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【リベラル勢が長谷川幸洋に謝罪要求】武田邦彦と須田慎一郎が反論
ナシ
※人相が人格をよく表している。
何を教えているのか？ 生徒もよく講義を聴くよ！
「聖徳太子」「鎖国」が復活 呼称変更に批判…現行表記に 新学習指導要領が告示
文部科学省は３１日付で、小中学校の次期学習指導要領と幼稚園教育要領を官報に告示する。
２月に公表した中学校の改定案で現行の「聖徳太子」を「厩戸王（うまやどのおう）」に変更したが、学校現場に混乱を招くなどとして現行の表記に戻す。
新指導要領は幼稚園は平成３０年度、小学校は３２年度、中学は３３年度から全面実施される。
現行では小中学校とも「聖徳太子」を授業で扱うと例示しているが、改定案では、人物に親しむ小学校で「聖徳太子（厩戸王）」、史実を学ぶ中学で「厩戸王（聖徳太子）」に変更した。
ただ、改定案公表後のパブリックコメントで呼称変更への批判が相次いだことなどから現行に戻すことを決めた。
改定案で消えた江戸幕府の対外政策である「鎖国」については、幕末の「開国」との対応関係に配慮して「鎖国などの幕府の対外政策」などとする。
小中の学習の連続性を重視する観点から、「モンゴルの襲来（元寇（げんこう））」を「元寇（モンゴル帝国の襲来）」、「大和政権（大和朝廷）の成立」を「大和朝廷（大和政権）による統一の様子」とする。
新指導要領では小学校高学年で英語を教科化する。
※聖徳太子問題は反日文科官僚の策謀・小学校に英語導入は日本人愚民化政策・株式会社てるみくらぶ問題は日本政府が日本人（消費者）保護を放棄・被爆問題等、以上を日本政府は反日の証と考えるベキである。
下記動画を参照
２０１７・３・３１ ＤＨＣシアター
※重要＝武田教授が株式会社てるみくらぶ問題点と原因、日本政府は国民の事を考えていない証を語っている。
中１男子のいじめ自殺で60歳校長を戒告 仙台市教委「報告・連絡・相談体制が機能せず不十分」
２０１７・５・１
産経ニュース 自殺の中２、転ばされ手首にけが 学校側「いじめあった」 （２）
平成２６年９月に仙台市立館中１年の男子生徒がいじめを苦に自殺した問題で、市教育委員会は２７日、同校の菅原光博校長（６０）を懲戒戒告処分にしたと発表した。
処分理由は、２６年５～９月にかけていじめを受けた男子生徒への対応について、組織としての報告・連絡・相談体制が機能せず不十分だったとした。
市の専門委が提出した答申書では、生徒の自殺について
「学校が適切な対応を取れなかったことと関連性がある」としていた。
菅原校長は
「組織的対応が適切にできず責任を痛感している。申し訳ない」と話している。
市教委によると、菅原校長は３月末で退職し、４月から市の外郭団体の児童館に勤務する。
市教委は処分時期について
「当該学年の生徒が卒業するタイミングに合わせた。入試が重なると子供らを動揺させる」（教育人事部）などと説明した。
（２）
「記事内容」
仙台市の市立中２年の男子生徒（１３）が４月下旬に飛び降り自殺した問題で、市教育委員会は１日、男子生徒が今年２月、他の生徒に校内で脚をかけられて転ばされ、手首をけがしていたことを明らかにした。
大越裕光教育長は記者団に
「いじめはあったと考えられる」との認識を示した。
臨時教育委員会でいじめの有無の調査方法などを議論後、記者団に述べた。
自殺した生徒が通う中学の校長も１日、記者会見し「いじめがあったと認識している。２日前の記者会見で説明すべきだった」と述べた。
市教委は４月２９日の記者会見で、けがをした事実を公表しなかった理由について
「いじめかどうか判断できなかったため」とした。
学校側は１日、保護者説明会を開催した。
※生徒が自殺してから教師が何を言おうがもう遅い！ 教師に責任があるだろうに・・・
何故教師はいじめを止められないのか？ 不思議でならない。
「天下り」は言うほど悪くない
文部科学省による組織的な再就職あっせん問題を契機に、「天下り」が久しぶりに世間の耳目を集めた。
官民癒着の温床となる天下りはもちろん論外だが、メディアの報じ方はどれも批判一色である。
キャリア官僚を高度人材として受け入れるのは、日本だけではないはずだが、なぜこうも叩かれるのか。
厳罰化では解決できない 民主党政権の天下り根絶は看板倒れ 大学に蔓延「文科省ＯＢ依存症」
元財務官僚、高橋洋一が全公開 フランスよりは信頼できる 天下り官僚はビジネスに不向き
衰退の元凶はほかにある
Q ： 公務員の「天下り」についてどう思いますか？
２０１７・３・２７現在 悪い ３２ 悪くない １３ どちらでもない １１
※この記事、文部官僚から頼まれてのプロパガンダだろう！
天下り官僚は補助金の獲得競争に使われるだけだろうに・・・
軍事科学研究「拒否」で抑止力の強化策に暗雲…現状を見ない“助成つぶし” 学術会議の声明、研究の自由の妨げに 「応募しようとしても止められる…」
２０１７・３・１４ ユーチューブ
武田邦彦 科学は間違いに寛容だからこそ・・・ （２）
軍事目的の研究を拒否した５０年前の方針を「継承」するとした日本学術会議の声明が、早くも研究現場に影響を及ぼしつつある。
防衛省が創設した研究助成制度への応募に二の足を踏む研究者が相次いでいるのだ。
学術会議は当初、４月の総会での声明採択を目指していた。
しかし執行部でつくる幹事会は２４日、総会で議論した上で採決すべきだとの意見を押し切り、声明を決定した。
国民を守る自衛隊の装備充実につながっていく取り組みが後退する恐れが出てきた。
防衛省は、防衛と民生双方に応用可能なデュアルユース（軍民両用）技術を研究する大学や研究機関を支援するため、平成２７年度に「安全保障技術研究推進制度」を創設。
２９年度予算案では２８年度の６億円を上回る１１０億円を計上した。
しかし、学術会議の声明案が３月に公表されると、雲行きが怪しくなってきた。
「学術会議での議論が始まると、大学から『この制度に応募する場合、事前に大学と相談するように』とのお触れが出た。せっかくの助成制度なのに、相談したら止められるのだろう」
※日本国を裏切る国立大学（東大・京大）！
反日左翼大学が科学と化学、電気技術研究拒否＝技術立国日本の弱体化を狙う日本の反日大学！
東大・文系卒の教授が赴任先の大学で左翼思想を根付かせ、日本弱体化を狙っている。
日本政府は敵性国のシナ人や韓国人の留学生を受け入れ高度な科学や化学、工学を学ばせ、学費無料、生活費迄与えている。
在日朝鮮人（核兵器の基礎）もである。
反日国家の学生は帰国後、身に付けた高度な科学技術を駆使し、日本を滅ぼす攻撃兵器を作っているのである。
これが嘘つき安倍総理の反日政策の一例である。
日本は今、日清戦争後の道を再び歩んでいるのである。
（２）
「コメント」
ナシ
「投稿紹介」
おぼちゃん理研事件は無茶苦茶だよ。
「いじめないで」自殺した中３女子生徒の実名を公表 父「教委を動かしたい」 茨城
平成２７年に「いじめないで」と書いた日記を残して自殺した茨城県取手市立中３年の女子生徒の父、中島考宜さん（４５）が２３日、国会内で開かれた集会で、亡くなったのは一人娘の菜保子さん＝当時（１５）＝だと実名を公表した。
考宜さんは、取手市教育委員会はいじめの実態解明に消極的だと訴え、公表の理由を
「世間に娘のことを知ってもらい、教委を動かしたい」と話した。
母の淳子さん（４６）もお気に入りの黄色いドレスを着た笑顔の菜保子さんの写真を手に集会に参加した。
菜保子さんは２７年１１月、自宅で首をつって自殺。
市教委は、いじめの存在は認められないとしていたが、第三者委員会を設置し、調査を進めている。
※日本政府は何故、いじめ撲滅に動かないのか？ 毎年多くの日本人の若者の尊い命が失われているのだが、在日韓国人ｏｒ在日朝鮮人が自殺しなければいいのだろうか？
