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| 文化侵略ニュース/ | ２０２０ |
２０１９ | ２０１８ | ２０１７・２０１６ |
| 文化侵略ニュース・２０１７・２０１６/ | １２～１ |
韓国人が絶対に知られたくない日本侵略の真実！在日マスコミが隠す山形県と徳島県の実態とは？【韓国崩壊】
ナシ
「投稿紹介」
「性善説」という事に関して言えば、相手に応じて捨てなければいけない、と思いますね。
国防とか平和を考える時も、性善説を前提に考えてはいけない。
最悪のリスクを考えねばならない場面では、最悪の相手を想定しないといけませんからね。
その意味で、朝鮮半島人は最悪の相手の１つでしょう。
※余りにも悲惨！ 戦後政治の誤りの証である。
ＧＨＱは戦後、日本人の心を持つ優秀な人材を公職から追放した。
残りのカスが日本を牛耳ったが、彼等を敗戦利得者と言う。
敗戦利得者が牛耳った結果が今の日本である。
嘘つき安倍総理もその末裔である。
「土用の丑の日」はもういらない
広く国民に親しまれているウナギには「闇の世界」が存在する。
完全養殖技術が成立していない現在、日本のウナギ文化は稚魚の採取から流通に至るまで、深く根を張る裏社会の違法行為によって支えられている。
「今年も土用の丑の日がやってきました」などとお祭り騒ぎしている場合ではない。
壮大な不正 限られた資源 「iRONNA Picks」について 「強がる」中国 なぜ軍備増強に走るのか
中韓の「病的な反日」にはワケがある 悪あがきを繰り返す中国 バックナンバー
※日本人の劣化が止まらない。
日本政府は戦後、日本人を洗脳し、今尚、日本人愚民化政策を実行中である。
嘘つき安倍総理始め自民党や野党、反日左翼（メディア・日教組・学者・官僚や裁判官等）、反日日本人、在日韓国人が揃って日本人の愚民化を助長している。
確りしろよ、日本人！
髙山正之『変見の作りかた』#51 ダイヤの輝き
髙山正之『変見の作りかた』#51 ダイヤの輝き
監修・出演：髙山正之
収録：2015年10月
時間：12分15秒
第51回「ダイヤの輝き」（週刊新潮 2015年5月14日号）
イスラム教国だが、欧州キリスト教国家の仲間入りを望み、NATO加盟を実現したトルコ。
悲願のEU加盟の為にNATOからの様々な要求に応じてきたが都合良く利用してくる欧米諸国に愛想を尽かし、公然イスラムへの回帰を始めたのだが…
※白人とシナ人、朝鮮人文化（皆殺し文化）の共通点と日本人文化（皆殺しをしない文化）との違いが語られている。
ＳＥＡＬＤｓの熱狂がイマイチだった理由
「打倒安倍政権」を旗印に結成された学生団体「SEALDｓ（シールズ）」の熱狂とは何だったのか。
野党共闘に一定の影響力を示し、政治の舞台で存在感を発揮したことは間違いない。
ただ、参院選は自民党の圧勝に終わり、シールズは解散する。彼らの活動が「限界」に終わった理由を読み解く。
選挙で見えた「無能」 マニアックな熱狂 過剰に注目したメディア ケント・ギルバートが斬る
若者代表に違和感 「パリピ」はあてにならない 的を射ないＳＥＡＬＤｓ論ばかり 奥田愛基２３歳の肖像
「俺たちは負けてない」 歴史を知ってほしい
Q ： シールズの活動が若者の政治参加を促すきっかけになったと思いますか？
２０１６・７・１３現在 思う ９ 思わない ３９７ どちらでもない １０
※日本人よ、日本人の誇りを持て！ 史実を知れ！
人気のＬＩＮＥは予想以上に韓国色が濃かった…上場資料から浮かび上がった驚きの経営実態とは…
もはや日本人にとっての通信インフラといえるほど普及した無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を展開するＬＩＮＥ（東京都渋谷区）が１５日、東京証券取引所に上場する。上場承認を受け、これまで非上場企業として公開してこなかった同社の経営情報が開示された。
