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| ＴＰＰニュース/ | ２０２０ | ２０１９・２０１８ | ２０１７ | ２０１６ |
| ＴＰＰニュース・２０１９・２０１８/ | １２～１ |
【偽装社会】ほとんど隠されている事実【衝撃】 日本は年間自殺者１８万人！ ７人に1人は自殺死する社会 日本の死因の大多数が医原病と自殺と殺人！最高裁、検察、警察、官僚という米占領窃盗団が作る日本の悪夢
このような悲惨なことになった根源原因は自主政策がうまく行きかけると、検察、国税があら探し刑事捜査や脱税で針小棒大にデッチアゲ、人間関係破壊作戦などで自主政策をグチャグチャにして破壊する。
だから年間数百兆円の裏金が米国の利権に不正送金できるわけです。
日本人の不条理や米国のドル防衛は本質的には単純な仕組みに過ぎません。
警察、検察、裁判所、官公庁という米国のエージェントの活動で日本人の資金ドル防衛が行われ、ドル防衛のための軍事費・戦費になって世界に暗黒の闇をもたらしていると言うことです。
警察、検察、裁判所、官公庁が正義の番人などと言うことはオメデタ痴呆状態の人間の信じる幻想です。
ジャーナリズムの大半ですら気がついていません。
マスコミが窃盗エージェントなら、ジャーナリズムも同様であり、オメリスト(ジャーナリストと称しているが本質は何もわかっていないオメデタイジャーナリズム)がほとんどなのです。
日本の司法官僚、行政官僚が世界に暗黒戦争の縁の下の力持ちなのです。
正義どころか何の役にも立っていない地球の迷惑者です。
この単純なカラクリに気がついてください。
これが警察、検察、裁判所を偽装した国際強奪窃盗団のやることです。
警察、検察、裁判所というのは、米国の占領エージェント、代理人であり、日本人のために動く仕組みにはなっておらず、米国への不正送金のための兵隊になっていると言うことです。
そこで自殺や医原死や殺人で日本はメチャクチャなことになっていますが、警察が統計や捜査で隠蔽していると言うことです。
法務検察のみなさん、もしこれが間違っているなら説明してください。
私は何度も話してますが、「嘘をつくな」、「大げさ言うな」という回答はありません。
数千兆円の強奪も戦争犯罪も事実そのものを示しているからです。
※山本太郎は無視すべき、何も分かっていない反日日本人を利用し飯を喰らう愚かな政治屋である。
反日日本政府の隠し事は殆どが外交問題、国民に事実を知らせず騙し、日本を貶めたり、衰退させているのが日本政府である。
ＴＰＰ契約内容６，０００ページ、政治家が果たして読むだろうか？ 農業に焦点が当てられているが、他の分野に多くの欠陥が潜んでいるのである。
【苫米地英人】TPPの怖さを知る
★作成者名「666」を「動画楽園」に変更しました。
今後ともよろしくお願いいたします。
〇苫米地秀人
1959年、東京生まれ 認知科学者 計算機科学者 カーネギーメロン大学博士（Ph.D.）、同CyLab兼任フェロー
株式会社ドクター苫米地ワークス代表 コグニティブリサーチラボ株式会社CEO 角川春樹事務所顧問
中国南開大学客座教授 苫米地国際食糧支援機構代表理事 米国公益法人The Better World Foundation日本代表
米国教育機関TPIジャパン日本代表 天台宗ハワイ別院国際部長 公益社団法人自由報道協会 会長
テレビ・ラジオ多数出演 著書多数
台湾、TPP参加に意欲 茂木経済再生担当相「ドアはオープン」
環太平洋経済連携協定（TPP）に参加する11カ国は19日、東京都内で閣僚級会合
「TPP委員会」を開いた。
茂木敏充経済再生担当相は閉会後の記者会見で、加盟を目指す台湾や参加国の拡大に関する中央社の記者の質問に対し、TPPは自由で公正な新しい21世紀型のルールを受け入れる国に対して
「ドアはオープン」だとし、これはどの国・地域に対しても変わらないとの立場を示した。
外交部（外務省）の李憲章報道官は同日、中央社の取材に応じ、台湾は世界標準に合わせるため、経済や貿易体制の整備を進めているとした上で
「TPPの新メンバーの条件を満たしている」と述べた。
政府は今後も各ルートを通じてTPP加盟国との意思疎通を図り、台湾の参加への支持を求める方針だとしている。
※日本政府はＴＰＰ加盟に日本の敵・人類の敵シナと日本の敵韓国を拒否、代わりに日本に日本の敵・人類の敵シナ人と日本の敵韓国人を大量に受け入れ続けている。
後世が重い荷を背負わされるに違いない！
ＴＰＰ１１、第1回閣僚級会合を1月19日に都内で開催