反日日本政府は少子化対策なるまやかしの政策をやっているが、税金を使う手段でしかなく、何か役にも立っているのだろうか？ いじめによる自殺者を無くした方が、人口減少に歯止めが掛り、暗いニュースも無くなると思うのだが・・・
出演：武田邦彦・須田慎一郎
霞ヶ関・永田町の背後から、政治・経済・社会を斬りつける！！
憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー！
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。
なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。
そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前！
そこからこの日の番組をどう作っていくのか？何にこだわって語るのか？
番組作りの舞台裏もお楽しみください！
MC 米粒写経(こめつぶしゃきょう)居島一平 収録時間：朝8時〜10時
アジア経済と日本の展望を議論 京都でシンポ
京都大経済研究所主催のシンポジウム「アジアの中の日本」が１８日、京都市南区のホテルで開かれた。
経済や貿易の専門家たちが、中国経済の減速や反グローバリズムの台頭について解説した上で、アジア経済の現状と展望を語った。
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）アジア経済研究所の佐藤百合理事は、２０１０年前後から中国で機械部品などの輸入が鈍化していると述べた上で、「中国の『世界の工場』は終焉（しゅうえん）を迎え、爆買いなどの消費主導に転換した」と説明した。
一方、トランプ米大統領の誕生に代表される反グローバリズムの動きについては、
「アジアには逆風だが、それでも経済成長率は世界平均を超えている」と指摘。
ＪＥＴＲＯの調査では、日本企業の海外進出や輸出の意欲は衰えていないとして、
「成長を持続させる鍵は投資にある。日本がアジアの発展のために貢献できる余地は大きい」と強調した。
財務省財務総合政策研究所の根本洋一所長が「アセアン経済の現状と課題」と題して講演したほか、パネルディスカッションもあった。
※投資はいいが、何処の国に投資をするかが問題。
日本は生産性を高める投資と国内のインフラ投資をすればいい。
少子高齢化は日本の大チャンスである。
籠池泰典氏「安倍晋三首相が寄付」 首相は真っ向否定 ２３日に衆参予算委で証人喚問へ
２０１７・３・１６ チャンネル桜
【Front Japan 桜】森友問題と朝日/朴政権崩壊と半島危機/西岡力氏に聞く[桜H29/3/16] （２） 冒頭
２０１７・４・３ ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ 森友学園問題の本質か！？
籠池氏次男 「新弟子ごっつぁん詐欺」に関与の過去も （３）
２０１７・３・ ユーチューブ 日本人必見動画！
【在日】籠池氏（通名）について。 （４）
学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏は１６日、同法人が開校を目指していた小学校の建設費に関し、「安倍晋三首相の寄付金が入っている」と述べた。
大阪府豊中市の小学校用地を視察した参院予算委員会理事らに語った。
首相は寄付の事実を否定した。
学園理事長を退任する意向の籠池氏と面会した参院予算委の福山哲郎理事（民進）は１６日のテレビ東京番組で、籠池氏が「平成２７年９月に首相の昭恵夫人を講演に招いた際、『首相からだ』として１００万円を受け取った」旨の説明を受けたと明らかにした。
これに対し、菅義偉官房長官は記者会見で「首相は自身でも、昭恵夫人や事務所、第三者を通じても寄付をしていない」と否定した。
「念のため夫人個人が行ったかどうかについても現在確認している」とも説明した。首相は１６日、官邸で記者団に「官房長官が説明した通りだ」と語った。
首相は国会答弁で小学校の設置認可などに関し
「私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と説明。
寄付金集めへの関与も否定している。
籠池氏は参院予算委とは別に民進など野党４党の議員とも豊中市内の自宅で面会し「国会で全て話す」と語った。
籠池氏の「首相の寄付」発言を受け、自民党の竹下亘、民進党の山井和則両国対委員長は電話で会談し、２３日の衆参予算委で偽証罪が適用される証人喚問として籠池氏を招致することで一致した。
（２）動画をご覧あれ！
※森友学園問題に違和感を感じている。
日本は今、保守勢力ｖｓ嘘つき反日勢力の争いが表面化し反日勢力の劣勢の中、不穏な動きを感じざるを得ない。
財務省と文科省の反日官僚と反日左翼（メディア含む）、在日韓国朝鮮人、在日シナ人（シナ共産党）の反日勢力が保守台頭を挫く目的で、森友学園の不可解な土地購入問題を利用し、安倍政権にダメージを与えるべく動いたと考えるべきである。
日本は北東アジアが激変する中、安全保障問題が最優先課題のハズだが、森友土地問題だけが国会で議論の対象になっている事に異常さを感じている。
反日メディアも同様である。
日本の言論界に異様さも感じている。
産経よ、誰が最初に動いたのか？ 誰がリークしたのか調べろよ！
（３）記事をご覧あれ！
※籠池は日本文化を利用する詐欺集団か？ 血は争えない！
（４）
「コメント」
私も直感的に籠池氏は日本人ではないと思いました。
妻も同様です。
なぜなら、日本人にしてはあまりにも堂々と悪気なくしゃべくりまくっているし（おしゃべりは詐欺師に多い）、平気で嘘を並べ立てています。
かなり強気です。
妻も超感情的で何かにとりつかれているような感じです。
朝鮮人特有の火病を発病中でしょ。
「投稿紹介」
１）そうだね。
昭和天皇に関するウソは日本人なら決してつけないウソ。
日本人ではない、が本当だろう。
２）同感です。
日本人の悪い所は、「すぐバレる嘘はつかないだろう」からと好意的に信じるところでしょう。
（美徳ではありますが） それと右翼活動＝愛国者ではないことは昭和生まれの人たちから見るとよく知るところです。
街宣活動を行う右翼活動家の大半が暴力団や在日朝鮮人というのは有名な話。
日本政府（官僚）の基本が反日、追従する日本の反日歴史学者（庇護）
聖徳太子を「厩戸王」とし、「脱亜入欧」を貶める 「不都合」な史実の抹消狙う左翼に警戒を 東京大学名誉教授・平川祐弘
２０１７・３・２０ 産経ニュース （１/３ページ） 異常な文科省の実態露呈！
次期指導要領で「聖徳太子」復活へ 文科省改定案、「厩戸王」表記で生徒が混乱 「鎖国」も復活 （２）
２０１９・３・１９ ユーチューブ 注目！
【森友学園 ツイッター】拡散！消えた謎のツイート＆コメント「国民の皆様、どうぞこの深き闇と闘う為に救いの手を差しのべて下さい。 国家権力と闘う闘争資金に使います」に批判殺到！ （３）
昭和の日本で最高額紙幣に選ばれた人は聖徳太子で、百円、千円、五千円、一万円札に登場した。
品位ある太子の像と法隆寺の夢殿である。
年配の日本人で知らぬ人はいない。
それに代わり福沢諭吉が一万円札に登場したのは１９８４年だが、この二人に対する内外評価の推移の意味を考えてみたい。
≪平和共存を優先した聖徳太子≫
聖徳太子は西暦の５７４年に「仏法を信じ神道を尊んだ」用明天皇の子として生まれ、６２２年に亡くなった。
厩（うまや）生まれの伝説があり、厩戸皇子（うまやどのみこ）ともいう。
推古天皇の摂政として憲法十七条を制定した。
漢訳仏典を学び多くの寺院を建てた。
今でいえば学校開設だろう。
仏教を奨励したが、党派的抗争を戒め、憲法第一条に「和ヲ以テ貴シトナス」と諭した。
太子は信仰や政治の原理を説くよりも、複数価値の容認と平和共存を優先した。
大陸文化導入を機に力を伸ばそうとした蘇我氏と、それに敵対した物部氏の抗争を目撃したから、仏教を尊びつつも一党の専制支配の危険を懸念したのだろう。
