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| 農業・食品ニュース/ | ２０２０ |
２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ |
| 農業・食品ニュース・２０１６/ | １２～１ |
【衝撃恐怖】あなたの食卓が汚染されている！？
２０１５・１２・２０ ユーチューブ
拡散希望！なぜいま?遺伝子組み換え食品が発泡酒の原料に!? （２）
一秒でも早くかいがついてください。
あなたの食卓が汚染され、あなたやあなたの家族の健康、そして生命にかならず何らかの害毒がおよんでいます。
それはお金も儲けのためならば、他人の健康も命も、何とも思わない商人によってです。
あなたがあなた自身を守り、そして家族や友人を守り、さらには日本の食を守り抜くために、どうか一秒でも早く真実に気がついてください。
（２）動画をご覧あれ！
※モンサント＋経団連＋住友化学＋電通＋メディア＝遺伝子組み換え食品＝銭儲け
日本人は我が子の為に目覚めよ！
政治家と官僚、企業は責任を取るのか？
コンビニのおでん指でつついて逮捕！業務妨害容疑で 男、ＳＮＳに投稿か 愛知県警
愛知県常滑市のコンビニ、サークルＫで、男性が陳列しているおでんを繰り返し指でつつく姿を写した動画が、会員制交流サイト（ＳＮＳ）に投稿されていたことが１４日、分かった。
店は愛知県警常滑署に被害を相談した。
商品を販売できなくさせたとして、同署は１５日、威力業務妨害などの疑いで常滑市大曽町の無職、豊嶋悠輔容疑者（２８）を逮捕した。
逮捕容疑者は１１月２８日午前０時５分ごろ、常滑市のコンビニで店員に「これは廃棄するおでんか、もらえないか」と言い、店内カウンターに置かれたおでんが入った容器に数回指を挿入し、業務を妨害したとしている。
同署によると、その様子を撮影してＳＮＳに投稿したとみられる。
サークルＫを展開する「ファミリーマート」の広報室は「現在、刑事処分を求め警察に相談している。詳しい内容に言及するのは差し控える」と話している。
※コンビニに限らず、スーパーマーケット、駅の商業施設内で、客が頻繁に往来する中、包装せず野曝し同然に調理食品が売られている様に違和感を覚えている。
購買意欲も湧かない。
一部と信じたいが、日本人の敵である在日韓国朝鮮人、在日シナ人、シナ人と韓国人旅行者、不心得者の日本人がいる中、この売り方に問題が無いのだろうか？
日本産モクズガニ、中国人爆買いで絶滅危機 毒上海ガニの波紋が生態系にも…
★奥窪優木氏リポート（下）
今が旬のモクズガニ。中国人が日本に大挙襲来し、なぜかこれを買いあさっているという。
背景には中国で流通する毒上海ガニの影が…。
ジャーナリスト、奥窪優木氏がリポートする。
栃木県の那珂川で目撃される中国人のモクズガニ爆買いの背景には、ニセモノや毒物汚染が蔓延する上海ガニへの危惧があった。
インターネット上の在日中国人コミュニティーでも、日本のモクズガニが話題として取り上げられ、「上海ガニと比べても全く引けを取らない」との書き込みも見られる。
日本に住む中国人らが、モクズガニに故郷の味を重ね合わせるのは情緒ある行為といえるが、日本の河川の生態系を脅かすような行き過ぎた動きも広がっている。
那珂川の中流域の漁協関係者が明かす。
「カニ籠を使ったモクズガニ漁は、決められた期間に遊漁料を納めなければならないことになっているのですが、無断でカニ籠を仕掛けている中国系の人がいるんです。こちらでも見つけては注意しているのですが、後を絶たない」
モクズガニは、個体数の減少や生息域の縮小が指摘されているだけに、ルールを無視した乱獲は看過できない。
つづく
※日本人の食がシナ人により脅かされているが、何も手を打たない無能な反日日本政府。
