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| 防衛装備ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８・２０１７・２０１６ |
| 防衛装備ニュース・２０１８・２０１７・２０１６/ | １２～１ |
産経ニュース 「世界最高の知性」が日本の保守派と激論 「日本は靖国参拝より核武装を」Ｅ・トッド氏が来日講演
「日本は核武装について考えるべきでは」－。
ソ連崩壊や米大統領選のトランプ氏勝利などを「予言」したことで世界的に著名なフランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏が、５月に東京都内で開かれた保守系シンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）の創立１０周年記念シンポジウムに登壇し、転換期を迎えた世界の今後や日本が取るべき道について提言した。
日本は安定、欧州は…
中国は「もろい大国」
核拡散を促す米国
また、話は現在の外交問題にも及んだ。
「米国は奇妙な行動を取っています。イランという核兵器を諦めた国との合意は離脱して、北朝鮮という核保有国とは交渉するのです。北朝鮮が非核化を進めるというのはばかげた夢となった。米国と問題を抱えている国々も、核を手放す方が危険だという教訓を得たことでしょう。米国は今、核拡散を促すような行動をしているのです」
つづく
本当に中国が脅威なら… ※嘘つき安倍総理は何故、世界の敵・日本人と台湾人の敵であるシナのシナ人（共産主義者）を優遇し大量に受け入れているのか？
その後に行われたシンポジウムには、国家基本問題研究所の櫻井理事長と田久保忠衛副理事長が登壇。
ロシアの信頼性や、中国の脅威度の評価について疑問を向けられたトッド氏は、こう答えた。
中略
「私が大嫌いなのは戦争です。なぜ戦争になるのか。勢力均衡が破綻したときです。そうした場合、再武装をしないことが戦争の近道になる。私は核兵器を持つのがいいと思いますが、隣に拡大する勢力があるのなら、再武装するしかないのです」
産経ニュース Ｆ３５、開発試験終了 最新鋭機が極東に集中する可能性も
レーダーに映りにくい「ステルス機」のなかで最新鋭のＦ－３５ライトニングＩＩを製造する米国ロッキード・マーティン社は１３日、２００６年から実施してきたＦ－３５の開発飛行試験（ＳＳＤ）を終了し
「システム開発と実証の段階をクリアした」と発表した。
今後は初期運用テストと評価（ＩＯＴ＆Ｅ）に進み、大量生産が加速するとともに段階的な能力向上にも着手される。
同時に部隊配備や他国への供与も加速するとみられ、特に極東では日本と韓国への配備が軌道に乗ると共に、台湾への供与の可能性も高まっている。
難産の末
▼【秘蔵ショット】Ｆ－３５勇姿、写真ずらり（こちらをクリック）
海外顧客
中略
北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の軍拡の動きにより、中東とともに“ホット・スポット”となっている極東地域に、今後は最新鋭ステルス機Ｆ－３５が“集中”する可能性がある。
産経ニュース 「防空の空白地域」小笠原諸島に移動レーダー配備へ 防衛省、中国空母の監視強化
防衛省が、外国機の領空侵犯・接近を監視する航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの展開基盤を小笠原諸島（東京都）に整備することが１日、分かった。
同諸島周辺は空自の固定式警戒管制レーダーが置かれていないため、
「防空の空白地域」で移動式の展開で空白を埋める。
太平洋への進出を常態化させている中国の軍用機や空母「遼寧」に対する警戒監視態勢を強化することが不可欠と判断した。
小野寺五典防衛相は平成２６年４月の参院外交防衛委員会で、小笠原諸島など太平洋側の島嶼部には固定式レーダーなどの警戒監視部隊を配置していないとして
「防空態勢の面で空白地域となっている」と答弁。
防空態勢のあり方を検討するとも述べた。
一方、南西諸島は宮古島（沖縄県）に空自の固定式レーダーを置いていただけで陸上自衛隊部隊などが配置されておらず、
「部隊配備の空白地域」とされてきたが、２８年３月、日本最西端の与那国島（同）に陸自沿岸監視隊を配備。
空自の移動式レーダーも展開させることにしており、空白は解消されつつある。
そのため防衛省は２８年度から小笠原諸島で電波環境などを調べる適地調査に着手。当面は固定式レーダーを配備するのではなく移動式レーダーを展開させる方針を固め、展開候補地の絞り込みに入った。