つづく
≪独立自尊を主張した福沢諭吉≫
≪学習指導要領改訂案に潜む意図≫
アヘン戦争以来、帝国主義列強によって半植民地化されたことが中華の人にとり国恥（こくち）なのはわかるが、華夷秩序の消滅をも屈辱と感じるのは問題だ。
その中国はいまや経済的・軍事的に日本を抜き、米国に次ぐ覇権国家である。
中華ナショナリズムは高揚し、得意げな華人も見かけるが、習近平氏の「中国の夢」とは何か。
華夷秩序復興か。
だが中国が超大国になろうと、日本の中国への回帰 Ｊａｐａｎ’ｓ ｒｅｔｕｒｎ ｔｏ Ｃｈｉｎａ はあり得ない。
法治なき政治や貧富の格差、汚染した生活や道徳に魅力はない。
そんな一党独裁の大国が日本の若者の尊敬や憧憬（しょうけい）の対象となるはずはないからだ。
しかし相手は巧妙である。
日本のプロ・チャイナの学者と手をつなぎ「脱亜」を唱えた福沢を貶（おとし）めようとした。
だがいかに福沢を難じても、日本人が言語的に脱漢入英した現実を覆すことはできない。
福沢は慶応義塾を開設し、英書を学ばせアジア的停滞から日本を抜け出させることに成功した。
だがそんな福沢を悪者に仕立てるのが戦後日本左翼の流行だった。
これから先、文科省に入りこんだその種の人たちは不都合な史実の何を消すつもりか。
歴史は伝承の中に存するが、２月の学習指導要領改訂案では歴史教科書から聖徳太子の名前をやめ「厩戸王」とする方針を示した由である。
●＝マクロン付きｉ ★＝グレーブアクセント付きａ
※シナへの回帰だと！嘘だろうと思うだろうが、日本の害務省官僚や反日文科省官僚、反日財務省官僚、反日日銀総裁の動きを粒さに観察していれば自ずと分かる。
嘘つき安倍総理は白川総裁を首にし、後任に黒田を総裁にしたが、黒田はＡＤＢ総裁時、何をやって来たか調べると、彼はシナに膨大な開発資金を注込んみシナ共産党を育てた張本人である。
ＡＤＢのシナの融資案件が今、ＡＤＢに返済されているのか？ 甚だ疑問である。
嘘つき安倍総理でさえ最高裁含む官僚機構に逆らえないのが日本政治の現実、日本人の本当の敵が誰なのか？ もう暴かれ始めている。
日本人よ真の敵を知れ！
この記事は下段の２０１７・３・14のチャンネル桜動画と全く同じステージにある。
（２）
「記事抜粋」
文部科学省が２月に公表した中学校の次期学習指導要領改定案で、現行の「聖徳太子」を「厩戸王（うまやどのおう）」に変更したことについて、文科省が学校現場に混乱を招く恐れがあるなどとして、現行の表記に戻す方向で最終調整していることが１９日、関係者への取材で分かった。
改定案で消えた江戸幕府の対外政策である「鎖国」も復活させる方向。
修正した次期指導要領は月内に告示される見通し。
現行指導要領では小中学校とも「聖徳太子」を授業で扱うと例示したが、今回の改定案では、人物に親しむ小学校で「聖徳太子（厩戸王）」、史実を学ぶ中学で「厩戸王（聖徳太子）」に変更。
文科省は、歴史学では「厩戸王」が一般的で、「聖徳太子」は没後の呼称だが、伝記などで触れる機会が多いとしている。
文科省は改定案公表後にパブリックコメント（意見公募）を実施。
呼称の変更に批判的な意見が多かったほか、教員からも
「小中で呼称が異なれば子供たちが混乱する」
「指導の継続性が損なわれる」といった意見が出ていた。
こうした状況を踏まえ、文科省は小中ともに聖徳太子の表記に統一し、中学では日本書紀や古事記に「厩戸皇子」などと表記されていることも明記する方向で調整している。
※日本人よ、怒れ！
馬鹿を通り越した木っ端役人は何を考えているのか？
役人が勝手に教科書の記述を変えられるのに、何故、嘘歴史を記載し続けるのか？ 訳が分からん！
教科書検定制度を考えると、嘘の記載は反日日本政府と反日官僚の仕込みだろう。
次第に嘘がバレている。
（３）動画をご覧れ！
【断舌一歩手前】学界の左翼偏向、近畿大学のトンデモ入試問題について[桜H29/3/14]
今回は、受験者数日本一を誇る近畿大学が入試でしでかした、トンデモ国語問題について取り上げていきます。
※近大愚か！ 近大の今年の国語の入試問題に馬鹿な左翼の嘘つき小林節と樋口洋一（憲法学者）の対談内容を使った事が発覚！ 大学の経営者は馬鹿なのだろう。
千葉大、研修医を懲戒解雇 準強制わいせつ罪で公判中
千葉大医学部生が飲み会に参加した女性を集団で乱暴したとされる事件で、千葉大は１４日、飲み会中に女性にわいせつな行為をしたとして準強制わいせつ罪に問われ公判中の千葉大病院研修医、藤坂悠司被告（３０）を懲戒解雇にしたと発表した。
起訴状によると、千葉大医学部５年の吉元将也被告（２３）＝集団強姦罪で公判中＝らと共謀し、昨年９月２０日夜、千葉市の飲食店で酒に酔った女性の体に触るなどしたとしている。
２月２０日の初公判では「間違いありません」と起訴内容を認めた。
事件をめぐっては藤坂、吉元両被告の他、集団強姦罪で山田兼輔被告（２３）、準強姦罪で増田峰登被告（２３）＝いずれも千葉大医学部５年＝が公判中。
千葉大は医学部生３人についても処分を検討している。
※産経よ、この記者は真面な人間なのか？ にこにこと笑う犯罪者の顔写真を掲載して何を考えているのか？
被害者の心情すら察し得ない？ 愚か者！
日本すげ～！「なぜ日本人は知能がずば抜けて高いのか」その原因が解明された！？【海外が感動する日本の力】
ナシ
「投稿紹介」
漢字の書き取りに左右の脳がそれぞれ働くことによって知能が発達するという仕組みが解明されたことは日本人として誇りに思います。
文科省と厚生労働省には幼児教育として指導要領に薦めて頂きたいですね。
※ここで、シナは全て漢字、シナの原語は音言語、何故、日本人はシナ人より優れているのか？
日本語は音、訓の両党使い、ひらがな、カタカナ、ローマ字を合わせると四つの文字がある。
そして自由に使い熟すのが日本人。
漢字に意味を持たせた事と四つの文字が関係しているのではなかろうか？
他民族は全て単一文字。
２０１７年・同時通訳器が開発され一部で解禁される中、日本人が英語を学ぶ必要があるのか？
英語が好きな奴だけ学べばいいのではなかろうか。
「放射能がうつる」「福島に帰れば」 原発避難者が耐えるいじめ
関根颯姫（Satsuki Sekine）さん（15）の家は、2011年の東日本大震災の津波に破壊され、続く原発事故のパニックの中で家族は避難した。
しかし関根さんにとって震災以上に残酷だったのは、避難した先の地域で受けたいじめだった。
関根さんの新しい同級生たちは同情を示すどころか、言葉の暴力を浴びせた。
弱者や周りと違う人がのけ者にされやすい日本でよくみられる差別の一種だ。
「『福島の子だから』とか『放射能がうつるから』とか」──
事故を起こした福島第1原子力発電所から遠く離れた避難先で、関根さんはこうした言葉でいじめられ、それに耐えた。
自宅が地震で半壊して津波に流された上に
「原発事故まであって、精神的にもきていて。親戚の人も津浪に流されて死んでしまって」と関根さんはAFPに語った。
さらに新しい学校でいじめに遭い、
「こんなんだったら死んだほうがましだろうなと思うくらい」精神的にきつかったと、彼女は言う。
関根さんは現在、自宅があった場所の近くに戻って暮らしている。
津波によって福島第1原発がメルトダウンに陥り、16万人以上が家を追われたその地域では今、ゆっくりと復興が進んでいる。
避難先でひどい目に遭っているのは関根さんだけではない。多くの子どもたち、そして大人までもが、安住を求めた街で罵られ、のけ者にされ、暴力まで振るわれているのだ。
■「帰ればいいじゃん」
日本は秩序だった社会と行儀の良さで有名な国だ。
しかしそれはうわべで、その後ろには窒息するような集団意識があり、そこからはみ出る者へのいじめにつながる。
子どもも大人も自殺率が高いのは、いじめが一因だと非難されている。
