオコー建設、ゼルテック東北）は日本人なのか？ 調べろよ！
「太陽光パネルで民家包囲」計画もＯＫ？！ 発電設備めぐるトラブル相次ぐ 「熱中症」で訴訟にも発展
太陽光発電をめぐるトラブルが相次いでいる。
発電パネルなどの機材設置を規制する法令がないことが主な要因で、業者が周辺住民の意向を無視して工事を強行しようとするケースもある。
自治体などは、設置を規制する条例を整備するなど対応に追われる事態となっている。
あわや住宅が・・・ 特別な許可は不要 条例で規制の動き
中略
兵庫県でも今年７月から、事前に事業計画の届け出を義務付け、違反した場合は罰金を科す条例が施行される。
今回問題が起きた多可町でも、条例による規制を検討しているという。
山下研究員は「開発には地域住民の理解と合意が大前提。国や自治体が土地利用のルールを整えることが不可欠だ」と指摘している。
※役人もだが、日本人が愚民になった証であろう。
武田邦彦◆信用してはいけない人物とは
ナシ
※我らの武田教授が反日メディア（ＮＨＫ始め朝日放送、ＴＢＳ）に出演する銭が欲しくてたまらず嘘を言い放つコメンテーターや学者や文化人の愚かさを指摘！
元官僚の反日分子もいる。
「激高会見」謝罪 自己責任発言撤回せず
今村復興相の閣議後会見での発言問題をめぐり、6日開かれた衆議院の特別委員会で、今村復興相は冒頭、謝罪をしたが、「自己責任だ」と発言したことについては撤回はしなかった。
今村復興相は「私の発言で皆様にご迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げます」と述べた。
この問題は今村復興相が4日、福島第1原発にともない自主避難している人への対応について、「本人の責任、判断」などと発言したうえ、質問した記者に対し、「うるさい」などと声を荒らげたもの。
民進党の郡議員が「記者が聞きます、じゃあ帰れない人はどうするんでしょう。大臣が答えます、それは本人の責任でしょう、本人の判断でしょう。裁判だ何だ、そこはやればいい。この発言は今でも正しいと思っていらっしゃいますか」とただすと、今村復興相は「自己責任という言葉の使い方がよくなかったなと思っている」と述べた。
これに対し、民進党の郡議員は「大臣の資格がない」と辞任を要求したが、今村復興相は辞任する考えはないことを明らかにした。
※日本政府は余りにも酷い！ 日本人が黙って大人しくしている事をいい事に言いたい放題！ 反日日本政府は日本人がどうなろうと一向に構わないのである。
ネットが黙っていまい、辞職か？ 解任か？ 東大卒（佐賀）でもこの程度、馬鹿な政治屋、先は無かろう。
こんな奴が何故、選挙で当選するのか？ 佐賀には原口もいるが不思議な県である。
【武田の乱】復興大臣がブチギレた真相を話します #武田邦彦
ナシ
※国の間違い！ そして東大卒の間違い！ 日本人切捨て！ お粗末な復興大臣である。
２号機の足場から湯気を確認 冷却水が溶融燃料熱で蒸発か
東京電力は３０日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内部に、カメラや線量計を搭載した自走式ロボットを投入するなどして撮影した画像を鮮明化して分析した結果を発表した。
原子炉直下にある格子状の作業用足場の下から立ち上っている湯気を確認した。
原子炉冷却のために注いでいる水が足場の下に溶け落ちた核燃料（デブリ）の熱で蒸発した可能性がある。
福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は記者会見で「足場の下に温かいものがある。
デブリの他に熱源はないだろうが、見つかっていないので断定できない」と述べた。
２号機では圧力容器の内部にデブリの大部分が残り、一部が底部を突き破って流れ出たと推定されている。
画像の鮮明化でもデブリは見つからなかった。
鮮明化した画像では、足場にこれまで判明していたよりも広範囲の脱落が見つかった。
高浜原発再稼働へ、関電の抗告認める 大阪高裁、運転差し止め取り消し
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めをめぐる保全抗告審で、大阪高裁（山下郁夫裁判長）は２８日、差し止めを命じた昨年３月の大津地裁の仮処分決定を取り消し、運転を認める決定をした。