※防衛省はこのニュース誰に向けて発信したのか？ シナ海軍（遼寧含む）が動けば、優秀な海自潜水艦が後を追うだろうに・・・
シナ人による領海侵犯不法操業取り締まりと監視業務、シナ人民兵（偽装漁民）による領海侵入、島嶼防衛（不法上陸）なら理解するが・・・ 発見後、どう対処するのか？
島の周辺に機雷でも撒きシナの援軍を阻止しシナ人民兵を餓死させるのか？
やるなら徹底してやれ！ 役人は無駄金を使わず、自衛官の待遇改善をしろ！ シナ人自衛官を追放しろ！
産経ニュース 感情抜きの日本「核武装」議論を 米も核武装容認論が多くなっている 杏林大学名誉教授・田久保忠衛
朝鮮半島危機で、国連の「これまでに最も厳しい」対北朝鮮経済制裁措置が効いてくるのか、日米韓の対北包囲網に中国が完全に加わるのかに、当面の関心が集中している。
その中で、日本の核武装を規制してきた国際的環境は動き始めたと、私は観測している。
１つは、米国の一部に潜在的にあった賛成論が頭をもたげつつある。
２つは韓国に高まる核武装論で、米国の一部にはこれに関心を示す向きがいるという事実である。
日本も早晩、迫られると考えていい核の選択肢を前にして実施される国政選挙は、いや応なしに日本の国防体制を揺るがすかもしれない。
≪ＳＳ２０を全廃させた西独の政策≫ ≪米国は旧来の思考を変え始めた≫
≪「非核三原則」を問うべきだ≫
一方で、韓国に台頭している核武装論の意味も決して軽くない。
北朝鮮による９月３日の核実験後の韓国世論調査結果は戦術核兵器の再配備「賛成」６８％、独自の核武装「賛成」６０％だから、日本のムードとは対照的だ。
韓国の中央日報は９月１１日付社説で
「戦術核再配備への韓国人の態度には著しい変化が生じている。最近の世論調査２つは国民の３分の２近くがこれを支持していることを示した。議論が白熱する中で文在寅政権は賢明な判断を下さなければならない」と説いた。
戦術核の配備にはホワイトハウス高官とマケイン共和党上院議員が、「選択肢」としてないとはいえないと同趣旨の論評をしたという（９月１３日付ワシントン・ポスト紙）。
韓国の戦術核再配備の発想はシュミット理論と同じだ。
非核三原則のうち「持ち込ませず」はやめようと自民党の石破茂氏は述べた。
国際的には何の変哲もない議論だが積極的反応は少ない。こちらの方が異常だ。
国民に信を問う必要はその意味でも大ありだ。
※杏林大学名誉教授・田久保忠衛
日本は反トランプ派に牛耳られ手足を縛られている状態にある。
反トランプ派が怖い嘘つき安倍総理が、日本政府が、自民党が日本核武装論を口に出来るのか？ 出来まい！
先ず、非核三原則を削除すべきだろう。
非核三原則は安倍一族の置き土産、削除スレなら嘘つき安倍総理が削除するのが筋だろうが、自衛隊員の身分と命さえ守れない嘘つき安倍総理にはやれまい！
産経ニュース 見えず音もなし…正確無比で無限に撃てるレーザー １発わずか１ドル驚異の経済性
「スター・ウォーズ」などＳＦではおなじみのレーザー兵器。
それがもう夢ではなくなっている。
音もなく、目にも見えないが、ドローンを正確に打ち落とす。
そしてコストも低い。
米海軍の新兵器は、これまでの兵器の概念を大きく変える「革命」を予感させるものだ。
(８月１４日午前１時にアップされた記事を再掲載しています）
まるでテレビゲーム
「ＬａＷＳ」（レーザー兵器システム）と呼ばれる新兵器は、ペルシャ湾に展開する輸送揚陸艦ポンスに配備されている。
見た目は望遠鏡のようで“武器らしい”威圧感はない。
米海軍が行った試射の様子を独占取材した米ＣＮＮテレビ（電子版、７月１８日）の映像では、海上に飛ばしたドローンにレーザーが照射されると、翼から突如炎が上がって打ち落とされた。
レーザーは目に見えず、音らしい音もない。
担当者がモニターを見ながらコントローラーを操作する様子は、まるでテレビゲームのようだ。
低コストで低リスク ２０２０年代初めまでに配備拡大
中略
米国以外でも開発が進んでいる。
英国は１月、英軍が欧州の防衛企業とレーザー兵器の試作品を造る３９００万ドルの契約を結んだと発表した。
各国で着々と開発、配備が進むレーザー兵器。
米海軍専門紙
「ネイビー・タイムス」（電子版、７月１９日）が表現したように、
「もはや単なるスター・ウォーズのファンタジーではない」のだ。
【防衛決定策】小型高速炉「A4S炉」は、日本を守る指向性エネルギー兵器の電源だ！【専守防衛 日本！】
高まる危機の実態と、それに対処するための具体的な方法を探り、そのためのキーテクノロジーとして、A4S炉（改良型の超安全小型・シンプルな高速原子炉）がいかに必要か、しかも低リスク、低コストで実現可能かを明らかにする。