死者・行方不明者が1万8500人に上った震災直後、この戦後最大の危機を乗り越えようという連帯感が日本全国に広がり、多くの自治体が避難者を受け入れた。
団結してまとまろうとする合言葉が「がんばろう、日本」だった。
だが、現場レベルでの避難者への対応は往々にして冷たかった。
青山麗（Urara Aoyama）さん（16）は新しい学校の同級生らに、自分が福島原発周辺の町から避難してきたことを知られないよう必死だったという。
だが
「中学校に入ってから…それがばれちゃったというか、広まってしまって」と青山さん。
彼女は現在、福島県に戻り、関根さんと一緒に広野町の高校に通っている。
2人とも元は広野町の近くに暮らしていたが、その地区は今も立ち入り禁止区域のままだ。
青山さんもまた、同級生らに
「放射能がうつる」などとからかわれ、福島に「帰ればいいじゃん」と言われたという。
「陰でぐちぐち言われていて、たまにわざと聞こえるように言われた」
■「全体主義」
いじめの問題に詳しい明治大学（Meiji University）の内藤朝雄(Asao Naito)准教授は、日本の教育システムは個性を抑えつけるために、周りと違う子どもがいじめの対象になりやすいと指摘する。
「そういう日本教育のあり方の全体（主義）の中に、たまたま今回の福島から逃げてきた人のいじめも入っている」と、内藤氏は言う。
最近、横浜市に避難していた少年が、同級生から
「賠償金」をもらっているだろうと言われて非難され、総額約150万円をゆすり取られていた問題が明らかになり、激しい怒りを呼んだ。
少年はまた、たたかれたり乱暴を振るわれたりしていたという。
彼は何年間も苦痛に耐えながら、いじめっ子たちに渡すために家から現金をひそかに持ち出していた。
少年の代理人を務める飛田桂（Kei Hida）弁護士によれば、少年が家族に打ち明けられなかった理由は、母親も近所でいじめに遭っていることを知っていたからだ。
「お母さんがゴミを投げつけられたり、怪文書みたいに出て行けと書かれたものが入っていたりした」と、飛田氏は言う。
弁護士の黒澤知弘（Tomohiro Kurosawa）氏は、こうした問題の一因は、原発事故の責任が追及されないために、日本人の多くが福島から避難してきた人々を「被害者」とみなしていないことだと指摘する。
事故以来、逮捕された人物は一人もおらず、東京電力（TEPCO）救済のために公金が投入され、安倍晋三（Shinzo Abe）首相率いる政権は原発の再稼働に積極的だ。
「被害者が何かを言うと、逆にこの国の中では不利益な立場というか、要するに国に批判的に受け取られてしまう」と、黒澤氏は言う。「被害者であるようで、被害者であるかがはっきりしないという位置付けのあいまいさが、周囲の無理解とか批判をより呼び込みやすくしてしまっている」
第2次世界大戦中の広島、長崎に落とされた原爆の被害者らの代理人を務めてきた黒澤弁護士は、福島の被災者に着せられる汚名は、生き残った被爆者に対する苛酷な仕打ちの歴史の繰り返しだと言う。
被爆者らは原子力時代の最初の犠牲者であり、その苦しみにもかかわらず、被爆に対する偏見のために、特に結婚相手としては多くが敬遠された。
関根さんと青山さんが福島に戻って通い始めた学校は、原発事故による汚染地区からの生徒を主に受け入れるために設立された学校だ。
彼女たちはここで、自分たちの地域の試練を描いた劇を、他の生徒たちと一緒に演じている。
「仲間同士、そういう中で少しずつ傷が癒されていくというんですか」と、彼女たちの教師の小林俊一（Shunichi Kobayashi）氏は語る。
「いろんな目に遭って戻ってきた子が多いので、逆に連帯感が非常に強いんですよね」。
トラウマを感情に出して演じることは、その痛みの克服を助けると同氏は言う。
そして関根さんは、もう死にたいとは思わなくなったと語る。
「まだ福島は生きているから、自分が逃げたらおしまいだなって」
※内藤朝雄教授が「全体主義」だと・・・お主は左翼だろう、馬鹿馬鹿しい事を言うな！ これが識者・・・
「被災者いじめ」の責任は教員と教育委員会だが、嘘つき安倍総理に全責任がある。
教師が「被災者いじめ」を知らぬハズがあるまい。
いじめられた者は何故、声を上げない！ 親も何故、子を守るために声を上げない！
嘘つき安倍総理は「ヘイト法」を成立させた張本人だが、日本人より在日が大事、日本人がどうなろうと構わない！
しかし、気掛かりなのはこの記事がＡＦＰの取材である事だが、何故、反日メディアが取材をしなかったのか？ 何か良からぬ者の悪意さえ感じる記事なのだが・・・
投稿を見てホッとした、日本人は未だ未だ大丈夫！ 悪いのは教育の最高責任者である嘘つき安倍総理である。
科学者の団体が、自国の安全保障に寄与する研究を禁止するとは ３月９日
科学者の代表機関である日本学術会議では、能天気な議論が続いていると、２日前のコラムで書いた。
昨日の各紙を見ると、新しい声明案がまとまったようだ。
「軍事研究を行わない」。
なんと昭和２５年に発表した声明を、「継承」するというから驚きである。
▼当時はまだ占領下、日本の弱体化を進めていたＧＨＱの意向に沿った内容だった。
６７年たって、独立国家である日本は、近隣諸国の軍事的脅威にさらされている。
時代遅れの声明を見直すのは当然ではないか。
▼あくまで軍事研究を忌避する人たちは、「民生研究の充実」を訴える。
インターネットやＧＰＳを挙げるまでもない。
軍事研究から始まった多くの技術が、われわれの生活になくてはならない存在になっているではないか。
▼それにしても、科学者の団体が、自国の安全保障に寄与する研究を禁止するとは。
同じような声明が出されている国が日本以外にあるのか、後学のためにぜひ、教えてもらいたい。
どうやら公的機関でありながら、特定のイデオロギーに染め上げられてしまっている。
そんな学術会議のあり方に批判的な科学者も少なくないはずだ。
▼曽野綾子さんは、日本ペンクラブを脱退している。
理由の一つとして、団体が出してきた、反戦や反核のアピールを挙げた。
作家というものは個人的情熱を持って書く。
何で衆を頼むのか、と小紙のコラムに書いていた。
最近では、「組織犯罪処罰法改正案」をめぐり、一部の弁護士が、日本弁護士連合会に反発している。
法案に反対する日弁連に対して、国民をテロから守るための必要な法案だと、主張する。
▼良識ある科学者に訴えたい。日本の安全と学問の自由を守るために、今こそ声を上げる時ではないか。
※真っ赤な東大と京大だが、当然、莫大な国費（税金）が投入されている大学である。
両大学は敵国であるシナや北朝鮮（在日含む）、韓国（在日含む）から留学生を学費と生活費丸抱えで軍事転用可能な研究をやらせているにも拘わらず、防衛省から武器研究の依頼を拒否。
どんな神経をしているのだろうか？ 日本人はこれを許すのか？
英国と韓国と同時に研修！？ 広島市大平和研の准教授を逮捕 旅費３４万円の詐取
広島県警安佐南署は６日、架空の旅費約３４万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで広島市立大広島平和研究所准教授の金美景（キム・ミキョン）容疑者（５３）＝広島市西区三滝本町＝を逮捕した。
■申告した日程、ダブりで発覚
逮捕容疑は平成２７（２０１５）年３月２日ごろ、大学事務局に英国で研修したように装って虚偽の旅費を請求し、同年４月３０日、大学から約３４万円を自分の口座に振り込ませてだまし取ったとしている。
大学によると、教員を対象にした長期研修制度があり、給与と旅費を支給。
金容疑者は、この制度を利用して英国に滞在していると報告していた。
安佐南署によると、大学に提出した書類に、英国に滞在したと申告した期間中、韓国で別の研修を受けていた記載があり発覚した。
金容疑者は、大学の聴取に「どこで研修してもいいと思っていた」と話したという。
※広島大にも問題を起こした朝鮮人教授がいたが、朝鮮人に何を学ぶのか？ こんな輩に教わる学生達が可哀そう。