政治に続き「食」も崩壊…。韓国食品の“羊頭狗肉” のりに塩酸、誰かの歯形のついた骨付き肉も
韓国で牛肉スープのレトルト食品が大問題となっている。
有機食品で有名な「こだわりの店」が製造販売していた“高級品”が、「（エサに）抗生物質を使わず育てた牛の骨を使っている」とＰＲしながら、実は一度スープを取った後のダシガラ、しかも普通に抗生物質入りのエサを与えていた牛の骨を混ぜていたのだ。「看板に偽りあり」の韓国食品に対する信頼度は同国の政権並みに落ちているようだ。
羊頭狗肉 “硫酸風味”の海苔 結婚披露宴から大衆食堂まで
韓国では食品にまつわる不祥事はとどまることがない。
最も問題視されているのは食品の「使い回し」で、一時はそうした不正を追及し暴露するテレビ番組が人気を博した。
例えば韓国のテレビ局「チャンネルＡ」の「モッコリ（食べ物）Ｘファイル」では、結婚式の披露宴で出てくる１人３～５万円程度の高級料理での食材使い回しを紹介。
「エビやサザエなど一度使用した食品を再利用するのは基本。肉や貝も急速冷凍しリサイクルし、一週間後の別の披露宴で出す」と指摘した。
このほかにも２０１２年に韓国テレビ局ＭＢＣの「不満ゼロ」が、大衆食堂の人気メニューである骨付き肉のスープ「カムジャタン」を調査したところ、歯形がついていて明らかに誰かがかぶりついた骨付き肉を（おそらくダシとして）常習的に再利用していたことなどを紹介。
「１２カ所のカムジャタンを回収し細菌検査をした結果、１１個から大腸菌を検出、３カ所は食中毒菌である黄色ブドウ球菌まで検出された」という。
※日本政府は日本人の食の安全確保に無頓着、福島より酷い放射能汚染、記事通り韓国人（朝鮮人）何を食わされるか分からない。
これでミシュラン！ お笑いだろう。
小泉進次郎・自民農林部会長「人寄せパンダ」を卒業？農業改革で手腕アピール 周囲から「出来レース」の陰口も…
政府と自民党の利害が激突した農業改革は、ＪＡグループで商社機能を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）に組織刷新など年次計画の策定させることで決着した。
調整に奔走した自民党の小泉進次郎農林部会長は「農業界の風景は変わった」と自らの手腕をアピールするが、政府が求めた全農改革の肝心な部分は党の農林族に押し切られ大半が見送られた。党内には「人気とりの出来レース」と小泉氏を揶揄する声がくすぶり、全農改革は骨抜きになる懸念が残る。
小泉氏の目指す農業改革はむしろ今後が正念場だ。
「今回は鍛えられましたね。本当に」。
小泉氏は１１月２５日、党の改革案が了承された農業関係合同会議終了後、記者団に、達成感と安堵感がない交ぜになったような表情でこう述べた。
※親父と一緒で日本の壊し屋、日本人の食の安全確保を無視、愚かな政治屋である。
機能性表示、特許戦争はじまる
食品の用途特許が今年4月から認められるようになった。
機能性表示食品のヘルスクレームに直結する問題であることから、健食業界においても各企業の対応が迫られている。
すでに水面下で動き始めている機能性食品の特許戦略を追った。
今年4月に特許庁が審査基準を改定し、食品にも用途特許が認められることとなった。
これにより、関与成分に今まで知られていなかった効果を発見した場合、特許として20年間の排他的独占権が生まれる。
権利侵害が確認された場合には特許法により、販売差止のほか、在庫廃棄、設備除去、損害賠償などを請求できる。
たとえばある機能性成分に「食後血糖の上昇抑制」があることを新しく発見し、用途特許で権利化した場合。
そうなると、この成分を使用した商品で「食後血糖の上昇抑制」を表示できるのは今後20年間自分だけとなり、他社が同様のヘルスクレームを表示したい場合には、ライセンス料の支払が必要となる。
