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| ＴＰＰニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ |
| ＴＰＰニュース・２０１６/ | １２～１ |
【三橋貴明】 TPP承認は売国奴の罠、絶対に批准するな！【雅の政治ニュースチャンネル】
冒頭：ＴＰＰ、01:04 ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問兼外相が来日 04:29 物価2%目標18年度頃 黒田日銀、任期中断念 08:47 TPP、今国会承認へ 残る論点.
※情報が公開されていないのに審議が出来るのだろうか？
「ＴＰＰ、ごみ箱に投げてくれるのでよかった」 フィリピンのドゥテルテ大統領、脱退方針を歓迎
フィリピンのドゥテルテ大統領は１３日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「米国主導の悪い政策だ」と批判した上で「（次期米大統領の）トランプ氏がＴＰＰをごみ箱に放り投げてくれるので、よかった」と述べ、トランプ氏のＴＰＰ脱退方針を歓迎した。
カンボジアとシンガポール歴訪を前に記者団に語った。
ドゥテルテ氏は「ＴＰＰに加盟したら、安価なジェネリック医薬品（後発薬）を購入することはできなくなり、フィリピンにとって不利になる」などと主張した。
※嘘つき安倍総理だけが前のめり！ 何を考えているのか分からない。
ＴＰＰ承認案・関連法案、参院特別委で可決
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案は９日午前の参院ＴＰＰ特別委員会で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。
９日午後の参院本会議に緊急上程され、可決、成立する見通しだ。
ただ、ドナルド・トランプ次期米大統領がＴＰＰ離脱を宣言しており、発効は困難な状況だ。
採決に先立つ締めくくり質疑で、安倍首相は「たとえ発効が不透明になったとしても、フェアで公正な経済圏をつくる意義を世界に発信することは大いに意味があることだ」とＴＰＰを承認する意義を強調した。
政府・与党は当初、１１月中にＴＰＰと関連法案の承認、成立を目指したが、山本農相が失言を繰り返したことなどで与野党の対立が激化し、審議日程がずれ込んだ。
承認案は１１月１０日に衆院通過しており、９日中に参院本会議で採決されなければ、憲法の規定で自然承認される。
※気違い国会！ 何故問題にならないのか？ 不思議な国である。
稲村公望★世界と米国が変わる中で日本はどう変わるのか？日本は米国ではなく自分で守るべきである！TPPを通した人間は責任を取れ！ #稲村公望
ナシ
※稲村教授、トランプ大統領誕生を的中！
ＴＰＰ推進崩さず 安倍首相が帰国
安倍晋三首相は２３日午後、米国とペルー、アルゼンチン歴訪を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。
ペルー・リマで行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で首相は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「頑張れば報われるという自由貿易の恩恵が国民に広く実感されるようになる」と強調。
２４日の参院ＴＰＰ特別委員会でも、米側を説得して発効を目指す姿勢を維持する構えだ。
公明党の山口那津男代表は２３日に盛岡市であった党会合で、トランプ米次期大統領がＴＰＰからの脱退を宣言したことに関し、「トランプ氏に理解してもらうことが重要だ。米国抜きでＴＰＰは成り立たない」と語った。
岐阜市で講演した自民党の茂木敏充政調会長は「英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決め、米国の利益を最優先するトランプ氏が次期米大統領になる。
大国が内向きになっている」と保護主義の広がりに懸念を示した。
つづく
【三橋貴明】TPP頓挫でも自由貿易にすがりつく安倍政権の狂気 2016年11月23日
２０１６・１１・６ ユーチューブ 最重要動画 必見
海外の反応 『私なら80ヵ国も行かなくて、同じ結論が出た』世界的な食通として海外でも影響力がある大物シェフに賛同が殺到 （２）
04:40 「TPP離脱し二国間交渉」トランプ氏表明
09:08 中国、国際貿易主導を狙う
13:10 難民申請最多 7,926人
経済評論家の三橋貴明さんが、米国のトランプ次期大統領が選挙公約であった「就任初日のTPP離脱宣言」を改めて表明したという報道を受け、「翻意を促す」としている安倍政権は内政干渉だと批判しています。
民主党（当時）の無能首相が唐突に交渉参加方針を表明→反対を明言していたはずの安倍自民党が政権奪還後に一転交渉参加→何度も頓挫しかけた交渉を甘利担当大臣の活躍（？）もあって大筋合意→米大統領選の候補が2人とも反対を表明→より強硬に反対していた次期大統領が当選後改めて離脱表明を強調→それでも諦めない日本政府、と改めて振り返ってみるとTPP（に執着する安倍政権）はまるでゾンビのようなしぶとさですね。
どれほど大きな力が働いているのでしょうか……。
なお、後半の全農解体の話題も極めて重要です。
三橋さんは一貫して「食料安全保障」のために農協改革に反対していますが、郵政改革よりもさらに大きく国益を毀損するであろう愚行が、殆ど問題にされていないことには恐怖を覚えざるを得ません。
（２）動画をご覧あれ！
就任初日の「ＴＰＰ脱退」を宣言 当選後初めて明言
トランプ次期米大統領は２１日、ビデオメッセージを発表し、来年１月２０日の就任初日に「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）から脱退する意志を表明する」と宣言した。
トランプ氏が大統領選後にＴＰＰ脱退に言及するのは初めて。
トランプ氏はメッセージのなかで「就任初日に起こせる行政府としての行動」を列挙。
その一番目の項目としてＴＰＰ脱退の宣言を挙げた。
そのうえで雇用や産業を米国に取り戻すため、二国間での自由貿易協定を目指すとしている。
トランプ氏はこのほか、シェール開発や石炭産業への規制の緩和、インフラ設備へのサイバー攻撃の防止計画の策定、ビザ制度の悪用の調査を打ち出した。
また行政府からの退職から５年間はロビイストになることを禁止し、政府が新たな規制をひとつ作る際には既存の規制を２つ廃止するルールも定めるとしている。
