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| ＴＰＰニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ |
| ＴＰＰニュース・２０１７/ | １２～１ |
【偽装社会】ほとんど隠されている事実【衝撃】 日本は年間自殺者１８万人！ ７人に1人は自殺死する社会 日本の死因の大多数が医原病と自殺と殺人！最高裁、検察、警察、官僚という米占領窃盗団が作る日本の悪夢
このような悲惨なことになった根源原因は自主政策がうまく行きかけると、検察、国税があら探し刑事捜査や脱税で針小棒大にデッチアゲ、人間関係破壊作戦などで自主政策をグチャグチャにして破壊する。
だから年間数百兆円の裏金が米国の利権に不正送金できるわけです。
日本人の不条理や米国のドル防衛は本質的には単純な仕組みに過ぎません。
警察、検察、裁判所、官公庁という米国のエージェントの活動で日本人の資金ドル防衛が行われ、ドル防衛のための軍事費・戦費になって世界に暗黒の闇をもたらしていると言うことです。
警察、検察、裁判所、官公庁が正義の番人などと言うことはオメデタ痴呆状態の人間の信じる幻想です。
ジャーナリズムの大半ですら気がついていません。
マスコミが窃盗エージェントなら、ジャーナリズムも同様であり、オメリスト(ジャーナリストと称しているが本質は何もわかっていないオメデタイジャーナリズム)がほとんどなのです。
日本の司法官僚、行政官僚が世界に暗黒戦争の縁の下の力持ちなのです。
正義どころか何の役にも立っていない地球の迷惑者です。
この単純なカラクリに気がついてください。
これが警察、検察、裁判所を偽装した国際強奪窃盗団のやることです。
警察、検察、裁判所というのは、米国の占領エージェント、代理人であり、日本人のために動く仕組みにはなっておらず、米国への不正送金のための兵隊になっていると言うことです。
そこで自殺や医原死や殺人で日本はメチャクチャなことになっていますが、警察が統計や捜査で隠蔽していると言うことです。
法務検察のみなさん、もしこれが間違っているなら説明してください。
私は何度も話してますが、「嘘をつくな」、「大げさ言うな」という回答はありません。
数千兆円の強奪も戦争犯罪も事実そのものを示しているからです。
※山本太郎は無視すべき、何も分かっていない反日日本人を利用し飯を喰らう愚かな政治屋である。
反日日本政府の隠し事は殆どが外交問題、国民に事実を知らせず騙し、日本を貶めたり、衰退させているのが日本政府である。
ＴＰＰ契約内容６，０００ページ、政治家が果たして読むだろうか？ 農業に焦点が当てられているが、他の分野に多くの欠陥が潜んでいるのである。
【苫米地英人】TPPの怖さを知る
★作成者名「666」を「動画楽園」に変更しました。
今後ともよろしくお願いいたします。
〇苫米地秀人
1959年、東京生まれ 認知科学者 計算機科学者 カーネギーメロン大学博士（Ph.D.）、同CyLab兼任フェロー
株式会社ドクター苫米地ワークス代表 コグニティブリサーチラボ株式会社CEO 角川春樹事務所顧問
中国南開大学客座教授 苫米地国際食糧支援機構代表理事 米国公益法人The Better World Foundation日本代表
米国教育機関TPIジャパン日本代表 天台宗ハワイ別院国際部長 公益社団法人自由報道協会 会長
テレビ・ラジオ多数出演 著書多数
産経ニュース 「ＴＰＰはすでに“死刑”判決」「日本は古い夢からさめていない」大筋合意に中国メディアが皮肉の嵐
日本など１１カ国が新たな環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について１１月１１日に大筋合意を発表した。
米トランプ政権が離脱したため参加国の国内総生産（ＧＤＰ）の合計が世界に占める割合は１３％程度に縮小したものの、貿易・投資を高いレベルで自由化した経済圏が誕生する。
ただ、交渉には入っていない中国のメディアは、新たなＴＰＰについて
「ＴＰＰは既に“死刑”判決を受けている」など、盛んに意味がないとの批判を展開。
日本が多国間の巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）交渉を主導したのが初めてだったためか、とりわけ日本を名指しして
「（狙いは）水の泡となった」などと揶揄や牽制するような反応が多く見られた。
「背骨が引っこ抜かれたようなものだ」 「中国には“空想”を追憶する必要は無い」