政府は２８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）参加国の閣僚級によるＴＰＰ委員会初会合を１月１９日に都内で開催すると発表した。
ＴＰＰ１１にはタイや英国などが参加に前向きな姿勢を示しており、会合で議論される可能性がある。
米国除く11カ国参加のＴＰＰ、発効が正式に確定－日豪など６カ国批准
米国を除いた11カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効が正式に決まった。
かつては中国の影響力拡大をけん制する米国中心の貿易協定になるとみられていたが、トランプ米大統領が2017年の就任直後に離脱を宣言した後は、世界３位の経済大国である日本が主導し発効に向けた取り組みが進められていた。
ニュージーランド（ＮＺ）政府は31日、オーストラリアが「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（ＣＰＴＰＰ）」を批准し、６カ国以上がＣＰＴＰＰの国内手続きを終えてから60日後に発効との条件を満たしたと発表。
ＣＰＴＰＰはこれまでにＮＺに加え、カナダとメキシコ、日本、シンガポールが批准していた。
世界１、２位の経済大国である米中間の貿易摩擦に伴う関税強化や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る欧州内での対立の中で、世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）の14％を占めるＣＰＴＰＰ参加国は自由貿易の推進を図る。
ＮＺのパーカー貿易・輸出振興相によれば、ＣＰＴＰＰはＮＺにとって主要20カ国・地域（Ｇ20）の一角である日本とメキシコ、カナダとの初の自由貿易協定となる。
原題：Pacific Trade Pact Abandoned by Trump Officially Set to Kick In（抜粋）
国会、TPP11を承認＝与党、関連法案成立目指す
米国を除く環太平洋連携協定（TPP）参加11カ国の新協定「TPP11」が13日の参院本会議で採決され、与党などの賛成多数で承認された。
【図解】TPP発効までの流れ
衆院は5月に可決しており、国会による承認が完了した。
日本の国内手続きが進み、TPP11の早期発効に弾みがつきそうだ。
日本がTPP11を批准し、合意内容を実施するには、国会承認に加え、農業支援や知的財産権保護の強化などを盛り込んだTPP11関連法案を成立させる必要がある。
衆院は関連法案も可決済みで、政府・与党は今国会中の成立に向け、調整を進める。
TPP11は域内の農産物と工業製品の関税削減や知的財産権の保護、通関手続きの簡素化、電子商取引ルールの整備などが柱で、11カ国が3月に署名した。
既にメキシコが国内手続きを終えており、手続きが計6カ国で完了すれば、TPP11は発効となる。
与党、会期末へ強行辞さず＝TPP新協定が衆院通過
米国を除く環太平洋連携協定（TPP）の新協定「TPP11」の承認案は18日の衆院本会議で、与党と日本維新の会、希望の党の賛成多数で可決、参院に送付された。
これに先立つ衆院議院運営委員会では、与党と維新の賛成多数で承認案を本会議へ緊急上程。
与党は会期末まで約1カ月となったことを踏まえ、採決を強行してでも法案処理を急ぐ。
※アホな嘘つき安倍総理である。
産経ニュース 中国の産業政策批判 米通商代表「問題ある」
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は１日、首都ワシントンで講演し、中国の産業政策を批判した。
製造業の発展戦略
「中国製造２０２５」を踏まえ、ハイテク企業に補助金を出したり、外国企業から先端技術を奪おうとしたりしていると指摘した上で
「中国企業は有利な立場で競争できる。米国にとって問題がある」と述べた。
ライトハイザー氏はムニューシン財務長官、ロス商務長官らと共に中国を訪問し、３日から政府高官と貿易問題を巡って協議する。
米側は農産物や金融分野の市場開放に加え、企業への補助金削減や知的財産権の保護を要求する方針だ。
ライトハイザー氏は日本との関係にも触れ
「自由貿易協定（ＦＴＡ）を結びたい」と改めて強調した。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関しては米国にとって良い条件が提示されない限り復帰しないとの従来の見解を繰り返した。
※嘘つき安倍総理が進めるＴＰＰは日本の安全保障の足しになるのか？
参考
２０１８・５・２ ＤＨＣＴＶ