小学校認可先送りへ、大阪府が方針固める 環境整備見通せず
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校建設用地として評価額より大幅に安い価格で売却された問題で、府が小学校の設置認可を先送りする方針を固めたことが５日、分かった。
府は２３日の私学審議会の議論を踏まえ最終判断するが、用地内にごみが残され、環境が月内に整う見通しが立たない上、学園の財務状況も不安視される。
学園側の政治家への働きかけも発覚し、私学審委員の理解を得るのは困難な状況で、学園が目指す４月開校は延期となる。
府は今後１年ほどかけ、認可の可否を判断する方針。
開校準備を進めてきた学園側から損害賠償などを求められる可能性もあるが、環境整備が不完全なまま開校に踏み切り、児童が通学し始めた後に問題が発生した方がリスクは高いと判断したもようだ。
用地内には現在、ごみを含んだ土砂が積まれている。
府は、学園側にすべて撤去した上で土質調査などをしてもらい、豊中市に土壌汚染がないか安全性を確認してもらいたい考え。
ただ、豊中市の浅利敬一郎市長は５日、産経新聞の取材に、市が平成２７年１０月、学園側の土壌汚染除去工事を受け、特定有害物質の汚染区域の指定を解除していることから、「汚染調査は終わっている話」と指摘。
ごみの撤去は権限のある市が確認するが、安全性の確認は小学校の設置認可権を持つ府がすべきだとの認識を示した。
環境調査に加え、現場のごみ撤去自体も処理業者の確保が難しく、完了のめどが立っていないという。
一方、府は小学校を安定的に経営するには、５０人程度は入学する必要があると試算。
しかし、１、２年生の定員計１６０人に対し、２月時点の入学予定者は約４５人にとどまっており、経営の先行きについても不透明とみている。
府によると、学園側は用地の土砂の搬出計画を１４日までに提出することを府に約束。
資金収支計画書に変更があれば、改めて提出する意向も示している。
※財務官僚と文科官僚と大阪府が手を組んだ！
ＪＫビジネス「あらゆる法令使って取り締まる」 大阪府警本部長が答弁
２月定例大阪府議会は２日、自民党府議団の代表質問が行われ、杉本太平・府議団幹事長がＪＫビジネスの実態などについて質問した。
府警の村田隆本部長は、府にはＪＫビジネスを直接取り締まる法律や条例がないため、「あらゆる法令を駆使して取り締まっている」と答弁。
杉本氏は「条例化を含めた対策が必要では」と問うと、大江桂子・危機管理監は「専門家も交えてしっかり議論する」と述べた。
また、杉本氏は、学校法人「森友学園」への国有地売却問題などについても質問。
学園が運営する「塚本幼稚園」（大阪市淀川区）では、保護者に配布した文書に外国人への差別的な表現があったとの指摘がある。
杉本氏は「幼稚園でヘイトスピーチが疑われる事案が発生しているとの報道があるが、把握しているか」と問いただした。
向井正博教育長は、保護者向けの文書などを確認し、今年１月に幼稚園に職員を派遣したと説明し、「（学園側に）文書の趣旨について説明を求め、これ以外に同様の文書や手紙を配布したことはないか、現在、法人に報告を求めている」と述べた。
※ＪＫビジネス（女の乱れを利用する大人の男）禁止条例を造るのが地方議員の仕事だろう。
口に粘着テープ 山形の女性指導員、学童保育所で男児虐待
山形県酒田市の学童保育所で、女性指導員が小学校低学年の男子児童の口を粘着テープでふさぐ行為をしていたことが２日、市への取材で分かった。
市は虐待に当たると判断、保育所側に再発防止を求めた。
市によると、女性指導員は平成２７年６～７月、児童の口をテープでふさいだり、両手をひもで縛ったりした。
いずれもすぐに外し、けがはなかった。
昨年７月に情報提供があり発覚した。
指導員は市の調査に「『言うことを聞かないと粘着テープを貼るよ』と言ったら、児童も『いいよ』と返した。
虐待だとは思わなかった」と話しているという。
※手に負えない子は確かにいる。
手に負えない子にどう対処するのか？ 「女性指導員が虐待」と結論せず、この機会に是非、政治と社会共に全国規模で議論して欲しいものだ。
入学金集め閉鎖した埼玉・川越の幼児教育施設、負債５７００万円 破産申し立てへ 埼玉
埼玉県川越市松江町の民間幼児教育施設「Ｏｕｒ Ｋｉｄｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」が小学校を設置するとして入学金を集めながら閉鎖状態となり、代理人弁護士が１日、報道陣にさいたま地裁川越支部に破産申し立てをする方針を明かした。
負債総額は約５７００万円になるという。
弁護士によると、同施設は一昨年秋から国際認定資格が取得でき、日本の小学校として義務教育課程のカリキュラムも行えるインターナショナルスクールの設立を目指し、昨年６月に第１回保護者説明会を開催。
国際的な教育評価機関であるＡＣＳＩのメンバー校であること、同市脇田新町の賃貸物件を改修して新校舎にすることなどを説明、入学希望者を募った。
しかし、昨年秋に経営状況が悪化、今年１月に小学校設立を断念すると、幼児教育施設の在園児らが新年度の継続を辞退。学費の入る見通しがなくなり、２月１０日に事業停止に追い込まれた。
一方、同施設側は順調に準備が進んでいるとして実情とは異なる説明を行っていたため、小学校開設を信じて入学金などを支払った保護者もおり、負債額約５７００万円のうち約７４０万円は保護者に対する負債だという。
県によると、同施設側から昨年３月に小学校設置に関する相談を受けて以来、設置認可申請などの手続きは受けていないという。
同施設代表の東儀正人氏はコメントを発表し、
「理念ばかりを追い、事業に要する経費の見通しが不十分でした。大変申し訳ありませんでした」と謝罪し、誤解を生んだ表現について「小学部開設という最終的な目標のため、生徒を集め、経営を安定させる目的で、多少大きな表現をしてきた。真摯（しんし）にお詫（わ）びいたします」としている。
※裏で贈収賄！
「出会えてよかった」誕生日祝った２週間後に事件 学校側、異変に気付けず
交際していた高校１年生の女子生徒(１６)の首を絞めて殺害したとして、殺人容疑で同級生の男子生徒（１６）＝兵庫県洲本市＝が逮捕された。
「出逢えてよかった。生まれてきてくれてありがとう」。
事件の２週間ほど前、男子生徒はウェブサイト上に、女子生徒の誕生日を祝うメッセージを書き込んでいた。
サイトには他にも、２人で撮影した写真や動画が数多く掲載されていた。
２人が通っていた高校の職員や友人らによると、女子生徒は陸上部に所属。
男子生徒は小中学時代には野球に打ち込んでいた。
いずれも目立った問題行動はなく、まじめな生徒だったという。
少年と中学時代に同級生だった男子生徒（１６）は「明るくて暴力的なところもない。人を殺すなんて信じられない」と話す。
一方、高校側は事件翌日の２４日に警察から連絡を受けて２人が病院に運ばれ、後に女子生徒が死亡したことを把握。
しかし、１月の始業式前日に女子生徒の保護者から「（娘は）不慮の事故で亡くなった」と説明を受けたため調査もしていなかったという。
教頭は「生徒の動揺が心配。スクールカウンセラーと相談し、適切に対応したい」と話した。
朝日新聞は大学の軍事研究を危険視か 中国の侵略宣言、危機的状況に学者も協力は当たり前
今、大学における軍事研究が注目されている。
防衛省の「安全保障技術研究推進制度」によって、新たに大学に多くの研究費が出されるのだが、大学側がそれにどう対応すべきか、議論になっているのである。
以前から学者は軍事研究に否定的であったが、「見直そう」という動きが出てきて、学術会議で審議されている。
朝日新聞は軍事研究を危険視する立場から報道を行っているようだ。
例えば、１月１５日の社説「軍事研究 大学をゆがめかねない」では「大学は何よりも知識を受け継ぎ発展させるためにあり、人類全体に貢献すべきものだ。