「なぜ起死回生を図ろうとしているのか」
中略
呉正竜氏は、安倍首相がＴＰＰ復活を図ろうとする理由として
（１）中国の発展を牽制する「巧妙な一手」と考えている
（２）交渉を使ってアジアの「指導者」の役割を発揮しようとしている
（３）日本がＴＰＰから得るメリットが多い
（４）安倍首相が腹の中でトランプ氏を評価していない－などと分析した。
また、中国のネット上では、日本に対して「身の程知らずだ」「自らの力を知らないのか」などと揶揄する声が目立った。
ＴＰＰ１１（イレブン） 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は当初シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、カナダ、メキシコ、日本の計１２カ国の枠組みだったが、米国は今年１月のトランプ政権誕生直後に離脱した。
参加国の経済規模は大幅に縮小したものの、残る１１カ国で発効させようと、米離脱に伴う協定見直しを最小限に抑える交渉を続けてきた。
※シナよ、シナが自由貿易を語れるのか？ 日本人にも批判されているＴＰＰである。
しかし、日本を批判するシナに経済的自由が保障されているのか？
為替操作国シナ・資本の移動の自由移動が制限されているシナ・知的財産権を守らないシナ、どう見ても管理主義統制経済、シナ人が日本を非難出来る存在なのか？ 愚か者！
トランプが反対するＴＰＰ・推進する嘘つき安倍総理の不可解さ！
産経ニュース 「これは詐欺じゃないか」 ＴＰＰベトナム会合でカナダ、合意表明先延ばしへ裏工作
ＴＰＰ参加１１カ国が今月ベトナム中部ダナンで開いた閣僚会合で大筋合意を確認した際、カナダは合意をなかったことにしようと事実上の“裏工作”を行っていた。
各国は憤りをみせており、カナダに冷淡な対応をとる一因となっている。
「こういうことを詐欺と言うんじゃないか！」
ダナンで１０日夕方から開かれたＴＰＰ１１の緊急閣僚会合で、茂木敏充経済再生担当相の怒声が響いた。
１１カ国は同日、カナダの反発を踏まえ９日夜の閣僚会合で大筋合意した条文と閣僚声明の内容を再確認した。
この際、カナダが出した声明文の修正案が問題になった。
閣僚間の大筋合意は認めるが、声明文では３段落目にある
「大筋合意」の表現を、「核心要素の合意」に直してほしいというもの。
日本交渉団はこの提案に
「胸騒ぎを覚えた」（関係者）。
カナダは合意の表現だけ直したいと言いつつ、なぜか修正案は声明文全体に及んだからだ。
案の定、全文を確認すると最後の方に
「大筋合意に至るには次のような作業が残っている」との文言を忍び込ませていた。
声明文に、この文言が入れば、規定の作業が終わるまで大筋合意は成立しない。
各国は再び閣僚間で大筋合意を確認する必要があり、発効に向けた手続きが大幅に遅れる恐れがある。
カナダはＴＰＰ１１が妥結すれば、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉で不利に働くと懸念しており、合意表明を先延ばししたい思惑があったようだ。
遅延工作は見破られ、問題の文言は入らなかったが、
「核心要素の合意」の表現は声明に残った。
これ以上の混乱を避けたい日本が議長国として認めた。
国内で野党などから
「本当に大筋合意したのか」と批判される余地を残したことになる。
ただ、大筋合意をどう呼ぼうと、署名式では最終合意が成立する。
式典は早ければ年明けにも日本で開かれる。
決着を避けたいカナダが最後の抵抗を仕掛ける恐れあり、他の１０カ国が早期発効に向けどこ迄団結できるかがカギを握る。
※グローバリスト嘘つき安倍総理の不可解な行動・自由貿易推進＝嘘つき安倍総理＋シナ習金平ｖｓアメリカ＋カナダが鮮明になっているが、嘘つき安倍総理は何故、防衛能力もままならない日本がＴＰＰを推進するのか？
不可解なのが国会で議論にならない事である。
日本の防衛問題もだが・・・
気持ち悪くて厄介な流民・政経分離、本当に可能なのか？
産経ニュース 大筋合意を経済界が歓迎「日本のリーダーシップ発揮」「自由貿易の価値を示した」
米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加国が閣僚会合で大筋合意したことを経済界が歓迎している。
経団連の榊原定征会長は１１日、「米国が離脱を表明して以来、日本政府が発揮してきたリーダーシップのたまものであり、安倍晋三首相、茂木敏充経済再生担当相をはじめ、関係者の尽力に深い敬意を表したい」との談話を発表した。