つづく
取材ではすでに5月あたりから、機能性表示の届出前に用途特許で出願を進めている企業があることが判明。
本格的な権利化が進むのは出願公開後の来年秋以降とみられるものの、早期審査ですでに権利化されている場合もある。
ヘルスクレームは売上に直結するものであることから今後、機能性表示食品において用途特許をめぐる企業間の綱引きが激しくなり、勝者と敗者がでてくることは目に見えている。
特許は先に出願した方が有利であることから、レースに出遅れないための対応が迫られる。
※業者は銭儲け、消費者は効能で商品選択、この手の商品は流行があるが、分かり易い表示にして欲しいものだ。
マカオの6歳男児、中国の友人が作った冬瓜スープ飲み中毒症状…メトヘモグロビン血症に
マカオ政府衛生局は11月25日午後10時すぎにプレスリリースを発出し、マカオ籍の6歳の男児が食物中毒が原因とみられるメトヘモグロビン血症を引き起こしたと発表した。
男児は前夜に中国本土の友人が手作りしたという冬瓜スープを飲んだといい、そのおよそ30分後から腹痛、嘔吐、顔面及び手足にチアノーゼが出たため、仁伯爵綜合医院に搬送されたとのこと。
検査の結果、男児の血中メトヘモグロビン濃度が36%にも達していたという。
なお、男児は治療を受けた後、意識もしっかりしているというが、経過観察のため現在も入院中。
また、衛生局が男児が飲んだ冬瓜スープのサンプル検査を実施したところ、亜硝酸塩の含有量が正常値の210倍に相当する2200mg/Kgにも達していたことが判明。
これを受け、同局は男児の家族に飲用を中止するよう通知した上、民政総署食品安全センターにも通報した。
衛生局によれば、メトヘモグロビン血症は変質した野菜や不適切な加工処理によるマリネされた食品といった亜硝酸塩を大量に含む食品を口にしたり、一部の薬物の過剰摂取によって引き起こされるもので、速やかな救命措置が行われない場合、死に至る危険もあるとのこと。
フランスで国民的人気 冷凍食品「ピカール」の本物度 （１）
ピカールの人気の秘密。フランスで愛される理由と商品まとめ （２）
「記事内容」
フランス発の冷凍食品専門ブランド、Picard（ピカール）の日本１号店が11月23日、青山骨董通りにオープンした。
フランスからやってきた冷凍食品の黒船は、日本の冷凍食品をどう変えるのか。
■フランス人の好きな食べものブランド調査で７年連続１位
お弁当にはミートボールやから揚げ、疲れて帰ってきた日の夕飯にはチャーハンやグラタンなど、日本人の食生活の一部となっている冷凍食品。
日本冷凍食品協会が今年の２月に実施した「“冷凍食品の利用状況”実態調査」によれば、約８割の人が月に一度は冷凍食品を利用しているという。
買い置きができたり、調理の手間が省けたりと高い利便性がその魅力だが、この秋、業界に本格的に参入するのがフランスの冷凍食品ブランド「ピカール」だ。
つづく
■パーティー向き商品と冷凍食材の豊富さが特徴
■冷凍食品ではなく、競合相手はベーカリーや宅配ピザ
中略
現在、日本では高級感のあるイメージを持たれているが、１年前にフランスで生活していた20代の男性はピカールを「毎週のように食べていた」と語る。
また、女性の就業率が85％と高いフランスでは「忙しい母親の心強い味方」という印象もあるようだ。
このように、フランスでは極めて庶民的なものとして認知されているピカール。
日本でどのように受け入れられていくか注目だ。
※小沼理＝かみゆよ、己の価値観を日本女性に押し付けるな！
（２）記事をご覧あれ！
【三橋貴明】農協（全農）解体し「食の安全」を外国資本に売るヤツら
２０１６・１１・２４ ユーチューブ
【三橋貴明】農協改革「小泉進次郎は全く理解していない」 （２）
農協（ＪＡ）の全農解体を執拗に要求する「規制改革推進会議」。