社内取締役５人のうち３人が韓国系で、ほとんどの株式を保有しているのは韓国の企業と個人。
また、直近の決算は７９億円の連結最終赤字で、韓国系役員の報酬が５２億円超だったことも明らかにされた。
◇
金融商品取引法は、新しく上場株式を売り出すためには、内閣総理大臣宛てに「有価証券届出書」を提出しなければならない。東証が６月１０日に上場を承認すると、ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）などでこの書類が公開された。
つづく
◇
業績についても、詳細が公表された。
１５年１２月期（国際会計基準）をみると、売上収益こそ前期比３９．７％増の１２０６億円と伸びているが、最終損益は赤字。
米マイクロソフトから買収したラジオ型音楽配信サービス事業がうまくいかず、減損損失などを計上したことが大きい。
前期の１４年１２月期は黒字で、税引き前利益が６２億円、最終利益が２０億円だった。
同事業からは今年３月に撤退している。
つづく
◇
上場が遅れたのは、ネイバーがＬＩＮＥの上場後も圧倒的な支配権を維持できる枠組みを模索していたからだ。
ネイバーの保有株に、他の株式より多い議決権を与える「種類株」の発行を検討したが東証が認めず、撤回せざるを得なかったとみられる。
また、ＬＩＮＥは１５年４月に森川亮社長が退任しているが、「上場の準備中に社長が交代するのは異例」（市場関係者）とされ、社内でも混乱があったようだ。
中略
波乱が続いたＬＩＮＥの上場。
７月１５日以降の市場からの評価が注目される。
※正体を知ってショックを受ける日本人利用者も多かろう。
舛添問題の過熱報道に紛れ中国艦が領海侵入？ これは確信犯なのか 京都大学霊長類研究所教授・正高信男
６月１５日、中国海軍の軍艦が鹿児島県沖の領海に入ったと防衛省が発表した。
沖縄周辺にとどまっていたことが、いよいよ九州に及ぶようになったと感じたのは、私だけではないだろう。
だが驚いたことに、主要紙が同日の夕刊や翌日朝刊の１面トップで報じたのはこれではなく、舛添要一東京都知事（当時）が辞職するというニュースだった。
２つのニュースについて、新聞が割いたスペースの大きさの違いにも驚いた。
産経は東京向けではない大阪本社発行版朝刊（同１６日付）でも、１面と社会面や運動面など７つの面で舛添問題の関連記事が載っていた。
一方、中国艦のニュースは１面含め３つの面にあるが記事の扱いは比較的地味なものだった。
中略
中国からすれば、今回の日本のメディアの対応は参考になったかもしれない。
同様の騒ぎは今後も繰り返されるだろう。
それに紛れて領海に侵入すれば、日本の反発を最低限に抑えられる。
いやそれどころかすでに、そこまで見越して今回の挙に及んだなどというのが、私だけの妄想であればいいのだが。
※嘘つき安倍総理は国民が知らぬ間に、シナ人観光客を一人￥３０，０００ーを補助し九州観光に誘致する形だが、敵国シナの官僚に莫大な銭を提供しようとしている。
この政策こそ大問題、売国と言える。
日本国民に３万円渡し熊本旅行をさせた方がいい。
ＮＨＫよ、「中国軍艦は絶対来ない」はずではなかったのか？ 本間一誠（メディア報道研究政策センター理事）
この記事は月刊正論８月号から転載しました。
ご購入はこちらへ。
ＮＨＫの防諜機能はどうなつてゐるのか 覇権主義をサポートした自らの言論の責任は？
覇権主義をサポートした自らの言論の責任は？ 同日に二つのシルクロード番組を放送した悪しき意図
防諜の不在は日本人の洗脳工作が続くことだ
中略
５月２８日の番組編成に露出してゐるのは、ＮＨＫ内部における防諜の不在と、外国勢力の浸透による情報操作、結果として日本人が洗脳され続けてゐるといふ恐るべき実態である。