日本商工会議所の三村明夫会頭は、
「この協定は自由貿易の価値や意義を国際社会に示すもので、アジア太平洋地域のみならず、世界全体のグローバルな貿易・投資のルールづくりを主導する重要な枠組みだ」と高く評価するコメントを発表した。
経済同友会の小林喜光代表幹事は、
「今回の合意により、１１カ国中７カ国が参加して交渉が進む東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に対しても、合意に向けた機運の醸成など、好影響を及ぼすことが期待でき、早期に合意へ達することを望む」と要望した。
※壊れ行く日本がＴＰＰ、ＴＰＰは日本共産化計画の入り口に過ぎない。
経済界にも操られている嘘つき安倍総理。
【Front Japan 桜】米中首脳会談 / TPP11 大筋合意 / 日本の食料を守るには[桜H29/11/10]
キャスター：三橋貴明・saya
■ ニュース PickUp ※日本が経済成長し無い訳＝反日財務省と竹中平蔵の陰謀！＝結果はシナ保護！
・米中首脳会談～28兆円商談成立 / 対北制裁は？
・TPP11 大筋合意～日米FTA への危惧
■ 日本の食料を守るには
産経ニュース ８日からＴＰＰ首脳・閣僚会合 中国の覇権主義抑制へ正念場 高水準の自由化維持がカギ
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は８日から、ベトナムのダナンで首脳・閣僚会合を開く。
米国離脱を受けて実施を棚上げする凍結項目の絞り込みなどの懸案を決着させ、大筋合意する。
協議では中国の影響力拡大を退けるだけの高い水準の自由化を維持できるかが焦点だ。
「ＴＰＰはまさに今、日本主導で議論している。ベトナムで大筋合意に向けた最終的な詰めを行いたい」
茂木敏充経済再生担当相は２日、自民党の会合でこう述べ、日本が初めて旗振り役を務めた多国間協定の実現に強い意欲を示した。
１１カ国は８日から閣僚会合を開催。
さらに１０日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議と併せてＴＰＰ首脳会合を開き、大筋合意を報告する。
ただしベトナムが繊維製品の関税撤廃・削減の対象を厳しく制限する原産地規則などの凍結を求めるなどしており、協議が難航する可能性もある。
茂木氏は７日にベトナムのクアン国家主席と会談し、凍結要望の絞り込みに協力を求める見通しだ。
ＴＰＰの経済効果は米国の離脱でほぼ半減した。
それでも日本が１１カ国による成立を目指すのは米国が関与を弱めたアジア太平洋地域での“権力の空白”に、覇権主義を強める中国が入り込みかねないからだ。
それだけにＴＰＰは高い水準の自由化を保つ必要があり、日本は凍結項目を最終的に十数個まで抑える考え。
交渉筋は
「ＴＰＰ１１の成立が米国に復帰を促す最大のメッセージにもなる」と期待を込めている。
産経ニュース 米国のアジア戦略 ＴＰＰ離脱の影響大きい
米国はアジアにどう向き合うのか。
トランプ政権はその戦略的な位置付けを明示していない。
そのために一種の空白状態が生じれば、この地域で懸念されるさまざまな状況の改善が困難になる。
極めて深刻な事態とみるべきである。
さきにフィリピンで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一連の外相会合でも、米国の迫力のなさが印象に残った。
アジア太平洋地域の安全保障上の喫緊の課題は、北朝鮮の核・弾道ミサイルと南・東シナ海を舞台とする中国の一方的海洋進出だ。
これらに対処し、地域における存在感を維持する態度を、米国は鮮明に打ち出してほしい。
一連の会合では、ＡＳＥＡＮ加盟国のほか日米や韓国、中国、ロシアなどの外相が顔をそろえ、２国間、多国間のさまざまな組み合わせで外交が展開された。
北朝鮮への圧力強化という点で、米外交は一定の成果を挙げた。
国連安全保障理事会で北朝鮮産の石炭などの全面禁輸を含む制裁決議採択を主導し、会合では各国にその厳格履行を迫った。
だが、南シナ海問題で主導権を握ったのは中国だった。
中国による南シナ海の軍事化が進行しているのに、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムの議長声明などで「懸念」の表現は昨年から後退した。
ティラーソン国務長官がめったに会見を行わず、戦略どころか日常的な外交活動に関する発信も不足している。
政権内の人事に手間取り、国務省の態勢も未整備だ。
