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| 国政ニュース・２０１４/ | １２ | １１ | １０ |
マスコミが報道しない【命懸け】の戦いを青山繁晴が暴露！安部総理が激怒した反日活動家の工作とは日本の亡霊との戦う衆議院解散総選挙2014
ナシ
※官僚が政治家に楯突く行動を執っているのが事実であれば、公務員法を改正し、内閣が公務員の人事権を持ち、内閣が何時でも官僚トップの首の挿げ替えが可能な法制備をしなければならない。
日本国民は何も責任が問われない官僚に政治を付託している訳では無い。
より安全な原子炉があった 実力再認識の国産次世代炉 論説委員・長辻象平
◆高温ガス炉という存在
福島事故に端を発した原発殉難の逆風の中で、実力を再認識された国産次世代原子炉が高く飛翔（ひしょう）しようとしている。
茨城県大洗町に立地する日本原子力研究開発機構の高温ガス炉（ＨＴＴＲ・熱出力３万キロワット）が、高い安全性と利便性を評価され、国内外で熱い視線を集めているのだ。
何しろ、配管破断で冷却材を喪失しても、電源を失っても炉心溶融などの過酷事故には至らないのだからすごい。
固有安全性を備えている原子炉は自然に冷温停止してしまう。
その上、運転に水を全く必要としないので、内陸部にも建設可能。
だから津波で被災する心配もない。砂漠に建設しても運転できる。
◆逆風を受け真価が光る ◆日本を追い上げる中国
２年前と違った「解散風」
衆院選公示まであとわずかになりました。
降ってわいた衆院解散・総選挙ですが、紙面準備は、突貫工事で進んでいます。
前回平成２４年１２月の衆院選の時は、前年の年末から準備にかかりました。３カ月ごとに吹いた解散風に翻弄されながら、その間に立候補予定者の名鑑準備や公示・投開票のリハーサルを重ねることができました。
そして１１月１４日、党首討論での野田佳彦首相の解散発言で事実上、選挙戦に突入しました。
それに比べ今回は「風」がいきなり本物になってしまい、準備期間はわずかでした。
解散翌日の紙面では、１０２８人の立候補予定者一覧を掲載しました。
前回立候補の１５０４人と比べて５００人近く減っています。
各党の政権公約も出そろいました。
みなさんの投票判断の助けになるよう、紙面づくりを工夫していきます。
＝アベノミクス＝ 消費増税で消しとんだ薬効 追加緩和は「禁断の投薬」だったが…
それは、日本経済の現状を象徴するかのような「薄氷の決定」だった。
激論は４時間半にも及んだ。１０月３１日、日銀本店（東京都中央区）で開かれた金融政策決定会合で一部委員が唐突に大規模金融緩和の追加策を提案した。
「これで平成２７年度下期には２％の物価目標の達成が視野に入る」と主張する追加緩和派。
対して慎重派は「（国債の買い占めで）市場の流動性を著しく損なう」と猛反発した。
多数決の結果は「賛成」５人、「反対」４人。まさに紙一重の決定だったが、市場に大きなインパクトとなって伝わり、日経平均株価を前日比で７００円以上も引き上げた。
1/3【討論！】どうなる日本！解散総選挙[桜H26/11/29]
2/3【討論！】どうなる日本！解散総選挙[桜H26/11/29]
3/3【討論！】どうなる日本！解散総選挙[桜H26/11/29]
小川榮太郎（文芸評論家） 片桐勇治（政治アナリスト）
上島嘉郎（元産経新聞社『月刊正論』編集長・ジャーナリスト） 筆坂秀世（元参議院議員）
三橋貴明（経世論研究所所長・中小企業診断士） 三輪和雄（日本世論の会会長・正論の会代表）
山村明義（ジャーナリスト・作家） 司会：水島総
※日本は官僚の位地付けを明確にする必要がある。
討論の中で日本の最高権力者が総理の上に財務省が鎮座すると語られているが、この事が日本をダメにし、景気を良くできない原因だろう。
東京、大阪決戦全４４選挙区当落リスト 自民２０勝民主１０勝
次期衆院選（１２月２日公示－１４日投開票）の前哨戦が、日ごとに激しさを増している。
大票田である東京（全２５選挙区）と、大阪（全１９選挙区）の最新情勢はどうなっているのか。
政治評論家の小林吉弥氏の分析によると、東京では、自民党の萩生田光一総裁特別補佐（２４区）ら自公前職１３人が「当確」判定をたたき出す強さを見せている。
民主党は長島昭久元防衛副大臣（２１区）だけが「当確」で、海江田万里代表（１区）も自民党候補とつばぜり合いを繰り広げているという。「首都決戦」の行方は－。
注目の予測結果（現時点での立候補予定者）は別表の通りだ。
東京では、自民党が前出の萩生田氏のほか、石原伸晃前環境相（８区）、小池百合子元防衛相（１０区）、平沢勝栄元政調会長代理（１７区）らが分厚い地盤に支えられ「当確」判定となった。
維新の党の新人と競り合う越智隆雄氏（６区）らも「優勢」との結果が出た。
民主党は、海江田代表の１区など７選挙区で、自民党に対し「優勢」を保つ。
３区では、民主党の松原仁元国家公安委員長が自民党の石原宏高氏を、７区では民主党の長妻昭元厚労相が自民党の松本文明氏を、それぞれリードしている。
１９区は民主党の末松義規氏が「優勢」で、自民党の松本洋平氏、次世代の党の山田宏幹事長が追う構図だ。
※今の世に未だ、民主党支持者がいるとは情けない。
【日本の解き方】発言の矛盾にさえ気付かない追加緩和反対論者 「副作用」の正体は枯れ尾花だ
日銀は２５日、１０月３１日の金融政策決定会合議事要旨を公表した。その日は、追加金融緩和を決めたが、賛成５人、反対４人という僅差だった。
一体どのような議論が行われたのだろうか。
まず、現状認識として、「多くの委員は、原油価格の下落は長い目でみて日本経済にとってプラスであるものの、このところの大幅な下落は、消費税率引き上げの後の需要面での弱めの動きと合わせて、短期的には物価の下押し要因として働いていると指摘した」とあるように、現状では物価に下方圧力がある。
そのため、「先行きの物価見通しに対するリスクが大きくなっているとの見方は共有した」と、今後の物価見通しについて危ぶんでいる様子がうかがえる。
※日本の権威主義の時代が今、過ぎようとしている。
「収支操作、どこの事務所でも」架空の領収書で調整、ペーパー会社に献金迂回…選管も監査人も形式チェックで穴だらけ
第２次安倍改造内閣で複数の閣僚をめぐって再燃した「政治とカネ」の問題。発覚の端緒は、政治資金規正法に基づき政治家側が毎年作成する「政治資金収支報告書」だ。
政治とカネは過去に何度も問題化されながら、なぜ繰り返されるのか。
取材で浮かび上がったのは、報告書作成のずさんな実態や公表制度の不備、規正法自体の欠陥など、複雑に絡み合う背景だった。
平成２５年の総務省届け出分の政治資金収支報告書が２８日に公表されたのを機に、政治資金規正法について改めて考え、政治資金のあるべき姿を探った。
※日本の政治家は、政治が金儲けの手段であり、志の無い政治屋である。
日本の政治は、民主主義にほど遠く、無能な政治家は正体が明かされず党の影に隠れ、何やら悪さを働いている。
悪さを働く姿が影響力があると全てが誤解している。
全部とは言わないが愚かな政治屋が多く政党政治の終焉が近いかも？ 政党を解消し、政治家個人が政策毎に離合集散を繰り返す方がいい。
首班指名は衆参国会議員全ての投票に委ねればいい。
年功も関係なく政治家個人の力量が問われていい。
自民＆公明 共通公約を発表 「２９年度中に軽減税率を」
自民、公明両党は２８日、衆院選に向けた共通公約「連立与党重点政策」を発表した。
経済再生や地方創生、女性の活躍推進など７つの柱で構成。生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率は平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げを踏まえ、２９年度の導入を目指すとした。
軽減税率は、公明党が政権公約（マニフェスト）で再増税と同時導入を目指すと明記したが、共通公約では「税率１０％時に導入する。
２９年度からの導入を目指して、早急に具体的な検討」と記述。
軽減税率に慎重な自民党公約と同じ書きぶりで、再増税と同時か、それ以降か、どちらとも読める表現に落ち着いた。経済再生に関しては、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」で景気回復を目指し、財政再建と両立させると強調。
原発再稼働は厳格な規制基準を満たすことを前提に「立地自治体関係者の理解と協力を得て取り組む」と記述した。
衆院の定数削減も引き続き進めると明記した。
北朝鮮による日本人拉致問題については「一日も早い、拉致被害者全員の帰国を実現します」と記した。
一方、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制についての直接的な記載は見送り、「日米同盟を基軸とした揺るぎない安全保障政策」と記すにとどめた。
※軽減税率を用いるなら税率を下げるべきである。
貧乏人は新聞を取らない。
【お金は知っている】財務省御用学者に安倍首相が激怒 増税延期と総選挙決断の舞台裏
小欄での主張通り、安倍晋三首相は来年１０月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを先送りした。
首相はさらに衆院解散・総選挙に踏み切って、国民の信を問う。
現行の消費税増税関連法には「景気弾力条項」があり、首相は経済状況次第で、増税実施を見送ることができた。
なのになぜ、解散総選挙にまで突き進んだのか。
１１月４日から１８日まで５度にわたって消費税再増税の是非を討議した政府主催の点検会合はその謎を解く鍵になる。会合メンバー人選は財務官僚主導である。
