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| エネルギーニュース/ | ２０２０ |
２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ |
| エネルギーニュース・２０１６/ | １２～１ |
水素社会は「夢物語」ではない！？ 官民で動き加速 実現の可能性を探る
水素・燃料電池関連のエネルギーフォーラムに登壇する機会をいただき、水素社会の実現に向け各地で動きが活発化していることを知りました。
今回は、新しいエネルギー、水素の可能性を考えたいと思います。
日本の自給率わずか６％
２０１６年３月に改訂された政府の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の「フェーズ１：水素利用の飛躍的拡大」（現在～）では、
（１）燃料電池の価格低下と普及拡大
（２）燃料電池自動車（ＦＣＶ）を２０年までに約４万台、２５年までに約２０万台導入
（３）水素ステーションを２０年度までに１６０カ所、２５年度までに３２０カ所設置することを目指します。
「フェーズ２：水素発電の導入など」（２０年代後半に実現）では、水素発電と大規模な水素供給システムの確立を目指し、３０年ごろには水素発電の本格導入を見据えます。
最終段階の「フェーズ３：ＣＯ２フリー水素供給システムの確立」（４０年ごろに実現）では、再生可能エネルギー由来のＣＯ２フリー水素供給システムの確立を図る計画です。
水素は、石油随伴ガス、製鉄所や工場で発生するガス、再エネなど多様な１次エネルギー源からさまざまな方法で製造できる２次エネルギーです。
再エネと水を使って水素を製造し、必要な時に燃料電池で電気に換えることもできます。
水素は、電気を運びやすく、ためやすくしてくれます。
半永久的に劣化せず、大量に運べることもメリットとされます。
つづく
燃料電池車に注目集まる ＢＣＰ対策向けシステム
中略
－－今後の展開は？
「年間を通じて再エネに依存して暮らしているところは世界中にあります。Ｈ２ＯｎｅＴＭは太陽光など再エネだけで電気と温水を供給でき、またシステムの仕様は規模や要望に合わせて変更できます。国内での展開にとどまらず、海外の無電化地域、東南アジア、インド、太平洋の島嶼（とうしよ）国、エネルギー資源が乏しい地域、送電網の整備が乏しいコミュニティーへの展開を考えています」
これからは、いつ、どこにいてもエネルギーを安定供給できる分散型エネルギー設備を各地に整備していくことが重要です。
日本では再エネの導入が拡大していく中、系統連系などの問題が生じており、余剰電力を水素でためる技術が、有望な対応策の１つになるかもしれません。
もしもの時、私たちの生活を支えてくれる可能性がある水素。
安全対策を万全に、各地での利活用が期待されています。
※官僚の魔下り先確保だけだろう。
原油埋蔵量は後、数千年と言われているが、原油に変わる代替エネルギー資源を考える必要があるのか？
研究はいいが「水素社会」、これは嘘、予算獲得の方便だろう。
ＯＰＥＣ、１５年ぶり協調減産で正式合意 非加盟国、計６０万バレル弱削減
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国は１０日、閣僚級会合をウィーンで開催後、原油減産の協調で正式合意したと発表した。
非加盟国は日量計６０万バレル弱の減産に応じた。
ＯＰＥＣと非加盟国の協調減産は約１５年ぶりとなる。
低迷する原油価格の押し上げに向け、双方は共同歩調を図る。
ＯＰＥＣは１１月末の総会で計約１２０万バレルの減産を決定しており、１０日の会合ではＯＰＥＣ非加盟の約１０カ国が５５万８０００バレルの減産で合意した。
世界全体の原油生産量に占めるＯＰＥＣと非加盟国の割合は６割弱。
減産規模は世界生産の約２％に相当する。
ＯＰＥＣの盟主サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は協調減産の合意について「歴史的」とした上、「双方の長期的協力を強固にするものだ」と強調。
ロシアのノバク・エネルギー相は「これで原油市場の安定化は加速するだろう」と語った。
減産は来年１月から半年間。
非加盟国ではロシアが３０万バレルの減産を表明していたが、欧米メディアによると、メキシコが１０万バレル、オマーンが４万バレル、アゼルバイジャンが３万５０００バレル、カザフスタンが２万バレルの削減を約束するなどした。
ＯＰＥＣと非加盟国は減産の履行を担保するため、監視委員会も設ける。
ＯＰＥＣと非加盟国の協調減産は米中枢同時テロ後に需要が低下した２００１年以来となる。
これまでの減産では十分に約束が果たされなかった経緯もあり、市場は今後、順守状況など減産合意の実効性を注視していくとみられる。
「もんじゅ」に代わる高速炉開発 ３０年めどに工程表作成
政府は３０日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）に代わる高速炉の開発方針を議論する「高速炉開発会議」の第３回会合を開き、平成３０年をめどに工程表を作成するなどとした高速炉開発方針の骨子を示した。
来年初頭にも作業部会を新設し、今後１０年程度で取り組む課題などを具体化させる。
会議ではもんじゅについて、今後、動かさなくても海外との連携や、高速実験炉「常陽」（茨城県）など国内の施設を使った他の手段で、十分な知見は得られるとする認識で一致。