それが学問の自由の本質であり、学生に教えるべき根幹だろう」と、まことに抽象的・観念的な議論を展開している。
また同社説では「学術会議は１９５０年と６７年に『軍事目的の科学研究はしない』という声明を出した。
その土台には、研究資金や就職機会の増加などと引き換えに戦争準備に協力した過去への痛切な反省があったという。
原点を見失わぬ結論が望まれる」とある。
つづく
※真っ赤な反日大学・東大始め国に協力しない大学の補助金は止めろ！
若者守る「暴排先生」暴力団の実態教える授業へ 福岡の取り組みが全国へ
全国最多となる５つの指定暴力団の本拠地がある福岡県で、「暴排先生」と呼ばれる県警職員が中学や高校を回り、暴力団の実態を教える授業が定着している。
若者が組織に引き込まれ、犯罪に関わるのを防ぐのが狙いで、他県の警察から問い合わせが相次ぎ、兵庫県は既に実施した。福岡県警は「暴力団の排除につながる取り組み」として全国への広がりを期待する。
「これからみんなを守るために話をします」。
昨年１２月、北九州市の公立高校の体育館。
暴排先生の女性職員（３２）を、約７００人の生徒が緊張した表情で見つめる。
約５０分の授業は最初、違法薬物や売春で得た利益が「シノギ」と呼ばれる暴力団の資金源となっていることを説明した。
遊びに行った友人宅にいた組員から、裸の写真を撮られるなど被害を受けた女子高生の例のほか、住宅街にある暴力団事務所が写った写真を示し、
「暴力団は決して遠い存在でなく身近に潜んでいます」と訴えた。
授業は、福岡県で発砲事件などが多発した平成２３年から開始した。
教員免許を持つ職員が、約５５０校ある県内の全ての中学と高校に年１回出向く。
現在は２０～６０代の男女８人が担当している。
生徒の評価は上々だという。県警が２７年に実施したアンケートでは、授業を受けた中高生の９８％が「授業が分かりやすかった」と回答した。
これまで５回受けた公立高校の女子生徒（１７）は「先生も毎年違い、内容も変えているので飽きない」と語った。
学校関係者も
「話が専門的で生々しい。教員にはできない授業だ」と評価する。
こうした取り組みは他県でも注目され、暴力団追放兵庫県民センター（神戸市）は昨年１２月、指定暴力団神戸山口組（兵庫県淡路市）近くにある中学校で授業をした。
センターに出向する現職警察官が担当し、今後も続ける。
福岡県警組織犯罪対策課の穴吹尚之統括管理官は「暴力団を美化する風潮がいまだある中で、多感な青少年に正しい知識を身に付けてほしい。
取り組みが他にも広がれば暴力団にとってマイナスになる」と話した。
※産経新聞よ、本質を記事にしろ！
暴力団撲滅はいいが、先ず、暴力団に巣食う在日韓国朝鮮人の組員を全部廃除しろ！
【日本の解き方】国有地払い下げ問題 政治関与は公開情報で判明、ファクトに基づいた報道を
大阪府豊中市の国有地が、大阪市の学校法人「森友学園」に小学校の用地として払い下げられたことについて、
「評価額より大幅に安く払い下げられた」
「認可が早過ぎる」
「安倍晋三首相の昭恵夫人が名誉校長（その後、辞任）」
「教育方針に問題がある」など、さまざまに報じられている。
現地調査に乗り出した民進党の国会議員の中には国会を無断欠席した人もいたようだが、それはともかく、ポイントは「政治関与」である。
安倍首相は関与を明確に否定しており、昭恵夫人も含めて関与が明らかになった場合は「総理大臣も国会議員も辞める」と明言した。
政治関与の話は、調べれば簡単に分かる。
今回の場合、財務省理財局長、財務局長、財務局管財部長らの応接録を調べればいい。
鑑定評価を調べるのも容易だ。
一定額以上の売却では審議会（国有財産近畿地方審議会）プロセスもあるので、それも参考になる。
これらはすでに公表されているか、情報公開対象なので、売却先が拒否しているなど一定の場合を除き、情報請求すれば公開される。
政治関与の場合、権限のない担当者に話をしても意味がないので、必ず役所の幹部に働きかけがある。
一般的には政治家本人から役所の幹部へ話があることが多い。
しばしば秘書が話をしにくるといわれるが、政治家本人からでなければ、役所の方も大した話ではないと放置しておくことが多いのが実情だ。
政治家から働きかけを受けた場合、役所では応接録を作る。
作らないと責任をすべて役所がかぶることになるから、役人側の保身のためでもある。
日時、方法、内容などが具体的に記され、どこの役所でも定型化された様式があるくらいだ。
昔は、政治家の口利きや、売却先自らが役所へ働きかけるなどして国有地を安く取得できたこともあったらしい。
今では審議会プロセスもあり、外部チェックも入っているので、昔のような荒業は考えにくい。
財務省関連の情報リークで苦しめられた経験もある安倍首相は、財務省が政治家を籠絡する手口をよく知っているはずで、財務省の案件に関与したことは考えにくい。
もしあれば、首相自ら明言しているように、クビが飛んでもおかしくない。
政治関与がない場合、価格算定に財務局の事務的ミスがあったかどうかという問題になる。
本件の場合、土地価格が９億円超、地中のゴミ撤去費用が８億円で、差し引き１億円超が売却価格となったわけだが、これが適正かどうかである。
土地価格は鑑定評価を使い、ゴミ撤去費用の算定は国土交通省のものを使っている。
それらが不適切であれば、財務局の事務ミスということになる。
一部で報道が過熱しているが、政治関与に絡む報道は現状では憶測ばかりのように見える。
首相夫妻に絡める形で、政治関与をほのめかすような報道も多い。
簡単に公開情報で分かったり、情報公開請求できたりするものばかりなのに、ファクトに基づく報道をせずにミスリーディングになっていたとしたら問題である。
※財務官僚が仕掛けた罠の可能性が出て来た。
運営の幼稚園「よこしまな考え方の在日韓国人や支那人」と保護者に文書 韓国民団大阪「明らかに民族差別」と府に指導求める
在日本大韓民国民団（民団）大阪府地方本部は２７日、大阪府豊中市の国有地を格安で取得した学校法人「森友学園」が運営する幼稚園（大阪市淀川区）が、保護者に対して民族差別的な文書を配布しているなどとし、府教育庁に行政指導を求める要望書を、幼稚園には抗議文を送ったことを明らかにした。
いずれも２４日付。
同本部は、幼稚園が「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を配っていたことに関し「明らかに民族差別で、私たち在日外国人の人権を著しく侵害するものだ」と指摘。
「教育基本法を著しく逸脱した偏った教育だ。
到底容認できない」と批判している。
※事実だろう、ここまでのさばる民団！ 大騒ぎをすれば日本人が黙ると攻撃を仕掛ける在日韓国朝鮮人だが、何時もの手口である。
この事件、発覚させたのは反日財務省官僚、誰も指摘していないが、土地売却に仕掛けられた反日官僚による罠の可能性がある。
嘘つき安倍総理の失脚と日本人と在日の対立を狙った情報テロなのではないのか？
「官僚も再就職は自力で見つける時代だ！」…「官民人材交流センター」の生みの親が語る天下りの実態
内閣府の再就職等監視委員会の公表で火が付いた文部科学省の組織的天下り斡旋（あっせん）問題では、官学の癒着の実態が次々と明らかになっている。
不正行為を招いた背景には何があり、国家公務員の適正な再就職の実現には何が必要なのか。
元キャリア官僚で、国家公務員の再就職支援を行う「官民人材交流センター」の制度設計に携わった神戸学院大学の中野雅至教授に話を聞いた。
－－なぜ官学がもたれあう構図ができたのか