その原案では昨年の消費税増税点検会合で「増税反対」を明確に唱えた学者・エコノミストは全員が外されていた。
不公正ぶりに安倍首相は激怒し、「賛成・反対を５０対５０にしろ」 と見直しを急遽、スタッフに命じたが、時すでに遅し。
本田悦朗内閣参与が奔走したが、増税反対派の若田部昌澄早大教授、若手エコノミスト片岡剛士氏、そして宍戸駿太郎筑波大学名誉教授を追加するのが関の山だった。
※これが財務省の実態であり、官僚を政治に関わらせてならないのである。
再増税までにやるべきことは１５兆円の需給ギャップの穴埋めだ
衆議院が解散し、事実上の選挙戦に突入した２３日、ＮＨＫの日曜討論を聞いていたら、びっくりするような発言が野党からあった。
維新の党の柿沢未途政調会長が、「日本のＧＤＰ（国内総生産）をドル換算してみると、円安なので２０％も縮小している」と述べた。
同氏は国会質問の数が多く、質もよいと筆者は評価しているが、この質問は与党を叩くためとはいえ、いただけない。
そもそも自国経済を議論するときに、他国通貨での表示に意味はない。
※財務省は、増税だけを考えるが、日本の経済分析、景気予測、日本の舵取りは間違いだらけである。
財務省は、政治家に楯突き、立ち向かって来れたものだと思うのだが、政治家の情けなさも痛感している。
日本は、正論を吐く多くの人々が排除されて来た過去を今、振り返る必要がある。
政治の大義 「曖昧な言葉を鋭く分析してくれた」（１１月１８～２５日）
読者の最大の関心は引き続き、解散・総選挙にあります。
週刊誌などは早々に当落予測を掲載していますが、「自民党がどこまで議席を減らすかが関心事。
（安倍晋三首相は）自公で過半数を割ったら退陣なんて、まずいことを言った。
野党が候補者を絞ったら負けるよ」（千葉県、７０代男性）
▽「今回で消滅状態になる政党が出るだろう。まあ結果は自民の圧勝だね」（匿名メール）と、いろいろな見立てが。
中略
２１日付「主張 身を切る改革 今度はどう公約するのか」で、国民との約束を果たさないまま次の選挙に臨もうとする政権に対して、議員の定数削減や政党交付金などの見直しへの覚悟を問うと、「よくぞ書いてくれました。新聞はこうでなくっちゃいけません」（横浜市、５０代女性）。産経新聞は「モノを言う新聞」です。
衆院選、問われるのは「戦後日本」 憲法改正なくして「ふつうのまっすぐな国」には戻れない
直接には消費税再増税先送りへの信を問うとされているが、衆院選は安倍晋三政権継続への信任が問われる選挙、と考えた方がすっきりしよう。
そしてそれは一つの政権の継続という次元だけではなく、戦後、左傾してきた日本のありかたが、平成２６年末の段階でどうなっているのかということを示すバロメーターにもなると筆者は考える。
戦後的基準による批判 「右傾化」騒ぎ何だったのか 最大の課題は憲法＝国の構造
中略
憲法改正を視野に入れた政権の継続を認めるか、否か。
はっきりした争点とならなくても、今回の選挙で問われるのは実は、戦後日本のありかたへの是非ではないか。
デフレの勝ち組は従業員の“犠牲”に支えられていたのか…すき家、王将の減収要因はきちんとした人件費
景気回復に伴う人手不足が、デフレの勝ち組といわれた企業を直撃している。
牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングス（ＨＤ）は、深夜帯に１人で店を切り盛りする勤務体制「ワンオペ」の見直しで平成２７年３月期に初の営業赤字に転落する見通しだ。
「餃子の王将」の王将フードサービスは、未払い賃金を支給するなどしたら２６年９月中間連結決算が大幅減益になってしまった。
勝ち組を悩ます収益力の低下は、裏を返せばデフレ下の成長が 「従業員の犠牲」 に支えられていたということなのだろうか。
ゼンショーＨＤ、創業以来初の営業赤字 王将は未払い賃金を払って減益 “ブラック”イメージを払拭できるか
※問題は労使関係の改悪にある。
議員の役割 日米でこれだけ違うのか
議員の顔が見えない… 国会議員の「仕事」は？ 米国選挙の恥部
中間選挙から学ぶこと、総選挙との類似性
＝消費増税先送り＝ 増税版「バカの壁」との戦い これが衆院選の大義だ 財務省“お手盛り”会合”に首相も激怒
１５年間も成長しなかった日本経済は、とめどなく地上すれすれをさまよえるジャンボ機だった。
２年前に機長が安倍晋三首相に代わり、順調に高度を上げつつあったが、突如エンジンが逆噴射し始めた。
原因はこの４月に実施された５％から８％への消費税増税である。
墜落を防ぐため、来年１０月に予定されていた１０％への消費税再増税を１年半先送りしたのは当然の判断だといえるが、それだけでは機体を再浮揚させられない。
日本経済という機中に巣くう景気浮揚を妨害する勢力を、有権者である乗客の手で退けなければならない。
それが今回の衆院選の大義である。
流れ変えた密室での説得 増税デフレの税収減は１６３兆円
※安倍総理は財務官僚と戦っている。
財務省シナリオ「増税決め安倍勇退、谷垣か麻生首相」だった
消費増税先送りと解散総選挙が決まった。
私が予想した通りの展開だ。
そもそも消費増税は民主党の野田佳彦政権と自民党、公明党による3党合意で決まった。
それを合意に加わった自民党の安倍晋三政権がひっくり返すというのだから、あらためて選挙で民意を問うのは、政治的にまったく正統性のある手続きである。
3党合意の増税路線に賛成して自民党に投票した有権者からみれば、安倍政権ができたと思ったら突然、公約を反故にして増税先送りでは納得がいかないだろう。
ところが、一部のマスコミは「増税を決めた法律には景気次第で増税を停止できる景気条項があるのだから、解散しなくとも政権が決めればいい。
税金の無駄遣いだ」と解散を批判している。
私に言わせると、こういう批判は政治のリアリズムとダイナミズムを理解していない。
解散なしで増税先送りを決めようとすると、何が起きるかを考えればすぐ分かる。
※長谷川氏が起稿したシナリオが本当だとしたら、政治家は何故、誰も何も言わないのだろうか？ 国民の負託を受けていない、何ら責任も負わない、たかが官僚如きが総理の首を挿げ替えるなど有ってはならない由々しき事態、この事態が真実とすれば、日本の議会制民主主義は崩壊している事になる。
政治家はたかが官僚の首のすげ替えすら出来ないのか？ だから韓国ごときに舐められ貶め続けられるのである。
日本は、覇気の無い愚かな政治家が揃っているだけの、形だけの議会制民主主義なのだろう。
これ程不思議な国があろうか・・・
「小沢王国」切り崩せるか…首相、岩手から遊説開始
安倍晋三首相は２６日、衆院選に向けた地方遊説を岩手県で開始した。
岩手は、生活の党の小沢一郎代表が君臨する「小沢王国」といわれてきた。
小沢氏の影響力の低下は鮮明だが、自民党への支持が浸透しているわけでもなく、首相自らが乗り込み、切り崩しにかかったといえる。
首相は盛岡市内で街頭演説を行い、「東北の復興なくして日本の再生はない。
これは安倍政権の基本的な姿勢だ。
復興を必ず加速させていきたい」と訴えた。
※被災当時から帰京していない小沢からは有権者の心が離れているだろう。
「最強官庁」財務省の敗北と逆襲 政治家に「パワー」見せつけるか
とうとう消費増税がスキップされることになった。最強官庁の財務省が負けたのだ。
５年前に民主党政権が誕生した際、政権運営に不慣れなことにつけ込んだ財務省は、東日本大震災での復興増税を実施し、消費増税の「時限爆弾」設置にも成功した。
東日本大震災のような１００年に１度クラスの危機の場合、本来なら「１００年物国債」を発行して負担を平準化するべきだが、復興増税は経済政策のセオリーを無視したものだった。
中略
建前として、民主主義のもとでは、選挙で選ばれた政治家が官僚の上に立つ。
ただ財務省だけは別格だ。筆者は「それを知っているお前は、なぜ財務省から離れたのか」と先輩によく言われたものだ。
※政治は建前ではダメである。
官僚が政治に口を挟むのであれば、失政には罰が必要である。
官僚は国民の下僕である事を全意識していないのである。
＝消費増税先送り＝ 増税版「バカの壁」との戦い これが衆院選の大義だ 財務省“お手盛り”会合”に首相も激怒
１５年間も成長しなかった日本経済は、とめどなく地上すれすれをさまよえるジャンボ機だった。
２年前に機長が安倍晋三首相に代わり、順調に高度を上げつつあったが、突如エンジンが逆噴射し始めた。
原因はこの４月に実施された５％から８％への消費税増税である。
墜落を防ぐため、来年１０月に予定されていた１０％への消費税再増税を１年半先送りしたのは当然の判断だといえるが、それだけでは機体を再浮揚させられない。
日本経済という機中に巣くう景気浮揚を妨害する勢力を、有権者である乗客の手で退けなければならない。
それが今回の衆院選の大義である。
流れ変えた密室での説得 増税デフレの税収減は１６３兆円
※日本は財務省官僚の思惑で左右される情けない国なのである。
政治とは政治家と官僚の戦いなのか？ 違うだろう。
政治とは政治家が政治家と政策を巡り争う場であり、官僚が口を挟む場では無い。
政治を国民の手（政治家）に取り戻さない限り、国民の為の政治が行われる事は無いだろう。
原発廃炉の損失、１基２１０億円 運転４０年超を試算
経済産業省は２５日、２０１６年７月時点で運転を始めてから４０年を超える原発７基について、電力会社が廃炉を選んだ場合、１基あたり平均２１０億円ほどの損失が生じるとの試算を発表した。
電力会社が廃炉を決めても、一度に巨額の損失を計上しなくても済むように、年度内にも会計処理ルールを見直す。