何よりも根本的な要因は、トランプ氏自身の腰が定まっていないことではないか。
つづく
※国益を考えて記事を書け！ アメリカがＴＰＰ加入でシナを廃除できるのか？
産経ニュース 日越、南シナ海・ＴＰＰで協力 首脳共同声明 北懸念と拉致解決で一致
安倍晋三首相は６日、ベトナムのフック首相と東京都・元赤坂の迎賓館で会談した。
両首脳は中国が軍備拡張を進める南シナ海情勢への深刻な懸念を表明し、軍事化を含む一方的行動の自制を求めることで一致。
また
「自由で公正な貿易・投資は世界経済発展の重要な原動力」として、米国離脱後に１１カ国で交渉している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効に向け協力することで合意した。
両首脳の会談は１月のハノイ以来。
会談後、共同声明を発表し、北朝鮮情勢について
「核実験およびミサイル発射を含む最近の複雑な動向に関し深刻な懸念」を表明した。
拉致問題の即時解決に向けた協力強化でも一致した。
両首脳は両国関係の発展が
「全ての分野において力強く、包括的かつ実質的に発展している」として「満足の意」を表明した。
安倍首相はベトナムの国家的インフラ事業への支援提供などを表明し、フック氏は日本の政府開発援助（ＯＤＡ）に謝意を表明した。
一方、両政府は外国人技能実習制度に関する協力覚書を締結した。
技能実習適正化法の施行に合わせた措置でベトナムが初となる。１１月１日に発効する。
※経済支援と引き換えにベトナムを引き込んだ！
産経ニュース 米国抜きＴＰＰ議論 政府の関係閣僚会議
政府は３０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関係閣僚会議を開いた。
石原伸晃経済再生担当相がベトナム・ハノイで開催された米国を除く１１カ国の閣僚会合の結果を安倍晋三首相に報告、今後の対応を検討する。
２１日のハノイの会合で採択した閣僚声明では、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに発効に向けた準備を終えるよう首席交渉官に指示。
離脱した米国が復帰できる道筋を模索することも盛り込まれている。
ＴＰＰ関連の会議は７月に日本で首席交渉官会合を初めて開くことが決まっている。
日本政府は神奈川県・箱根で７月１１日前後に開く方向で調整している。
※世界は今、アメリカを中心にナショナリリズムとグローバリズムの覇権争いが続いている中、グローバリストの騙し屋・嘘つき安倍総理は火中のグローバリズムの栗を拾った。
日本人に対しても日本売りを仕掛けている真っ最中、日本人は嘘吐き安倍総理の日本売りを許していいのか？
このまま嘘つき安倍政権が続けば、近い将来、日本の国体が維持できず、日本人に未曽有の危機が訪れるだろう。
“ＴＰＰ”閣僚会合、“アメリカ抜きでの発効”焦点
ベトナムで、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合が開かれました。
アメリカのトランプ政権がＴＰＰから離脱したあと、アメリカ抜きの１１か国で協定発効を目指せるかが焦点です。
ベトナム・ハノイから報告です。
ＴＰＰ閣僚会議の会場です。
会議が終了しまして、各国の閣僚は共同声明を取りまとめました。
「石原大臣が会議場に入ります。険しい表情です」（記者）
「（Ｑ．前向きなメッセージは出せそう？）これからですね」（石原伸晃 ＴＰＰ担当相）
会合には石原ＴＰＰ担当大臣が出席し、アメリカ抜きの１１か国でＴＰＰを発効させる方針を訴えました。
日本は高いレベルの投資や貿易のルールを持つＴＰＰを１１か国で発効して結束すれば、日本が個別にアメリカと貿易交渉をする際にも
「ＴＰＰ以上には譲歩できない」と主張する材料になるとみて各国に連携を呼びかけました。
ただ、各国の立場には温度差があり、事前の調整は難航していました。
共同声明には１１か国がＴＰＰを早期に発効させる方法を検討すること、１１月のＡＰＥＣ首脳会議までに各国で検討を続けることが盛り込まれました。
ただ、ベトナムやマレーシアは慎重姿勢を崩さず、アメリカ抜きの発効やＴＰＰイレブンなどの文言は入りませんでした。
各国の温度差が残ったままＴＰＰの交渉は続いていくことになります。
産経ニュース 米抜きＴＰＰ 「早期実現の方向性を明確に打ち出す」 石原経済再生相、閣僚会合前に意欲
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を担当する石原伸晃経済再生担当相は１９日、米国を除く１１カ国での発効を協議するＴＰＰ閣僚会合が開かれるベトナム・ハノイへの出発を前に、記者団に