当然、ＪＡは提言案は容認できないと言ってるが、その裏側を三橋貴明さんが解説。
三橋さんによれば、農協（ＪＡ）は日本の食料安全保障の根幹を握っている。
その強みは株式会社じゃない事。
そんな、ＪＡを恨んでいる外国資本がいて「規制改革推進会議」と手組んでいるようなのですが・・・。
（２）
「コメント」
農林中金を農協から切り離す意味。
小泉進次郎氏は、勉強していない。全く理解していない。
農協の意味、普通にやっていたら赤字。
ガソリンスタンド、小売は赤字でもやっている、その分を、農林中金、共済の黒字で補填している。
『セットで』これは世界的に当たり前。これを無視している。
郵便と同じ。最後は税金投入になる。ミエミエです。
農協も赤字を補填できずに潰れる。
中山間地域は農協が無いと暮らせない。
ガソリンスタンド・小売撤退、地域に住民が居なくなる。
小泉進次郎のレトリックがおかしい。
株式会社と違う理論が必要。
※嘘つき安倍総理は日本の食の安全を守る気があるのか？
【三橋貴明】TPP頓挫でも自由貿易にすがりつく安倍政権の狂気 2016年11月23日
２０１６・１１・６ ユーチューブ 最重要動画 必見
海外の反応 『私なら80ヵ国も行かなくて、同じ結論が出た』世界的な食通として海外でも影響力がある大物シェフに賛同が殺到 （２）
04:40 「TPP離脱し二国間交渉」トランプ氏表明
09:08 中国、国際貿易主導を狙う
13:10 難民申請最多 7,926人
経済評論家の三橋貴明さんが、米国のトランプ次期大統領が選挙公約であった「就任初日のTPP離脱宣言」を改めて表明したという報道を受け、「翻意を促す」としている安倍政権は内政干渉だと批判しています。
民主党（当時）の無能首相が唐突に交渉参加方針を表明→反対を明言していたはずの安倍自民党が政権奪還後に一転交渉参加→何度も頓挫しかけた交渉を甘利担当大臣の活躍（？）もあって大筋合意→米大統領選の候補が2人とも反対を表明→より強硬に反対していた次期大統領が当選後改めて離脱表明を強調→それでも諦めない日本政府、と改めて振り返ってみるとTPP（に執着する安倍政権）はまるでゾンビのようなしぶとさですね。
どれほど大きな力が働いているのでしょうか……。
なお、後半の全農解体の話題も極めて重要です。
三橋さんは一貫して「食料安全保障」のために農協改革に反対していますが、郵政改革よりもさらに大きく国益を毀損するであろう愚行が、殆ど問題にされていないことには恐怖を覚えざるを得ません。
（２）動画をご覧あれ！
青山繁晴 けりをつけるべき！〇国、食品汚染
ナシ
※日本人はカレーをよく食すが、付け合わせにラッキョｏｒ福神漬を使うが、スーパーで売られている品は殆どがシナ産、口にする気すらなれない。
多くの国々がシナの食品輸入を禁止しているのだが、反日日本政府はただただ野放しているだけ、反日日本政府は国民の命などどうでもいいのであろう。
野菜高騰の陰で泣く農家 産地の悲しみ知って
野菜高騰の陰で農家が泣いている。
テレビでは、代替となる冷凍食品の特集が組まれたり、学校給食の中止が取り沙汰されたりするなど、野菜高騰が何かとやり玉に挙がる。
だが一転して安値の時には、産地は丹精した野菜の廃棄を余儀なくされる実態もある。
農家からは「なぜ品薄高が起きたのか、その背景にある苦労を知ってほしい」と悲痛の声が上がる。
野菜高騰の影響は学校給食にも及んだ。
三重県鈴鹿市の教育委員会は予算確保が難しくなったとして12月と来年1月の2日間、市内の小学校30校と幼稚園13園の給食を中止すると発表。
後日、末松則子市長の判断で撤回されたが、その陰で農家は複雑な思いを抱く。
現象だけ注目 手取りは上がらず 輸入代替におびえ 安値なら廃棄も・・・
支え合い必要
