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| 財政・金融ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８・２０１７・２０１６ |
| 財政・金融ニュース・２０１８・２０１７・２０１６/ | １２～１ |
【最新ニュース速報】 飯田泰之 2018年6月6日
飯田泰之
0:48 スバル データ改ざん問題
4:13 家計支出 3ヶ月連続マイナス
13:46 骨太の方針
19:45 規制改革会議が総理に答申 ※嘘つき安倍総理のまやかし政治が暴露されている！
産経ニュース 国債先物は上昇 新発１０年債は取引成立せず
週明け２８日午前の国債市場は、大阪取引所１０年国債先物の中心限月である９月きりは前週末比０６銭高の１５１円１４銭で取引が始まった。
米国債が買われた流れを受け継ぎ、国内市場でも買いが先行した。
長期金利の指標である新発１０年債（３４７回債、表面利率０・１％）は朝方、取引が成立しなかった。
産経ニュース １万円札が消える！米ハーバード大教授がぶち上げた「１万円札廃止論」のナゼ そもそも現実的なの？
「まず１万円札の廃止を」－。
米ハーバード大のケネス・ロゴフ教授（６４）の著書
「現金の呪い 紙幣をいつ廃止するか？」（日経ＢＰ、日本語版）は衝撃的なひと言から始まる。
高額紙幣を廃止することで、
（１）マネーロンダリング（資金洗浄）や脱税、収賄などの犯罪を抑止できる
（２）マイナス金利政策の効果が大きくなる－などと主張する。
日本人にとって１万円札は使い勝手がよく、これを廃止するのは現実的とはいえない。
ただ、金融政策の“限界”にぶつかる日銀内でも話題に上るベストセラーになっている。
ロゴフ氏は国際通貨基金（ＩＭＦ）でチーフエコノミストを務めた経験もあるマクロ経済学のスペシャリストだ。
ロゴフ氏は
「現金の利便性を確保しつつ、地下経済に関与する企業や個人が大口の現金取引をおいそれとはできないようなシステムを設計する必要がある」と訴える。
日本に対して、５～７年程度かけて、１万円札のほか５０００円札を廃止し、現金の少ない社会に移行することを提案している。
ロゴフ氏が日本に着目した主な理由は、紙幣発行量の多さと１万円札の利用頻度の高さだ。
２０１５年の主要国通貨流通量の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を見比べると、日本は１８．６１％と突出して高い。
先進国では、米国も英国も１０％に満たない水準だ。
日本は通貨流通量に占める最高額紙幣の比率も高い。
ロゴフ氏によると、２０１５年は日本は８８％に対し、米国は７８．４％、英国は１８．５％にとどまった。
日本では昨年、世の中に出回るお札の額が初めて１００兆円を突破した。
預金金利の低下で銀行にお金を預けておくメリットが薄れたことで、自宅で現金を保管する
「たんす預金」が増えたもようだ。
１８年から預金口座に任意で紐付けする
「マイナンバー制度」が始まることも、
「税務当局に保有資産を捕捉されたくない」と考える個人による現金需要を押し上げたと見られている。
中略
日本で現金需要が高い背景について、木内氏は、
（１）現金決済を好む国民性
（２）低金利で銀行預金を保有するインセンティブが低下
（３）現金を持ち運ぶことの不安が比較的小さい
（４）どの地域でも現金が不足する事態が生じにくい
（５）紙幣のクリーン度が高い－などと整理している。
中略
その上で、木内氏は日本で現金需要が高いのは、日銀が全国に現金が行き渡るように頻繁に輸送したり、新札の入れ替えを適宜行っているためだと強調する。
木内氏は
「現金利用の利便性を高める日銀の取り組みが、日本のキャッシュレス化を遅らせているとの指摘は的外れだ。
ましてや現金が犯罪行為に利用されていることを間接的に助けているとの一部の意見は誤りだ」と述べ、１万円札廃止論に異議を唱えている。