※番組の中、後半に藤井厳喜氏がしゃべりの煩い上念司氏（元左翼）のＴＰＰ論（対支包囲網）に対し、真っ向からＴＰＰはシナ包囲網に非ず論を語っている。
私は三橋貴明氏と藤井厳喜氏支持だが、日本人はどう判断するのか？
ＴＰＰ参加国拡大に意欲 「要請あれば情報提供」 韓国、英など関心閣僚会談も 茂木敏充担当相
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を担当する茂木敏充経済再生担当相が２２日までに産経新聞のインタビューに応じ、米国を除く１１カ国で今月８日に署名したＴＰＰの加盟国拡大について、
「求めがあれば閣僚会談に臨み、意見交換や情報提供に取り組む」考えを明らかにした。
－－ＴＰＰ参加に関心を示す国・地域が増えている。受け入れ拡大に向けて日本が果たす役割は
「さまざまな国・地域がＴＰＰに関心を示しており、コロンビア、台湾、韓国、タイ、英国など具体的な名前も挙がっている。早期発効が優先だが、求めがあれば情報提供したり、意見交換したりする機会を持ち、そういった国の関係閣僚とも会談していきたい」
－－米国への働きかけは
「米国内でＴＰＰへの評価は高まっていると思う。ただ、ＴＰＰはさまざまな利害関係を綿密に調整して作り上げたガラス細工のような協定で、一部のみ取り出して再交渉するのは困難だ。米国とはいろいろな問題を協議する場があり、どこかのタイミングで、まず考えを聞いてみたい」
－－ＴＰＰの発効、拡大に向け、日本は事務局的な役割を果たすとしている
「参加国の紛争処理の規則策定や意思決定機関であるＴＰＰ委員会、分野ごとの小委員会の運営方法のほか、新規加盟国への基本的な対応方針を発効までに決めなければならず、日本が中心となり調整を進める。夏までに日本で首席交渉官会合を開き、各国の国内手続きがどこまで進んでいるかなども確かめたい」
－－早期発効を目指しているが、見通しは
「予想以上のスピードでＴＰＰは動き出している。来年の早い時期にも発効するよう期待したい。日本としては、速やかに協定承認案と関連法案を国会に提出し、可決を求める」
－－ようやくＴＰＰ１１の署名に至った
「日本がこれだけ大型の経済連携協定を主導して取りまとめたのは初めてだと思う。署名式や閣僚会合では『茂木氏のリーダーシップに感謝する』『日本がいなければまとまらなかった』と謝意を示された。事務レベルで合意できず、私の政治決断で合意できた案件もある。多国間の調整でどこかの国が独り勝ちすることがないよう気を配ったことが信頼につながった」
－－東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）への影響は
「ＲＣＥＰは（東南アジアなど）最もダイナミックに成長する地域での日本企業のサプライチェーン（供給網）構築に寄与する。そのＲＣＥＰを質の高いものにしていく上でも、ＴＰＰのハイスタンダードは大きな国際基準となる」
産経ニュース ＴＰＰ署名を閣議決定 閣僚会合も８日開催
政府は６日、米国を除く１１カ国の新たな環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に署名することを閣議決定した。
チリの首都サンティアゴで８日午後（日本時間９日未明）に署名式と閣僚会合が開かれる予定。
日本からは茂木敏充経済再生担当相が出席する見通し。
新協定は署名で最終合意となり、１１カ国は２０１９年の早い時期の発効に向け国内の承認手続きを進める。
日本政府は３月中に協定承認案と関連法案を国会に提出する。
茂木氏は閣議後の記者会見で
「日本が率先して動くことで早期発効に向けた機運を高めていきたい」と話した。
チリでは２国間会談も開かれ、再交渉を条件に復帰を検討する姿勢を見せたトランプ米政権への対応なども擦り合わせる見込みだ。
産経ニュース 韓国がＴＰＰ参加に向け日本に接触 政府、１１カ国の発効優先 安倍晋三首相「変更考えていない」
離脱した米国を除く１１カ国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に韓国が関心を示し、参加に向け交渉を主導する日本政府に事務レベルで接触していることが２３日、分かった。
合意した１１カ国によるＴＰＰ１１に乗り遅れれば、アジア太平洋地域の成長を自国に取り込めないとの危機感が韓国側にはあるとみられる。
これに対しＴＰＰ参加国は２０１９年の早い時期の発効を目指しており、日本政府もまずは１１カ国での発効を優先させる方針だ。
複数の日本政府関係者が明らかにした。
このほど韓国から問い合わせを受けたという。
韓国側は協定の詳細を確認し、参加の可否を探っているとみられる。