農産物流通に詳しい青果育種研究会の阿比留みど里事務局長は「天候不順の時は数量や品質を確保するのは厳しく、最もつらい思いをしているのは農家だ。それなのに、一般の消費者は価格高騰で農家はもうかっていると思っている。
もっと店頭や食卓の向こう側にある産地の実情を想像し、支え合う仕組みを構築することが必要だ」と指摘する。
※日本国民は危険なシナと韓国産野菜を食わず、国産野菜を食え！
輸入米問題 消費者の視点欠けている
自由貿易の促進により安くて品質の高い輸入品を国民に行き渡らせ、暮らしを豊かにする。
もとより環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）がもつ意義の一つである。
だが、輸入米の不透明な入札をめぐる与野党の議論からは、この観点が一向に感じ取れない。
与野党ともに高水準の国産米価格の維持ばかりに目を向ける。
ＴＰＰが消費者にもたらす恩恵など眼中にないのか。
国内の生産コストを下げ、強い経営基盤を築くことこそ農業の将来に資する。
ＴＰＰはその重要な契機となり得るのに、米価を守ることを何よりも優先させて議論するのは本末転倒ではないか。
衆院特別委員会で始まった論戦は、１億人余が営む国民経済の向上にＴＰＰを生かす知恵を競い合うものであるべきだ。
問題になっているのは、外国産米の輸入で、国が行っている売買同時入札（ＳＢＳ）だ。
国にコメを売る輸入業者と、国から買い付ける卸売業者がペアを組んで参加する。
国産米と輸入米の価格を同水準にする制度である。
つづく
※嘘つき安倍総理の正体、日本はシナから米を輸入する必要があるのか？ 日本のメリットを上げてみろ！
嘘つき安倍総理は日本米を切り捨てるつもりなのか？ やり放題、いい加減にしろよ！
小泉よ、ブチ切れの前に・・・韓国から肥料を輸入した愚行こそ大間違い
農水史に残るＪＡ幹部の勘違い発言に、小泉進次郎氏がぶち切れ！ 「農協改革は終わらない」と決意を新たにした
２０１６・１０・１３ ユーチューブ
自民党の暴走！小泉進次郎をダメにする【東谷暁】 （２）
「正直、本当にショックを受けた。そこまで農協マインドは根深いのかと…」
９月３０日の自民党本部。農業協同組合（ＪＡ）の構造改革を進める自民党の小泉進次郎農林部会長は本紙記者の問いかけに、ため息交じりに今の心情を吐露した。
落胆させたのは、あるＪＡグループ幹部の言葉だ。
「あれは間違いなく、日本の農水史に残る発言だった」。
小泉氏をそこまで思い悩ませる発言の深層とは－。
「手数料は切れない」
農家の所得向上に向け、小泉氏が掲げる重要テーマは、農機や農薬などの農業生産資材価格の引き下げだ。
そのためには、資材流通をほぼ独占する全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の構造改革が必要と明言し、全農を「改革の本丸」と位置づけてきた。
つづく
「全農の認識は問題だ」 全農・中野会長を集中批判 崩れる神出氏との信頼感
中略
「農協改革がなぜ必要かは、あの（神出氏の）言葉に象徴されている。農協職員からあの言葉が完全にぬぐい去られない限り、農協改革は終わらない」。
決意を新たにする小泉氏。
１１月に与党がとりまとめる農業改革の具体案では、全農の構造改革にどこまで踏み込めるか。
小泉氏の本気度が問われている。
（２）動画をご覧あれ！ ※小泉を助ける必要は無かろうに・・・自民党も小泉も共に潰れればいい。
※小泉とてＪＡも同じ穴の狢、利権に群がって生きているだろう。
小泉進次郎がJA全農をぶっ壊す!?韓国産肥料で日本の農業・食の安全も大崩壊！【東谷暁】
２０１６・１・２１ ユーチューブ
【三橋貴明】「小泉進次郎よ、この動画を見てもっと勉強せえよ。」【農林中央金庫の意義とは？】 （２）
ナシ
「投稿紹介」
小泉進次郎が、韓国の肥料輸入決めた訳か、、、