トランプ氏は政権移行の準備状況について、「極めてスムーズで効率的かつ効果的に」進んでいると強調。
次期政権の原則は「米国を最優先させることだ」として、次世代の生産活動や技術革新が米国内で起こる態勢を整えるとしている。
※嘘つきア安倍総理、ＴＰＰ説き伏せ失敗。
トランプはアメリカの産業構造を変えるのであろう。
金融から現業へ舵を切るのであろうが、１２月１９日、新大統領確定まで何事も無ければいいが・・・
共産・小池晃書記局長「死んでいる」 民進・野田佳彦幹事長「急に自由貿易の旗を掲げて…」野党幹部が首相を批判
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する１２カ国がペルーの首都リマで開いた首脳会合で、安倍晋三首相が「われわれが現状にひるんで国内手続きをやめてしまえばＴＰＰは完全に死んでしまう」と述べたことに対し、野党幹部が２１日、一斉に批判した。
民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で、日本の貿易総額に占める自由化相手国の割合（ＦＴＡ比率）が米国や韓国に比べ低いと指摘した上で「一周遅れ、二周遅れの日本が、ＴＰＰの問題だけで急に自由貿易の旗印を掲げているような言い方に不満がある」と不快感を示した。
共産党の小池晃書記局長も記者会見で「トランプ氏が（次期）大統領になった時点で死んでいる」と言及。
「もう成り立たない条約であることは明らかだ。日本がしゃにむに審議をしていくのは非常に異様なやり方だ」と述べ、今国会でＴＰＰ承認案と関連法案の成立を目指す政府・与党を批判した。
ＴＰＰ「米国抜きでは成り立たない」と日本主張 豪州では中国主体のＲＣＥＰに軸足移す意見も
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）にあわせて、ＴＰＰ参加１２カ国が首脳会合を開いたのは、ＴＰＰ離脱を掲げる次期米大統領、ドナルド・トランプ氏に翻意を促すための環境を作るためだ。
その取り組みの中心として、１７日に外国要人として初めてトランプ氏と直接会談した安倍晋三首相に“説得役”を務める期待が高まっている。
「厳しい状況だからこそ、自由貿易、ＴＰＰに強いコミットメントを示す必要がある」
安倍首相はＴＰＰ首脳会合で、オバマ米大統領を含む参加１１カ国の首脳にそれぞれの国内手続きを進めるよう強く訴えた。
米国を除くすべての国でＴＰＰ批准の環境が整えば、トランプ氏だけでなく、ＴＰＰに懐疑的な米国内世論の説得材料になるとの期待があるからだ。
※嘘つき安倍総理はＴＰＰを成功させアメリカにせっせと貢ぎたいのであろう。
日本防衛計画も残りは一手、 １２月１５日、嘘つき安倍総理の潮目の変わる日である。
ベトナム、ＴＰＰの批准手続き中止
ロイター通信、ベトナム政府は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の批准に向けた国会での承認手続きを中止した。
グエン・スアン・フック首相は１７日、米国がＴＰＰの議会承認手続きについて延期を表明したことで、「批准を提案するのに十分な条件がなくなった」と国会で述べた。
日・マレーシア首脳が会談 ＴＰＰ早期発効へ緊密に連携 安倍・トランプ会談、ナジブ首相「みな待ち遠しい」
安倍晋三首相は１６日、マレーシアのナジブ首相と官邸で会談し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効に向けて緊密に連携することなどで一致した。
また、安倍首相は来年にも国際入札が行われるマレーシア－シンガポール間の高速鉄道計画で新幹線方式の導入を強く働きかけ、ナジブ氏は「新幹線の信頼性、安全性を高く評価しており、真剣に検討されるだろう」と応じた。
会談でナジブ氏は、米国大統領選でＴＰＰに否定的なドナルド・トランプ氏が勝利したことを念頭に、１７日（現地時間）に米ニューヨークでトランプ氏と会談する安倍首相に「みな待ち遠しいと思う」と述べ、トランプ氏にＴＰＰの意義を説明することへの期待感を表明した。
このほか両政府は、南シナ海での中国の進出に対抗し、日本が巡視船２隻を供与する文書に署名し、法の支配や国際社会が連携することの重要性を確認した。
共同記者発表で安倍首相は、「日本とマレーシアは、多様な分野で協力する重要な戦略的パートナー。来年の外交関係樹立６０周年に向け、両国の協力関係を一層高いレベルへと引き上げたい」と述べた。
※今、世界のグローバル化にブレーキがかかっている。
日本はシナと朝鮮を除いた経済連携はいい。
トランプはＴＰＰに参加拒否。
日本が主導しインドを含むアジア各国とそれぞれの国の事情を思いやり連携するのはいい事である。
嘘つき安倍総理は時流の読み違いをしており、何時まで日本のグローバル化を推進するのだろうか？
【苫米地英人】 TPP強行採決の裏話。 蓮舫問題、来年1月に蓮舫の政治生命終了のついて、完全アウトの理由を暴露します。【雅の政治ニュースチャンネル】
ナシ
※怪しい！
ＮＺ議会、ＴＰＰ承認 参加１２カ国で初
ニュージーランド議会は１５日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関連する法律改正案を賛成多数で可決し、議会承認手続きを終えた。
日本政府によると、ＴＰＰ参加１２カ国中、議会承認はニュージーランドが初めて。
総督の署名を経て、国内手続きが完了する。
米大統領選でＴＰＰ脱退を掲げるトランプ氏が勝利し、ＴＰＰ発効は極めて困難な情勢になっている。
マクレー貿易相は１５日に声明を発表し、「ニュージーランドは国際貿易自由化への決意を示した」と強調。
ニュージーランド政府は、ほかのＴＰＰ参加国も国内手続きを終える努力を続けるよう希望しているとした。
米国については「次期米政権が貿易について十分に検討する時間を与えなければならない」としてトランプ氏の方針転換への期待感を表明した。
ＴＰＰ瓦解の危機 ９月の訪米でのクリントン氏と会談が裏目に
２０１６・１１・１０ 産経ニュース
皇太子ご夫妻が岐阜入り 農業担い手サミットご臨席で （２）
米大統領選の行方を注視してきた日本政府にとって、ドナルド・トランプ氏の勝利は、明らかに「想定外」だった。
来年１月のトランプ政権発足をにらみ、対米外交の練り直しを迫られることになった。
「日米同盟は普遍的価値で結ばれた揺るぎない同盟だ。その絆をさらに強固にしたい」。
安倍晋三首相は９日夜、官邸で記者団に対し、トランプ氏への期待を表明した。