同日開かれた廃炉会計制度検証ワーキンググループ（ＷＧ）で示された。
対象は関西電力美浜１、２号機（福井県）、高浜１、２号機（同）、日本原子力発電敦賀１号機（同）、中国電力島根１号機（島根県）、九州電力玄海１号機（佐賀県）。
政府は原発の寿命を運転開始から「原則４０年」と定めたが、１度だけ最大２０年の延長を認めており、７基は来年７月に延長申請の期限を迎える。
うち関電が４基を占める。
関電の１４年３月期は１１１３億円の経常損失を出すなど、電力各社の経営は苦しく、巨額の損失が生じることを理由に廃炉判断を先送りする可能性がある。
経産省は、昨年のルール見直しで、廃炉作業でも使う「原子炉格納容器」などは資産価値が残っていると認めて、損失計上額を抑えられるようにした。
過去最悪の心の病、非正規労働者は倍増 -ブラックバイト・ブラック企業に栄養与えるアベノミクスに審判を
「ブラック企業」が蔓延していることは、各地の労働局への労働相談件数が2013年度まで６年連続で100万件を超えていることからも知ることができます。
とりわけ急増しているのが、職場の「いじめ・嫌がらせ」で、下表にあるように、直近の３年間、毎年数千件も増加し続けています。
これは、労働法制の規制緩和によって派遣労働など劣悪な労働条件に置かれる非正規雇用が増大する中で、労働者一人ひとりが分断されていることなどが反映しているといえるでしょう。
※日本政府はこの状況を無視してはならない。
＜衆院選＞「今のうち」なら勝てるのか自民 議席を予測
安倍晋三首相の衆院解散でいよいよ選挙モードに突入した。長期政権を目指した「今のうち解散」なんて言われるが、野党の選挙準備が整わない「今のうち」なら、自民党は本当に大勝できるのか。
５人の専門家に議席を予測してもらった。
◇与党 懸念は国民感情 低投票率なら有利
◇野党 「時間ない」むしろ協力しやすく
２３１－－。
長年、議席予測に携わってきた政治学者で東海大名誉教授の白鳥令さんは、自民党の議席をこう予測した。
今回の衆院選は１票の格差是正のための「０増５減」で定数が４８０から４７５に減る。
自民党が６０議席以上減らし、単独過半数の２３８をも割り込むなんてあり得るのか。
◇ハードル下げた安倍首相
議席予測はあくまで現時点でのもの。
「風」は一瞬で変わる。投開票は１２月１４日－－。
※この予測は反日新聞社が書いた記事だが、売国政党と分かった民主党に投票する有権者が増えると考えているのか？
サプライズ日銀追加緩和の舞台裏が明らかに 「可能な限り大規模に」と総裁らが５対４で押し切る
日銀は１０月３１日、大方の予想外となった追加金融緩和を決めたが、２５日に公開された金融政策決定会合の議事要旨でその内容がつまびらかになった。
黒田東彦総裁を含む政策委員９人のうち４人が反対する“薄氷”の決定だった。
反対派の委員が「追加緩和の効果は、それに伴うコストや副作用に見合わない」と指摘するなど、激しい応酬も明らかになった。
原油安リスクが引き金 「効果はかなり限定的」と反対 大臣への異例のお伺いも
中略
日銀はこの日の決定会合で、長期国債などを買い増し、１年間に市場に供給するお金の量を約１０兆～２０兆円上積みして約８０兆円に増やす追加緩和を決定。
約４時間４０分のロングラン会議で、黒田総裁ら５人が４人の反対を押し切った。
「どっちらけ選挙」が予想される政治の責任
11月21日、安倍首相が衆議院を解散し、12月2日公示、14日の投開票が決まった。
首相自ら名付けて「アベノミクス解散」。安倍首相の進める経済政策であるアベノミクズについて、国民の「信」を問うというわけだ。
だが、ちょっと待ってほしい。
国民から見れば、「650億円もの費用をかけて、何のために選挙するのか分からない」というのが、率直な感想だろう。早くも争点ぼけで、投票率は非常に低くなるのではないかと予想されている。
もし、投票率が50％を切るようなことがあったら、それで国民の審判を仰いだと言えるのだろうか。
消費増税先送りに反対政党なし 何が争点が不明確な総選挙
投票率が落ち込んだら 民意の反映と言えるのか
棄権という意思表示を 吸い上げるすべがない
※日本メディアはどうして安倍政権への批判記事しか書けないのだろうか？ デフレ脱却はどうするのか？ 政権批判をするのであれば、国民に対し己が考える政策を主張して欲しいものである。
幻の“３強面会談”戸惑い隠して走る自民重鎮「アベノミクス」封印でにじむ首相との距離
安倍晋三首相による 「突然の衆院解散」 に、自民党重鎮の中には、戸惑いを隠しながら選挙戦に臨む前議員も少なくない。
二階俊博総務会長は２２日、青森県八戸市で大島理森（ただもり）衆院予算委員長のパーティーに出席したが、両氏とも首相が命名した「アベノミクス解散」という言葉を封印。
自らの思いを胸に秘めつつ、民主党政権時代の混乱ぶりを強調し、与党の安定的な政権運営への支持を訴えた。
※重鎮とは聞こえはいいが、彼らは日本のために役立つどころか日本の政治に混乱を招いているのを有権者は知らないのだろうか？ 政治の舞台から早く姿を消して欲しいものである。
（問う：２）地球儀外交、戦略と成果は ２０１４衆院選
安倍晋三首相は「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を標榜（ひょうぼう）する。
就任後の２年間で世界各国を矢継ぎ早に巡り、小泉政権５年半で記録した４８カ国訪問の最多を更新。
確かに「地球儀外交」というのも、うなずける。
政権のアキレス腱（けん）とされる近隣外交も、今月になってようやく中国の習近平（シーチンピン）国家主席との首脳会談にこぎつけ、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領も、将来的な日中韓首脳会談の可能性に言及した。
首相は就任後初めて訪れた北京での記者会見で「節目となる５０カ国目として中国を訪問した」と強調し、欠けていた外交パズルの二つのピースが埋まりつつあるとの自負をにじませた。……
※この記事は、この先の内容の見当が付くのだが・・・購読料まで払って読む価値がない。
私が子供の頃、大分合同新聞の記者を「文屋・ゴロ」、所謂、強請る集りのゴロツキと聞いていたが、今の朝日新聞記者を考えると、十分納得出来る。
投票率は低下か 野党は争点隠しに必死、「５５％台かも」と自民党幹部
安倍晋三首相は、２１日の衆院解散を「アベノミクス解散」と命名し、２年近くの経済政策について国民の信を問う意向を表明した。
今回の衆院選ではほかに、原発再稼働や、集団的自衛権の行使を容認する安全保障法整備など、与野党の対立軸が明確な懸案も多い。
ただ、首相が決断した消費税再増税の先送りに全野党が反対しないことで争点がぼやけ、投票率の低下につながると懸念されている。
「『アベノミクス隠し』の指摘は間違っている。
この経済政策が正しいのか、他に選択肢はないのか、堂々と問いたい」
※日本は今、安倍総理が 「反日政治家を落選させる」 と本音を言えない状況にある。
1/3【経済討論】消費税増税延期！どうなる日本経済[桜H26/11/22]
2/3【経済討論】消費税増税延期！どうなる日本経済[桜H26/11/22]
3/3【経済討論】消費税増税延期！どうなる日本経済[桜H26/11/22]
青木泰樹（東海大学非常勤講師） 宍戸駿太郎（筑波大学名誉教授・国際大学名誉教授）
高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長） 田中秀臣（上武大学教授）
田村秀男（産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員） 野口旭（専修大学教授） 司会：水島総
※財務省の汚さが語られている。
「バンザイはここでやってください！」解散で伊吹議長がフライングに“指導” 異例の２度の“儀式”
衆院は２１日午後の本会議で解散されたが、伊吹文明衆院議長が解散詔書を朗読し終える前に、一部議員たちがフライングで恒例のバンザイをする場面があった。
伊吹氏は詔書を読み終えた後、「バンザイはここでやってください」といさめ、議員たちはバンザイをやり直し、解散の“儀式”を２度行う「異例の解散劇」となった。
※いよいよスタート！ 反日政治家を落選させる選挙が始まった。
身を切る改革 今度はどう公約するのか
国民との約束を果たさぬまま、どんな顔をして次の選挙に臨むつもりだろうか。
「身を切る改革」としての定数削減が行われない状態で、衆院はきょう解散される。
国民に新たな負担を求めるにあたり、痛みを伴う改革を行う。
主要な政党が、自分たちで言い出した話である。
まさか、消費税再増税が延期されたので、こちらも先送りで構わないと考えてはいまい。
投票権年齢の引き下げ 山下貴司氏「ほとんどの国が１８歳以上 西田昌司氏「与えるなら罰則も義務も」
投票権年齢の引き下げは妥当なのか…。
自民党や民主党など与野党は選挙権年齢を現在の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げることで合意し、公職選挙法改正案を国会に共同提出。
日本の民主主義のルールや社会制度は大きな転換点を迎えるが、国民の理解が十分深まっているとは言い難い。
この問題に関わってきた自民党の衆参両院の論客、山下貴司衆院議員と西田昌司参院議員に意見を聞いた。
山下貴司氏
－－選挙の投票権年齢を１８歳、１９歳に与えることをどう思うか
－－選挙の投票権年齢の引き下げに伴い必要なことは
－－慎重派には「最近の子供は精神年齢が低いから心配」という意見も
－－民法の成年年齢などの引き下げは後回しになった