「ＴＰＰの早期実現を追求する今後の方向性を明確に打ち出したい」と意欲を示した。
石原氏は、ＴＰＰ発効に向けた機運を維持するため、
「１１カ国が結束することの重要性」は各国が一致していると指摘。
ただ、ベトナムやマレーシアのように、巨大な米国市場への輸出増を期待して国内の規制緩和など
「いろいろな譲歩」をした国がある。
このため、閣僚会合前に行う各国担当相との会談などで
「率直に耳を傾けて、思いをしっかり伝えたい」と述べ、日本が調整役を果たす考えを示した。
閣僚会合では、「できる限り早期の発効」を目指すことに加え、米国の復帰を優遇する仕組みの検討などを盛り込んだ共同声明を発表する方向で調整。
日本は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに準備作業を済ませるよう呼びかける方針だ。
※嘘つき安倍総理はトランプ政権が潰されると考えているのか？ 国際資本に日本売りの事前工作がＴＰＰだろう。
産経ニュース 「米国抜きＴＰＰ」に思惑交錯 マレーシアなど慎重論 中国は穴埋め狙い「主導的立場で参加」模索
２１日にベトナムで開かれる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合をにらみ、アジア各国の思惑が交錯している。
日本などが米国抜きの１１カ国による早期発効を目指す一方、米市場での商機拡大を期待していたマレーシアなどは、慎重姿勢を崩さない。
中国は米離脱の間隙を突く形でのＴＰＰ参画も視野に入れ、会合の行方に強い関心を寄せる。
マレーシアのムスタパ貿易産業相は３月、ＴＰＰを推進するか
「態度は保留中」としながら、あくまでＴＰＰ参加理由が
「米国市場への足がかりにある」として、米国抜きの協定への参加に否定的な姿勢を改めて強調した。
ただ、閣僚会合での意見交換には意欲を見せ、米国の欠落を埋めるため
「他国をＴＰＰへ含めるかも議題だ」と述べ、その対象国として中国や韓国、ロシアなどを挙げた。
マレーシアはマレー系や先住民を優遇する「ブミプトラ政策」を掲げるが、ＴＰＰの国営企業や政府調達の改革は、同政策に影響を与えかねない。
それでも参加を決断したのは、タイなど周辺国との輸出競争にさらされる中、ＴＰＰによる米国市場獲得の優位性を期待したためだ。
中略
習近平国家主席は１月、スイスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「保護貿易主義に強く反対する」と述べ、自由貿易のリーダーとして米国に取って代わる意思まで強調した。
あくまで「中国主導型」との条件つきだが、国際組織で主導権を奪う考えだ。
※「中国主導型（搾取）」とはお笑いである。
無法国家シナを入たＴＰＰは、全く意味が無い。
嘘つき安倍総理のＴＰＰの狙いは何なのか？ 理解不能である。
産経ニュース ＴＰＰ１１、早期発効へ２１日に閣僚会合 合意協定文を変更か 思惑には温度差
米国離脱後の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）発効をめぐり、残る１１カ国（ＴＰＰ１１）は２１日、ベトナム・ハノイで閣僚会合を開催する。
日本は早期発効で足並みをそろえた共同声明をまとめ、年内に大筋合意できるよう議論を主導する構え。
ただ、参加国の思惑には温度差があり調整は難航が避けられない。
「ＴＰＰを雲散霧消させてはいけないということで一致している」。
交渉筋はカナダ・トロントで今月開かれた首席交渉官会合など事務レベル協議を踏まえ、一定の共通認識ができたと指摘する。閣僚会合で日本は、ＴＰＰの可能な限り早期の発効や、米国が将来復帰しやすい仕組み作りなどを盛り込んだ共同声明を打ち出したい考えだ。
米国がＴＰＰを「過去のもの」（ペンス副大統領）と切り捨て、２国間の通商協議を進める方針を明確にする中、議論が足踏みすれば発効の機運は急速にしぼむ。
逆に１１カ国が結束できれば、米国優位の協定を求めるトランプ政権の圧力をかわす防波堤にもなる。
このため、日本は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議までにＴＰＰ１１の大枠を固めるべく各国に理解を求める。
最大の焦点は、１２カ国で合意した協定文の内容を変更するかどうかだ。
知的財産保護や国有企業改革など幅広い分野で貿易ルールを構築したＴＰＰの重要性で各国は一致する。