抗告審の決定もただちに効力が生じるため、関電は早期に再稼働の手続きに入るとみられる。
差し止めを求めていた滋賀県の住民側は特別抗告などを申し立てて、最高裁の判断を仰ぐかどうか検討する。
大津地裁決定は「東京電力福島第１原発事故の原因究明はいまだ道半ばで、津波をその主原因としていいのかも不明だ」と指摘。
そうした状況下で策定された新規制基準について「公共の安寧の基礎になると考えることを、ためらわざるを得ない」と疑念を呈した。
さらに現在想定されている過酷事故対策や耐震性能などにも危惧すべき点があるとし、「関電は安全が確保されているか、説明を尽くしていない」と批判した。
※日本は科学立国と言われて久しいが最近、原発技術始め造船、耐震ゴム、ビル建設、工場の爆発等と技術力が低下しているニュースが際立っている。
日本人がシナ人化、朝鮮人化しているのか？ それとも、あらゆる企業にシナ人や朝鮮人（在日韓国朝鮮人）が雇用され労働者の質が落ちているのか？ この状況で大丈夫なのだろうか？
水俣病、石綿訴訟でも国の「規制権限不行使」認める
国家賠償が認められるためには、「国が規制権限を適切に行使しなかった」という立証が必要だが、過去にも過失責任が認められた例がある。
最高裁は平成７年６月、クロロキン薬害事件の上告審判決で、国の規制権限不行使が認められる要件について、「容認される限度を逸脱して著しく合理性を欠くとき」と提示した。
その一方で、国への賠償は認めなかった。
規制権限不行使が最高裁で初めて認められたのは、炭鉱作業員が国や企業を相手取った１６年４月の筑豊塵肺（じんぱい）訴訟の上告審判決だ。
粉塵（ふんじん）を少なくする削岩機の普及が鉱山などと比べて著しく遅れたことを「合理性を欠く」と判断した。
同年１０月の関西水俣病訴訟の上告審判決でも、最高裁は「規制権限をただちに行使すべきだったのに被害が拡大した」として、国側敗訴を言い渡した。
その後も、規制権限の不行使についてはたびたび訴訟で争われてきた。
泉南アスベスト訴訟でも２６年１０月、最高裁は粉塵排気装置の設置義務化が遅れたのは、規制権限の不行使にあたると判断、国の対応を違法とする判決を言い渡した。
※放射能汚染は公害だが、当時、政権を担っていた民主党（民進党）と菅直人に全責任を取らせろ！
罰則規定の無い反日官僚は政治家の愚策には従順に従うがが、良策には反旗を翻し抵抗する。
これが今の日本政治である。
公務員法を改正し罰則が必要、でなければ常に国民側に被害者を齎すことになる。
除染汚職 知り合った直後から接待 事業への参入目的で環境省職員に
東京電力福島第１原発事故後の除染事業に絡む贈収賄事件で、贈賄容疑で逮捕された建設会社「大開工業」前社長の小杉幹雄容疑者（６３）が、収賄容疑で逮捕された環境省の出先機関「福島環境再生事務所」専門官、鈴木雄二容疑者（５６）と知り合った直後から飲食接待を繰り返していたことが３日、捜査関係者への取材で分かった。
警視庁と福島県警は、小杉容疑者が除染事業への参入を図る目的で鈴木容疑者に接触したとみている。
捜査関係者によると、鈴木容疑者は福島環境再生事務所に転職前、新潟県や横浜市などで電気設備関係や建設関係の会社に勤務。
一連の仕事を通じ、小杉容疑者と共通の知人ができた。
小杉容疑者側は、鈴木容疑者が福島環境再生事務所に転職後、共通の知人を通じて接触。
間もなく、下請け業者として参入できるよう接待を持ちかけたという。
警視庁と福島県警は３日、収賄容疑で鈴木容疑者を、贈賄容疑で小杉容疑者を福島地検に送検した。
数十秒で死亡…いちエフ毎時５００シーベルト超えの衝撃 東電が火消しに躍起の「放射線量上昇」誤報
東京電力福島第１原発（略称１Ｆ＝いちエフ）２号機で１６日まで行われた格納容器内調査では、毎時５００シーベルトを超える高い放射線量が推計される場所が相次いで見つかった。
人が近づけば数十秒で死亡するという極めて高い値で、ニュースは海外にも配信されたが、一部メディアが誤った形で伝えるなど、衝撃的な数値が独り歩きし始めており、東電などは火消しに追われている。