日本の農家、消費者は、韓国の肥料で育った農作物など食べたく無い、、、
製品には、日本以外の肥料を使った場合、生産履歴に表示ずる規則を定めるべき、、、
肥料にしても韓国産など、信用出きない。
（２）動画をご覧あれ！
※頑張れ三橋！
渡邉哲也★イオンは日本人に中国米を騙して食わそうとしている！復活できるのは日本経済だけ！2013 #渡邉哲也
ナシ
※阪神阪急ホテル詐欺＝偽装表示、日本人を軽んじるイオン偽装米問題（シナ米を国産米と偽装）、企業の対応。
有本香 小池都知事 最初から大失敗 築地市場の移転延期 2016年8月30日
ナシ
※都知事の調査が終わらない今、こう言う事が言えるのか？ 保守面しているが・・・何者！
ナシ
※冒頭、ＮＨＫワンセグ課金問題、セブンイレブン食品廃棄物処理問題、厚生労働省問題、国防問題、重要課題を理系学者が語っている。
堤未果 米国経済侵略は、K国経済を見ればよくわかる！
ナシ
※日本に韓国食品が溢れる理由だろう。
日本の規制緩和が招く日本の食の危機到来！
【衝撃】クビを切られても伝えたい事！問題発言で番組を下ろされた事件を暴露 #武田邦彦 #武田教授
ナシ
※文系の日本政府は国民を騙すのか政治と大きな勘違いしている。
放射性物質もだが、シナと韓国の不衛生な輸入食品の検査を十分しているのか？ 頻度と検体数を公表しろ！
加工食品の情報公開を求める！
これが理系の武田教授と文系の日本政府と反日官僚の姿勢の違いである。
ＴＰＰで「農業票」に異変が…ＪＡ候補すら「自主投票」 ついに小泉進次郎氏が動き出した！
７月１０日投開票の参院選で、「農業県」における自民党の苦戦が目立っている。
背景にあるのは、政府が進める農業・農協改革への反発と、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への不安。
自民党は競争力強化のメリットを訴えるが、長年頼りにしてきた「農業票」の漂流を食い止めることができないでいる。
山間に豊かな茶畑が広がる三重県度会町。
自民党の小泉進次郎農林部会長は２６日の街頭演説を、同町のＪＡ伊勢本店前から始めた。
「私は実は３月にも度会町に来たんですよ。一緒に農業を変えていくパートナーでもある奥野長衛・全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）会長の地元の思いを理解するためでした」
爽やかなトーンで聴衆に訴えかける小泉氏の隣で、奥野氏も大きくうなずく。
つづきは記事をご覧あれ！
※日本人の食と日本の食の安全保障の危機！
日本の安全な農産物をシナに輸出し、危険極まりないシナと韓国の輸入農産物と食品を日本国民に食えと言う日本政府、何を考えているのか？
“毒魚”バラハタを見破ったのは「食品Ｇメン」だった！
日本の台所・築地市場で今年４月、食中毒を起こす可能性がある「バラハタ」が販売されていたことが分かり、大騒動になったことは記憶に新しい。
魚のプロの目をかいくぐり、中華料理などで使われる高級食材「スジアラ」として売られてしまったわけだが、実は事前に疑いの目を向けた人たちがいる。
東京都市場衛生検査所の食品衛生監視員。
いわゆる「食品Ｇメン」だ。
今回は不幸にも時間差で流通してしまったが、食品Ｇメンの指摘で販売先の特定にもつながった。
一般の人にはなじみのない市場衛生検査所。
取材してみると、これがなかなかの凄腕がそろった“食の監視機関”なのである。
まず“事件”をおさらいしてみよう。
有毒魚のバラハタが見つかったのは、４月１２日午前８時半ごろ。
市場衛生検査所のベテラン女性職員と若手男性職員が、場内市場の仲卸店を回り始めて３０分後、市場の水産卸店舗でバラハタとおぼしき魚が並べられていることに気づいたという。
ところが、ここで一悶着があった。