※ハーバード大教授は日本を捏ね繰り回したいだけだろう。
それを挙って読む役人も馬鹿である。
脱税が現金、マネーロンダリングも現金、犯罪を防ぐ手はある。
国民の利便性を損なわず、犯罪防止は銀行振り出し小切手ｏｒ振り込みを義務付ければいいだけの話、日本人が現金を敢えて使うのはこれも日本の文化、偽札が多く紙幣が汚く信用出来ない国と一緒にするな！
それより政治献金やパーティー券こそ全て振り込みにしろ！ 政治家の支払も全て公明正大にやれ！
昔日のベスト＆ブライテストも老害ではないか 旧大蔵省キャリア会合の実態
前略
藤井氏がインタビューで語っていたことは、まさに「古き良き時代の大蔵省の心得」である。
政治家に財政を任せず、大蔵官僚が財政を仕切るのが正しいという信念で、「由らしむべし、知らしむべからず」（従わせることはできるが、道理を理解させるのは難しい）ともしばしばいわれる。
歴代事務次官の長老は、たしかにその時代ではベスト＆ブライテスト（最良にして最も聡明）であった。
ただし、そこでは「日本の財政状況は悪い」という認識が大前提だ。財務省のおかげで予算がもらえるのだという権限確保のためである。
筆者が役人時代に行ったバランスシート（貸借対照表）作成による日本財政の財務分析は、その大前提に疑問を挟んだもので、長老たちから見れば忌み嫌うべきものだったはずだ。
最新の知見を理解しないまま妄説を繰り返す「老害」はどこにでもいる。
しかし、財務省の場合、その悪影響はかなり大きいと言わざるを得ない。
※間抜けな藤井よ、既に国民レベルで嘘がバレているのだが・・・
日銀追加緩和検討へ、経済対策と相乗効果期待も＝関係筋
日銀は２９日まで開く金融政策決定会合で、追加の金融緩和について検討しているもようだ。
複数の関係筋が明らかにした。
物価の上昇基調に弱さがみられるなか、政府が打ち出す経済対策と歩調を合わせることで金融政策の効果も高められるとの判断がある。
資産買い入れ拡大を軸に、様々な可能性を議論しているとみられる。
日銀は、２０１３年４月から２％の物価目標達成を目指して国債など資産買い入れを進めている。
もっとも物価（消費者物価指数、生鮮除くコアＣＰＩ）は１４年には１．５％まで上昇した後は、上昇幅が低下基調をたどっている。
１４年１０月、今年１月と２度の追加緩和に踏み切ったものの、足元のコアＣＰＩは前年比マイナス０．４％と水面下の推移だ。
日銀内では、政府が打ち出す大規模な経済対策なども踏まえ、物価が先行き２％に向かって上昇していくシナリオは維持できることから、追加緩和に慎重な声も多く、手段の限界も意識される中で、世界経済の急激なショックに備える必要性を指摘する声もあった。
しかし、安倍晋三首相が２７日、経済対策の事業規模を２８兆円と表明するなど、政府がデフレ脱却に向けた財政政策を強調する中、平そくを合わせる形で金融緩和を強化することが、物価目標の早期実現に効果的との意見が日銀内で強まってきたとみられる。
緩和手段に関しては、
１）国債増額、
２）ＥＴＦ（上場投資信託）買い入れ増額、
３）マイナス金利の深掘りなどを含め、幅広くその可能性が議論されているもよう。
マイナス金利については、依然として効果と副作用は不透明なことから、慎重な意見も根強い。
政府の経済対策に歩調を合わせる形で財投機関債など新たな資産買い入れを検討する可能性もある。
政府は、日銀が追加緩和を決めた場合、何らかの声明を出す見通しだ。
原油価格はドカーンと下がるのに、ガソリンがそれほど値下がりしないのはなぜか？
ゴールデンウィーク（ＧＷ）にクルマでお出かけした人も、多かったのではなかったのではないだろうか。
ガソリン価格が７年ぶりの安値水準になり、多くのドライバーが喜んだはずだ。
全国平均でみると、直近の高値である平成２６年夏に比べレギュラーガソリンは３割も値を下げた。
だが、この間、ガソリンの原料となる原油は５割以上も値下がりしている。