骨子では高速炉開発の目標を高い安全性と経済性を両立した「世界最高レベルの高速炉」と設定し、使用済み燃料を再利用する核燃料サイクルを推進することも再確認した。
政府は年内に原子力関係閣僚会議を開き、もんじゅの扱いや、骨子に基づいて作成する高速炉の開発方針を正式決定する予定。
ＯＰＥＣ、日量１２０万バレルの減産で最終合意 ８年ぶり
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は３０日、ウィーンの本部で総会を開き、加盟国が原油減産で最終合意した。
減産規模は現行の産油量から日量約１２０万バレルで、来年１月から実施する。低迷する原油価格の回復が目的で、減産は８年ぶりとなる。
海外メディアの報道によると、自国の減産に反対していたイランは現行産油量を若干上回る日量約３８０万バレルを上限とすることが認められた。
ＯＰＥＣは、ロシアなど非ＯＰＥＣ加盟国による６０万バレル程度の減産も求めているとも伝えられる。
減産をめぐっては、経済制裁前の産油量４００万バレル超への回復を目指すイランと、減産を求める盟主サウジアラビアなどの間で調整が難航。
加盟国は３０日の総会の直前にも非公式会合を開催するなどして、ぎりぎりまで打開を図った。
ＯＰＥＣ全体の１０月の産油量は日量３３６４万バレル。９月に開かれた臨時総会では計３２５０万～３３００万バレルに削減することで合意していた。
３０日のニューヨーク原油先物相場は急伸し指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）１月渡しが一時、１バレル＝４９・１２ドルをつけた。
髙山正之『変見の作りかた』#65 1ミリの愚
監修・出演：髙山正之 収録：2014年7月 時間：12分30秒
第65回「1ミリの愚」（週刊新潮 2014年3月20日号）
国際放射線防護委員会が勧告した年間線量限度は1ミリシーベルトだが、この値の根拠がいかに薄弱であるかを高山正之が解説する！
【青山繁晴】感動の国会初質問！「国益の為に質問します」「トランプ大統領で資源情勢に変化が」
【青山繁晴】
国会初質問 2016.11.10経済産業委員会にて
メタハイ等自国資源エネルギーをめぐるJOGMEC法の改正案について
雨水６・６トン流入 あわや安全機能喪失 「世界一厳しい規制」のはずが…問われる電力会社の危機管理意識
北陸電力志賀原発２号機（石川県）の原子炉建屋に雨水が６・６トン流入するトラブルが明らかになり、原子力規制委員会は１９日の定例会合で「重要度の高い安全機能を喪失していた可能性も否定できない」として、北陸電に対し再発防止を求めた。
地震や津波、テロなどさまざまな事象に備えた「世界一厳しい規制」のはずが、雨水の流入を許すというあまりにお粗末な事態に、規制委も「この程度の雨で…」とあきれ顔だ。
気象庁の予報用語では「強い雨」だが… 「最も重要なのはトップマネジメント」とクギ
公表は「マンスリーレポート」で
つづく
※トップマネジメントも重要だが、現場の社員の質、現場が確りしなければ、決して安全運転は不可能である。
この事態にアメリカ政府と反日日本政府は微笑んでいるだろうよ。
「なぜ分からないのか」原発ゼロ主張、安倍晋三首相に迫る「経産省にだまされるなよ」とも
小泉純一郎元首相は共同通信社のインタビューで、９月に安倍晋三首相に対し「何で原発ゼロにしないのか。原発ゼロの方が安上がりだ。こんな簡単なのに、なぜ分からないのか」と詰め寄ったと明らかにした。首相の反応については「苦笑して頭を下げて何も言わなかった」と説明した。
両者の接触は９月１５日に開かれた故加藤紘一元官房長官の葬儀終了後、迎えの車を待っていた際だった。
小泉氏は黙ったままの安倍首相に「経済産業省や原発推進論者が言っているのは、全てうそだ。だまされるなよ」とも伝えた。
安倍首相は返答せずに公用車に乗り込み、その場を後にした。
安倍首相は小泉政権時代に自民党幹事長や官房長官に抜てきされ、平成１８年に後継首相として第１次安倍政権を発足させた経緯がある。
※信頼できないアメリカのポチ小泉純一郎、銭がブッシュから出ているのか？
中国のガス田開発 実効的な対抗措置考えよ
東シナ海における日本の海洋権益を、中国が一方的に侵害している。
直ちに抗議するのは当然だとしても、それで事態を食い止めることはできていない。
経済制裁を含む実効的な対抗措置を検討すべき段階に入ったといえよう。
１０月上旬の写真撮影により、日中中間線付近で中国が設置した１６基のガス田開発施設のうち、新たに２基で天然ガス生産を示す炎が確認された。
炎が出る施設は１２基となった。
日中両国は、平成２０年にガス田共同開発で合意している。
中国による生産は、この合意を踏みにじるものでしかないのだ。
安倍晋三首相と習近平国家主席は今年９月の首脳会談で、ガス田の共同開発に向け、事務レベル協議を進めることで合意。
中略
安全保障の観点からも見過ごせない。
８月には、ガス田開発施設に水上レーダーや監視カメラとみられる装置が確認された。
南シナ海の暗礁を埋め立てて軍事基地化を進めているように、ガス田施設の軍事転用にもためらいはあるまい。
軍用レーダーが置かれれば、沖縄本島や周辺の日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）の状況は丸見えになる。
東シナ海の緊張は刻一刻と高まっているのだ。