－－公選法改正案では選挙違反に関与した子供たちを全面的に成人並みに罰する方針は見送られる
西田昌司氏
－－なぜ公選法の投票権年齢の引き下げに反対なのか
－－ただ、各国では１８歳以上に投票権を与えている
－－与野党の議論では成人並みに罰せられるのは重大な選挙違反に関わった少年たちに限定されている
－－投票年齢が引き下げられる場合、若者に必要な教育とは何か
官僚主導の体制改めるチャンス 評論家・屋山太郎
衆院が解散され、安倍晋三政権２年間の信任が問われる。
安倍首相の解散は、表面だけをみると、消費税１０％への引き上げをやるかやらないかだけを問う、一見、安易な政治行動のように見える。
しかし、実態は中選挙区制選挙の時代から続く、官僚主導の政治形態を終わらせるかどうかの重大な節目になる選挙である。
安倍首相が衆院解散の決意に至ったきっかけは、消費税導入について、財務省と党内の財務省応援団との対立が収まらないとみたからだ。
≪「民意に問う」と判断≫ ≪画期的に変わった外交政策≫ ≪欧米メディアの高い評価≫
中略
官僚主導の政治形態を払拭できるかが最重要課題だ。
政権基盤をさらに安定化し、アベノミクスをより強固なものとできるか注目したい。
首相が空しく９０分間過ごしたワケ～矛盾を恥とは思わない人たち
国会への出席回数が多く「世界一、多忙な首脳」とも言われる日本の首相だが、安倍晋三首相は７日、平日の約９０分間をむなしく過ごした。
派遣労働のあり方を見直す労働者派遣法改正案を審議する同日の衆院厚生労働委員会が、野党の出席拒否で空転したためだ。
塩崎恭久厚生労働相の答弁が改正案の趣旨と異なっているとして野党は反発した。
改正案を早期に成立させたかった与党は、最終的に渡辺博道委員長（自民）の職権で委員会を開会、野党は出席を拒否した。
※派遣法の改正を早くやる必要がある。
このままだと若者の夢を挫く事になり兼ねず、日本人に合った労働環境を作って欲しいものである。
安倍首相独占インタビュー 解散断行の全真相 民主党にはのけ反るほど驚いた…
安倍晋三首相は、消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月まで先送りし、２１日に衆院を解散する決断を下した。
衆院選は「１２月２日公示－１４日投開票」の日程で行われる。
１８日夜の表明会見直後、夕刊フジの独占インタビューに応じた。
７～９月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値が２期連続マイナスとなったことの分析や、税制の大転換にあたって国民の信を問う真意、アベノミクスを進化させて経済再生を成し遂げる決意、野党の選挙姿勢に対する疑問、日本の傷ついた名誉を取り戻す外交戦略など、すべてを明らかにした。
──ＧＤＰ速報値が年率換算でマイナス１・６％とは衝撃的だった
「正直、予想より悪い数字だった。大きなマイナス要因は企業の在庫の減少だ。
本来、在庫が減ることはいいことだが、ＧＤＰ統計では在庫が増えるとプラス、在庫が減るとマイナスになる。
ただ、その要素を除外してもプラス０・９％と良くなかった」
──報告を受けて、すぐ消費税再増税の先送りを決めたのか
「Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会合を終え、オーストラリアのブリスベーンから東京に戻る政府専用機で報告を受けた。
麻生太郎副総理兼財務相も同乗しており、２人で数字を分析した。
帰国後、有識者の方々の『点検会合』での発言を読み直して、最終的に今日（１８日）、１８カ月延期すると決断した」
「いよいよ改憲の橋渡るとき」 首相単独インタビュー要旨
【衆院解散・総選挙】 【消費税再増税先送り】 【軽減税率】 【景気対策】 【民主党批判】 【地方創生】
【規制改革】 【定数削減】 【中国船のサンゴ密漁】 【靖国参拝】 【日韓関係】 【集団的自衛権】
【原発再稼働】 【憲法改正】 【目標議席】 【沖縄の米軍基地】 【歴史認識】
中略
客観的な事実に基づいて、正しい歴史認識が形成され、国際社会における日本の名誉や信頼が回復されるべきだ。
事実に基づかない吉田清治証言が広く海外に喧伝（けんでん）された結果、日本の名誉が大きく傷ついたのは事実だ。それを払拭するのは簡単なことでない。
国際社会から正当な評価を受けることを求めていくとともに、吉田証言は誤りだったと正していく必要がある。
戦略的な外交発信をより一層強化していきたい。
号泣県議が教えてくれた地方議会の病巣…「おまかせ主義」脱却で「消滅」の危機回避を
少し気が早いが、今年一年を振りかえると、ビッグニュースの一つは間違いなく、第２次安倍改造内閣の２閣僚辞任だろう。
経産相だった小渕優子氏は関連の政治団体が支持者向けに行った「観劇会」で収支に約２６００万円もの食い違いが発覚。本人は「お世話になった方への贈答用で政治活動」と釈明するが、政治資金でのブランド品やネギなどの購入もあがっている。
法相の松島みどり氏も、地元の祭りで有権者に「うちわ」を配ったことが公職選挙法違反にあたるとして国会で取り上げられ辞任。
女性活躍の象徴として期待を寄せられていた２氏はわずか１カ月半で辞任した。
その後も江渡聡徳（えと・あきのり）防衛相の政治資金収支報告書の訂正や、宮沢洋一経産相の資金管理団体によるＳＭバーへの政治活動費支出などが相次ぎ、「いったい政治家は何をやっているんだ」という有権者の怒りと失望を増幅させている。
◆子供のまま大人に…「カネ」「資質」の劣化 ◆東京一極集中、チホウにも原因
※国政を担う国会議員が日本に柱を立てきれずにいる中、地方政治も見習う手本が無いのである。
これでいい国創りが出来るはずが無い。
政治の大義とは何なのか
左から見れば真ん中も右だと思える。その人の立ち位置や考え方で、政治的営為や政治家の評価はいかようにも変わる。
しかも、ものは言いようだ。
安倍晋三首相の衆院解散表明に関するメディアの報道ぶりを見ていて、改めてその当たり前のことを痛感している。 古来、政治家や政界を描く際に使う形容詞はおどろおどろしい。
例えば海千山千、寝業師、権力亡者、傀儡（かいらい）政権、魑魅魍魎（ちみもうりょう）、妖怪…などをすぐに思いつく。
※政界は生き地獄、私には耐えられそうにない。
首相はなぜ解散を決断したのか 幻となった４月総選挙 決断を早めたのは…
「民主党はそんなに解散したいのか？」
１０月下旬、安倍晋三首相はこうつぶやいた。
当初、無風と思われていた秋の臨時国会は荒れに荒れた。
９月に民主党幹事長に就任した枝野幸男氏が「私が首相だったら年内解散だ」と吹聴し、解散封じに向け、スキャンダル国会を仕掛けてきたからだ。
「財務省はおれに政局を仕掛けているのか？」
解散風が吹き始めると財務省はさらに工作活動を活発化させ、ついに首相の後見人である森喜朗元首相にも先送りを思いとどまらせるよう泣きついた。
森氏は「なんで俺のところに来るんだ。
麻生太郎副総理に言えばいいじゃないか」といなしたが、外遊先でこれを聞いた首相は怒りを爆発させた。
「ぐずぐずしてたら政局になってしまう。もはや一刻の猶予もない…」
※日本の政治には、安倍総理（政治家）に我が意に従わせ様と対抗意識を燃やす身の程知らずの官僚の存在があり、その意に従おうとする無能な政治家もいるようだ。
【衆議院総選挙】堤防は決壊した！私は安倍自民党をぶっ潰す！沢村直樹
消費税を10％にしたら安倍支持層が離れてしまう。
オリンピック招致成功ではなく日本型国民国家を多文化多国籍国家に魔改造が安倍の役割。
その為に任期までの延命は絶対不可欠。
なので今回のにわか解散。
今なら延命できる。
完全に民主主義の良心は崩壊し、堤防は決壊した。
もはや我々が、日本を守るために闘う
【反撃せよ！ニッポン】戦争の真理が凝縮された「勝てば官軍」 戦後ＧＨＱが「大東亜戦争」を禁じた理由
日本語の「勝てば官軍」ということわざは見事である。短いフレーズに戦争の「真理」が凝縮されている。
両者が戦争に至った経緯や社会背景、その後の経過、戦時中の出来事、勝利を得た手段などにかかわらず、最終的に勝った側が「官軍」、すなわち「正義」を語る権利を得るのだ。
恐らくこれは時代や洋の東西を問わず、永遠の真理だと思う。
勝利によって「正義」を得た側は、過去の味方の不正義と、敵の正義を隠蔽する。
日本の近代史で言えば戊辰戦争で倒幕軍が掲げた「錦の御旗」は薩摩藩・長州藩が作成した偽物だった。
つまり明らかな不正義である。
※日本は敗戦国まま過ごしてはならず、何時の日か？晴れて普通の国になれると信じている。
この問題は、アメリカとの交渉を政治家だけに任せず、日本国民の強い意志と覚悟、日本政府への大きな支持を以て初めて交渉のテーブルに乗せる事が可能になる。
消費増税と衆院解散 産経「先送りやむを得ない」 「総選挙に大義なし」と朝毎
来年１０月に予定された消費税率１０％への引き上げの先送りは、産経は「やむなし」、読売が「選択肢の一つ」と容認したのに対し、経済状況の認識の違いなどから朝日、毎日、日経は否定的な見解を示した。
増税先送りと一体の衆院解散の是非でも各紙の見解は分かれ、朝日、毎日は「大義なし」と断じた。
産経は「４月の消費税８％への増税以来、個人消費の伸び悩みなどから景気は確かな回復に至っていない」とし、「予定通りの再増税を決めれば景気の腰折れを招き、デフレ脱却が果たせない恐れがある」と主張した。
読売は２四半期連続のマイナス成長となった７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の発表を受け、「合理的な判断」と踏み込んだ（１８日付）。
※内畠嗣雅記者はちんぷんかんぷん、視野が狭い。