「文科省と大学は、互いに利益を得られる“ウィン・ウィン”の関係にあるからだ。少子化やグローバル化を背景に改革を迫られている大学では、学長のリーダーシップを支える事務方の強化が求められている。しかし、教授陣は研究に関係ない事務仕事に消極的である一方で、生え抜きの事務職員にも改革に精通した人材が少ない。そうした中でマネジメントに積極に関わってくれる文科省の役人は、大学にとってありがたい存在だ。補助金獲得や許認可手続きを有利に進めてくれるという期待もある。一方、文科省は他省庁と異なり、地方に出先機関がないため、年配のキャリア官僚の人事が滞留してしまう。強い許認可権を背景に、大学を“植民地化”し、ポストを生み出してきたという構図だ」
－－不正な天下りを防ぐという目的で「官民人材交流センター」が設立されたが、機能していない。当初はどういう組織を目指していたのか。
「各省が個別にあっせんしている再就職は利権化したり癒着を招いたりするので、それを全省共通に行い、能力本位の再就職を実現させようというのが理念だった。例えば、国土交通省の官僚がゼネコンに行くのは問題だが、製薬企業にマネジメント能力を評価されていくのであれば、何ら問題はないということだ。しかし、残念ながらセンターの位置づけに共通の理解が得られず、センターの役割が変遷し、中途半端な存在になっている」
－－センターの役割が変遷した経緯は？
「制度設計の段階から、民主党（当時）が『役人だけの官製天下りハローワーク』『官製天下りバンク』と批判していた。民主党が政権をとると、鳩山内閣が、『センターが一元的に再就職をあっせんする』という機能を無くしてしまった。自民党政権に戻ってからも、当初の理念に基づく組織になったかといえばそうではない。早期退職制度に応じた人に限定し、民間企業に斡旋業務を委託するという形をとっている。政治家にも、国家公務員の適正な再就職の実現をやりきる決断がない」
－－センターをうまく機能させるにはどうすればいいか
「大前提として日本の労働市場を流動化させることが必要だ。だが現状では、日本には欧米のような転職が盛んな労働市場は存在しない。民間でも、年配社員は関連会社で抱えてもらったり、人脈で再就職したりするのが一般的だ。公務員だけに『人脈に頼らず、開かれた労働市場で再就職をしなさい』というのは無理があるとも思う」
－－不正な天下りを防ぐため、実現可能な方策はあるか
「キャリア官僚も役所が６５歳まで雇い続けることだ。官僚組織をピラミッド型ではなく、筒型に変えていくことが重要。民間では役職定年があり、定年前の数年は給料も減るのが一般的で、公務員だけが退職まで厚遇というのは、世間のコンセンサスが得られない。定年まで雇い続けてもらって、その際の待遇が気に入らないなら、転職できるだけの実力をつける。官僚にも意識改革が求められている。努力なしに、厚遇で最後まで面倒をみてほしいというのは官僚の傲慢さの表れ。今は好待遇の再就職先を自分で見つけていく時代だ」
聖徳太子が消える 豊かな知識の継承断つな
小中学校の新学習指導要領案で歴史用語の見直しに批判や戸惑いが出ている。
とりわけ、聖徳太子について、なじみの薄い「厩戸王（うまやどのおう）」と呼ぼうというのは首をひねる。
国民が共有する豊かな知識の継承を妨げ、歴史への興味を削（そ）ぐことにならないだろうか。
強く再考を求めたい。
聖徳太子は冠位十二階や十七条憲法などにより古代日本の国造りに大きな役割を果たした。
歴史学習で最重要人物の一人である。
現行指導要領で「聖徳太子」だが、改定案では小学校で「聖徳太子（厩戸王）」、中学で「厩戸王（聖徳太子）」とされた。
聖徳太子は死後につけられた呼称で、近年の歴史学で厩戸王の表記が一般的だから、というのが見直しの理由とされる。
しかし、国民に親しまれ、浸透している名は聖徳太子である。
厩戸王は、学年の理解度により、併せて教えればいい。
小中で教え方が異なる理由もよく分からない。
聖徳太子が一般的なことを、自ら認めるようなものではないか。
聖徳太子の威徳は早くからさまざまな形に伝説化されていった。
一度に１０人の訴えを聞き分けたという超人的な説話もある。
このような話が史実ではないとしても、太子への信仰が広く定着していった事実は疑いようがない。
鎌倉時代には太子を日本仏教の祖とあがめる風潮が強まったといわれる。
聖徳太子が建立したとされる四天王寺（大阪）や法隆寺（奈良）は言うに及ばず、多くのゆかりの寺院が現在もなお、太子を信仰したり敬慕したりする善男善女でにぎわっている。
それは、日本の仏教史や精神文化史などを顧みる上で極めて重要なことである。
わが国真言宗の開祖は空海であり、弘法大師はその諡（おくりな）とされているが、弘法大師の名を知らなければ、全国各地で盛んな大師信仰を理解することはできない。
同じことが聖徳太子についても言える。
厩戸王を教えるだけでは歴史は細切れの無味乾燥のものとなり、子供は興味を抱くまい。
厩戸王が後に聖徳太子として信仰の対象となり、日本人の心の持ち方に大きな影響を与えた。
それを併せて教えればよい。
時代を貫いて流れるダイナミックさを知ることこそ、歴史を学ぶ醍醐味（だいごみ）ではないだろうか。
※余程暇なのか？ 反日文科省官僚は聖徳太子を名を薄め、日本と大陸の出来事（国交断絶）を歪曲する魂胆か？ 「厩戸王（うまやどのおう）」・王を歴史の表舞台に立たせ、歴代の天皇陛下を侮辱（シナの意向）するつもりなのか？
先にやる事があるだろうに・・・
いじめ問題・教員の不祥事、質の低下・嘘教科書・教員の反日教育・敵性国の留学生ｅｔｓ
職員を金づちで殴り顔面を切りつけ 高２男子「誰でもいいから襲ってみたかった」 福島
２４日午前８時５０分ごろ、福島県南部の県立高で、２年生の男子生徒（１７）が４０代の男性事務職員を金づちや包丁で襲い、頭部などにけがをさせた。
職員は救急搬送されたが命に別条はない。
県警は同日夜、殺人未遂容疑で生徒を逮捕した。
逮捕前の調べに「誰でもいいから襲ってみたかった」と話したという。
殺意は否定している。
逮捕容疑は、校内で職員の頭を金づちで数回殴った後、包丁で顔面を切りつけ、殺害しようとしたとしている。
県警によると、包丁は自宅から持ち込んだとみられる。
職員ともみ合いになった際、生徒も手にけがをし、治療を受けた。
校長によると、生徒は約２０分遅刻となる午前８時５０分ごろ登校。
声を掛けた職員を突然襲ったという。
職員が火災報知機を鳴らして助けを求め、集まった教職員が生徒を取り押さえた。
職員の詳しい発言内容は不明だが、遅刻をとがめるものではなかったという。
※日本政府は銭だけを追っかけ、教育もままならず、国と日本人を守る気さえ無く、どうなることやらこの日本！
【韓国崩壊】青山学院教授激怒！！日本世論は愚かな偏見に満ちている！！県民の理解を得る必要などない
ナシ
「投稿紹介」
１）日本に合わない教育を受けてる彼等は将来日本でどのような行動するんですか？
自分はテロ行為教育してるようにしか見えませんが・・・
そのような教育機関は日本国内に必要ありませんし 、まして日本の税金を受けさせるわけにはいけませんな 。
嫌なら祖国にお帰り下さい 。
日本は在日を必要としてませんし 、犯罪率の多い在日には日本から出て行って欲しいと思ってます 。
この間、ニュースで出ていた19人？ 殺害した犯人も朝鮮人でしたし (マスゴミは朝鮮人だと名前報道しない事が多いな)
もう、日本人はウンザリしてます 。
即刻、特別永住権剥奪して強制送還して欲しいと思うぐらいアタマにきてます。
※反日左翼の矛盾
政府から支援を受ける反日左翼が存在する限り、日本は同化させる力を失くしたと言う事だろう。
日本政府は反日、地方自治体も反日、メディアも反日、教育関係者も反日、この現状に朝鮮人やシナ人を同化させる力があるとは思えん。
反日日本政府こそ日本人の敵なのかも・・・
女性の“不倫現場”を撮影し面会強要、逮捕されたのは小学校教頭だった…異常で執拗な犯行の不可解な“動機”
女性が自宅に帰ってくると、ガレージに差出人名のない手紙。
見ると自分と知人男性が会っているところを写した写真と、「バレたら今の生活ともお別れです」と脅し、面会を強要する文句が…。
滋賀県警がストーカーのような卑劣な手段で複数の女性を脅していた男を逮捕してみれば、なんと小学校の現職教頭だった。