「改めて申し上げますが、もともと燃料が持っている線量は数万シーベルトある。いまはそれを閉じ込めている状況で、５３０シーベルトや６５０シーベルトというのは、格納容器の中で確認したもの。新たに発生したわけではなく、外部に影響があるわけでもない」
東電の岡村祐一原子力・立地本部長代理は９日の定例会見でこう訴えた。
誤解に基づく情報が拡散しているためで、その後の会見でも東電は同様の説明を繰り返している。
つづく
※原発事業は政府が推進した事業、事業展開は東電だが、全ての責任は日本政府にある。
隠蔽は反日日本政府の常。
親嘘つき安倍総理の産経よ、隠蔽を東電だけに押し付けてどうする！ 火消しは日本政府の指示だろう。
安倍政権を非難しろ！
出演：武田邦彦・大高未貴
霞ヶ関・永田町の背後から、政治・経済・社会を斬りつける！！
憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー！
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。
なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。
そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前！
そこからこの日の番組をどう作っていくのか？何にこだわって語るのか？
番組作りの舞台裏もお楽しみください！
MC 米粒写経(こめつぶしゃきょう)居島一平
※番組冒頭＝東芝・東電
青山繁晴氏が国会で遂にあの質問を！政府が公表せずマスコミが報道しない旧民主党・菅政権の大嘘！＜資源エネルギーに関する調査会 2017年2月17日＞
ナシ
「投稿紹介」
青山さん、関西ＴＶアンカーでのご発言、虎の門ニュースでのご発言をとうとう、国会で質問されました。
日本国民全員必見の動画になっているとおもいます。
福島原発の防潮堤が仮じゃなくするためにも、トリチウム含有水は海に放流すべき！ということを日本国民の共通認識にしたいと考えます。
日本国民と世界に平然と噓をつく安倍総理 俺はこれで完全にブチ切れた！！！
日本人なら子供のころから噓つきは泥棒の始まりと教えらているはずである！
安倍総理を支持する奴らは売国奴かどこぞの外国勢力で日本を貶めようとしている奴らに違いない
※異論あり、検査をするのであれば、繊細に気を使い検体を確保して欲しい。
魚を捌く包丁だが、一本の包丁だけを使用、これでは、部位ごとに検査した事にはならない。
セシュームが高いのは確かであるが・・・
溶け落ちた燃料か 東電が写真公開 ２号機格納容器調査で黒い塊を確認
東京電力は３０日、福島第１原発２号機の格納容器内にカメラ付きの伸縮式パイプを挿入して調査したところ、圧力容器の真下の空間に、黒い塊を確認したと明らかにした。
溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の可能性がある。
燃料デブリであれば、福島第１原発事故以降、実際に溶け落ちた燃料が確認されるのは初めて。
２月にはこの場所にロボットを入れ、より詳細な調査を行う予定。
東電は同日朝から、圧力容器の下にある空間の入り口付近迄、長さ１０・５メートルの伸縮式パイプを入れて調査を行っていた。
事故から３月で６年となる中、核燃料と確認できれば、溶融燃料の実態が初めて判明する。
東電は３０日午後に写真と映像を公開した。
【武田邦彦】なぜ、若い芸能人のガンが多いのか!?
引用元：武田邦彦 ( 中部大学教授 )
ブログ音声 [ http://takedanet.com ] 武田邦彦 ブログ音声 公式 YouTube チャンネル
http://goo.gl/EQ3R5T 武田邦彦 メールマガジン 『 テレビが伝えない真実 』
http://goo.gl/a8deZi
武田邦彦 現代のコペルニクス
http://theatertv.co.jp/movie/takeda 武田邦彦 ガリレオ放談
http://bp.shogakukan.co.jp/takeda様より 虎ノ門サイエンス 虎ノ門ニュース
画像元：http://image.search.yahoo.co.jp/searc...