安倍総理は本音を口にしていないが、今回程、意義深い選挙があろうか！ 政権運営に邪魔な反日政治家を落選させる選挙である。
消費税増税なしで財政は再建できるのか？
安倍首相はとうとう消費増税の延期と衆議院の解散を決断しました。
政治的にはともかく、消費増税を延期した最大の理由は、7～9月期の実質GDP（国内総生産）が年率換算でマイナス1.6％と極めて悪い数字だったからです。
ただ消費増税の延期ということになると、やはり財政再建の動向が気になります。
消費増税なしで財政再建はできるものなのでしょうか。
給付金、商品券…政府が家計支援策を検討
消費税１０％への再増税が２０１７年４月に延期されることになり、家計の負担増も１年半先送りされる。
政府は経済対策に給付金の支給や商品券配布などの家計支援策を盛り込む方針で、低迷する個人消費が一時的に持ち直す可能性がある。
ただ、物価上昇に賃上げが追いつかず、実質的な賃金は目減りする傾向が続いている。
企業の業績改善を通じて、賃金上昇の流れが全国に広がっていくかどうかが景気回復の鍵を握る。
節約志向に変化も エコポイント復活
※景気が落ち込む事が分かっていて財務省は何故、増税を先行させたのか？ 何故、デフレ脱却を最優先しなかったのか？ ちぐはぐな行政執行に疑問がある。
「解散の大義なし」は危険思想 税は民主主義の基本中の基本
衆議院解散について、一部の野党やメディアなどから「大義がない」という批判が上がっている。
消費税の再増税延期は解散の大義にならないとでもいうのだろうか。
まったくばかげている論調だ。
解散風が強まった際、野党は選挙準備が整っていなかった。
民主党の衆院議員候補予定者は現職を含めて１３０人程度と、前回選挙から約２年が経過しても全２９５小選挙区の半分も埋まっていない状況だった。
首相、一気に勝負手改憲へ布石
安倍晋三首相が消費税再増税を先延ばしし、衆院解散・総選挙の断行を決めたのは、大目標である憲法改正に向け、できるだけ議席を失わずに済むタイミングは今だと考えたからだ。
「憲法改正を考えると、自民党の衆院議席を２０～３０議席も減らさずに、現在の２９４議席を可能な限り維持できるタイミングを計りたい。まさに勝負だ」
首相側近は１０月下旬、周囲にこう語っていた。
憲法改正の発議には、衆参両院で３分の２以上の賛成が必要となる。
あと２年余りの衆院任期中に、必ず選挙を迎えなくてはならないのだから、議席確保に有利な時期を選ぶのも当然である。
日本再生の鍵を握る安倍総理の神シナリオ！青山繁晴が語る韓国も中国も比較にならない凄い国日本の誕生
青山繁晴さんが、日本再生の鍵を握る安倍総理の神シナリオについて語っています。
このシナリオ通りに進めば、世界が恐れる凄い国日本の誕生に繋がりますし、中国も韓国も、そしてアメリカでさえも比較にならないですね。
安倍政権には是非長期政権を築いてもらいたいですし、そのためには解散総選挙で自民党、そしてそれに続く次世代の党の台頭が望まれます。
これほど選挙が楽しみになったことも今までありません。解散総選挙後の日本が楽しみです。
【速報】安倍内閣 解散総選挙実施の「本当の目的」がまじでヤバすぎる！12月10日についてぶっ飛んだ事実が発覚！！
安倍首相 衆議院解散の意向を表明 真の目的は？
【衆議院総選挙】関連動画
衆議院解散表明！安倍晋三内閣総理大臣が消費増税延期と総選挙を記者会見で表明！
財務省に敗北感濃く 財政健全化 巻き返し狙う
安倍晋三首相が消費税再増税の延期を正式に表明したことで、来年１０月の消費税１０％への引き上げを目指してきた財務省の“敗北”が確定した。
ただ、１千兆円という世界最悪の債務残高を抱える日本が、財政健全化の手綱を緩めることは許されない状況は変わらない。
財務省は平成３２年度の財政健全化目標に照準を合わせ、消費税１０％超への引き上げをも見据え始めた。
「完敗だ…」。今月中旬、ある財務省幹部は大きく肩を落とした。
※こう言う記事が躍る事がそもそも間違いである。
政治家のだらしなさを窺わせ、政策の間違いに対し何も責任を取らない官僚が国家運営をしていると大きな勘違いをしている証であろう。
解散決断の“裏事情” 反安倍派長老と野党の「消費税政局」阻止へ正面突破
安倍晋三首相が、消費税再増税を見送り、衆院解散・総選挙の方針を固めた背景の１つが分かった。
再増税に固執する一部の財務官僚が抵抗したうえ、この機に「反安倍」の自民党長老や野党幹部が政局を仕掛けようと画策していたのだ。
官邸はいち早くこの情報をつかみ、総合的判断から正面突破する道を選んだという。
「民主党の大失敗は、政権公約（マニフェスト）で『消費税を上げる』と書かずに、選挙で国民に問うことなく国民生活に大きな影響を与える課題を決めたということではないか」
安倍首相は１６日夕（日本時間同）、オーストラリア・ブリスベーン市内のホテルで同行記者団と懇談し、こう語った。
※消費税は、安倍総理と反安倍勢力との内部抗争であり、財務省との戦いでもある。
安倍総理は、総選挙で議席数を減らしてでも反安倍勢力を国会から追放し、国民の支持の高さを背景に、官僚政治の終焉を狙っているのだろう。
今回の解散は、日本の政治が官僚の手により行われて来た証であり、安倍総理の手で官僚政治を終焉させたいと願っての事であろう。
安倍総理がやらねば、再びこう言ういい機会が訪れる事は無いだろう。
安倍総理が、今回の総選挙で自民党が議席を単独過半数さえ確保すれば、日本政治の歴史に大きな足跡を残すことになる。
誰もが恐れていた「再犯」…メッタ刺しの凶行に蘇った「舞鶴女子高生殺害」の記憶
世間を震撼（しんかん）させた６年前の京都・舞鶴女子高生殺害事件で逆転無罪を勝ち取った男が今、留置場の中にいる。
大阪・キタの歓楽街の雑居ビルで今月、女性（３８）が刃物で刺される事件が発生し、殺人未遂容疑で逮捕されたのが無職、中勝美容疑者（６６）＝大阪市西成区＝だった。
「一番恐れていたことが現実となった」。逮捕を受け、舞鶴事件の関係者は悔しさをにじませた。
窃盗事件で服役していた刑務所を９月に出所したばかりでもあった。
周辺では金の無心を繰り返しており、生活は困窮していたとみられる。
事件は金絡みだったとみられるが、女性に瀕死（ひんし）の重傷を負わせるほどの凶行に及んだ動機は何だったのか。
血まみれの刃物握りしめ 「再犯強く懸念される」 ほんの数ミリで致命傷に 被害者母「鼓動激しく」
中略
「今回の被害者の方は、回復したら、何があったのかを話してほしい」という母親。
細川弁護士はその心中をこう察する。 「（事件で亡くなった）女子生徒は何があったのか話したくても、話すことができない。そんな思いがあったのではないか」
※この事件は裁判官と弁護士による人災である。
日本の司法は、個人的な思想心情が用いられ、犯罪者の人権に配慮するが、被害者の人権には無関心、過去の判例でも明らかである。
在日問題もここに起因しており、教育現場の日教組教育の反日思想教育の排除を望んでいる。
安倍首相、解散・総選挙について「言及したこと一度もない」
安倍首相は、訪問先のオーストラリアのブリスベンで、日本時間の16日夕方、同行記者団に対し、衆議院の解散・総選挙について、「言及したことは一度もない。この言い方を変える段階にない」と述べた。
安倍首相は、記者団に対し、「解散に言及したことは一度もない」としたうえで、「この言い方を今、変える段階にない」と述べた。
また、2015年10月の消費税率の10%への引き上げについては、17日発表される7～9月のGDP(国内総生産)速報値や、有識者らからの意見聴取など、「総合的に勘案して、デフレから脱却して、経済を成長させ、国民生活を豊かにするために判断したい」と述べた。
さらに、消費税率の引き上げを定めた法律には、景気の状況次第で、消費税率引き上げの先送りを判断できる付則があることに言及し、「付則にのっとって、消費税について、どうすべきかということだ」と述べ、先送りについても含みを残した。
また、消費税率引き上げの是非は、解散・総選挙で国民に信を問うべき政治課題かとの質問に対し、「一般論」としたうえで、「国民の理解と協力なくして、政策を進めていくことはできないと思う」と、国民に信を問うべき政治課題だとの認識をにじませた。
※安倍総理も嘘を言うのだろうか？
〈４８９〉「選挙をやれば絶対安定多数」の自民、「すぐはやめて…惨敗確実」の民主、解散風吹く永田町
「解散の風は読売さんの方から吹いてますねえ」
と、甘利明経済財政相が、読売の渡辺恒雄主筆を冷やかしたそうだが（『週刊新潮』１１月２０日号）、１１月９日読売新聞の“スクープ”から始まった永田町の解散風、一向におさまる気配がない。
『新潮』によると、 〈「このまま選挙をやると、自民党は現有の２９５議席から２０議席は減らしてしまうかも知れませんが、それでも絶対安定多数を保てる」（政治ジャーナリスト鈴木哲夫氏）〉
一方の民主党。 〈幹部らの威勢の良い発言とは裏腹に、その実態は苦しい。
（中略）「正直、すぐの選挙はやめてほしい。
惨敗が確実だからです」（民主党幹部）〉
【日本の解き方】注目集まる７～９月ＧＤＰ ２％成長で再増税は無理 エコノミストに騙されるな
２０１４年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、消費増税の判断をするうえでも注目されている。
１次速報は１７日に、２次速報は１２月８日に出る。
１次速報と２次速報の違いは、主に財務省「法人企業統計」が反映されているか否かである。
これまでに出ている指標からみると、１次速報はどのような数字になると考えられるだろうか。
ちょっと頭の体操をしてみよう。