だが、岸田文雄外相がテレビ東京番組で「（トランプ氏側と）関係が薄いという事実はあった。さまざまな人脈をたどって関係を模索した」と述べたように、新政権との関係構築はこれからだ。
首相はさっそく、河井克行首相補佐官に対し新政権関係者と「徹底的に会うように」と指示。
河井氏は１４～１８日に訪米し、国防情報局（ＤＩＡ）局長を務めたマイケル・フリン氏らとの会談を調整している。
つづく
（２）
「記事内容」
皇太子ご夫妻は９日、第１９回全国農業担い手サミットの開会式臨席などのため、新幹線で岐阜県に入られた。
１泊２日の日程で、ご夫妻での同県ご訪問は１６年ぶり。９日は郡上（ぐじょう）市で用水路の「カワド」と呼ばれる共同洗い場や染物店を視察された。
皇太子妃雅子さまも体調が整い、訪問されることとなった。
同市では江戸時代から、用水路を張り巡らせて生活用水として利用しており、共同洗い場は現在も洗濯などに使われている。
水問題の研究をライフワークとする皇太子さまは「管理は何人くらいでやっていますか」「本当にきれいな水ですね」と感心した様子で説明に聞き入られていた。
一方、染物店は約４３０年前に創業して伝統的な藍染めの手法を受け継いでおり、雅子さまは「代々、ご家族でやっているのですか」「素手で冷たくないですか」と熱心に質問されていた。
※ 天皇陛下はさぞホットなさった事であろう。
ＴＰＰは経団連（グローバリスト）が国を犠牲にしてでも銭儲けをする国際条約、反日日本政府は経団連を後押しするとんでもないシステム、トランプ大統領はＴＰＰに反対、これで日本の稲作が守れる。
いい事ではないか。
（２）※反日日本政府と反日経団連に対する皮肉な記事だね。
マクドナルド、出店拒否の伊フィレンツェに21億円賠償請求
米ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）は、イタリア・フィレンツェ（Florence）の歴史地区への出店申請が却下されたことを受けて、同市に対し21億円規模の損害賠償を求める訴訟を起こした。
マクドナルドは7日、AFPに対し、欧州で最も人気を集める観光名所の一つであるドゥオーモ広場（Piazza del Duomo）への出店申請を同市に却下されたとして、1780万ユーロ（約21億円）の損害賠償を求める裁判を起こしたことを明らかにした。
中道左派のダリオ・ナルデッラ（Dario Nardella）市長は、マクドナルドの申請を今年6月に却下。
翌7月、同市の旧市街保全専門委員会も、ナルデッラ市長の判断を支持した。
ナルデッラ市長は市議会に対し、「マクドナルドには申請を提出する権利がある。
法律で認められているからだ。
だがわれわれにも、それを拒否する権利がある」と言明。
同域にある「伝統的な事業」を支援したい考えがあると述べている。
現地メディアの報道によると、マクドナルドは自治体の規制に従いビジネスモデルを大きく変革させると約束していたにもかかわらず申請が却下されたことから、特に反発を強めている。
同社に対しては最近、バチカン市国への出店計画をめぐる怒りの声も上がっている。
※たかが一企業が自治体を提訴、これがＴＰＰの正体、嘘つき安倍総理は国民を騙し、ＴＰＰを批准しようとしている。
安倍総理がTPPの強行採決を急いだもう一つの理由
■真実を隠すためのＴＰＰ強行採決 ■ホルモン剤肉、「二重基準」で国民の安全を守れるか
■遺伝子組み換えサケ「フランケン・フィッシュ」 ■「予防原則」による食の安全規制がＴＰＰで困難に
■過去だけでなく将来も「秘密」のＴＰＰ
※民進党に先ず、言いたい！ 政権党時代、汚く危険な韓国産食品のフリーパス輸入、お前等が食の安全を言えるのか？ この程度か？ 愚か者！ ＴＰＰ交渉でもっと危険な裏事情が隠されているだろう。
農協改革 小泉氏「強み最大限発揮する組織に」 自民党ＰＴが福岡で意見交換会
自民党の農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム（ＰＴ）の小泉進次郎委員長は６日、福岡市内で農業関係者との意見交換会に臨んだ。
出席者からは全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の株式会社化に反対する意見が相次いだ。
小泉氏は「（協同組合の）強みを最大限発揮する組織のあり方を、一貫して言っている」と述べるにとどめた。
会合にはＪＡ関係者や農家ら約２００人が参加した。
自民党側は生産資材の価格引き下げや、人材育成の検討状況などを説明し、改革への理解を求めた。
※嘘つき安倍総理はＴＰＰ可決の目晦ましに農業問題を利用、ＴＰＰの本質は農業問題ではない。
米政府が「対日輸出で中国より不利になる」と報告書 ＴＰＰ成立せずＲＣＥＰが成立したら
２０１６・１１・４ ユーチューブ 最重要動画 必見
【三橋貴明】売国奴議員に怒り爆発！TPPは日本の主権を売り飛ばすということだ！ （２）
米ホワイトハウスは３日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が成立せず、米国が加わっていない東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が実現した場合、米国が日本市場への輸出で中国に対して不利になるとの報告書を発表した。
ＴＰＰ不成立のリスクを強調し、米議会にＴＰＰの早期批准を促すことが狙い。
報告書はＴＰＰが成立しなければ約１２００万人が働く３６万社が日本市場への輸出拡大のチャンスを失うと試算した。
そのうえで日中韓などによるＲＣＥＰが成立した場合は、中国製品にかかっている関税が現在より中央値で５・１ポイント下がる一方、米国製品への関税は下がらないと分析。
この結果、約４７０万人が働く米国の約１６万２千社が不利になるとしている。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は３日の電話記者会見で大統領選からオバマ大統領の任期末までのレームダック期間中のＴＰＰ批准について「決してあきらめていない」とし、オバマ氏がＴＰＰ実現に向けた努力を続けていることを強調した。
報告書は経済諮問委員会（ＣＥＡ）がまとめた。
交渉中のＲＣＥＰが実現すれば、すでに発効している日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の包括的経済連携協定と同じペースでの関税引き下げが中国にも適用されると想定している。
（２）動画をご覧あれ！ ＴＰＰは嘘つき安倍総理の売国行為だ！
また農水相、森喜朗元首相の“忠告”も効き目なし 山本有二氏の失言でＴＰＰの衆院通過に暗雲、野党幹部「最低でも不信任案だ」