※この動画はタイトルが変、芸能人の話ナシ！ 観れ観れ詐欺か？
反日日本政府が日本人を軽んじている証であ。
【日本人は全員観るべき】ドイツ公共放送の番組「フクシマの嘘」紹介
① https://youtu.be/8MZKxWLruZQ
② https://youtu.be/ln9A4wHteiU
③ https://youtu.be/XuELFWUSQjU
福島原発事故やその背景について、これほど重要な情報を30分弱で、しかも、分かりやすくまとめている番組は珍しいです。
日本人だけでなく世界中の人に観てもらいたいビデオです。
※菅直人言い分を出したのが大間違い。
何故、ネタを日本のネットメディアに提供しなかったのか？ 素朴な疑問。
“メガ電力”誕生、政府は業界再編の旗印に 主導権争いも
東京電力ＨＤと中部電力が折半出資するＪＥＲＡが完全統合すれば、世界最大級の“メガ電力”が誕生する。
電力システム改革を通じて業界再編を進めたい政府にとって、格好の旗印となる。ただ、東電は規模こそ中部電より大きいとはいえ、福島第１原発を抱え、資金難で国の関与が続く。
虎の子事業を手放す形の中部電は東電の財布にされることへの警戒が強く、ＪＥＲＡの経営で主導権争いを繰り広げる恐れもある。
東電は、経営再建の柱の一つに据える柏崎刈羽原発（新潟県）の早期再稼働が見通せず、ＪＥＲＡの完全統合で燃料調達や発電コストを削減し、新たな収益源に育てたい思惑がある。
一方、火力発電の比率が高く、独自で燃料調達手法や運転技術などを高めてきた中部電は、東電とノウハウを共有することへの抵抗も少なくない。
実質国有化の東電と一緒になることで国の関与が強まる可能性も懸念しており、勝野哲社長は完全統合について「東京電力の自立が前提条件」と繰り返してきた。
完全統合の時期をめぐっても、両社は対立する可能性がある。
政府は東電の実質国有化を延長する半面、収益事業については早期に自立させる方針を打ち出し、中部電の理解を得たい構えだ。
中部電には、政府に対する不信感も強い。
火力統合が円滑に実現できるかは、政府がその後に進めたい東電の原子力や送配電事業の再編実現に向けた試金石に。
よみがえる「原油断絶」の悪夢 新技術「石炭ガス化」発電で石油はもう要らない
「人生はチョコレート箱のようだ。何が出るかは開けてみないと分からない」。
筆者が好きな映画「フォレスト・ガンプ」のセリフだが、この格言はそのまま米国政府にも妥当する。
２０日はドナルド・トランプ氏が第４５代大統領に就任する日だ。
過去１０回大統領選を見てきた筆者も今回ほど混乱した政権移行は記憶がない。
今後も諸外国は米国に振り回されるだろう。
特に、筆者が懸念するのは中東情勢だ。
トランプ政策の柱が減税、インフラ整備、エネルギー増産、イスラム過激主義打倒だとすれば、米国が世界のイスラム教徒を再び敵に回す可能性も排除できない。
そうなれば、今後米本土や欧州中東で予測を超えるような大規模テロや政治的地殻変動が起きても何ら不思議はない。
筆者のごとき中東屋には「原油断絶」という悪夢が再びよみがえってくる。
これは一種の職業病だろうか。
そんな時、日本には石油ではなく、石炭を使った革新的発電プロジェクトがあるという話を耳にした。
「石炭火力発電＝二酸化炭素増加の元凶」という一般イメージとは違い、新技術による石炭火力発電システムは従来とは大きく異なる。
しかも、既に技術開発段階を終え、実証試験が始まりつつあるというのだ。
中略
場所は広島県南部の瀬戸内海に浮かぶ小島、ブルーベリーでも有名な大崎上島町だ。
既存の発電所内に巨大な施設が出来上がっており、既に試験運用も始まっていた。
発電や化学反応関連の技術に疎い筆者が理解できた新技術の概要はおおよそ次の通りだ。
〈石炭は燃やさずガスにする〉新技術の核心は石炭ガス化だ。
特殊な炉の中で粉状の石炭に酸素を加え熱と圧力を加えると、一酸化炭素と水素からなる高温の可燃性ガスができる。
このガスでガスタービンを回し発電するという。
〈ガスだけでなく蒸気も使う〉高温ガスを用いて熱回収ボイラーで蒸気を発生させ、別途蒸気タービンを回し、さらなる発電を可能とする。
ガスと蒸気を併用することで発電効率をさらに高めるのだ。
つづく
※宮家よ、お主は逃げてるだろう、映画「海賊と呼ばれた男」でも観て日本を考えろ！
核のごみ、小泉純一郎の放言はここがおかしい
「原発は再稼働させれば核のごみが増える。最終処分場が見つからないなら、すぐゼロにした方がいい」。
今や「脱原発」の急先鋒となった小泉純一郎元首相。
原発は善か悪か。
お得意の二元論で物議を醸し、反対派からは拍手喝さいを浴びるが、では小泉さんにお尋ねしたい。
行き場を失った核のごみはどう処分すればいいのですか？
小泉さん、核のごみはどう処分すればいいのですか？ 信頼を得たければ本音で語れ！
解決の糸口は北方領土にあり 「正しい処し方」を考えるために どうしても核燃料サイクルをやりたい経産省
推進論者も役人もガラっと変わる 語られていないことがある 脱原発のリスクを語らない人たち
「小泉流」は国民的議論を遅らせる
Q ： 原発の是非と「核のごみ」の処分は切り分けて考えるべきだと思いますか？
２０１７・１・１０現在 思う １６ 思わない １７ 分からない ３
※小泉元首相は単なるアメリカ・グローバリストのポチ、今もオイルメジャーやブッシュの手駒、総理時代にやった事を考えれば容易に推測できる。
強いて言えば売国奴だろう。