原油安の割にガソリンが値下がりしないのはなぜなのか、探ってみた。
◇
「満タンで買う人が多いです」。
都内のガソリンスタンドの店員はこう話す。
首都圏のセルフスタンドではレギュラーガソリンが、１リットル当たり１００円程度で売られている店が多い。
逆にガソリンが高かったころは１０００円、２０００円と金額を指定して買う人が多かったという。
中略
２６年４月に５％から８％となった消費税は、２９年４月には１０％に引き上げられる予定だ。
ガソリン価格に占める税金の割合はさらに高まる。
原油価格が下がればガソリンも値下がりするが、原油安の恩恵は今まで以上に薄まることになる。
伊勢志摩サミット、陰の主役 “トランプノミクス”という難題
米大統領選の共和党候補指名を確実にしているドナルド・トランプ氏。
一部で「トランプノミクス」と称され始めた異次元の経済政策構想は２６、２７の両日開催される主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を揺さぶる陰の主役だ。
「あっという間に影響が世界中に広がり、金利上昇や民間企業の倒産をもたらし、いくつかの国はデフォルト（債務不履行）と景気後退の悪循環に陥る」。
トランプ氏の政策について、ロイター通信の１６日付コラムで警告したのは国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミスト、サイモン・ジョンソン・マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）教授である。
「トランプ大統領」が出現しなくても、今後１１月の本選挙にかけて、トランプ氏の当選確率が上昇していくようだと、世界の金融市場が揺れ、景気後退に陥るとジョンソン教授は懸念する。
中略
「国際政策協調」の麗句に酔っては危険だ。
一国の財政金融政策は本来、自国経済のためにあるとケインズも言っている。米国に配慮して、円高に誘導し、金融緩和して失敗した１９８５年９月の「プラザ合意」の教訓もある。サミット議長の安倍晋三首相はトランプノミクスよりも、堂々と日本再生、アベノミクスの強化を優先すべきだ。
為替や財政出動議論は不調 踏み込み不足拭えず
２１日閉幕したＧ７財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の下支えに向け、財政政策などを総動員することで一致し、課税逃れやテロ資金への対策でも協調を打ち出した。
ただ、２６日からの伊勢志摩サミットを控え、財政出動での結束や、日米の為替認識の擦り合わせなどの議論は不調で、踏み込み不足感が残った。
中略
国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月、２０１６年の世界の成長率見通しを３・２％と従来見通しから０・２ポイント引き下げた。
世界的な需要不足が根強い。
日本も熊本地震や消費の低迷で４～６月期はマイナス成長に転落する可能性がくすぶる。
景気減速で中国など新興国の存在感が低下する中、Ｇ７には世界経済の牽（けん）引（いん）役としての期待が高まっている。
伊勢志摩サミットでは安倍晋三首相があらためて成長に向けて、明確なメッセージを打ち出せるかどうかが重要になる。
※麻生さんは八方美人。
日銀どう動く “介入”封じられ高まる追加緩和期待
２１日閉幕したＧ７財務相・中央銀行総裁会議で、円相場をめぐる日米の「さや当て」が浮き彫りとなる中、市場では、日銀による追加の金融緩和で円高抑止を求める声が高まりそうだ。
「日米欧の金融政策について理解が進んだ」
日銀の黒田東彦総裁は、閉幕後の記者会見で成果をこう強調した。
中略
ただ、１月末の「マイナス金利政策」の導入決定後に円高・株安が進んだこともあり、日銀は難しい判断を迫られそうだ。
※黒田はシナ経済の育ての親と言える人物だが、日本を発展させようと考えているのかな？
この人物も嘘つき安倍総理の人事である。