ＴＰＰには韓国のほかコロンビアや英国など複数の国・地域が関心を寄せる。
米国も１月下旬、トランプ大統領が再交渉を条件にＴＰＰへの復帰を示唆した。
ＴＰＰ１１の協定文は
「ほかの国の加入を歓迎する」と明記し門戸を開いている。
ただ、日本政府はＴＰＰ１１について
「ガラス細工のようなもので、変更することは考えていない」（安倍晋三首相）との立場だ。
一部を修正すると“玉突き”で変更が必要となり、収拾がつかなくなるからだ。
このため、まずはＴＰＰ１１を発効させた上で、参加国を増やす構え。
韓国を含む参加国の拡大も発効後に検討することになりそうだ。
韓国などがＴＰＰ１１に関心を高めているのは、貿易・投資を高いレベルで自由化した経済圏が、アジア太平洋地域に誕生することが確実になったからだ。
ＴＰＰ１１参加国の合計の経済規模は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約１４％。
米国の離脱で一時は漂流も懸念されたが、１月に協定文が確定し、３月８日にチリで署名式を開く。
一方、韓国は米国などと２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を軸に通商戦略を進めていたが、日本が２０１３年７月にＴＰＰ交渉に入ると方針転換し、同年１１月にＴＰＰ参加国と協議する方針を表明した。
だが、昨年１月、米トランプ政権がＴＰＰ離脱を表明して以降は、参加国との本格的な交渉が途絶えていた。
※パクリや不誠実な商行為に制裁条項を盛り込め！
産経ニュース トランプ大統領、ＴＰＰ政策逆転のワケ 「中国の略奪的な経済慣行」で再認識か
２０１８・１・２６ （１/２ページ） ワシントン＝塩原永久
産経ニュース トランプ米大統領、ＴＰＰ復帰検討を表明 「有利な協定になるなら」 米テレビのインタビューに （２）
２０１８・１・３０ 毎日新聞
＜衆院予算委＞首相、ＴＰＰ再交渉否定 トランプ氏復帰言及
米国のトランプ大統領の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）についての新たな言明が世界に激震を広げた。
スイスでの世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）での１月２６日の演説で大統領はそれまでのＴＰＰ拒否の立場を一転させ、復帰の意図があることを明確にしたのだ。
「米国はＴＰＰ加盟の諸国とも互恵の２国間貿易合意を交渉する用意がある」
「ＴＰＰ加盟の数カ国とは合意があるが、その他の加盟国とも個別あるいは集団での交渉を考える」
それまでの同大統領のスタンスを知る側にはびっくり仰天の逆転である。だが彼がつい口を滑らせたとは思えない。
この演説は世界の政財界リーダー向けに事前に準備されていた。
しかも大統領はその前日、米国のＣＮＢＣテレビのインタビューでもＴＰＰについてはっきり復帰の意図ともいえる同趣旨の発言をしていたのだ。
トランプ政権は明らかに政策の変更としてＴＰＰへの復帰や再交渉を試みる方向へと動いてきたのだ。
もちろん米国のその切り替えは簡単ではない。
だがトランプ政権はこの時点でなぜＴＰＰ政策を逆転させるにいたったのか。
この疑問への現時点での最有力な答えはトランプ政権の国際通商・財政担当のデービッド・マルパス財務次官がトランプ演説直後に述べた説明である。
「ＴＰＰ政策のシフトの理由はここ１年間に起きた状況の変化だが、最大の要因といえるのは中国の経済的侵略がグローバル規模で激しくなったことだ。トランプ政権としての中国の略奪的な経済慣行へのより深い理解が、ＴＰＰの効用を再認識させるにいたったといえる」
マルパス氏は著名な国際エコノミストで歴代共和党政権の国際通商関連の高官を務め、トランプ氏の政策顧問には選挙戦の早い時期に就任していた。
マルパス次官の指摘する中国ファクターの重みはトランプ演説自体でも強調されていた。
同大統領はダボス会議での演説でＴＰＰ再交渉を提起する直前の部分で、明らかに中国を激しく非難していたのだ。
「米国は大規模な知的財産の盗用、不当な産業補助金、膨張する国家管理の経済計画など不正な経済慣行をもはや放置しない。この種の略奪的行動は世界市場をゆがめ、米国だけでなく全世界のビジネスマンや労働者に害を及ぼしているのだ」
トランプ大統領はそのうえで公正で互恵の貿易システムが国際的に必要だと述べ、ＴＰＰに言及していったのである。
同大統領やマルパス次官のこうした言葉を追うと、今回のトランプ政権のＴＰＰ再考の理屈のプロセスがかなり明確となる。