中国・フランスに原発を依存すると「生殺与奪の権」を握られかねない 官僚頼み止め政治が英断を
英国のメイ政権によるヒンクリーポイントの原子力発電所をめぐる右往左往は、近い将来の日本の姿であろう。
英国が独自に原発を建設する能力を喪失し、中国やフランスに依存しなければならなくなったからだ。
日本もまた、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」をはじめ、原子力政策の現状をみるにつけ、やがて中国の原子力技術に頼らなければならなくなる日がやってくる可能性がある。
就任直後のメイ首相が、ヒンクリーポイント原発建設に一時、待ったをかけたのは、中国の関与があったからだと英誌エコノミストはいう。
メイ首相はキャメロン前首相の政策と決別し、７月に承認を見送る方針を表明した。
原発はフランス電力（ＥＤＦ）が建設するが、中国が投資額の３分の１を出資する。
これだけ巨大な基幹プロジェクトになると、いつ安全保障にかかわってくるか分からない。
フランスが途中で撤退すれば、中国がすべてを請け負う結果になりうるからだ。
英中が蜜月関係にある間はともかく、全体主義国はいつ政府介入があるか分からない。
つづく
※研究者は逃げたら負け、難題程、日本語で考えろ！ 必ず解決方法はある。
経産省、試掘迅速化に行動計画 石油・ガス田未処理解消へ
経済産業省が日本近海にある石油・天然ガスの開発を加速するため、民間企業からの試掘・採掘権申請の未処分案件１万件以上を５年以内に解消するための行動計画を今年度内に策定することが２６日、わかった。
人員の増強や実現可能性の低い出願の取り下げで審査の停滞を解消し、新規参入を促す。
国産資源の有効活用でエネルギーの自給率向上につなげるのが狙いだ。
２７日に開催する鉱業法の運用見直しに関する検討会の初会合で方針を示す。
審査人員の不足などで、年間の処理件数は約５００件にとどまっている。
このため、出願処理を行う各地方経済産業局を平成２９年度から増員し、業務も効率化する。
また、申請基準を厳格化することで実現性に乏しく採掘に至らないような申請をあらかじめ取り消すよう出願企業に促し、件数自体を減らす方針だ。
企業から試掘・採掘の申請がありながら審査が停滞している案件は、国内に約７万５千件。
東シナ海に鉱区があり中国との境界が未画定など外交上の問題で開発が進まない案件（約５万５千件）もあるが、探査技術の開発が進んだ海底の油ガス田は審査さえ進めば開発の加速が期待できる。
【Front Japan 桜】２番目で良い？日本の先端科学技術[桜H28/9/23]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：高山正之・木坂麻衣子
■ ２番目で良い？日本の先端科学技術
夢の原子炉 迷走２０年 なぜ成果が出なかったのか…組織体質やずさん管理、ナトリウムの難しさ
１兆円超が投じられながら、「無用の長物」と酷評されてきたもんじゅ。
なぜ２０年以上も成果が出なかったのか。
〈エネルギー事情 様変わり〉
〈資源小国・日本に魅力〉。
平成６年４月５日に初臨界を果たした際、新聞各紙には華やかな見出しが躍った。
もんじゅの設計研究に携わった福井大付属国際原子力工学研究所の竹田敏一特任教授は、「日本独自の技術で高速炉をつくるという大きな夢と誇りがあった」と振り返る。
ナトリウム漏れ 組織ずさん体質
中略
高速炉に染みついた組織の悪弊を断ち切れず、迷走に次ぐ迷走を招いた。
「何度も議論してきたが、一向に問題の解決が達成されない」（田中俊一委員長）。
そう判断した規制委の昨年１１月の「抜本的見直し勧告」が、政府内に廃炉論の空気を醸成させた。
※馬鹿がいない組織はこんなもの。
もんじゅ、廃炉も視野に検討 再稼働には数千億円の追加必要 政府内で意見対立
安全上の不備が続き停止中の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）について、再稼働には数千億円の追加支出が必要なことから、政府が廃炉も視野に検討を始めたことが１２日、分かった。
ただ所管の文部科学省側は存続の方針を打ち出しており、政府内でも意見が分かれている。
もんじゅをめぐっては、原子力規制委員会が昨年１１月、当時の馳浩文部科学相に対し、運営主体を日本原子力研究開発機構から変更するよう勧告。
別の主体が見つけられない場合は廃炉も含めた抜本的な見直しを求めた。
文科省は原子力機構からもんじゅの運転・管理部門を切り離し、新法人に移す方向で調整。
ただ「看板の掛け替え」との批判を避けるため協力を求めている電力会社やメーカーが難色を示し、新たな受け皿を明確に示していない。
政府内ではエネルギー基本計画で核燃料サイクルの中核施設としてもんじゅを位置付けており、「維持」を示している。
一方、施設の維持費だけでも年間約２００億円かかることから、経済産業省などには「通常の原発の再稼働を優先すべきだ」との考えもあり、意見の集約に難航している。
※情けなくなったものだ、日本人！ 大東亜戦争・先人の偉業を想い出せ！
利権（銭）が目的なら止めろ！ やる気が無いなら止めろ！ 貫徹させたいなら継続しろ！ 悩む事は無かろうに・・・
選択は無欲な覚悟である。
出番ですよ！ 武田邦彦教授。
地産地消の分散型エネルギー社会は実現するのか？ 再生エネ展から探る日本の再エネ将来像