与野党は１日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案について２日の衆院特別委員会と４日の衆院本会議で採決することで合意した。
しかし、山本有二農林水産相が１日夜、承認案の強行採決に言及した自らの発言を念頭に「冗談を言ったら首になりそうになった」と再び発言。
野党は山本氏への不信任決議案提出も視野に反発を強めており、４日の衆院通過の日程は流動的だ。
山本氏は自民党議員のパーティーで、「強行採決」発言後に森喜朗元首相から電話があったと紹介。
「パーティーで冗談を言うなよ」と注意されたことを明らかにした上で、「冗談」発言に及んだ。
山本氏はこの後、菅義偉官房長官に電話で謝罪。菅氏は「微妙な時期だから気を付けてほしい」と注意した。
安倍晋三首相は初当選同期議員との会合中に一報を受け、出席者によると、「首相は気分が悪いという顔をしていた」という。
つづく
※嘘つき安倍総理始め政治家はＴＰＰを何も分かっていないと思う。
６，０００ページと言われる膨大な資料、誰も目を通しているハズがない。
国会は農業問題にだけ焦点を当てているが、これが日本政府の罠である。
【苫米地英人】TPPの怖さを知る
★作成者名「666」を「動画楽園」に変更しました。
今後ともよろしくお願いいたします。
〇苫米地秀人
1959年、東京生まれ 認知科学者 計算機科学者 カーネギーメロン大学博士（Ph.D.）、同CyLab兼任フェロー
株式会社ドクター苫米地ワークス代表 コグニティブリサーチラボ株式会社CEO 角川春樹事務所顧問
中国南開大学客座教授 苫米地国際食糧支援機構代表理事 米国公益法人The Better World Foundation日本代表
米国教育機関TPIジャパン日本代表 天台宗ハワイ別院国際部長 公益社団法人自由報道協会 会長
テレビ・ラジオ多数出演 著書多数
自民、エース投入で“のり弁批判”の野党に反論小泉進次郎農林部会長が「過程を明かしたら外交交渉にならない」
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案を審議する衆院ＴＰＰ特別委員会で１７日午前、自民党の小泉進次郎農林部会長が質問に立った。
質疑時間はわずか２０分間だったが、野党側が“イチャモン”を付けているとして安倍晋三首相に助け舟を出し、農業の構造改革の実行を訴えるなど存在感を示した。
小泉氏は特別委のレギュラーメンバーではないが、同僚議員との差し替えで質問した。
自民党としては“エース”を投入することで、国民不安や反発も根強いＴＰＰに理解を求める狙いがありそうだ。
小泉氏はまず安倍首相ののフォローから入った。
「黒塗りはＴＰＰ交渉の結果に対するものではなく、交渉の過程だ。改めてはっきりと説明してもらいたい」
※内容も開示せず、交渉過程も公表せず、審議って何？ 日本の政治は終わりだな！
衆院特別委、ＴＰＰきょう審議入り １７、１８日に各党質疑
２０１６・１０・１４ 産経ニュース 【衆院ＴＰＰ特別委員会
民進党の要求は世界の非常識？ 石原伸晃担当相が交渉資料の開示要求を批判 （２）
与野党は１３日、政府・与党が今国会での成立を目指す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案について、１４日の衆院特別委員会で審議に入ることで合意した。
１４日は石原伸晃ＴＰＰ担当相が出席して与党のみが質問を行い、１７、１８両日に安倍晋三首相が出席して各党が質疑を行うことで折り合った。
ＴＰＰ審議をめぐり、民進党などは輸入米の売買入札をめぐる不透明な取引に関する政府の情報開示が不十分だとして、１４日の審議入りに反対していた。
自民、民進両党の国対委員長や特別委理事はこの日、断続的に協議した結果、政府が特別委理事会に関連資料を提出することで決着した。
与党は、先の通常国会で行った約２３時間の審議を今国会の審議にも算入し、早期成立を目指す。
だが、野党は「ゼロに戻って最初から審議すべきだ」と審議のやり直しを求めており、今後も与野党の駆け引きが続く見通しだ。
首相は１３日の参院予算委員会で「アジア太平洋地域にＧＤＰ（国内総生産）で世界の４割の経済圏を構築していく。しっかりとルールが作られることに大きなメリットがある」と述べ、ＴＰＰの意義を重ねて強調した。
一方、自民、民進両党は１３日、消費税増税を再延期する関連法案について１８日に衆院本会議を開いて趣旨説明と質疑を行い、審議入りすることで合意した。
衆院議院運営委員会の筆頭理事による協議で確認した。
（２）記事をご覧あれ！ ※交渉資料を公開しろ！ 内容精査したのか？ 出来るハズ無かろうに・・・
※ＴＰＰ審議、どっちもどっちだが、嘘つき安倍総理の茶番である。
【自殺を選ぶ日本人】TPPの真実～ウィキリークスより愛を込めて～ 『新・霊界物語 第八十二話』
ナシ
※ＴＰＰは日本にとって危険な国際条約の様だ。
ＴＰＰ文書に不備１８カ所 条文欠落や誤記など 今国会最大の焦点に新たな火種
外務省は２７日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の和訳文と説明文に計１８ケの不備が見つかったことを明らかにした。
政府は正誤表を示すなどして今国会でのＴＰＰ承認・関連法成立を目指すが、民進党は承認案を出し直すよう要求。
今国会最大の焦点となっているＴＰＰをめぐる新たな火種となりつつある。
外務省によると、協定の日本語訳で、輸入品の原産国を決めるルール「原産地規則」に関する条文の一部が抜け落ちていたほか、重複など計３カ所の誤りがあった。
協定の概要を説明する文書でも「国有企業」を「国内企業」とするなど１５カ所の誤記があった。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２７日の記者会見で、再発防止の徹底を外務省に指示したことを明らかにし「今国会で成立させたいという気持ちに変わりない」と述べた。
岸田文雄外相も記者会見で「大変遺憾だ。
国会にも丁寧に説明をしていかなければならない」と語った。
民進党の山井和則国対委員長は記者会見で「内容に関わるものだから（政府は承認案を）再提出する必要がある。
正誤表で対応できるものではない」と主張。
１０月中旬以降に本格化する審議は波乱含みの展開となりそうだ。
※専門家がこの為体、英語を学ぶ前に日本語から学べよ！
菅義偉官房長官がＴＰＰ早期発効に意欲 「与党と相談しながら政策の具体化に取り組む」
菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、同日召集の第１９２臨時国会に関し
「本国会は先の参院選で国民に約束したアベノミクスを一層加速し、経済再生を進めることを実現する国会だ」と述べ、２８兆円超の経済対策の財源の裏付けとなる平成２８年度第２次補正予算案の早期成立に全力をあげる考えを示した。
菅氏は今国会で重要課題となる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効について「与党と相談しながら、新たな内閣が一体となって政策の具体化に取り組みたい」と意欲を語った。
民進党などが臨時国会での承認に反対する姿勢を見せている状況には「内外諸課題が山積する中、具体的な政策をわかりやすく説明し、国会では正々堂々と建設的な議論を行いたい」と強調した。
※メリットがあれば示して欲しい。
【高論卓説】米反対で漂流寸前のＴＰＰを打開するには… そう、お隣の韓国を巻き込むのだ！
９月７日にラオスのビエンチャンで開かれたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）ビジネス投資サミットで安倍晋三首相は、「ＡＳＥＡＮ諸国のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加を後押しする」と表明した。
同時に、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）についても「質の高いものとなるよう、しっかり進める」とコメントした。
ＲＣＥＰは、日中韓の３カ国にＡＳＥＡＮ１０カ国、さらに豪州、ニュージーランド、インドを加えた計１６カ国によるメガＦＴＡ（自由貿易協定）だ。
もともとは２０１５年中の合意を目指していたが、現実には今年中の合意も難しい情勢となっている。
その出発点は、東アジアで米国抜きの自由貿易圏をつくりたい中国が０５年に日中韓とＡＳＥＡＮによる枠組みを提唱したことだ。これに対抗して日本が、さらに豪州、ニュージーランド、インドを加えた枠組みを主張。最終的にＡＳＥＡＮが日中の提案を踏まえてまとめた構想が現在のＲＣＥＰである。
交渉参加国が多く、かつ経済水準のばらつきが大きいのがＲＣＥＰの特徴だ。
それだけに農業分野などで関税率の引き下げ幅を巡る隔たりが大きい。
中略
だが、中韓ＦＴＡの効果は韓国側の期待を大きく下回っている。
日本と足並みをそろえて、ＲＣＥＰの自由化度を上げ、中国に一段の市場開放を迫るメリットは大きい。
ＴＰＰが漂流寸前の今日、中国とのルール形成競争の局面は再び変わりつつある。
韓国をどう巻き込むかは日本にとって重要な課題になりそうだ。
※何故、韓国を・・・こ奴、馬鹿か？ ひっかき回すだけだろうに・・・
＜安倍首相＞「ＴＰＰ承認に全力」 ＡＳＥＡＮ会合スピーチ
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席するためラオスを訪問中の安倍晋三首相は７日午前（日本時間同）、首都ビエンチャンのホテルで開かれたＡＳＥＡＮの関連ビジネス会合で演説した。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「できるだけ早く国内で承認を得て早期の発効に弾みをつける。日本は全力で取り組む」と述べ、９月２６日召集予定の臨時国会での承認を目指す姿勢を強調した。
首相は「政治的困難を乗り越えて合意したＴＰＰを停滞させてはならない」としたうえで、「ＴＰＰはＡＳＥＡＮを分断するものではない。用意のできた国から順次参加いただける枠組みだ」と述べ、ＴＰＰ参加を日本政府として後押しする考えを示した。
ＡＳＥＡＮではブルネイ、マレーシア、シンガポール、ベトナムの４カ国がＴＰＰに参加している。
首相はその後、日ＡＳＥＡＮ首脳会議やＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）首脳会議などに出席する。
焦点となっている南シナ海問題では法の支配の重要性を訴えて、海洋進出を進める中国をけん制する考えだ。
※アセアン諸国が全て加入する訳でも無く、シナに対抗する手段になり得るのかな？
堤未果 米国経済侵略は、K国経済を見ればよくわかる！
ナシ
※こんなアメリカとＴＰＰをやっていいのか？ 日本人の考え方とアメリカ人の考え方が違うと思うのだが・・・
日本の農業は大丈夫なのか？
山本有二農林水産相「ＴＰＰによる価格変動リスク軽減制度が必要」
山本有二農林水産相は４日までに、産経新聞などのインタビューに答え、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の発効により、農家の生活が苦しくなることはないとの見解を強調した。
ただ、ＴＰＰにより農産物の価格が変動した場合に備え、農家のリスクを軽減する制度が必要との認識も示した。
詳細は次の通り。
◇
－－日本の農林水産業の競争力強化に向け、どのような改革が必要か
「農業が産業として持続できるか岐路にたっている。農業就業者数が２００万人を切り、やがて無くなる産業といわれても過言ではない。農業を成長させるためのきっかけを作ることが総理が示す改革だと思っている」
－－農水省は改革色の強い人事体制になった。求められている役割は
「農業を成長産業にするために役立つつもりだ。農業は気概や体力、気力があればチャンスを作れる分野で、多くの成功例がある。ＩｏＴやビックデータを活用で、さらに変わっていく。農林水産業はものすごく面白い。私は生き生きと仕事をやるつもりだ」
中略
－－農政分野の経験は
「まったく豊富ではなく、完全に素人。農林族議員と関係もない。ただ、（農政への）興味はものすごくある。若者が憧れる、格好いい、収入のある農業を実現したい。面白い成長産業になると思う」
※過去、政治家の口から吐かれる言葉に真実が聞かれた事が無い。
反日官僚と反日御用学者ののリモコンだろう。
大統領選後にＴＰＰ承認を 政争の具でないとオバマ氏
オバマ米大統領は２日、ホワイトハウスでシンガポールのリー・シェンロン首相と会談した。
共同記者会見で、両国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「労働、環境の権利をこれほど向上させる協定はない」と指摘。
「選挙が終われば本来の意義に注目が集まるはずだ」として、１１月の大統領選後の自身の任期中に議会承認を目指す考えを改めて強調した。
ＴＰＰを巡っては、労働者層への支持拡大を目指す共和、民主両党の大統領選候補が反対を表明するなど逆風が吹いている。オバマ氏はＴＰＰを「政治の道具にしない」とけん制した。