貿易面でのここ１年の中国の不公正な膨張は激しく、「米国第一」という思考からみてもその膨張による米国の被害を防ぐために、本来、対中抑止の意図があるＴＰＰを利用することが賢明だという判断が大きくなってきた、ということだろう。
マルパス次官は、ＴＰＰ再評価の要因として米国経済が好転して、この種の国際経済協定への交渉を容易にしていることや、米国を除くＴＰＰ１１カ国が協定枠組みを１月２３日に確定し、米国にとってＴＰＰの全体像の把握を容易にしていることをも挙げていた。
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領は２５日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、離脱した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について
「かなり有利な協定にできるなら、ＴＰＰを受け入れる」と述べ、米国が改めて協定に参加する用意があるとの考えを示した。
復帰を検討する具体的な条件には言及しなかった。
トランプ氏は「今のＴＰＰはひどい協定だ」と従来の認識を改めて強調し、離脱を決めた昨年の政権の判断を擁護した。
一方、ＴＰＰ参加国との再交渉などを経て、現在の協定より望ましい条件が整うことを前提に、ＴＰＰ復帰の可能性を示唆した。
トランプ氏は昨年１月の大統領就任直後、公約通りＴＰＰ離脱を決めた。
米国を除いた日本などの１１カ国は、昨年１１月の閣僚会合で協定内容に大筋合意。
今月の首席交渉官会合で、３月に署名式を実施することで合意した。
トランプ氏はインタビューで、通商問題をめぐっては「２国間の交渉が好ましい」と改めて述べた。
米政権はこれまで、ＴＰＰや、気候変動に関する国際的枠組み「パリ協定」などの多国間協定に、敵対的な姿勢を示してきた経緯がある。
ただ、トランプ氏は今月中旬、パリ協定についても
「ことによっては復帰も考えられる」と復帰の可能性に言及していた。
トランプ氏はＣＮＢＣの番組で、米国がカナダ、メキシコの両国と協定内容の見直しで再交渉を進めている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）にも言及。
協定に残留するか、離脱するかの判断をまだ下していないとする一方、両国と「巨額の貿易赤字がある」として貿易不均衡の解消を求めた。
トランプ氏は現在、スイスでの世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に参加している。
（３）
「記事内容」
安倍晋三首相は２９日の衆院予算委員会で、米国のトランプ大統領が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）復帰に言及したことについて
「言及は歓迎したいが、（米国を除く１１カ国による）ＴＰＰ１１で既に合意した。（合意は）ガラス細工のようなもので、変更は考えていない」と述べ、米国との再交渉を否定した。
ただ「米国側から具体的な発信がなく、話は聞いてみたい」とも語った。※嘘つき安倍総理よ、本当に拒否できるのか？
一方、学校法人「森友学園」への国有地売却で価格算定を「ずさんだった」と指摘した会計検査院の報告について、首相は
「真摯（しんし）に受け止める。国有財産の売却に疑念を招いてはならず、業務のあり方を見直すことが必要だ」と述べた。
政府が国有地の値引きを「適正だった」と答弁してきたことに野党は謝罪を求めたが、首相は言及を避けた。
当時国会で答弁を担当した佐川宣寿・国税庁長官（前財務省理財局長）に対し、野党側は更迭を要求。
麻生太郎副総理兼財務相は「長官として適任だ」として拒否した。※政府は何故、役人に責任を問わない！
与党側は、野党が求めた佐川氏の参考人出席も認めなかった。
また毎日新聞が情報公開請求で入手した売却を巡る財務省内の「相談記録」文書について、麻生氏は請求に対応する省内の作業で発見したと説明した。
沖縄県で相次ぐ米軍ヘリのトラブルを巡って国会でやじを飛ばし、副内閣相を更迭された松本文明氏に関して、首相は
「任命責任は当然、首相たる私にある。（松本氏は）内閣の一員であり、深くおわびを申し上げたい」と陳謝した。
また「政治家は自らの発言に責任を持ち、有権者から信頼を得られるよう襟を正すべきだ」とも語った。 ※嘘つき安倍総理よ、お主は言動に責任を持っているのか？
立憲民主党の長妻昭氏、希望の党の後藤祐一氏らへの答弁。
【メイ英政権】衝撃！日英同盟復活か!?イギリスEU離脱後の新TPP参加を検討！『アメリカが抜けたのはかえってよかった』【すごい日本】
ナシ