「再生可能エネルギー世界フェア２０１６」として、「第１１回再生可能エネルギー世界展示会」と太陽光関連の日本最大級のイベント「ＰＶＪａｐａｎ２０１６」が先日、パシフィコ横浜で開催されました。
世界フェアを通して、再エネの将来を探りたいと思います。
太陽光は安全対策が重要に
世界フェアでは、１２の大分類に分けて（１）政策・総合概念（２）太陽光発電（３）太陽熱利用（４）環境建築（５）風力（６）バイオマス（７）水素・燃料電池（８）海洋エネルギー、（９）地熱・地中熱（１０）エネルギーグリッド・パワエレ（１１）省エネ・ヒートポンプ（１２）中小水力・未利用エネルギーと、広範囲にカバーしました。
最新技術や製品、サービスが紹介され、国内外の講師を迎えた多彩なフォーラムが開かれました。
出展ブースを見て回り、印象に残ったことの１つが、太陽光発電の出展傾向が変わったことです。
以前はメーカー各社が太陽電池モジュールの特徴や性能を前面に押し出していましたが、今回は住宅向け太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせたエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）や産業用システムソリューションの展示が目立ちました。
つづく
再エネはもっと活用できる 同時に進む広域化と分散化
中略
日本政府の長期エネルギー需給見通しに占める再エネの発電電力量割合は３０年度時点で２２～２４％。
今回の世界フェアを通して見えてきたのは、さまざまな再エネをうまく組み合わせ、地産地消の分散型エネルギー社会をつくることにより、日本のエネルギー自給率６％というエネルギー制約から解放されていく将来です。
※メタンハイドレートは？ イベント組織なのか？ 総花的で実効性が疑われる。
「強度不足可能性」仏指摘の鋼材、国内８原発１３基の原子炉容器で使用 １０月までに調査報告
東京電力や関西電力など電力６社は２日、フランスの原発で強度不足の疑いがある原子炉圧力容器などの重要設備を製造したメーカーが、稼働中の九州電力川（せん）内（だい）原発１、２号機（鹿児島県）など国内８原発１３基の圧力容器の一部を製造していたと原子力規制委員会に報告した。
強度に問題がないか調査し、１０月末までに規制委に報告する。
電力各社によると、問題のメーカーは「日本鋳（ちゅう）鍛（たん）鋼（こう）」（北九州市）。
川内のほか東電福島第２原発２、４号機（福島県）、北陸電力志賀１号機（石川県）、関電高浜２号機（福井県）、大飯１、２号機（同）、日本原子力発電敦賀２号機（同）、四国電力伊方２号機（愛媛県）、九電玄海２、３、４号機（佐賀県）の原子炉圧力容器の一部を製造したという。
この問題をめぐってはフランスの原子力規制当局が６月、調査報告書を公表。
報告書では、部品の鋼材に含まれる炭素にむらができる「炭素偏析」が発生し、想定される強度を満たさない恐れがあるとした。フランスでは運転中の１８基でこの鋼材が用いられている。
当局は直ちに安全上の問題があるとは判断していない。
日本の規制委は８月２４日に国内の原発で同じ鋼材が使われていないか調べるよう電力各社に指示し、９月２日が回答期限だった。
鋳鍛鋼は、産経新聞の取材に「原子力の分野では特に厳しい仕様を定め、検査で強度も確認しており、現時点で問題はないと認識している。
事業者の調査に協力し、原子力規制委員会から要請があれば、いつでも調査を受ける」と答えた。
※今はメイド・イン・フランスとメイド・イン・ジャパンに違いがあると信じよう。
検査をし早く結論を出して欲しいものである。
川内原発の停止要請＝鹿児島知事、九電社長に
鹿児島県の三反園訓知事は26日、運転中の九州電力川内原発1、2号機（同県薩摩川内市）の一時停止と点検を九電の瓜生道明社長に申し入れた。
知事に原発の運転を止める法的権限はなく、九電の対応が焦点になる。1、2号機は10月以降、定期検査のため停止する予定。
三反園知事は同日午後、県庁で瓜生社長に要請書を手渡し、「何かあった時にタイムリーに情報を出していただくよう、確約してもらいたい」と求めた。
面会後、瓜生社長は記者団に対し、「安全性に問題はない。内容を確認し、検討したい」と述べた。
三反園知事は熊本地震による県民の不安の高まりを背景に、7月の知事選で川内原発の一時停止と点検を公約に掲げ初当選した。
※あらゆる手段を用い日本の国力を削ごうと画策する反日左翼だが、もし仮に、保守が同様の越権行為を働いた場合、反日左翼メディアが大騒ぎ、保守はこんな馬鹿な事は決していないが・・・
これこそ、左翼と保守の違いである。
【衝撃】クビを切られても伝えたい事！問題発言で番組を下ろされた事件を暴露 #武田邦彦 #武田教授
ナシ
※文系の日本政府は国民を騙すのか政治と大きな勘違いしている。
放射性物質もだが、シナと韓国の不衛生な輸入食品の検査を十分しているのか？ 頻度と検体数を公表しろ！
加工食品の情報公開を求める！
これが理系の武田教授と文系の日本政府と反日官僚の姿勢の違いである。
脱原発テント、強制執行で撤去 確定判決後も市民団体側立ち退き応じず
東京・霞が関の経済産業省敷地内に脱原発を訴えている市民団体が違法にテントを設置してきた問題で、国が確定判決に基づく強制執行を申し立て、２１日、東京地裁の執行官がテントを撤去した。
国が立ち退きを求めた訴訟で今年７月、市民団体側の敗訴が最高裁で確定して以降も、自主的に撤去しなかったための措置。テント設置から１８００日余りを経て、国有地が正常な状態に戻る。