１４年１～３月期、４～６月期の実質ＧＤＰ（年換算）は、それぞれ、５３５・０兆円、５２５・３兆円だった。
１～３月期では消費増税前の駆け込み需要、４～６月期ではその反動減と増税による需要減があった。
もし４月の消費増税がなかったなら、１～３月期、４～６月期は、それぞれ前年同期比２％程度の成長となっていたと思われる。
実際、１３年７～９月期と１０～１２月期はともに２・４％の成長だったのだ。
２％成長の場合、１～３月期、４～６月期の実質ＧＤＰは５３１・５兆円、５３６・０兆円と計算できる。
１～３月期の駆け込み需要増は、実際のＧＤＰ５３５・０兆円から増税がなかった場合の５３１・５兆円を引いた３・５兆円弱に相当する。
４～６月期ではその分が反動減となるはずだが、実際には、増税がなかった場合のＧＤＰと現実のＧＤＰの差は１０・７兆円強となった。
反動減の分より７・３兆円余計にＧＤＰが減ったのは、消費増税の悪影響とみてよい。
これは７～９月期も同じ程度で継続するはずだ。
来年１０月再増税、半数以上賛成 政府、有識者の３回目景気点検会合
政府は１４日、消費税再増税の是非について有識者に意見を聞く３回目の景気点検会合を首相官邸で開き、９人が「地方・地域経済」をテーマに議論。来年１０月に消費税率を予定通り１０％へ引き上げることに条件付きを含め６人が賛成する一方、３人が延期または態度を示さなかった。
予定通りの再増税に賛成した尾崎正直・高知県知事は記者団に、「（時期を）延ばしたらどんなことをやっても地方再生はない」と必要性を強調。
青柳剛・群馬県建設業協会会長は「災害対策に必要だ」と述べた。
ただ賛成した人全員が再増税には景気や低所得者などに対する対策が必要になると主張した。
※出席した者達は下々の暮らし向きなど分かっているはずが無い。
東大阪の中小企業 ５割が「円安はデメリットの方が大きい」 東大阪商工会議所が調査
東大阪商工会議所が、大阪府東大阪市内の会員企業を対象に「円安」に関する調査を実施したところ、約５割の中小企業が「デメリットの方が大きい」と回答した。
原材料の仕入れ価格上昇などが主な理由。
中小企業経営者が円安の悪影響を懸念している現状が明らかになった。
調査は２４８３社が対象。３９８社（１６・０％）から回答を得た。
「デメリットの方が大きい」とした企業のうち、「原材料などの仕入れ価格上昇を価格転嫁できない」と答えた企業が９５・５％と最も多く、「燃料価格上昇を価格転嫁できない」（４３・３％）、「取引先からの値下げ要請」（８・５％）が続いた（複数回答）。
一方で、「メリットの方が大きい」と回答したのはわずか１１・３％。その理由として「取引先の輸出増加による受注増加」（５７・８％）、「取引先の国内回帰による受注増加」（４４・４％）などをあげた（複数回答）。
※確かに、輸出関連企業と円安を見込んで海外の旅行客を相手にする企業だけに恩恵が有るが、内需だけに頼る企業と国民には何らメリットは無いのである。
果たしてこれが、日本の成長戦略なのだろうか？
１２月１４日投開票有力 オンナ３４人戦い当落予測 民主・辻元清美氏は？
来週にも断行される見通しの衆院解散に向け、永田町は日ごとに慌ただしさを増している。
選挙日程について自民、公明与党は「１２月２日公示－１４日投開票」が有力と見て、本格的な準備に入った。
安倍晋三政権は、成長戦略の柱として「女性の活躍推進」を掲げてきたが、与野党の女性議員たちの戦いぶりはどうなのか。
政治評論家の小林吉弥氏が「女の戦い」の行方を大胆予測した。
注目の予測結果は別表の通り。現職の女性衆院議員３９人のうち、２０１２年の衆院選に比例単独で立候補した５人を除く３４人を対象とし、比例復活は考慮せず、選挙区の勝敗に特化して分析した。
塩崎厚労相はやはり「ＧＰＩＦ専用大臣」なのか？ 本人はレッテル払拭に躍起だが…
「ＧＰＩＦ専用大臣」－。
塩崎恭久厚生労働相のことを、野党議員はこう陰口をたたいている。
厚生労働省は年金・医療を中心とする社会保障のほか、今国会で与野党の対決法案だった労働者派遣法改正案を所管している。
にもかかわらず、塩崎氏の関心はどうも、世界最大規模の運用資産を抱える「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）の組織改革に集中しているらしい、ということで皮肉を込めて言われているのだ。
確かに、塩崎氏のＧＰＩＦ改革への意気込みは並々ならぬものがある。
「国民からお預かりした年金資金を確固たるリスク管理や内部統制の下で安全、効率的に運用できるようガバナンスを強化することは極めて重要だ」
中略
衆院厚労委で行われた労働者派遣法改正案の答弁ぶりは、野党の格好の餌食となった。
民主党議員が法案条文の細部を追及するたびに、塩崎氏はフリーズ状態に。
「えっと、これは何項だっけ…」。
答弁席を離れて厚労省の役人に駆け寄って紙をもらったり、答えに窮して何度も速記を中断させたりした。
野党席から「法律を勉強しているのか」とヤジや罵声（ばせい）を浴びせられた。
与野党対決の最重要法案に「関心薄」ということを、皮肉にも「政策通」を自任する塩崎氏自ら証明したようなものだ。
塩崎氏は、盟友関係にある安倍首相の第１次政権で官房長官を務めた。
「お友達内閣」の代表格と攻撃され、女房役としての調整不足も響き、政権失速の遠因になった。
それから７年。
厚労相就任は塩崎氏にとって再チャレンジでもあるが、やはり野党がいうように「ＧＰＩＦ専用大臣」に成り下がってしまうのか。
大きな試練である。
※これがイヤの七光り、二世議員の無能さを表しており、小渕同様、安倍総理の足を引っ張っているのである。
＜安倍首相＞総選挙準備を指示 解散は最短で１９日
安倍晋三首相は衆院を来週解散して年内に総選挙を行うことを決断し、選挙準備に着手するよう自民党に指示した。
首相は１７日に帰国後、来週中に記者会見し、来年１０月の消費税率１０％への引き上げを延期する方針を表明。
あわせて解散の理由を説明する。
解散は最短で１９日だが、安倍政権が重要法案に位置付ける「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」関連２法案の参院本会議採決が２１日にずれ込んだ場合、解散も同日になる見通しだ。
【青山繁晴】解散総選挙とレジームチェンジの可能性、宣伝戦とロビイストのリスク管理[桜H26/11/14]
独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、日本の現状と未来を展望していく『青山繁晴が答えて、答えて、答える！』。
今回は、青山が以前から発信していた年内の解散総選挙と、国内外の抵抗勢力の動きなどについてお話しさせて頂くと共に、宣伝戦におけるロビイストの活用に関する質問に答えていきます。
【解散総選挙】戦後体制とグローバリズム解体に繋げよ[桜H26/11/13]
年内の投開票が語られ始めた解散総選挙。官僚機構への牽制や戦後体制派の炙り出し、日米・日中・日露関係への影響など共に、情勢を分析していきます。
青山繁晴 アンカー 2014年11月12日
青山繁晴 アンカー 2014年11月12日 ニュースdeズバリ
「緊縮策は誤り」認めたＩＭＦ 再増税には２年以上の猶予を
国際通貨基金（ＩＭＦ）内の独立評価室は、リーマン・ショック後の２０１０年、ＩＭＦが先進国に緊縮財政を求めたことは誤りだったと結論づけた。
独立評価室は０１年７月、ＩＭＦのトップとスタッフから独立した立場でＩＭＦの諸活動に対する客観的な事後評価を行い、ＩＭＦ理事会の機能をサポートすることを主目的として設立された組織である。
ＩＭＦは０８年のリーマン・ショック時には、各国に金融緩和と積極財政を提言した。
それは正しかったのだが、１０年になると方針が一転して緊縮財政を求めるようになった。
当時、ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大教授のポール・クルーグマン氏ら世界の多くの経済学者は、この緊縮策の提言を「ひどい考えだ」と批判した。
結局、財政政策の方向性の転換が早すぎたのである。
※日本は独立国では無い。
日本は今、素晴らしい発信力のある経済評論家が育っており、アメリカの言いなりにならず、少しは彼等の主張に耳を傾けるべきだろう。
安倍総理の反日一掃計画が凄すぎる！消費税増税すらその布石！青山繁晴が語るすごい国日本の復活
青山繁晴さんが、安倍晋三首相の凄すぎる反日一掃計画について語っています。
批判の多い消費税増税を利用し、民主党などの反日勢力を潰し、尚且つ安倍政権の安定が図れます。
解散総選挙の裏にはそうした事情があり、野党は今頃ガクガクブルブルでしょう。青山しげはるさんが言うように、消費税増税は解散総選挙により延期になるようですし、安倍総理の活躍には期待が持てそうですね。
解散総選挙で第三次安倍内閣が発足し、長期政権となることを願っています。
米国・中国・韓国らは政権が脆く、オバマ・習近平・パククネ大統領らと安倍総理との力の差がはっきりとわかりますね。
「１９日解散」浮上 識者が分析“４７５全議席当落” 自民単独で過半数割れも
安倍晋三首相が、来週にも消費税率１０％への引き上げ（来年１０月予定）の先送りを判断し、年内の衆院解散・総選挙に踏み切るという観測が急浮上してきた。
風雲急を告げる永田町。
その場合、注目の選挙結果はどうなるのか。
政治評論家の小林吉弥氏が４７５議席を分析した政党別獲得議席予測によると、自民、公明与党で過半数（２３８議席以上）は維持するが、現有の３２６議席から最大で６２議席減らす。
野党の選挙協力が進んだ場合、自民党単独では半数を割り込む可能性もあるという。