ただ、域内最大の市場だった米国の離脱で協定の“うまみ”が減り、ベトナムやマレーシアを中心に譲歩した項目を蒸し返す動きが出てきた。
国内でもＴＰＰで受け入れた農産品の自由化には不満が根強い。
自民党は１７日にＴＰＰ総合対策実行本部の会合を開いて議論を始めるが、米国の自動車関税撤廃といった成果が帳消しになったＴＰＰの推進に反発が出る可能性もある。
※日本は未だ、器に非ず！ 日本の銭をばら撒く力しか無い！
軍も持たず、理想も掲げられず、こんな力の無い日本がアメリカに対抗し自由貿易を推進するのか？ 馬鹿馬鹿しい。
他国が迷惑だろう。
産経ニュース “米抜きＴＰＰ”１１カ国の足並みそろわず…首席会合終了、保護主義抑止の効果も低下
米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の首席交渉官会合は３日午後（日本時間４日未明）、終了した。
日本などが求める米国抜きの発効に対し意見の隔たりは大きく、今月下旬にベトナム・ハノイで開く閣僚会合で政治判断を仰ぎ、方向性を決めることにした。
足並みがそろわず有志国のみで発効に踏み切れば、経済効果に加え、保護主義的な姿勢を強める米国への抑止効果も低下が避けられない。
片上慶一首席交渉官は会合終了後、記者団に答え、
「ＴＰＰの勢いを失わないように、１１カ国で前に進めることに共通の認識があった」と成果を説明した。
ただ、最終日の会合は予定より約３時間早く切り上げ、自国に持ち帰って再検討することにした。片上氏は「各国の状況、立場がさまざまだった」とも述べ、協議の難航を示唆した。
足並みが乱れるのは、米国離脱の影響が国ごとに異なることが背景にある。
１１カ国の発効に前向きなオーストラリアやニュージーランドなどは、輸出市場で競合する米国が関税撤廃の枠組みから外れれば、むしろ乳製品などの輸出増が見込める。
日本もアジア新興国で貿易ルールの改革が進めば企業の海外展開が加速するなど恩恵が大きい。
つづく
※嘘つき安倍総理は他国を読み間違いをする姿に、彼は日本人なのだろうかとさえ疑いたくなる。
米抜き発効を検討 ５月の閣僚会合声明に明記も視野
政府が、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を米国抜きで発効させる方策の検討に入ったことが３１日、分かった。
米国の離脱で発効が不可能になる中、世界貿易機関（ＷＴＯ）の前身「関税貿易一般協定」（ＧＡＴＴ）の先例を参考に、別途議定書を結び、合意した国にのみＴＰＰを適用する案が浮上している。
５月にベトナムで開く閣僚会合の共同声明に有志国だけでの発効方針を明記することも視野に、参加国と調整を進める。
参考の選択肢に挙がるＧＡＴＴは、第二次世界大戦後、西側諸国を中心に結んだ多国間で自由貿易を拡大するための協定だ。
１９４７年１０月、米英など２３カ国が署名したが、発効要件の「締約国の貿易額の８５％を占める国の受諾」が満たされず正式発効しなかった。
このため８カ国が「暫定適用議定書」を締結。
これに合意した国のみにＧＡＴＴを適用する形で４８年１月、スタートした。
ＴＰＰも、発効には国内総生産（ＧＤＰ）の合計が参加全１２カ国の８５％以上を占める、６カ国以上の批准が必要。
発効は、ＧＤＰの６割を占めるトランプ米政権が離脱を表明したため、不可能となっている。
※嘘つき安倍総理よ、日本の農業を破戒してまで工業製品を輸出したいのか？
嘘つき安倍総理は得体の知れないシナや韓国の生鮮食品を含む食品をろくに検査もせず輸入、イオンはシナの汚い米を販売する一方、安全な日本のパックご飯をシナに輸出し販売している。
嘘つき安倍総理始めイオンも、日本人を愚弄し国をも壊したいのであろう。
要注意、ニュージランドの農業は既にシナ人の手に落ちている。
結果、モラルの低い守銭奴のシナ人が生産した農産物が日本に輸入されることになるのだが、これでいいのか！
＜日米国会議員連盟＞ＴＰＰ「米抜き１１カ国で実施模索を」
◇甘利・前経済再生担当相
訪米中の日米国会議員連盟（会長・中曽根弘文参院議員）の代表団が１０日、ワシントンで記者会見した。
甘利明・前経済再生担当相は、トランプ米大統領が離脱を表明した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「１１カ国でまとめる重要性を米国に認めさせることになる」と述べ、米国抜きの１１カ国で実施を模索すべきだの考えを示した。
超党派で作る連盟の代表団は７～１０日、上下両院議員らと意見交換した。