日本の直面する安全保障上の危機、とりわけ深刻さを増すミサイル脅威に対処するための画期的なミサイル防衛システムとして、指向性エネルギー兵器の開発配備が世界的に進められている。
続きは動画の中で・・・
ＥＭＰ攻撃で「文明」は崩壊…日本は何千万人も餓死に追い込まれる 榊原智
現代に生きる私たちは、意外な形の脅威にも備えなければならない。
その一つかもしれないのが、核兵器を高さ３０キロメートルから数百キロメートルの高高度（高層大気圏）で爆発させる電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃だ。
原爆や水爆について、日本人は広島、長崎の惨禍を連想する。
広島では上空６００メートル、長崎は上空５００メートル付近で原爆が爆発した。
一方、ＥＭＰ攻撃は核爆発の現場があまりに高高度であるため、核兵器による熱線、爆風、放射線で直接死傷する人は出ない。
にもかかわらず、攻撃された国の文明社会は崩壊し、たとえば日本なら、何千万人もが餓死に追い込まれるかもしれない。
核爆発で強力なＥＭＰが生じる。
高高度なら、その下の極めて広い領域にわたって、対策を施していない電子機器・電子回路に過剰な電流が流れる。
電子機器・回路は破壊されたり、誤作動したりする。
核保有国はこの現象を知っている。
広島市国民保護協議会専門部会の報告書（平成１９年）は、米国中央部のオマハ上空５００キロメートルで核爆発があれば
「（米）国中の送信機器、送電システム、コンピューター、レーダーなどが、落雷の１００万倍ともいわれる急激な電圧上昇に直撃されて機能不全に陥」ると指摘する。
また、防衛省防衛研究所の研究〈一政祐行主任研究官「ブラックアウト事態に至る電磁パルス（ＥＭＰ）脅威の諸相とその展望」／『防衛研究所紀要』２８年２月号〉は、
ＥＭＰ攻撃が「広域にあらゆる電力・通信インフラが不可逆的にダウンしていく大停電現象」の「ブラックアウト事態」を招くと予想する。
現代の輸送車両、通信機器で電子機器・回路なしで動くものはまずない。
輸送網と通信網が止まり、電力も供給されなければ明治初期や江戸時代のインフラ状況に戻ることになる。
多くの国民は原因さえ知る術（すべ）がない。
社会システムは崩壊し、飢えが襲うだろう。
国会でＥＭＰ攻撃に警鐘を鳴らした国会議員は過去１人しかいない。
衆院議員当時の小池百合子東京都知事である。
小池氏は 「北朝鮮の核開発が注目されるが、ＥＭＰ爆弾というものがある。電磁パルスが日本を襲ったときにどうなるか。金融機関とか交通、あらゆる社会的なシステムが停止する。どれくらいの被害を想定し、いつまでに政府としてどこが中心になって何をやるのか」（２２年１月２２日、衆院予算委）と、当時の民主党政権にただした。
だが民主党政権も自公連立政権も、脅威かどうかの検証をしていないようだ。
核爆発による直接的な死傷者以上の「メガデス」を招きかねないのなら、ＥＭＰ攻撃は核抑止の対象だと日米両政府は明確にすべきだ。
弾道ミサイルや航空機が高高度に達する前に迎撃する能力も欠かせない。
ただ、政府には防衛省・自衛隊にとどまらない取り組みが求められる。
電子機器・回路にはＥＭＰ対策として技術的に防護を施せるという。
政府は被害想定を見積もり、国民を守るために必要との判断に至れば、経済対策にもなると割り切って防護策に乗り出すべきではないか。
防衛省が独自開発に乗り出すレールガン（超電磁砲）は度肝を抜く未来兵器だった！射程２００ｋｍ超で速射も…
火薬を使わずに長射程、高破壊力を誇り、１分間に１０発の速射を低コストで実現する－。
そんなＳＦの世界から飛び出したような新兵器の研究・開発に防衛省が本格着手する。
同省が平成２９年度予算案の概算要求で研究費２１億円を盛り込んだレールガン（超電磁砲）だ。
レールガンは砲身のレールと、弾丸に取り付けられた電気の通り道に当たる電機子に大量の電流を流し込み、磁場を発生させる。
これで得られた力が推進力となり、発射方向に弾丸が飛び出していく。
火砲で発射時に用いられる火薬は不要だ。
防衛省は１５５ミリ榴弾砲などに代わりうる兵器開発を念頭に２９年度から５年間かけて試作レールガンを作成。
秒速２０００メートル（時速７２００キロメートル、マッハ約５．８）の高速度を実現し、砲身の耐久性向上も目指す。
その後は蓄電システムの小型化や、高速の発射に耐えうる超高速飛翔体（ＨＶＰ）の開発にも取り組み、１５～２０年後に実用化を目指す計画だ。
つづく
※レールガン技術確か、日本人が開発し防衛省に打診したが、防衛省が拒否、その後、アメリカが採用し開発して来た軍事技術のハズ。
日本政府の無能振り、どう思う？