「来週中の解散浮上」「衆院選１２月１４日が軸」
読売新聞は１１日朝刊１面トップで、こんな衝撃記事を報じた。
安倍首相が検討しているという内容で、３カ国歴訪から帰国する「１７日から数日以内に解散する方向で検討を始めた」「１８日前後に解散を表明し、１９日ごろ解散する案が浮上している」などとした。
※ＡＰＥＣで安倍、習会談が齎した安倍総理への失望感が国民の投票動向に表れるだろう。
首相、１２月衆院選の意向 消費再増税は１年半延期
安倍晋三首相は、月内に衆院を解散し、１２月中に総選挙を断行する意向を固めた。
また平成２７年１０月の消費税率１０％への再引き上げについて１年半後の２９年４月に延期する方針を決めた。
複数の政府・与党関係者が１１日、明らかにした。
１７日に公表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の数値が悪いとみられているため、景気動向の下振れを回避し、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却と経済再生を優先させる。
２９年４月まで延期すると現衆院議員の任期（２８年１２月）を超えることから、延期判断について国民の審判を仰ぐ必要があると判断した。
※消費税は、１年半先延ばししたからとは言え、国民の税負担が先延ばしされただけであり、精神的には何も変わらない。
日本は今、経済を拡大させ、税金の増収を図る事に専念する必要がある。
財務省に切り崩される再増税慎重派。踏ん張る自公の２人の支えとは…
安倍晋三首相が来年１０月からの消費税率１０％再引き上げの適否を判断するのを前に、再増税に慎重な自民、公明両党議員に対する財務省の切り崩しが激しさを増している。
財務省は、財政規律の観点から、幹部らが若手議員を中心に再増税の必要性を説いて回っているのだ。
減少傾向の出席者 菅氏との接点
※日本の行方に官僚が立ち入っていいのだろうか？ 間違いである。
官僚は事務方、政府の指示に従い、単に仕事をするだけの役人にしか過ぎない。
近い内に官僚政治を終焉させなければ、日本は滅ぶだろう。
臨戦態勢を敷き始めた自民党「常在戦場だ！」 維新・橋下氏は「このままなら野党は惨敗…」
早期の衆院解散に備え、与野党に臨戦態勢を整える動きが出てきた。
安倍晋三首相が来年１０月の消費税率再引き上げを見送った上で、年内にも解散に踏み切るとの見方が広がっているためだ。
自民党執行部は選挙準備を急ぐ方針。
一方、民主党など野党は候補者調整を進める構えを見せている。
「仮に前へ進むということになれば、大義名分は何かということとスケジュール管理が必要だ」
※消費税を先送りするのであれば、解散は最高のタイミングかも知れない。
自民党内部も民主党、他の野党も一挙に整理出来るだろうし、日本の次の目標が明確になるだろう。
【火病速報！】安倍無双にフルボコな売国議員のまとめ！安倍総理に売国議員がビビリまくり、火病を起し、論理破綻し、水掛け論し崩壊！
ナシ
【朗報】安倍内閣が売国奴潰しのための す ご す ぎ る 法案を可決！！！ ⇒ マスゴミ 沈 黙 ｗｗｗ 効きすぎワロタｗｗｗ
安倍内閣でテロ資金凍結法案が全会一致で可決された。
マネーロンダリング（資金洗浄）対策、犯罪収益移転防止改定案、テロ資金凍結法案
「なぜカジノがダメでパチンコは許されるのか」橋下市長、井戸知事にかみつく…「タレント」対「官僚」因縁バトル再び
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）をめぐり、大阪市此花区の夢洲（ゆめしま）への誘致活動を進める橋下徹市長（大阪維新の会代表）と松井一郎大阪府知事（維新幹事長）が、カジノ反対派の井戸敏三兵庫県知事と〝バトル〟を繰り広げている。
これまでにも関西３空港問題などで対立してきた因縁の関係だけに双方の発言はエスカレート。
ギャンブル依存症を懸念する井戸氏の発言に対し、松井氏が「それなら兵庫県ではパチンコも規制すればいい」とかみつくなど、溝は深まるばかりだ。
「ギャンブル国家」助長？ ヒートアップのワケ 〝因縁〟の発端は空港 候補地の「大本命」は大阪
※日本政府は、パチンコ業界を在日対策で取り締まりが出来ずに容認した格好だが、国民の不満の捌け口にも利用した最悪の失政を犯したのである。
特捜検察を動かしたのは小渕氏元秘書の「行動」だった…陸山会事件で傷ついた特捜部、政界捜査にどう迫る
関連政治団体の不透明収支問題が持ち上がった小渕優子前経済産業相（４０）と、有権者へのうちわ配布問題が指摘された松島みどり前法相（５８）。
両氏は早期辞任で幕引きを図ったが、市民団体などが東京地検に告発状を提出。
同地検は松島氏への告発を受理する一方、小渕氏の元秘書に対しては発覚２週間という早さで強制捜査を実施した。検察幹部らに捜査の見通しを聞くと、松島氏の問題は早期決着が見込まれるが、小渕氏の問題は資金の流れが不可解で一朝一夕には全容解明が難しく、早期の強制捜査による証拠集めに踏み切ったようだ。
政権を揺るがした閣僚ダブル辞任。
「陸山会事件」以来となる政権中枢への捜査を担うことになる検察は、どのような判断を下すのか。
キーマンは小渕氏秘書を務めた群馬県中之条町の前町長 うちわ配布の松島氏は起訴猶予に？
「疑惑の徹底究明を」
※この問題は男女問題を語る問題では無いが、しかし、小渕は政治家としての資質も欠落している。
検察は国民を馬鹿にしたも同然の小渕、正々堂々と法を背景に全力を尽くせ。
歴史的低レベルな国会
国会で取材を始めてからもう四半世紀が過ぎましたが、予算委員会（特にテレビ中継のある日）は、昔から首相対野党の中傷合戦になりがちでした、とはいえ、今国会のレベルの低さは「歴史的」とさえいえます。
女性２閣僚の辞任と新閣僚にまつわる醜聞の数々は、内閣改造を断行する前に安倍晋三首相サイドがやっておくべき「身体検査」が甘かった結果といえ、身から出たさびです。
一方、野党が与党の醜聞を追及するのは当然ですが、それも度を越すと見苦しいもの。
週刊誌をネタ本にして質問するだけでは、首相でなくても怒ります。
消費税増税の可否や急激な円安株高、突然現れた中国漁船群、さらには慰安婦問題など国政の場でしっかりと論議すべき課題を刺し身のツマ程度にしか扱わないとは、与野党とも有権者をバカにし過ぎです。
※いい人材を有権者の手で国会へ送り込む仕組みが作れないものだろうか？
増税延期はアベノミクス失敗か 責任が最も重いのは無策・民主党
民主党の野田佳彦前首相や枝野幸男幹事長らが、「消費税の再増税見送りはアベノミクスの失敗を意味する」という発言をしている。
そもそも消費税とアベノミクスは関係があるのだろうか。
アベノミクスとは、（１）大胆な金融政策（２）機動的な財政政策（３）民間投資を喚起する成長戦略－の３本の矢である。このうち（２）の機動的な財政政策は、国土強靭（きょうじん）化などの公共投資である。
中略
そうした意味では、政権交代で安倍政権が誕生し、アベノミクスが実施されたことによって、消費増税をしてもこの程度落ち込みで済んで幸運だったともいえる。
※安倍総理は民主党との２６年度からの増税の約束は守った。
これからは安倍総理の政策であり、増税するしないは安倍総理の決断である。
最も凶悪なヤクザ「工藤会」 メンツをかけて頂上作戦に挑む福岡県警の〝本気〟
最も凶悪なヤクザ－。米国がそう評した暴力団に対する警察当局の「頂上作戦」が、九州の地で展開されている。
福岡県警は９～１０月、約１６年前の射殺事件などに関連し、特定危険指定暴力団「工藤会」（北九州市小倉北区）のトップ、同会総裁の野村悟被告（６７）＝後に殺人や組織犯罪処罰法違反（組織的殺人未遂）罪などで起訴＝ら関係者計１６人を逮捕した。
以前から一般市民が狙われる事件が頻発し、工藤会の関与もささやかれながら、「頂上」まではたどり着けなかった警察当局。
今回、福岡県警は全警察官・職員約１万２千人の３割に相当する３８００人態勢の捜査本部を設置。
本部長自ら記者会見に臨んで「不退転の決意」を表明するなど、かつてない〝本気〟がうかがえる。
異例の県警本部長会見 手投げ弾や警察官狙撃も 唯一の「特定危険指定」 「組員よ、人生を棒に振るな」
暴力団情勢に詳しいノンフィクション作家の溝口敦さんは「北九州では官製の暴力団排除運動は盛んだが、市民の本音のところは分からない。
工藤会と共存することで、いい思いをしてきた人たちは残っていると思うし、報復を恐れてこれまでの関係が断ち切れなかった人もいるだろう」と指摘。
「（暴力団の）壊滅を目指すのであれば、市民全体の意識が変わる必要があるかもしれない」と述べている。
※暴力団には任侠の心得が無い様である。
日本の暴力団は、シナ人や韓国系の暴力団と戦ってくれればいいが、単に銭目当ての組織暴力団では今に世に通用せず、警察も見逃す訳には行かないだろう。
一般国民に迷惑をかけ無い 「ヤクザ」 は日本にいなくなったのだろうか？
根深い外務省への「不信感」 拉致被害者家族に「訪朝」を反対させた「外務省の過去」
北朝鮮による拉致被害者らの再調査をめぐり、調査の進捗（しんちょく）状況を確認するため、政府は１０月２７日、訪朝団を平壌に派遣した。
現時点では成果が得られる見込みが不透明なため、被害者家族は慎重論を唱えていたが、政府は最終的に訪朝を決断した。
今回の訪朝をめぐる議論では、被害者家族らから外務省への厳しい意見が続出。
その背景には、拉致問題をめぐって外務省が過去に何度も家族の心情をふみにじる対応をしてきたという経緯がある。家族の外務省への不信感は、今も根強い。
日本政府・外務省は、相当永い間、北朝鮮による日本人拉致を隠し続けた過去がある。