オバマ氏は民主党候補のクリントン前国務長官が「貿易自由化の高い水準を満たさない」とＴＰＰを批判していることを念頭に「友人とも見解の相違があるが、党派を超えて説得していく」と言明した。
また、米国がＴＰＰを推進しなければ「中国が低水準の協定で席巻するだけだ」と指摘。
協定参加国の日本を引き合いに出し「安倍晋三首相も政治的なリスクを取って、市場を開放しようとしている」と述べた。
※アメリカは日本を食い散らかす国益の具だろう。
嘘つき安倍総理はこれを承認（売国ＴＰＰ）、甘利は日米交渉でアメリカに抵抗したと報じられていたが、実は真逆だったことが明らかにされている。
日本の政治家は愚か者集団なのか？
【トランプ氏が揺さぶるＴＰＰの真実】米大統領選では「お決まり」の通商協定“反対” 当選すると手のひら返しで“推進”
★（２）
米大統領選の候補者指名争いで、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への立場は２つに分かれる。
共和党の候補者指名を確実にした不動産王、ドナルド・トランプ氏と、民主党の候補者指名が有力視されるヒラリー・クリントン前国務長官の「再交渉論」と、クリントン氏を猛追するバーニー・サンダース上院議員の「撤退論」である。
彼らの主張に現実味はあるのか。
約６年に及ぶ交渉の末、今年２月にようやく署名式を終えたＴＰＰ協定を根本から覆す暴論に聞こえる。
だが、過去の米大統領選における“舌戦”を振り返れば、通商協定の「見直し論」は珍しくはない。
中略
要するに、候補者らは現政権が推進する通商協定に反対し、再交渉の立場を表明するのが、米大統領選の「お決まり」なのだ。大統領に当選すれば、前言に関係なく協定を推進して、自分の功績にするのが「政治家の錬金術」なのである。
このようなパターンを理解すれば、日本政府は何ら動じることはない。
しかし、なぜ通商協定が米大統領選にこれほど影響を与えるのか。
※クリントン候補の写真が掲載されているが、もう６８歳、婆さん顔、世界の指導者として歳の取り過ぎだろう。
日本人の方が綺麗に歳を取れるようだ。
台湾新総統の演説 ＴＰＰ加盟へ後押しせよ
台湾の新総統に就任した民主進歩党（民進党）の蔡英文主席が就任演説で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を求める方針を表明した。
ＴＰＰは法の支配が不十分な中国ではなく、日米などが地域の新たな経済秩序を構築しようとすることに意義がある。
経済の対中依存を強めてきた台湾の参加が実現すれば、経済、軍事両面での中国の覇権主義的な動きを牽制（けんせい）することにもつながるだろう。
地域に開かれた枠組みを強化するため、日本は台湾の合流に向け後押ししていくべきだ。
中略
中国が圧力を強めることを懸念した米連邦下院は、蔡氏の就任に先立ち、「台湾関係法」に基づいて米国が台湾の安全保障に関与を継続するという決議を全会一致で採択した。
台湾のシンクタンクが行った住民への世論調査によれば、「台湾は独立した国家と思うか」という質問に対し、肯定的な回答が７４・４％を占めた。
武力を見せつけ、台湾の民心を引きつけることなどできないと、中国は早く悟るべきである。
※台湾人に対して日本は大きく重い負い目を抱くべきである。
日本政府は戦後、致し方が無かったとは言え、心ならずも台湾人（旧日本人）を見捨てた。
その挙句、田中角栄はシナに擦り寄った。
日本政府は台湾人に心から謝罪する必要がある。
嘘つき安倍総理は、シナが何を言おうが、跳ね除け、台湾人に対し謝罪の意味からも、台湾のＴＰＰ加入を主導すべきである。
ＴＰＰは米国ＧＤＰを４．７兆円押し上げ 委員会が大統領に報告 対日コメ輸出は２３％増加も
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は１８日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）を２０３２年までに４２７億ドル（約４兆７千億円）、率にして０・１５％押し上げるとする報告書をオバマ大統領と議会に提出した。
日本へのコメ輸出は２３％増加すると見込む。
報告書はＴＰＰによって、米国の輸出は１・０％、輸入は１・１％押し上げられるとも分析した。
また乳製品や食肉、加工食品などで生産量が増えると強調。
製造業では、自動車や衣料品で生産量が押し上げられる一方、医薬品を含む化学や繊維などの分野では生産量が減るとみている。
つづく
ＴＰＰ発効で中国より優位に オバマ氏が米紙に寄稿
オバマ米大統領は２日、米紙ワシントン・ポスト（電子版）に寄稿し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「中国ではなく、米国に世界貿易への道を開いてくれる」と重要性を訴えた。
ＴＰＰが発効すれば、アジア太平洋の市場で競合相手である中国より米国が優位に立つことが可能になると強調した。
オバマ政権はＴＰＰの年内の議会承認を目指すが、実業家トランプ氏（６９）を含む米大統領選の指名争いの候補者や議会に反対論が強い。
オバマ氏はＴＰＰに「懐疑的な見方があるのは理解している」とした上で「壁を築いて世界経済から孤立すれば、信じられないほど豊かな機会を逃すことになる」と指摘。
貿易協定に反対するトランプ氏らを念頭に、ＴＰＰの早期発効を主張した。
日中が交渉に参加するアジア広域の自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」に言及し、知的財産保護などの点でＴＰＰの方が優れているとした。
※日本は「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」を考えているのか？ 嘘だろう。
考えているとすれば、親シナの発想、シナに日本の銭を渡す企みがあるに違いない。
反日国家・独裁国家シナと反日国家・韓国と包括的経済連携などあり得ない。
未発効なら対中国で不利に ＴＰＰで米報道官
アーネスト米大統領報道官は２７日の記者会見で、来月下旬のオバマ大統領によるベトナム初訪問で、両国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が主要議題になると言明した。
「中国もベトナムに足場を築きたがっている」として、早期に発効させなければ中国との競合で不利になるとの見方を示した。
ＴＰＰを巡っては、米議会や大統領選の共和党指名獲得を目指す実業家のトランプ氏らから反対論が相次いでいる。