スパイ防止法もない我が国において、公共放送内部に外国勢力が工作員や協力者を送り込むことは難しいことではあるまい。今後このＮＨＫの闇は言論の場のみならず、「放送法」の理念を巡る国会での議論でも、徹底的に解明されなければならないのではないか。
それにつけても理不尽なのは受信料制度である。
一刻も早くスクランブル制にすべきだと重ねて主張しておく。（６月１７日記す）
※クローズアップ現在でシナ人を出演させ「天安門事件は死者が無かった」と言わせたＮＨＫ、平気で嘘報道をするＮＨＫは国民が望む放送局では無い。
今も尚忘れ得ぬテレビ画面の一コマである。
崖っぷち「アッコにおまかせ！」 ご意見番・和田アキ子に逆風 番組内で謝罪せず
ＴＢＳ系情報バラエティー「アッコにおまかせ！」が瀬戸際に立たされている。
ＢＰＯが番組に対して人権侵害を指摘した問題で、２２日の番組内で謝罪がなかったとネット上で批判にさらされているのだ。
“芸能界のご意見番”歌手の和田アキ子（６５）にも厳しい声が寄せられている。
中略
芸能評論家の肥留間正明氏は「今はテレビの発言に過剰反応する時代。和田さんは昔ながらの芸能人で、その流れについていっていない。信念を持って意見する年齢なのに、今は単なる感想をしゃべっているにすぎず、見直すべきだろう。周りのタレントが和田さんに発言させようとあおるだけの番組のあり方も問題」と指摘している。
※普通の女性の使う言葉か？ 常識がまるで違うが、この程度だろう。
歌が上手かったのか？ 使う反日左翼のＴＢＳの程度の低さが際立っている。
テレ東社長「特定の宗教に加担する番組は作らない」 「旧統一教会信者が多数出演」指摘に
テレビ東京の高橋雄一社長は３０日の定例会見で、バラエティー番組「世界ナゼそこに？日本人」（毎週月曜午後９時）に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者が「多数回にわたって出演した」などと指摘されたことについて、「あえて特定の宗教関係者を取り上げる趣旨はない。
特定の宗教を広めることに加担するような番組を作らないことが大前提だ」と述べた。
中略
３０日の会見で、テレ東の長田隆編成局長は「出演を信教、信条で判断することはなく、本人に問い掛けをすることもない。
出演にいたった経緯については、取材の経過もあり、差し控えたい」と説明した。
※嘘つき安倍総理は統一教会の教祖、故・文鮮明と関わりがある。
【Front Japan 桜】高山正之・浅野久美：日本の闇 電通 / 国歌斉唱の心得[桜H28/6/1]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日
キャスター：高山正之・浅野久美 ■ 日本の闇 電通 ■ 国歌斉唱の心得
”テレビ東京の人気番組”が『統一教会の洗脳番組だと暴露され』猛烈に炎上中。法的な糾弾を喰らう寸前の状況に
ナシ
※始めて知った、統一教会の狙いが恐ろしい。
この恐ろしい統一教会の教祖・文鮮明（麻薬成金）は嘘つき安倍総理と関わりがある。
英語が公用語？“外資シャープ”に鴻海の洗礼…リストラ恐怖も「生テリー見た？」の社内
日本の企業が外資になるということはどういうことだろうか。
台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に買収されるシャープではいま、社内公用語を英語にする動きが加速。
会議資料などを翻訳するのに英語が堪能な社員が重用されだしたという。
英語名でテリー・ゴウと呼ばれる鴻海の郭台銘会長が本社などを訪れると「生テリー見た？」などと話題になるが、鴻海傘下に入ったシャープがどのような運命をたどるかは分からない。
鴻海とのパイプ 最初から分かっていた どこへ漂流
中略
しかも債務超過に陥った経営状況では、鴻海に「経営再建のため」と言われれば、リストラや事業売却も拒否することはできない情勢となったといえる。