強制執行は２１日午前３時半過ぎから始まり、特に混乱もなく約１時間半で撤去作業が終了した。
その後は経産省側が境界にフェンスを設置した。
市民団体は東日本大震災発生から半年たった平成２３年９月１１日から、「原発反対運動のため」などと称して、経産省敷地内にテントを設置した。
国が立ち退きと土地使用料の支払いを求め提訴し、１審東京地裁は「国が明け渡しを求めることは権利の乱用にあたらない。
原発への意見表明の手段はほかにもある」として、市民団体側に立ち退きと過去の土地使用料約１１００万円の支払いに加え、実際に立ち退くまで１日当たり約２万１千円の制裁金支払い（間接強制）も命じた。
２審東京高裁も「表現の自由を超えている」として、市民団体側の控訴を退け、最高裁で今年７月、市民団体側の敗訴が確定していた。
制裁金を含めた市民団体側の支払額はこれまでに計約３８００万円となっている。
※公平ではない日本政府と司法。
司法は反日勢力に猛烈に甘いが、一方で保守系には相当きつい。
何故か？ その答えは嘘つき安倍総理始め政府（財務省・外務省・文科省）が反日だからである。
沖縄のテントも排除しろよ！
川内原発 知事が不安創出の震源か
不安を作り出しているのは知事ではないか。
国内で唯一営業運転中の川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転停止を９月上旬までに九州電力に申し入れるとしている鹿児島県の三反園訓知事の言動である。
原発の運転を停止させる権限は知事にはない。
その常識は三反園氏も十分に承知しているはずだ。
それでも停止の「要請」を強行するというのであれば、これは暴挙であるというほかはない。
根拠のないまま九電に圧力をかけるようなやり方は許されず、九電も安易に妥協してはならない。
安全を優先しつつ原発の運転を継続し、電力の安定供給に努めるべきである。
それが電気事業者としての責務でもあろう。
つづく
※こうも簡単に嘘で騙された鹿児島県民、田舎程、正しい情報が少なく反日左翼に騙され易い。
反日左翼の譲渡手段が嘘、任期中に日本売りを仕掛けねばいいのだが・・・
伊方３号機が再稼働、５年４カ月ぶり
四国電力は１２日、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の原子炉を起動し、再稼働した。
原子力規制委員会の新規制基準のもとでは、九州電力川内１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜３、４号機（福井県）＝司法判断で運転差し止め中＝に続き５基目。
１５日に発送電を開始し、９月上旬ごろの営業運転再開を目指す。
午前９時、運転員が制御盤を操作して燃料の核分裂反応を抑える制御棒を引き抜き、原子炉を起動した。
作業が順調に進めば、１３日朝には核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に到達する見通し。
燃料にはプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を含み、プルサーマル発電を行う。
３号機は平成２３年４月に定期検査のため運転を停止しており、再稼働は５年４カ月ぶり。
昨年７月に規制委の審査に合格し、同１０月に伊方町長、愛媛県知事が再稼働に同意した。
四国電は当初、７月中の再稼働を予定していたが、１次冷却水ポンプから純水が漏れるトラブルがあり、工程を延期していた。
拡張されたパナマ運河 エネルギー調達の新たな動脈に 論説委員・井伊重之
太平洋と大西洋を結ぶ中南米のパナマ運河の拡張工事が完了した。
これまでに比べて２倍以上のコンテナを積んだ大型船舶が通過できるようになり、輸送日数も大幅に短縮される。
そして何よりも米東海岸やメキシコ湾からアジアに向け、シェールガスを輸送する液化天然ガス（ＬＮＧ）船の直接航行が初めて可能になった。
海外からの輸入に依存する資源小国・日本のエネルギー調達戦略にとって、強い追い風となりそうだ。
１９１４年に開通したパナマ運河は、アジアと米東海岸をつなぐ海上交通の要衝として位置づけられている。
しかし、最近では大量輸送のために船舶の大型化が進んでおり、ＬＮＧなど大型船が通れない狭さが文字通りボトルネックとなっていた。
中略
世界的なエネルギー価格の下落で資源開発の採算が悪化し、大規模な投資計画が相次いで凍結された。
大手エネルギー企業による合従連衡も起きている。
海外の資源に頼る日本のエネルギー戦略にとって、今が海外の資源権益を獲得する好機といえる。
※日本のエネルギー政策はアメリカ依存、嘘つき謀略国家アメリカを信用していいのか？ 出光頑張れ！ 青山繁晴メタンハイドレート頑張れ！ ロシアから輸入交渉を始めろ！
「原発ばっかり、答えようがない」 当選後、報道陣振り切る三反園氏…九電「元の木阿弥」募る懸念
１０日投開票された鹿児島県知事選で、全国で唯一稼働している九州電力川内原発（同県薩摩川内市）の一時停止を公約に掲げた元テレビ朝日コメンテーター、三反園訓（みたぞの・さとし）氏（５８）が初当選した。
三反園氏の当選は、わが国の原発・エネルギー政策にどんな影響を及ぼすのか。
当選後会見から一転、歯切れの悪さ 保守分裂選挙 知事に原発を止める権限はない 「元の木阿弥」
中略
１１日朝、三反園氏は原発については答えなかったが、県政全体として「いろんな人の意見をまず聞きにいこうと思う。
県庁で座っているだけではなく、何でも聞いて、生かしていきたい」と語った。