オバマ氏は、ベトナムでＴＰＰを通じたアジア太平洋諸国との関係強化を訴えることで、年内の米議会承認を促す意向だ。
アーネスト氏は「協定拒否のリスクは大きい」と指摘。
米国がＴＰＰ発効に向けた国内手続きを進めなければ、中国がベトナムとの関係を強め「労働基準や人権問題はどうでもいいということになる」と警告した。
「根底には競争がある。
最も成長力のある市場で米企業は不利に立たされる」とも述べた。
※策士・アメリカは今、アジア地域からの支持が弱まり、軍事力も衰えているせいか、ＴＰＰにシナの脅威を利用しているのであろう。
アメリカが今、力でシナを屈服させれば、ＴＰＰ交渉が成立せず、アメリカの国益を大きく損ねる。
従って、アメリカはシナのやるがまま、泳がしているのであろう。
ＴＰＰ成立断念、政権に打撃与えた「３つの戦犯」とは－
与党が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案の今国会成立を断念したのは、３つの“戦犯”が悪影響を及ぼしたからだ。
衆院ＴＰＰ特別委員会で相次いだ閣僚らの失態と首尾一貫しない国会運営に加え、参院自民党幹部の弱腰対応に、熊本地震が重なった。
成長戦略の柱と位置づけるＴＰＰで結果を出せず、夏の参院選で実績をアピールする狙いだった安倍晋三政権にとって痛手になりそうだ。
中略
断念の決定打となったのは、参院自民党の弱腰対応だ。参院選は７月１０日投開票が有力視されているが、公職選挙法の規定では６月１日会期末の今国会を１５日まで延長しても同日程で選挙は可能。このため官邸は一時、審議時間確保のため小幅延長を模索した。
しかし自民党の吉田博美参院国対委員長は「野党から攻撃される機会が増える」と延長に反対。
「衆院が強行採決すれば、参院は冒頭から審議が止まる」との懸念も示したという。
民進党が審議拒否しても、ＴＰＰに理解を示すおおさか維新の会などと法案審議を進める手もあったはず。
だが、「触らぬ神にたたりなし」という消極的な態度が「決める政治」という安倍政権の看板にも泥を塗ったといえそうだ。
※第二次安倍政権誕生は何でも決めればいいと国民が支持した訳では無い。
多くの事で国民は嘘つき安倍総理に裏切られている。
嘘つき安倍政権は過去、日本の為になる事を一つでもやったのか？ 何もないだろう。
産経よ、これでも嘘つき安倍総理を応援するのか？ アメリカは未だ、ＴＰＰが議会に掛けられていないのだが・・・
現状脱却は、今度行われる参議院選挙で「日本の心を大切にする党」を応援し、彼等を議会に送り込むしか手が無い。
自民が悩む「西川氏著書」「甘利氏疑惑捜査」「衆院北海道５区補選」の三重苦 審議の足を引っ張る
「参院の審議もあるので４月中に衆院で採決していただきたい」。
自民党の佐藤勉国対委員長は１３日、民進党の安住淳国対委員長との会談で、ＴＰＰ承認案と関連法案の今国会での成立に理解を求めた。
安住氏は「強引な進め方はせず、与野党協議の上で日程を進めてほしい」と応じ、佐藤氏は丁寧な審議を約束した。
中略
「無理に採決まで進めば強行だと批判される。でも秋以降に先送りしたら逃げたといわれる」。
自民党の閣僚経験者はこう語るが、参院選を意識した慎重姿勢が自民党にとって命取りになりかねない。
※ＴＰＰは日本政治の集大成であり日本がアメリカの属国の証である。
政府にとっては好都合であろうが、日本国民に於いては余り関心が無い。
民進党の態度に疑問 ＴＰＰ特別委審議を途中退席 山尾氏は説明責任尽くせ
民進党は８日、衆院ＴＰＰ特別委員会の審議を途中退席した。
国土交通委員会や消費者対策特別委員会までも審議に応じず、国会を止めてしまった。民進党は、自ら要求した資料が黒塗りで出てきたことから「隠蔽だ」と批判し、衆院ＴＰＰ特別委員会の西川公也委員長の議事運営を「不公平だ」と抗議している。
そもそも、ＴＰＰ交渉は、民進党の前身である民主党政権下で始まったものだ。
菅直人元首相が所信表明で交渉入りを宣言し、野田佳彦首相が参加を表明した。
政権交代後の安倍晋三首相のもとで、こうした外交交渉の経緯を踏まえて、日米首脳会談を経て正式に交渉参加に至った。
中略
５日の衆院本会議でのＴＰＰ質疑に、民進党議員の欠席が目立ったのも、真剣に議論しようという姿勢を疑わせる。
時間を空費するよりも国民のために審議の機会を生かしてもらいたい。
ところで、民進党の山尾志桜里政調会長の「政治とカネ」の疑惑が晴れない。
なかでも、「地球５周分」とされたガソリン代疑惑は、秘書が処理した可能性が高いと釈明しながら、明確な根拠を示していない。
山尾氏は元検事である。
甘利明前経済再生担当相の秘書の不祥事に対し、議員辞職を求めたことを思い起こし、説明責任を尽くしてもらいたい。
西川氏、マイク気づかず“漏れた会話”とは
ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の承認案をめぐる国会審議は、野党側が衆議院ＴＰＰ特別委員会・西川公也委員長の審議の進め方などに反発し、６時間あまり中断される事態となった。
こうした中、西川委員長のある発言をカメラが捉えていた。
「『ＴＰＰの真実』といわれるこの本のゲラとされるものでありますが」－
民進党の緒方林太郎議員が手にしているのは、西川委員長が出版を予定していた著書の原稿。
政府が守秘義務に関わるとしている交渉の経緯が書かれていると指摘した上で、西川委員長に対し、自らが書いたものなのかただした。
西川委員長 「委員長は答弁する立場ではありません」
民進党は、こうした答弁が不誠実だとして委員会室を退席。
この後、マイクが西川委員長のある会話を拾っていた。
西川委員長 「あれは全部文書からはね、今の新しいやつは消えてるんですよ。自分できれいに整理をしたやつじゃなくて、一番古いのが出てるんですよ。書き殴ったやつが。だけど認めないんでしょ。深掘りしてくるから」
自らが書いた原稿であることを認めるような発言。
民進党は週明け以降、委員長の解任決議案提出も視野に攻勢を強める方針。
米議会、韓国ＴＰＰ参加に「ＮＯ！」 米韓ＦＴＡの履行不十分を批判
日本や米国などが大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への韓国の参加に、米議会がノーを突き付けた。
韓国が米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を十分に履行していないことが理由で、ＴＰＰに意欲をのぞかせている朴槿恵（パク・クネ）政権には大きな痛手となりそうだ。