外資となるシャープがどこに漂流していくかは予断を許さないというべきだろう。
「俺たちの声を聞け！」「政治家の背中押したの俺たちっすよ」 ＳＥＡＬＤｓと共産党は独善性も瓜二つだった…
司会役だったＳＥＡＬＤｓの本間信和も「野党共闘がなんとか形になり、次の参院選、それを超えてあらゆる国政選挙で安倍政権を打倒するために選挙協力をするというところまでいっている。こんなこと去年の夏、考えられたか。考えられなかった。その背中を押したのは誰か。おれたち一人ひとりっすよ」と自慢げに語った。
奥田、本間ともに２０代前半。
ＳＥＡＬＤｓのメンバーらは「俺たちが政治家を利用している」という言葉が好きだが、果たしてそうだろうか。
自分たちが「利用されている」というふうに考えが及んだことは一度もないのだろうか。
中略
共産党の「真似事」とはいえ、この程度の見識で「おれたちの声を聞け」という主張はあまりに稚拙であり、彼らの運動が一般の学生に広がらない理由も分かる気がする。
それは決して、「最近の若者が政治に関心がない」からではないはずだ。（敬称略）
※問題は奥田が在日韓国朝鮮人だと言う事である。
日本国籍を持たない住人が何故、政治活動をやっているのか？ 取り締まりもさせず許しているのが嘘つき安倍総理。
奥田は通名、日本人成り済まし、挙句の果てに国会招致、ここまで来れば韓国・北朝鮮の工作員、日本のメディアと共産党は持ち上げ利用、日本の稚拙な若者がのこのこ後追い、世間も一切問題にしない不思議が存在する。
日本は無防備でいいのか？ 半島人の文化侵略を許していいいのか？ 在日から愚弄されているのだが・・・
【桜便り】追撃舛添問題 / 軍艦行進曲とミャンマー国軍 / 沖縄元米兵事件と基地反対運動 ほか[桜H28/6/1]
キャスター：水島総・浅野久美
■ 舛添問題～都有地・韓国人学校貸与問題
■ 外国人公務員問題
■ 朝日新聞社減収減益
■ 修了式で「軍艦行進曲」を歌うミャンマー国軍士官学校修了生
VTR：「軍艦行進曲」を日本語とミャンマー語で歌うミャンマー国軍士官学校修了生 [2016年3月24日 ミャンマー国軍士官学校 日本語学科修了式]
■ 沖縄元米兵事件と基地反対運動
レポート：ボギーてどこん（チャンネル桜沖縄支局キャスター）
※これを文化侵略と言わず何という。
電通と五輪マネー「裏金疑惑」の真相を読む
目下、東京五輪招致の不正疑惑で最も注目を集めているのが、広告代理店最大手「電通」が果たした役割である。
ネット上ではさまざまな憶測が飛び交うが、どこまでが真実でウソなのか、関係者も含めフランス検察当局の動きを注視する。
巨大な利権にまみれた五輪マネー。
にわかに浮上した「裏金疑惑」の真相を読む。
スポーツビジネス 腐敗の構造 軒を貸して母屋を取られた 失われるオリンピズム 疑惑の解明に真摯にこたえよ
このまま開催していいのか 「詳細は承知していない」 東京都の関連性はどこまで？
困ったときの「電通頼み」 「五輪誘致に裏金」当ったり前
Q ： 五輪招致のために裏金を使うことは「必要悪」だと思いますか？
２０１６・５・３１現在 「必要悪」と思う １１ 「必要悪」とは思わない １３ どちらとも言えない ２
※日本は世界と違い非常にモラルが高い。
世界は非常に汚い。
日本人は通念上、清廉潔癖が信条、美徳とされている。
日本人は銭塗れを恥じる国民性、賄賂を悪、政治家は嘘つきと皆知っているが、度を越えると決して許さない。
オリンピック開催に数兆円の銭が動く。
２億円は小さい銭。
しかし、オリンピックを主導するＪＯＣは直接手を汚すのを嫌い、韓国資本である電通を起用しているのである。
電通はスパンサー企業やメディア（宣伝活動の要）を徹底的に調査、多くの弱みを握っており、テレビ局の主要時間帯を全て独占的に握っており、番組編成に大きな影響を及ぼしていると言われている。
現状を考えると、朝鮮人による日本への文化侵略である。