原発についても数ある声をどう酌み取るか、手腕が問われる。
※グローバリスト・嘘つき安倍総理（中央）と蔓延る反日左翼（地方）、矛盾だらけのエネルギー政策、基地問題と同じ構図、中央地方で無責任政治が始まった。
「マムシの善三」佐々木弁護士は原発事故検証でも「第三者」だった！ 「炉心溶融隠し」会見でも記者の質問を遮って…
「第三者委員会」とはどういう存在なのか。
東京都の舛添要一前知事の「政治とカネ」の疑惑に関する調査や、東京電力福島第１原発事故の炉心溶融（メルトダウン）をめぐる調査で、いずれも「第三者」という名目で報告書が公表された。
ただ調査のずさんさが指摘され、「お手盛りだ」との批判が噴出。
両者には、検事時代に「マムシの善三」と異名を取った佐々木善三弁護士が入っていた。
たとえ弁護士であれ、疑惑を持たれた主体が、報酬を支払って頼む「第三者」の目は本当に正しいのだろうか。
「携帯がぶんぶん鳴って」会見打ち切り 相手に聴取せず「推認」、激怒する旧民主党
日弁連ガイドラインに逸脱しないか？
中略
そもそも自らの不祥事に対し、自ら依頼する相手を「第三者」と呼ぶのはお門違いであるということを認識しなければならない。
やはり権限のある原子力規制委員会、あるいは法律違反の疑いがあれば、司直の手に真相解明を委ねざるしかないのだろうか。
※日弁連にガイドラインがあるのか？ 日本の第三者委員会はお手盛り。
官僚の傲りが日本人に馴染まない様々な部分に表れている。
日本政府と与野党の政治家、官僚、地方自治体、司法は、国民に隠れた日本を壊そうとしている。
日本人は法律で争う前に、日本人の心、即ち日本人の常識で大方の問題は片が付く。
「隠蔽です」東電社長認める 減給など処分
東京電力福島第１原発事故で原子炉の燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の公表が遅れた問題で、東京電力の広瀬直己社長は２１日、記者会見を開き、「隠蔽です」と認め、謝罪した。東電はこれまで隠蔽を認めていなかった。
責任を認めて、広瀬社長が減給１０％（１カ月）、原子力担当の役員が減給３０％（１カ月）の処分を公表した。
東電が設置した第三者検証委員会が今月１６日、当時の清水正孝社長が「溶融という言葉を使わないように指示していた」とする報告書をまとめていた。
※何故この時期に・・・ 嘘つき安倍総理は正体がバレた今、困った自民党が政争の道具に使ったのであろう。
菅直人元首相は重大な責任を免れようがない
この記事は６月１５日発売の『偏向ざんまい～ＧＨＱの魔法が解けない人たち』（産経新聞論説委員・阿比留瑠比 産経新聞出版）の「第４章」から転載しました。
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文部科学省が２０１３（平成２５）年３月２６日に公表した１４年春から使用される高校教科書の検定結果を見ると、当然のことながら１１年３月１１日の東日本大震災と福島第１原発事故への言及が目立つ。
その中でも、当時の菅直人首相に関する記述に、首相官邸で取材をしていた一人として深い感慨を覚えた。
例えば歴史の教科書には、こんな記述がある。
「震災処理の不手際もあって菅内閣は同年８月に総辞職に追い込まれ、かわって野田佳彦が組閣した」（日本史Ａ）
「菅内閣は、放射能汚染の情報を十分に国民に開示しなかったことや、復興計画の立案と実行が遅れたことから、国民の批判を浴びて倒れた」（日本史Ｂ）
菅氏を支えた元首相秘書官によると、菅氏は在任時、口癖のように度々こう語っていたという。
「俺は歴史に名を残したいんだ」
その夢はかなったというわけだ。
菅氏は今や歴史上の人物として高校生が学ぶ対象となった。
目指すべき手本としてではなく、反面教師としてかもしれないが。
中略
菅氏の首相時代に起きた震災と原発事故により、いまなお約３１万人が避難し、１１万人以上が狭小な仮設住宅で不便な生活を強いられているのである。
首相退陣後の菅氏は、事故の最高責任者として被災地を回るのではなく、個人的趣味の四国霊場八十八カ所巡りを再開した。結局、国民や被災者よりも、自分探しの旅の方が大切なのだろう。
菅氏自慢の「エコカンハウス」の「エコ」は、「エゴ」の間違いなのではないかとすら感じる。
「鳩山由紀夫元首相と菅氏の名前は、できるなら日本の政治史から抹消したい」
政治評論家の屋山太郎氏はこう語る。
だが、その名は、ある意味で長く語り継がれることになりそうだ。
※家庭環境、学校教育だけでは無い！ 人は皆、己が己自身をどう育てたかが最も重要、政治家は特に重要である。
舛添要一、菅直人の結末をみれば誰でも学べる。
菅直人は師事した故・市川房江氏を騙し裏切り「菅直人は信用ならん」と吐き捨てられた過去がある。
これが菅直人の全てであろう。
反日左翼よ、反日日本人よ、国を貶めて楽しいか！
書き換えられていく菅直人氏の記憶…原発「炉心溶融」公表遅れの真実とは
「『それは私がしたことだ』と私の記憶は言う。『それを私がしたはずがない』－と私の矜持（きょうじ）は言い、しかも頑として譲らない。結局－記憶が譲歩する」。哲学者のニーチェは、こう喝破した。自尊心やうぬぼれは自身の記憶を美化し、都合よく修正してしまう。
▼東電福島第１原発事故当初、炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会は１６日、当時の清水正孝社長が首相官邸の指示により「この言葉は使わないように」と指図したとする報告書をまとめた。