また、中谷元・前防衛相は核・ミサイル開発を進める北朝鮮について「脅威が新たな段階にあるという認識で一致した」と話した。
※シナはＴＰＰ乗っ取りを考えているが、日本は拒否できるのか？
中国がついにＴＰＰを乗っ取る？ 米国の離脱通告後、初開催の閣僚会合に参加を検討
中国外務省の耿爽副報道局長は１０日の定例記者会見で、米国の離脱通告後、初めて開かれる１５日からの環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合について「出席を前向きに検討している」と述べた。
耿氏は、中国はアジア太平洋地域の経済一体化を支持していると指摘し「開放的なアジア太平洋経済を築き、世界経済に新たな原動力を注入したい」と強調した。
中国が参加する場合、オブザーバーとして加わる見通し。
※パクリと為替操作、無法国家が束ねるのか？ 狂っている事を自覚していない習近平。
公安警察ｖｓ革マル派 暗闘の果て…ついに議長の本名が割れた
警察当局が革マル派議長の「本名」を突き止めた－。
一見しただけでは地味なニュースだが、公安関係者は色めき立った。
革マル派は「身内相手にもペンネームを使う」とされるほど活動の秘匿性が高く、内情が外部に知れることはほとんどない。
本名を「割り付けた（判明させた）」だけでも大きな意味を持つ。
いまだ隠然と５５００人（警察庁発表）の勢力を保つ革マル派。
最高幹部の実像を警察の地道な捜査がたぐり寄せた。
捜索２２時間…警察当局執念の捜索
平年よりやや暖かい気候となった１月１０日朝の都内。
葛飾区の集合住宅の一室に警察官が踏み込んだ。
内部にいたのは複数の女性。
総じて泡を食った表情を浮かべたという。
部屋の様子から“通常の住宅”でないことは一目瞭然だった。
警視庁と神奈川県警の捜査員はこの日、有印私文書偽造・同行使容疑で、革マル派非公然部隊「情報調査部」（ＩＮＦ）のアジトである葛飾区の集合住宅と、植田琢磨（うえだ・たくま）議長（７０）が住民登録している神奈川県の集合住宅を家宅捜索した。
捜索容疑は平成２４年３月、アジトとして使っていた荒川区西尾久の部屋の賃貸契約を更新する際、革マル派の６０代の男性幹部が偽名で賃貸契約書を作成し、不動産会社に提出したとしている。
家宅捜索は異例の２２時間。
実態解明に向けた警察当局の並々ならぬ意気込みが伺える。
ニュースはこれだけではない。
あわせて警視庁は植田議長について、本名を「新田寛（にった・ひろし）」と特定したことを明らかにしたのだ。
植田議長は８年に革マル派最高幹部となったが、実名が判明するのは初めて。
「植田議長は機関紙などで実在は確認できるのだが、その正体はようとしてしれなかった」。
公安関係者は振り返る。
強力な縦割り組織…高い機密性に特徴 かつては警察無線盗聴 「えたいの知れない組織」
中略
浦安アジトで革マル派は警察無線を常時傍受していたことが確認され、警察当局を震撼（しんかん）させた。
捜査関係者は「革マル派は飛翔（ひしょう）弾を発射するなどの派手な動きは少ない一方、盗聴や警察手帳偽造など、他の極左組織とは違うえたいの知れなさがある。
実態解明が必要だ」と話している。
※どうしてこういう輩が育つのか？
豪首相、中国のＴＰＰ参加「十分ある」 自由貿易体制維持の姿勢を強調
トランプ米大統領がＴＰＰからの離脱を決めたことを受け、オーストラリアのターンブル首相は２４日、他のＴＰＰ参加国と連携し自由貿易体制を維持していく姿勢を地元メディアに強調。
さらに、中国がＴＰＰに加わる可能性が「十分ある」と語った。
ターンブル氏は、米国離脱の影響を日本、シンガポール、ニュージーランドの首脳らと協議し、保護主義に対抗していくことを確認。
すでに豪州は中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいるとし、中国のＴＰＰ参加に言及した。
※怪しい豪首相だが、彼は何時、日本を裏切るか分からない、日本は豪政府に期待し過ぎてはいけない。
ＮＺもＴＰＰ代替案模索 イングリッシュ首相「ＴＰＰ死んだと思っていない」
ニュージーランドのイングリッシュ首相は２３日のラジオ番組で、トランプ米政権による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱表明に対し「ＴＰＰが死んだとは思っていない」と強調した。
「代替案に取り組んでいる」とも述べ、米国抜きのＴＰＰの可能性などについて各国と協議していく考えを示した。
オーストラリアのチオボー貿易・投資相も同様の考えを示している。