〈検査所によると、「バラハタだ」と指摘した職員に対し、仲卸業者は「宮崎産のスジアラだ」と説明した。
「それ以上は言えません」と検査所は言葉を濁すのだが、場内市場の仲卸業者仲間の証言によると、件の仲卸業者は「何十年もここでやってんだ。間違えるわけねえだろう」と主張したという。〉
〈〉がミソ
中略
バラハタは食品衛生法で販売が禁じられている対象魚ではないが、筋肉や内臓にシガテラ毒という毒素を蓄積することがある。死亡例はまれだが、下痢、嘔吐、めまい、筋肉痛、温度感覚の異常が、最悪で１年以上継続することがあるというから、危険だ。このため築地市場では販売しないことになっていた。
中略
検査所では平成２６年、イシナギ、オジロバラハタ、バラハタという有毒魚を発見、流通を食い止めた実績がある。
職員数は約４０人。
このうち検査課に所属する全１６人が市場が開いている日に毎日、場内を見回っている。
男女比はほぼ半々という。
中略
これほどの人数の専門職員を常駐させている市場は全国で築地だけ。
それだけに彼ら、彼女らの両肩にかかる責任は重い。
世界に誇る日本の食の安全を、縁の下で日夜支えているのだ。
※嘘つき国家シナと韓国からの信頼できない輸入食品に目配りをして欲しいものだ。
中国当局がヒタ隠す危ない「キョンシー肉」や「ピクピク肉」
数十年前の肉が平然と市場に出回る中国。
衛生当局の杜撰な管理、賄賂の横行により、腐肉や偽装肉の流通は野放しのままだ。
習近平国家主席もお手上げの中国“毒食品”事情を、ジャーナリスト・奥窪優木氏が追う。
＊ ＊ ＊
中国の食卓を「キョンシー肉」が脅かしている。
キョンシー肉とは、冷凍されてから数年～数十年が経過した肉のこと。
昨年6月、中国の税関当局が冷凍肉の密輸業者を摘発したところ、1970～1980年代に生産された豚肉や鶏肉が中国国内に流通していることがわかった。
中略
ネズミ肉やキツネ肉を羊肉に偽装したり、大量の有毒物質を食品に利用するなどの事件も相次いでいる。
衛生当局による管理も杜撰で、業者の悪行は賄賂で簡単に見逃される。
キョンシー肉は中国国内で餃子やコロッケなどの加工冷凍食品となり、日本国内で流通している可能性がある。
毒食品の蔓延は日本にとっても対岸の火事ではない。
農産物の品質担保制度を新設 農林水産業の輸出力強化ＷＧが戦略素案
政府は１２日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）関連政策大綱に基づき設置した「農林水産業の輸出力強化ワーキンググループ（ＷＧ）」の戦略素案をまとめた。
輸出向け農産物の品質を担保する制度や、日本産の農産物に対する諸外国の規制の緩和などに省庁横断で取り組む「輸出規制等対応チーム」（仮称）などの新設が柱。
素案は今月まとめる政府の成長戦略に盛り込む方針だ。
素案ではこのほか、輸出先の情報を日本貿易振興機構（ジェトロ）に一元的に集約することや、輸出国ごとのイベントカレンダー策定などによる戦略的販売などを列挙。
中間流通マージンをなくすための海外販売拠点の設立支援、海外バイヤーが卸売市場で直接取引可能な規制緩和などの政策にも取り組む。
同日会見した石原伸晃ＴＰＰ担当相は「これらの取り組みを進め、生産者の所得向上につなげれば農林水産業の新しい道が開けると確信している」と述べた。
また、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）も同日、輸出拡大の戦略案を公表。
海外市場調査や輸出実務手続きなどを支援する新会社を秋に設立する方針などを明らかにした。
※日本政府が銭儲けに腐心、日本はシナと韓国から多くの食品が検査されぬまま膨大な量が輸入されているが、果たして、安全なのだろうか？ 輸出を目的に品質担保制度、輸入品にも適応しろよ！