▼報告書は官邸の誰が具体的な指示、要請をしたかは解明していない。
ところが、当時の首相だった菅直人氏は早速反応し、「指示したことは一度もない」とのコメントを発表した。
検証委に対しても「第三者とは言えない」と矛先を向けた。
▼真相は藪（やぶ）の中だが、記憶が容易に書き換えられるものであるのは事実だろう。
例えば菅氏は、東電が第１原発からの全面撤退を検討していたと主張し、平成２４年４月の政府事故調査委員会の聴取にこう証言した。
「清水社長は私が（全面撤退はダメだと）言ったときに『そんなこと言っていませんよ』なんて反論は一切なかった」。
▼だが、菅氏はもっと記憶が鮮明だったはずの２３年４月には、参院予算委員会で「社長は『別に撤退という意味ではないんだ』ということを言った」と答弁していた。
「そういうことではありません」「そういうつもりはないけれども」…。
清水氏とのやりとりに関する菅氏の発言を追うと、清水氏の言葉が日に日に弱まり、ついには反論はなかったことになっていく。
▼当事者の証言であっても、うのみはできないのが難しい。
原発事故対応には、解明を待つ不明点がまだ多い。
※日本人の心を捨て去った政治家は平気で嘘を吐く。
国を貶める為、相手を攻める時、そして己を守る時にも・・・
「炉心溶融」隠し「官邸指示」指摘の報告書、枝野幸男氏「言ってない」と反論 菅直人氏も
民進党の枝野幸男幹事長は１６日、菅直人内閣の官房長官として東京電力福島第１原発事故に対応した際、東電に「炉心溶融」との言葉を使わないよう指示したことはないと明言した。
東電の第三者検証委員会報告書に反論した。
三重県四日市市で記者団の質問に答え「私も、当時の菅首相も、東電にそんなことを求めていない」と述べた。
菅氏も同日の取材に「『炉心溶融』を使うなと言ったことはない」と話した。
枝野氏は「私自身が当時の記者会見で、炉心溶融を認める発言をした。ブレーキをかけるなどあり得ない」と強調した。
報告書は、東電の清水正孝社長（当時）が社内に、首相官邸からの指示だとして「炉心溶融という言葉を使うな」と伝えていたと記載した。
※枝野は極左、改革主義者、隠蔽位は至極当然、人を騙すのは当たり前だろう。
議員をやれるのさえ不思議である。
凍らない凍土壁に原子力規制委がイライラを爆発「壁じゃなくて『すだれ』じゃないか！」 税金３４５億円は何のために
「本当に壁になるのか？壁じゃなくて、“すだれ”のようなもの」
「壁になっているというのをどうやって示すのか？ あるはずの効果はどこにあるのか？」
東京電力福島第１原発で汚染水を増やさないための「凍土遮水壁」が運用開始から２カ月たっても、想定通り効果を示さない。廃炉作業を監視する原子力規制委員会は、６月２日に開かれた会合でイライラを爆発させた。
つづく
セメント注入、それでも「凍土壁」か？ 遠い「完全凍結」 根強い不要説
中略
「凍土壁の遮水性を示せない限り、このまま膠着状態になる可能性がある」。
更田氏は、はっきりとそう指摘している。
安全上のリスクを抱え、膨大な国費をかけながら、なぜ凍土壁を推進しなくてはならなかったのか。
仮に失敗した場合、どこが責任を取るのか。
今後も目が離せない状況に変わりない。
※上品に銭ばかり使っているのだろうが、シンプルに考えろ！
ヒント ： 地下水脈を一端遮断、遮断した壁に沿って縦に深さに見合う四角のパイプを降ろし、直接パイプにドライアイスでもいいから冷媒をぶち込めば、直ぐにパイプが凍り氷の壁が出来る。
次第に凍土も出来るだろう。
反原発に苦しめられた関電社長がたくした未来…「黒部の太陽」ラオスで再び
関西電力が海外の電力事業を強化する方針を打ち出した。
平成２８年度からの中期経営計画で、２７年度に３０億円だった海外部門の利益を、１０年後には１０倍の３００億円まで引き上げる目標を掲げたのだ。
電力小売りの全面自由化を機に国内では競争が激しさを増しており、東南アジアなど需要が旺盛な海外に活路を見いだす。
国内の大手電力も同様に海外に目を向けており、“戦場”は世界へと広がっていく。
東南アジアを成長の柱に
「関電グループ全体の売上高を伸ばすには、海外が大きなターゲットになる」
４月下旬、大阪市北区の関電本店であった記者会見で、八木誠社長は関電の未来像をこう語った。
グループ子会社が中心に手がけている情報通信事業と不動産事業、海外の電力事業の３つに１０年で５千億円ずつを投じる方針を示した。
つづく
東電も中電も状況の一緒
電力小売りの全面自由化がされたことで、大手電力の競争の舞台は、国内はもちろん海外にも広がりをみせる。
新興国では、日本の電力会社の技術が高く評価されており、国内と同様に海外の新規案件でも獲得競争が起きるに違いない。
電力の自由化は、規制産業として地域に根差したビジネスを展開してきた日本の大手電力が、世界へと大きく飛躍するグローバル企業に成長するきっかけにもなりうる。
※日本人の心を失わず日本と海外に貢献して欲しものである。
馳浩文科相ＶＳ規制委は一触即発？ 文科省報告に田中委員長がダメ出し 「勧告に沿った議論したのか？」
高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）がいまだ廃炉の危機を免れていない。
安全を軽視してきた日本原子力研究開発機構に代わる運営主体の見直しを原子力規制委員会が求めたのに対し、馳浩文部科学相は、期限内に回答できなかった。