対北朝鮮交渉、「伊原さんではもう無理だ」 「日朝国交正常化が止まってもいいのか」
確認なしに家族に「死亡」を通告 被害者の北朝鮮帰還を主張
「（拉致された）たった１０人のことで日朝正常化が止まっていいのか。拉致にこだわり、国交正常化がうまくいかないのは国益に反する」。
平成１１年１２月、自民党の会合で外務省幹部がそう述べた。
発言の主は槙田邦彦氏。後に北朝鮮との交渉を担当するアジア局長（その後の改組を受けアジア大洋州局長）を務めた。
※当然である。
この記事に官僚のお粗末さが記されている。
この様な官僚は即刻、首であり、日本が日朝国交正常化など望む必要があるのか？ 政治家と官僚の資源利権が背景に・・・
日本の政治家は、官僚との対立を恐れず、先ず、官僚の人事権獲得を優先すべきである。
女性活躍推進へ多様な工夫望む 甲南大学教授・加護野忠男
安倍晋三政権は、企業などの組織体に女性活躍の目標を設定することを義務づけ、女性活躍の場を増やそうとしている。
人口減少が危惧される中で経済の活力を維持するためには、女性や高齢者などの労働力化を図る必要がある。
このようなマクロの課題を考えれば、納得できる政策である。
しかし、この政策は政府の決意だけでは進まない。
民間企業の協力が不可欠である。
企業をうまく動かすようにする効果的な政策の投入が不可欠だ。
そのためには何が必要かを考えてみよう。
≪法律や政令での強制避けよ≫ ≪周辺サービスの質向上を≫ ≪専業主婦への配慮が不可欠≫
外で買えば高くつく調理や家族の健康管理や介護などのサービスを提供している。
将来の労働力を育成するという長期的な価値創造にかかわる仕事もしている。
働く女性の支援に目が向けられるようになると、専業主婦たちへの風当たりが強くなることが危惧される。
彼女たちへの目配りを忘れると、長期的なツケを残すことになってしまうということを忘れないでほしい。
※女性は顧客相手は上手い。
しかし、余り「正義」と言う二文字を考えず、己の利益追求だけに邁進する悪癖もある。
日本の政治と官僚は、白人社会の言いなりに政策を進めようとしている様だが、日本は日本、現在位、女性に門戸を開けておれば、無理して女性を使おうとせずともいいのではないのかな。
ネットで牛丼の作り方を聞く！？ 「ワンオペ」の本当の恐ろしさ
「すき家で働いている方 作り方を教えてください」
東京都の大学３年、明石祐太さん（２１）＝仮名＝は、５月にアルバイトを始めた牛丼チェーン最大手の「すき家」で、想像を絶する労働環境に直面した。
勤務は深夜から早朝までの７～８時間。
当初は２人態勢だったが、メニューの大半の作り方を教わらないまま、５日目には店を１人で任されるようになった。
接客し、注文を受けても、そもそも盛りつける牛肉の量が分からない。
「すき家で働いている方に質問です。作り方を教えてください」。
インターネット上のＱ＆Ａサイト「ＹＡＨＯＯ！ 知恵袋」で、自分と同じように困惑した店員が投稿したらしい記事を見つけ、参考にした。
学生アルバイトが入れない時間には社員が来るが、複数の店舗との掛け持ちで家に帰れない人もいた。
勤務が終わる午前６時、交代が来ないので電話したら「別の店に１人でいるので行けない」と言われた。
駐車場の車で寝泊まりし、疲れきった顔で勤務をこなす先輩店員の姿も見た。
明石さんの店舗は駅前にあり、来店が絶えない。
ゆっくりトイレにも行けないまま、調理、清掃などすべてを１人でこなす。
「おかしいことばかりだけど、自分が辞めたら他の人がもっと苦しむと思うと、辞められない」。
矛盾を感じながら働き続けてきた。
「１０時間トイレ行けない」「２週間家に帰れない」 「若いんだから寝なくても死なない」
不安が募る中で、今はたった一つだけ、ささやかな願いを持っている。
「小さな職場でもいい。ただ、普通の労働環境で働きたい」
※これが小泉、竹中が進めた政策の成れの果てである。
こう言う労働環境の中で働かされる若者がいる事を日本国民は知るべきである。
日本政府が進めている地方創生、労働力不足、少子化対策は税金を無駄に浪費する愚策であり、日本国民はこんな国を望んでいないはずである。
枝野氏、首相のフェイスブックに反論 「批判される筋合いない」
民主党の枝野幸男幹事長は２日、安倍晋三首相の交流サイト「フェイスブック」に、革マル派との関係が指摘される連合傘下のＪＲ総連などから政治献金を受けていたと批判されたことに対し「何ら批判される筋合いはない。これこそ誹謗（ひぼう）中傷そのものではないか」と反論した。
枝野氏は、ＪＲ総連などからの献金は「合法」だと強調し、「与党の立場にある方の中にも当該労組と私以上に親しい方がいる」と述べた。
北海道幌延町で語った。
※これが倫理観の無い左翼の弁護士であり政治家である。
安倍首相、連日ＦＢで極左暴力集団について発信 枝野氏との関係を指摘
安倍晋三首相が、１、２両日にかけて自身の交流サイト「フェイスブック」で「極左暴力集団」について発信した。
１０月３０日の衆院予算委員会では、革マル派との関係が指摘される連合傘下のＪＲ総連などから政治献金を受けていた民主党の枝野幸男幹事長を批判している。
首相は民主党との関係を指摘し、問題視しているのだ。
１日は、秘書の記事という形で、委員会での首相答弁の真意を、革マル派の活動家とみられる写真とともに補足説明した。
それによると、枝野氏が献金を受けたＪＲ総連やＪＲ東労組について、鳩山由紀夫内閣が「革マル派活動家が相当浸透している」との答弁書を決定し、枝野氏も行政刷新担当相として署名したと指摘。
その上で「このたびの質疑で 『殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金の供与を受けるのは問題であり、そのことをただすのは当然ではないか』 と首相は述べた」と強調した。
２日は、昭和４９～５０年の連続企業爆破事件を記録した門田隆将氏のノンフィクション「狼の牙を折れ 史上最大の爆破テロに挑んだ警視庁公安部」を取り上げた。
首相は「左翼暴力集団が猛威をふるい、平然と人の命を奪った時代、敢然と立ち向かった人たちがいた。
その執念の物語でもある」と書き込んだ。
※枝野は核マル派、この様な人物が政治家に・・・ 何故なれるのか？ 政治屋の世界は暴力団より酷いのでは？ 安倍総理、正義の鉄拳を振り降ろせ！
再増税路線に対抗するには解散総選挙 有識者会合と官僚シナリオ
内閣府は２９日、来年１０月の消費税率１０％への引き上げの是非を議論するための有識者による点検会合を１１月４日から計５回、首相官邸で開催すると正式発表した。
有識者は４２人で、昨年の８％への引き上げの際のメンバーから半分強を入れ替えている。
メンバーから外れた人の中には、昨年、増税に賛成した際に増税後の景気を読み違えたものの、強弁をしていたエコノミスト、経済学者などがいる。
彼らの見通しがあまりに方向違いだったので、さすがに外さざるを得なかったのだろう。
しかし、見通しを外した人も依然残っているほか、代わりにメンバーに入った人も、増税論者が多く、おそらく７割程度は消費増税に賛成であろう。
中略
もちろん、解散権は安倍首相しかないわけだから、これらは下種（げす）の勘繰りだ。ただし、政治の一寸先は闇であるので官僚主導の有識者会議を政治がひっくり返す可能性はないとはいえない。
※安倍総理は経済運営を官僚任せ。
官僚は何故、わざと日本を悪くしようと企む識者を登用するのか？ もしかすると官僚が日本をダメな国にしようと画策しているのだろうか。
「殺人」「触らないで」と物騒な発言も続出 衆院予算委でアメとムチを使い分けた安倍首相の真意とは…
１０月３０日の衆院予算委員会は、民主党による「政治とカネ」に関する批判攻勢を受け、安倍晋三首相が激しく反論した。
質問者と答弁者による当事者同士の応酬に加え、やじも激しく飛び交い、委員長を巻き込んだ“場外乱闘”にまで発展した。
その一方、首相は民主党を除く他の野党の質問には丁重に応じ、アメとムチをきっちり使い分けた。
その真意とは…。
誹謗中傷合戦の様相に 大島委員長が“被害” 午後は政策論争に
アベノミクス効果はじわじわと勢いを失っている。
そんな中で国民生活に直結する真面目な政策論議が影を潜め、無益な泥仕合を繰り広げていては、「政治不信」という荒波が突如として与野党に襲いかかることも十分にあり得るからだ。
【馬淵澄夫 俺がやらねば】「一括交付金」復活へ議員立法 「看板頼り」の政権に対峙
小渕優子前経産相、松島みどり前法相の女性２閣僚が相次いで辞任したが、今回の騒動は、安倍晋三首相の政権運営の安易さを改めて印象づけた。
７月の滋賀県知事選での自民党の敗北は、「女性」「地方」という視点の欠落によるものだったといえるが、だからこそ安倍首相は、この２つを「看板」に掲げて臨時国会に臨もうと考えたのだろう。
ただ、看板だけで本質をとらえることができていない。とにかく女性閣僚の数を増やせばいいという看板作りに終始した結果が、今回のダブル辞任劇である。
本質に目を向けずに政権運営を続けてきたツケが回ってきたと言わざるをえない。
もう一つの看板である「地方」に関しても同様だ。
衆参両院に地方創生特別委員会が設置されはしたものの、中身のある議論が交わされているとは言いがたい。
政府が今国会に提出した 「地方創生の基本法案」 も、検討組織と戦略策定を定めただけの単なるプログラム法に過ぎない。
※「地方創生の基本法案」は、無能な財務官僚と一部の政治家の馴れ合い政策であり、単に莫大な税金を投入さえすればいいだけの愚策である。
一括地方交付金がその証明である。
財務省は、単にクレームが来にくく、莫大な税金投入が出来る愚策を常に考えているだけの組織である。