日本の反日左翼メディアはシナ共産党に付け入る隙を与えているのである。
【ニッポンの新常識】日本人が金慶珠氏に一定の敬意を払うべき理由 民主主義の根本は「是々非々」
東京・有楽町のよみうりホールで１９日、「南シナ海情勢フォーラム」（主催・産経新聞社 月刊「正論」）が開かれた。
第１部は、軍事ジャーナリストの井上和彦氏の基調講演。
第２部は、井上氏と、東海大学の山田吉彦教授、同大の金慶珠（キム・キョンジュ）教授、私の４人で、パネルディスカッションを行った。
７月１日発売の月刊「正論」で詳報される。
金氏とは報道番組などで何度か共演したが、祖国を愛する韓国人なので、日本と韓国の主張が対立する場面では、原則として韓国側に立つ。
日本側の立場で見れば、乱暴で腹が立つ主張も行う。
結果、彼女は「反日」と思われているが、かなりの誤解がある。
中略
これほど厳しい言論環境の下でも、前出の金慶珠氏は、李明博（イ・ミョンバク）前大統領が島根県・竹島（韓国名・独島）に上陸したり、天皇陛下への侮辱発言を行った一件を真正面から批判した。日本人は一定の敬意を払うべきだと思う。
自分と意見が違う人物を深く考察せず、全否定して排除しようとする傾向が、「自称・保守派」の一部に見られる。
二元論的に「敵か味方か」と決め付けるのは、子供か全体主義者の思考回路である。民主主義の根本理念は「是々非々」なのだ。
「昨日の敵は今日の友」になる場合もある。
少し考えてから行動しないと、安倍晋三政権の政策に、脊髄反射で反対する勢力と大差ない。
※一般的な日本国民はテレビだけでしか金慶珠を判断できない。
当然、大嘘つきで歴史を知らない極悪非道の反日韓国人と映る。
彼女の売りが極悪非道の反日韓国人、致し方の無い事である。
ケントよ、お主は元を糺せば反日外国人だが、誰から指示されたか知らないが、今は親日外国人を演じているが、日本国民は誰もお主の正体を知らない。
これが現実である。
【日本の解き方】東京五輪招致疑惑 五輪で賄賂は御法度が常識 国内法抵触の有無も焦点
２０２０年東京五輪の招致をめぐり、日本の招致委員会から国際陸連関係者の会社に２億円余りの送金があった問題について、フランスの検察当局が捜査をしていると報じられている。
発端は、国際陸連前会長ラミン・ディアク氏（収賄と資金洗浄の疑いでフランス司法当局が逮捕）と、息子で陸連職員だったカリル氏（同じく逮捕）とのやりとりとされる。
英誌によれば、東京五輪招致委員会と国際陸連関係者の会社には、電通も関与していたとされる。
ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）は、このカネについて「業務に対する正当なコンサルタント料」と説明している。
中略
ただ、はっきりいえば、五輪以外の国際的な商業イベントに絡んでこうしたお金の流れはよくある。
純粋な民間イベントとして五輪をみれば、電通の役割もコンサルタント料として支払われたカネも問題にはならない。
むしろ、その程度で五輪というイベントが得られれば、ビジネスとして上出来だという評価もありえるかもしれない。
また、今回の事件で電通が良くも悪くも重要な役割を担ってきたのは、五輪の商業化以降であり、日本側としては電通を通じて働きかけてきた経緯は仕方ないだろう。
しかし、五輪は１９８４年のロサンゼルス開催から一気に商業化したものの、まだ純粋な民間イベントになっていないし、何より五輪のイメージ確保のために賄賂が横行してはまずいのだ。
賄賂は不正手段なので御法度というのが、今の国際常識だ。
海外メディアによると、ディアク前会長は過去の国際大会でも賄賂を要求していたと報じられている。
このあたりの事情を電通が知っていてもおかしくないが、東京五輪招致委員会は知らなかったといえるかどうか。
中略
招致委員会の実務トップだった竹田恒和ＪＯＣ会長は国会で、コンサルタント会社との契約について「情報収集と効果的なロビー活動の詰めに大いに役立った」と述べている。