有識者検討会が報告書をまとめたものの、規制委の勧告に全く答えておらず、規制委側では「それで？」と唖然する職員も。
田中俊一委員長も「勧告に沿った議論がされているように見えない」と不快感を示している。
新たな主体は密室で決まる？ 規制委「もんじゅを誰が始末するのか」 文科省ＶＳ規制委「役所同士のさや当てだ」
中略
現在のところ、日本原子力研究開発機構からもんじゅの関係部門を分離して新法人を設立する案が浮上しているが、田中委員長が「看板の掛け替えは認めない」とクギを刺しているように、いまだもんじゅの存続は先を見通せない。
※馳さん、政治をやろうと思うな！ 日産のゴンの様に大ナタを振るえ！
原子力は日本にとって重要な要素、組織名が変わろうが、人が同じであれば上手く行く訳がない。
人材を入れ替えろ！ 志しのある人材はいっ杯いるだろうに・・・
責任の所在をはっきりさせ、管理能力の無い無能な人間を廃除するだけでいい、哀しい事だが、この簡単な事をやれないのが官僚組織、民間には有無を言わせず押し付けるくせに・・・。
中国報道官、原発対策強化を日本に要求 「どの国も放射性物質漏れに強い関心持つ」
中国外務省の華春瑩報道官は３日の定例記者会見で、東京電力福島第１原発事故に関連して「放射性物質漏れが海洋環境や人類の健康に及ぼす危険性にはどの国も強い関心を持っている」と強調し、日本側に対策を強化するようあらためて要請した。
この日の会見では、複数の中国政府系メディアから「東京電力や日本政府は原発事故の被害を隠し続けてきた」などとの指摘が相次いだ。
２日には森山裕農相が陝西省西安市で中国の農相と会談し、原発事故に伴う農林水産物の輸入規制を撤廃するよう中国側に要請したばかりだけに、華氏が関連してメッセージを発した可能性もある。
福島など東日本大震災の被害地域への渡航についても、華氏は「地震発生後に出した注意喚起は依然有効だ」と述べ、中国人旅行客に再び注意を促した。
※シナよ、多くを隠蔽しているのはシナ共産党だろう。
高速増殖炉 意欲に満ちた新組織作れ
文部科学省は、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の新たな運営主体の在り方に関する中間報告を原子力規制委員会に提出した。
物理学者の有馬朗人氏を座長とする有識者検討会がまとめた内容で、原子力分野以外からの外部有識者の中枢参画をはじめ、新運営主体が備えるべき要件などを挙げている。
膝を打ちたくなるような名案は見当たらないが、堅実な基本路線を示したものと受け止めたい。
中略
もんじゅの運営主体の変更は、規制委によって昨年１１月、文科相への「勧告」という形で提起された。
もんじゅの保守管理に関わる原子力機構の不手際を厳しく問い、その廃炉さえ示唆する内容だった。
そこに越権はなかったか。もんじゅは、国がエネルギー政策の基本方針として推進する核燃料サイクルの一翼を担う高速増殖炉である。
規制委の勧告は、国の重要政策への容喙（ようかい）に近い。
安倍晋三首相は、原子力政策の主体が規制委ではないことを明確に示すべきである。
※ここまで来たら発想の転換を・・・世界で最も優秀な日本人、世界に負けるな！
原爆投下は「誤りだった」４１％ 英国では「正しかった」を上回る 米とは認識に差
英世論調査会社「ユーガブ」は２０日までに、英国民を対象に広島と長崎に原爆を投下した米国の判断は正しかったかを問う世論調査を実施し「誤りだった」と回答した人が４１％となり、「正しかった」と答えた２８％を上回ったと発表した。
米国での同様の調査では、正しいと答えた割合が４５％で、誤りと答えた人の２５％を上回り、英国と米国では原爆投下に対する受け止めが大きく違うことが浮き彫りになった。
ただ、英国の調査でも６５歳以上の年代に限っては正しいと答えた人の割合が高かった。
核兵器の発明は良いことだったのかという問いには、英米ともに「悪い」と答えた人が６０％超に上り、「良い」とした人は２０％以下だった。
ユーガブは日米両政府がオバマ米大統領の広島訪問を発表した後の５月１６～１７日、英国の約１７００人を対象に調査した。
※英国と米国は同じ穴の狢、そもそも、チャーチルこそ大東亜戦争の仕掛け人。
大東亜戦争は白人による黄色人種への人種差別から始まった。
白人達よ、白人は今、「人権」、「人権」と大声で叫んでいるが、大東亜戦争の責任を大日本帝国だけに押し付けたまま、戦争原因を考えた事があるのか？ 大東亜戦争を全く反省していない白人国家は人権を語るな！ 白人国家は本来、人権を語る資格すら無い！
小泉元首相が「トモダチ作戦」の米兵らと面会 米兵らは東電相手取り訴訟起こす
小泉純一郎元首相は米カリフォルニア州サンディエゴ近郊で１７日、東日本大震災の被災地を支援する「トモダチ作戦」の活動中に東京電力福島第１原発事故で被曝（ひばく）したとして、東電などを相手取り、損害賠償を求めて米国で訴訟を起こした米原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員らと面会した。
原告らは東電などが事故で放出された放射性物質の危険などについて情報を伝えなかったとして２０１２年に提訴。
会見した小泉氏は「（原告らに対し）何ができるか考えるべきだ」などと話した。
※実害があったのか？ アメリカ人よ、広島と長崎の被爆者を考えろ！ 被爆が事実かどうか知らないが、お前らの比では無いぞ！ これは集りだろう。
反日小泉は補償を前提に面会したのであろう。