共和党のオリン・ハッチ上院財務委員長が今月、駐米韓国大使宛てに送った書簡で、２０１２年に発効した米韓ＦＴＡについて、全体的には成功しているとしながらも、製薬業界の価格政策や公正取引委員会による調査の透明性、政府機関による海賊版ソフトウエアの使用など５つの分野について、合意を実現する努力を欠いていると指弾したと聯合ニュースなどが報じた。
中略
朴政権は、米国や欧州連合（ＥＵ）、中国などと個別にＦＴＡを結ぶ戦略を進め、ＴＰＰ交渉とは距離を置いてきた。
ところが、日米などＴＰＰで大筋合意し、巨大な自由経済圏が誕生する可能性が出てきたことで、一転してＴＰＰへの参加意欲を表明した。
深刻な輸出不振に陥っている韓国はＴＰＰに望みを託したいところだが、米国は韓国の不透明な為替介入についても強い疑念を持っており、参加へのハードルは一段と高くなった。
1/3【討論！】ここが危ない！ＴＰＰ[桜H28/3/5]
2/3【討論！】ここが危ない！ＴＰＰ[桜H28/3/5]
3/3【討論！】ここが危ない！ＴＰＰ[桜H28/3/5]
河添恵子（ノンフィクション作家） 関岡英之（ノンフィクション作家） 田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
三橋貴明（「経世論研究所」所長） 山田俊男（参議院議員） 脇雅史（参議院議員） 渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総
与党がＴＰＰ関連法案を了承 ８日に閣議決定、今国会で審議へ
自民、公明両党は２９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）関連の対策本部の会合をそれぞれ開き、ＴＰＰ承認案とＴＰＰ関連法案を了承した。
政府は承認案と関連法案を８日の閣議で決定、今国会に提出する。
その後は衆参両院に設置されるＴＰＰ特別委員会で審議が行われる。
関連法案は計１１本。
畜産農家の赤字補（ほ）填（てん）割合の引き上げや地理的表示（ＧＩ）の保護、著作権の保護期間延長などが主な内容だ。
自民党の稲田朋美政調会長は党の会合で、米議会でＴＰＰ承認の慎重論が根強いことに触れ、「日本がしっかりと国益を取ってきたことの裏返しだ」と述べ、今国会で早期発効に向けた承認と法案の成立を急ぐ考えを示した。
石原伸晃ＴＰＰ担当相は「日本が率先して動くことによって、ＴＰＰの早期発効に向けた機運を高めたい」と述べた。
著者・窪田氏「日本の農業は２０兆円産業に」 衝撃タイトル本出版
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加１２カ国の署名を受け、日本の農業への影響が注目されている。
こうした中、『ＧＤＰ４％の日本農業は自動車産業を超える』（講談社＋α新書）という衝撃的なタイトルの本が話題となっている。
著者で農業ジャーナリストの窪田新之助氏（３７）が、夕刊フジの取材に応じた。
「日本の農業は、最大のチャンスを迎えている。高齢化が進む零細農家が次々に農地を手放す一方、意欲のある優れた農家が農地を集約し、大規模化している。遠くないうちにＧＤＰ（国内総生産）の４％、２０兆円産業になっているだろう」
窪田氏はこう断言した。自動車製造業が約１２兆円だから、指摘通りなら日本農業の未来は極めて明るい。
根拠はいくつもあるという。
中略
本書によると、各国の総人口に対する農業就業人口は、「英国０・６％」「米国０・６％」「ドイツ１・０％」「フランス１・２％」「日本２・１％」「ニュージーランド３・４％」とある。
むしろ、日本の農家は多いのだ。
優れた技術を持ち、やる気のある農家にとって、世代交代や農家の減少は、飛躍へのチャンスというわけだ。
「戦後、長く続いた『猫の目農政』は終わり、今後、効率の良い農地経営が行われる。零細農家を保護してきた『ＪＡと農水省、農水族のトライアングル』は崩れ、農政は新時代を迎える」（同）
目からうろこが落ちる同書は、自民党の小泉進次郎農林部会長の手元にも届いているという。
窪田氏は「進次郎氏の農林部会長起用こそ、農政の変化を象徴している」と期待している。
※農業改革は日本の根幹を崩す。
小泉進次郎の正体＝純一郎と同じグローバリストの様だが、次第に明かされつつある。
日本の少ない耕作地を銭にするな！ 農業をした事も無い人間が農業を語るな！ 愚か者。
安倍首相「日本の成長につなげる」
安倍晋三首相は４日午前、日米など環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１２カ国が協定文に署名したことについて「ＴＰＰは日本の国家百年の計。
今後しっかりと日本の成長に、そして国民の豊かさにつなげていきたい」と述べた。
また、「（日本は）米国と議論をリードし、ルール作りにも積極的に参加できた。農林水産業の対策もしっかりと行っていく」と強調した。
官邸で記者団に答えた。
※「豊かさにつなげていきたい」 「繋がる」では無い。
グローバリストが日本を売り飛ばしたのであり、単なる望みだろう。
国内産業の打撃緩和が課題 ＴＰＰ署名
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が発効すれば、日本にとっては貿易や投資の活性化が期待される一方、安い海外の農産物や食品が流入し国内産業が打撃を受ける懸念がある。
政府はこれを緩和するためにも、農家など現場の声に耳を傾けて地域ごとの特徴に配慮した実効性のある対策をつくる必要がある。
政府は昨年１１月にＴＰＰの政策大綱を決定。
これを基にして平成２７年度の補正予算に、農地の大規模化や畜産、野菜産地の国際競争力強化などを促す対策費３１２２億円を盛り込んだ。
ＴＰＰの発効を見据え、生産者の経営の急激な悪化を手当てする対策も拡充する方針だ。
※日本政府は安全安心の日本の農産物を輸出に回し、シナと韓国の危険で薄汚れた食品を検査もせず国民に食わせるつもりである。
ＴＰＰ、１２カ国が協定署名 大筋合意に基づく条文確定
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１２カ国の閣僚らが４日昼（日本時間同日午前）、ニュージーランド（ＮＺ）北部のオークランドで協定に署名した。昨年１０月に大筋合意に基づく条文が確定し、各国政府は国内批准手続きを本格化させる。
ＴＰＰは原則、全参加国の批准から６０日後に発効するが、署名から２年たてば、域内ＧＤＰの８５％以上を占める６カ国以上の批准で６０日後に発効する。
いずれも日米の批准が不可欠となる。
発効すれば、世界の国内総生産（ＧＤＰ）で４割弱、人口約８億人に上る巨大な経済圏が生まれる。