今後、ＪＯＣがコンサルタント会社に支払った金がディアク氏側に流れたとの疑惑について解明が進むなかで、外国公務員等への賄賂に該当するかどうかもポイントになってくるだろう。
※そもそも国家イベントに胡散臭い噂が絶えない日本メディアを牛耳っている朝鮮人企業・電通を窓口にすること自体、日本が、政治が汚れている証。
これを機会に日本人企業に窓口を移すのが、今後への反省を込めた解決策であろう。
常に国民に付けが回されるのが日本、誰も責任を負わないのである。
拡大解釈を懸念する「外国人参政権ないのは差別」「強制連行否定も侮辱」… 八木秀次・麗澤大教授
２４日に成立したヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法は、国民の啓発、教育を目的とした「理念法」だが、「不当な差別的言動」とした対象にはあいまいさも残る。
麗澤大の八木秀次教授に解消法が抱える問題点や今後の課題を聞いた。
◇
「ヘイトスピーチをやめさせたい」というのは多くの人が望むことです。
解消法は禁止や罰則規定を設けず、国民の啓発、教育を目的とした理念法であり、法律自体はそれほど問題ない。
昨年５月に旧民主党や社民党などが提出した人種差別撤廃施策推進法案からはかなり改善されました。
中略
ただ、自民党内にこうした問題意識を持つ議員は多くありません。
経済や歴史認識、安全保障への関心は高いように思いますが、表現の自由や婚姻制度といった足元を崩されるような大事な問題にも危機感を持ってほしいと願います。
※ヘイトスピーチ解消法は日本人への言論弾圧。
嘘つき安倍総理は余程、在日韓国朝鮮人と韓国人、北朝鮮人が好きなのだろう。
ヘイト法に関わった自民党の議員は誰だ！ 政治資金規正法（ザル法）作った議員と同じ手合いの議員だろうが、次は落選させた方がいい。
【KSM】ロンブー淳「韓国や中国を批判するとレギュラー降ろされる」芸能界の裏
カツヤマサヒコSHOW 田村淳(ロンドンブーツ1号2号) 2015年8月1日
番組内容]
ロンブー淳が語る炎上騒動の真意!◇世の中の疲れ切った大人達に楽しく活!大人のエッ
[出演者]
田村淳 ロンドンブーツ1号2号 勝谷誠彦 榎木麻衣
舛添都知事“韓国優遇”内部資料 都有地貸し出しで新事実 夕刊フジ独自入手
東京都の舛添要一知事（６７）が、旧都立高校を韓国人学校増設のために韓国政府に貸し出す方針を決めた問題で、注目すべき新事実が明らかになった。
都の外国人学校に関する資料を夕刊フジで独自入手したところ、韓国人学校の充足率は１００％未満だが、英国人学校など３校が定員を大きくオーバーしていたのだ。
「政治とカネ」の疑惑だけでなく、舛添氏に「韓国優遇」との批判が高まる可能性がありそうだ。
夕刊フジが入手したのは、都生活文化局私学部が３月２５日付で作成した「都内外国人学校（認可校）の状況」という資料。
２６校が対象で、左上に【取扱注意】と記されている。
中略
舛添氏の疑惑を徹底追及している無所属の音喜多駿（おときた・しゅん）都議は「これまで何度も、韓国人学校への都有地貸し出しの数値的根拠を問いただしてきたが、都側からまともな回答は得られなかった。
韓国人学校の充足率が分かると不都合なので、公表を控えたとしか思えない。
結局、『舛添氏が朴大統領に約束した』という政治的パフォーマンスを優先したのではないか。
政治資金をめぐる『公私混同』疑惑に象徴されるように、舛添氏は都有財産さえも私物化していると言わざるを得ない。
舛添氏が知事を続ければ都政は停滞する。
すみやかに辞職して、７月の参院選との同日選を実施すべきだと語っている。
※都道府県の土地は国家の基盤、それを一地方行政の長が独断で外国、反日国家に貸し出すなど、決して有ってはならない。
法律が変、日本が異常なのである。