イングリッシュ氏は、中国を含む東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などを念頭に、他の通商協定がＴＰＰに完全に取って代わることはできないとの認識を示唆。
「日本経済の大きさ」にも言及しながら、部分的にでもＴＰＰを実現させたいとの考えを示した。
※ＴＰＰの問題点、紛争が起きた場合、アメリカが判断、そして罰金が科せられる。
これが最大の問題、各国は主権を放棄するのだろうか？
ティラーソン次期米長官の発言歓迎 「ＴＰＰ死なず」と豪貿易相
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国オーストラリアのチオボー貿易・投資相は１３日までに、トランプ次期米大統領が国務長官に選んだティラーソン氏がＴＰＰに「反対していない」と語ったことを受け、「協定が死んだと語るのは時期尚早だ」と述べ発言を歓迎した。
また、１４日の日豪首脳会談が新たなＴＰＰ議論の始まりになると期待した。
全国紙オーストラリアンの取材にチオボー氏が語った。
安倍晋三首相は１４日にターンブル首相とシドニーで会談する。
トランプ氏はＴＰＰ脱退を予告しているが、チオボー氏は「次期米政権に時間を与える必要がある。米政界内では異なる見方がある」と述べ、状況好転に期待を示した。
安倍首相のオーストラリア訪問は、昨年４月に次期潜水艦受注競争で日本が敗れてから初めてで、複数の地元紙は１３日、日本と関係修復する好機と訴えた。
ＴＰＰ手続き完了 政府、月内にもＮＺへ通告へ
政府が月内にも環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する最終的な国内手続きを完了し、協定の法的な管理を行う「寄託国」のニュージーランドに通告する方向で検討を始めたことが１１日、わかった。
通告は参加１２カ国のうち初となる見通し。
日本が先陣を切って発効機運を高める考えだ。
ただ最大参加国の米国は、トランプ次期大統領がＴＰＰ脱退を表明。
通商政策責任者には保護主義色の強い顔ぶれが就き、発効へのハードルは高い。
ＴＰＰの承認案と関連法案は昨年１２月９日の臨時国会で可決、成立した。
現在は国会手続きの不要な政省令改正案などで、意見公募手続きが進んでいる。
政府は今月中旬以降、政省令改正手続きなどを終え、速やかにニュージーランドへ通告する方針だ。
ＴＰＰは、域内の国内総生産（ＧＤＰ）合計の８５％以上を占める６カ国以上が国内手続きを終え、寄託国に「通報」（通告）することが発効要件になっている。
現時点で通告に至った国はなく、日本が最初となる見込みだ。
ただ、域内ＧＤＰの約６０％を占める米国のトランプ次期大統領はＴＰＰ脱退を表明しており、米国抜きでの発効は難しい状況だ。
つづく
「中国にできる最高の贈り物」 米通商代表がＴＰＰ脱退掲げるトランプ氏を痛烈批判
「米大統領が中国にできる最高の贈り物だ」。
フロマン米通商代表は１０日、首都ワシントンで講演し、トランプ次期大統領が掲げる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）脱退について、皮肉を込めて痛烈に批判した。
米国がＴＰＰから脱退することで、中国が米国の歴史的な同盟国に対する影響力を強めかねないとの懸念を表明。
「アジア太平洋地域における米国の指導力を放棄したい大統領がいるなんて信じられない」と語った。
「次期政権の閣僚の半分はＴＰＰを支持していた」とも指摘。
実名は挙げなかったが、商務長官に起用される著名投資家のロス氏が自由貿易推進からＴＰＰ反対派に転じたことなどを念頭に置いた発言とみられる。
フロマン氏は日米を含む１２カ国が参加したＴＰＰ交渉を主導しただけに、ＴＰＰを諦めきれない様子だった。
※オバマはシナに激甘だった付けが、今のアメリカの姿、対策が「不公平なＴＰＰ」だけとは情けない。
これ責任回避だろう。
トランプはシナを力で抑えてくれる事に期待しよう。
日本は独自の繁栄を目指すべき時期が来たのか？ 万機公論に決すべしとあるが、今の日本政治（嘘つき安倍総理始め自民党政治・官僚政治）は民主主義を悪用、それもグローバリズムが齎しての事か、全て数の論理で国力を弱め、国を解体する方向に進んでいる気がしてならないのだが・・・
日本は国民皆が幸せな日々を送れるように歩を進める必要がある。
今の日本、少数意見にこそ正解がある。
日本国民は何時になったら目覚めるのだろうか？ 我々が逝った後の日本が心配である。