男はドライブインなどで面識のない女性に目をつけ、「不倫をしている」と思い込んだ場面をひそかに撮影。
女性を尾行し自宅を突き止めるなどして犯行を重ねていた。
女性に金銭や肉体関係を要求した形跡はなく、面会を求めるだけで、いずれも未遂に終わったが、執拗（しつよう）に女性を付け狙った目的は何だったのか。
「不倫をやめさせようと思った」。
こう“動機”を供述した男だが、不可解さは消えない。
デジカメや携帯で“証拠撮影” 犯行は１００件？ 「不倫をやめさせるため」 職場では「しっかりした先生」
中略
学年主任や、学校運営委員会などの責任のある立場も任され、同僚の信頼も厚かった。
そうした点が評価され教頭になったといい、逮捕の一報を聞いたときは男性も同僚らも「一体何が起きたのか」と驚き、困惑したという。
男性は「今の子供たちは難しいところもあるが、先生（男）は悪いことに対してはっきり怒ることができる人だった。こんなことになり、同じ教師として残念だ」と肩を落とした。
一方、近所の住民らとは交流があまりなかったようで、「すれ違っても挨拶程度」「普段あまり顔を合わす機会はなかった」との声が聞かれた。
周辺の話を聞いても、何が教頭を執拗で異常な犯行に駆り立てたのか見えてこない。
公判でこうした点がどこまで解明されるのか注目される。
ドス黒過ぎる！スター教授「裏の顔」 耐震建築〝権威〟、女性にモテモテ「遊び好き」…ふっかけた賄賂１３００万円
人の足元を見て値段をふっかけるのは何も商売人に限ったことではない。
大阪大と中堅ゼネコンなどが共同実施した耐震技術研究をめぐり、阪大大学院工学研究科教授の倉本洋（ひろし）被告（５７）＝収賄と背任の罪で起訴、休職中＝が摘発された汚職事件。
「産学連携」の名の下にエリート教授の地位を利用し、４社から総額１３００万円近くの賄賂をせしめていた。
「自分の利益になる人には丁寧だが、そうでない人には対応が変わる」。
不正のぬかるみにはまり込んだ倉本被告の「裏の顔」は事件を機に露呈し、耐震建築分野で築いた名声はあえなく崩れ去った。
「授業は面白くて丁寧」
「研究も後輩の指導も妥協しない。間違いなく、コンクリート耐震分野のスペシャリストだ」
倉本被告がかつて在籍した豊橋技術科学大大学院（愛知県豊橋市）でともに勤務した男性准教授はこう評価する。
倉本被告が名声を得るまでの道のりは、決して平坦ではなかった。
昭和６１年３月に大阪工業大工学研究科を修了。
中堅ゼネコン「鴻池組」の研究員として下積みを経験し、平成４年７月に東京大工学研究科で博士号（工学）を取得した。
その後、国土交通省国土技術政策総合研究所（当時）の研究室長などを歴任。
２０年４月には現職の阪大院工学研究科教授へとステップアップした。
つづく
昼は研究、夜は北新地 「４社に次々と賄賂要求」 経費の「二重取り」も 「嫌われる」は御法度
「嫌われる」は御法度
相次ぐ不正の発覚で、阪大にとってコンプライアンスの強化は喫緊の課題だ。
研究室への立ち入り調査や学外の企業関係者の出入りチェックなど〝清浄化〟を進めつつあるが、阪大の鬼沢（きざわ）佳弘理事は、大学組織が抱える葛藤をこう漏らした。
「大学は自由な研究活動が大前提で、教員らの活動は性善説に基づいている。大学側が研究の全てを把握することはできないし、かといって企業側に門戸を閉ざすわけにもいかない」
韓日スパコン研究者 ソウルであすからセミナー
韓国科学技術情報研究院（KISTI）は韓日両国のスーパーコンピュータ（スパコン）教育の活性化のため、筑波大と共同で21～23日にソウルで「韓日高性能コンピューティングウインタースクール（韓日HPCウインタースクール）」を開催する。
2012年から韓日両国で交互に開催してきた韓日HPCウインタースクールは、両国の計算科学、計算工学、スパコン関連の専門家が集まり、最新の研究動向について情報を共有し、スパコンの教育訓練を行うセミナーだ。
同スクールにはKISTI、ソウル市立大など国内のスパコン分野の研究者43人と、日本から筑波大、理化学研究所所属のスパコン研究者7人が出席し、スパコンに対する基本教育、並列プログラミング、最適化・並列化などに対する教育を行い、最新技術と研究成果について意見を交わす予定だ。
KISTIの韓善和（ハン・ソンファ）院長は
「韓日HPCウインタースクールを通じて両国のスパコンの国際協力と技術交流の場が設けられ、スパコン人材育成の礎になることを期待する」と述べた。
文科省天下り、新たに１７事案で違法確認 中間調査結果
２０１７・２・２４ ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ （１２ページ）
文科省だけじゃない！消費者庁“不可解”天下り いわくつき企業に…長官経験者の再就職先も物議 （２）
文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、文科省は２１日午前、新たに１７事案について国家公務員法違反が確認されたとする中間の調査結果を公表した。
これまでに再就職等監視委員会に指摘されていたものと合わせ、法違反は計２６事案となった。
調査は継続し、３月末までに最終報告をまとめる。
中間報告では、同省人事課ＯＢを介したあっせん構造について、複数の人事課職員が再就職などに関わる作業を引き継ぐ際のメモの存在が確認されたことも明らかになった。
遅くとも２０１０年７月には存在していたとみられるという。
（２）記事をご覧あれ！
「（女性との）合意はなかったと変更したい」と千葉大生 初公判の主張を撤回
千葉大医学部生が集団で女性を乱暴したとされる事件で、集団強姦罪に問われた医学部５年の吉元将也被告（２３）の第２回公判が２０日、千葉地裁（吉村典晃裁判長）であり、吉元被告は「（女性との）合意はなかったと変更したい」と述べ「合意があった」とした初公判の主張を撤回した。
集団強姦罪については「共同ではしていない」と否認し、単独の準強姦罪が成立すると主張した。
吉元被告の代理人弁護士によると、証拠開示された女性の供述調書などを基に確認したところ、吉元被告は「（乱暴前に）女性がうなずいたと思っていたが誤解だった」と説明したという。
起訴状によると、吉元被告は、医学部５年の山田兼輔被告（２３）と共に昨年９月２０日午後１０時ごろ～２１日午前０時半ごろ、千葉市の飲食店で酒に酔った女性を相次いで乱暴したなどとしている。
１月３１日の初公判では、女性との合意があったとして無罪を主張していた。
※犯人の親が裁判官と裏取引でもしたのか？
女性が輪姦を承諾をする訳がない。
文科省、天下り「引き継ぎ書」…３０件違法認定
文部科学省の再就職あっせん問題で、調整役の人事課ＯＢ嶋貫和男氏（６７）があっせんを始めた２００９年当時、同省人事課が嶋貫氏によるあっせん体制の引き継ぎ書を作成していたことが２０日、わかった。
代々、後任に引き継いでいたという。また、政府の再就職等監視委員会が国家公務員法違反の疑いがあるとした２８件のうち、文科省の調査班が約２０件を同法違反と認定することもわかった。
監視委がすでに違法と認定した１０件と合わせて違法事案は約３０件に上る。
調査班は、こうした結果を盛り込んだ調査の中間報告を２１日にも公表する。
引き継ぎ書により、０９年に国家公務員の再就職規制が強化された直後から、同省人事課が組織的な再就職のあっせんをしていたことが裏づけられた。
今月７日に行われた衆院予算委員会の集中審議では、０９年以降の歴代人事課長８人のうち、１３年７月までの４人は「組織的なあっせんとの認識はなかった」と述べていた。
※文科省は氷山の一角、 財務省の他、各省庁を何故、調べない！ ガス抜きなのか？
留学生の入国審査、法務省厳格化 学校側から批判、対象5カ国では混乱も
法務省の入国管理当局が2月に入り、中国など5カ国からの留学生について、2015年の除籍・退学者が10人以上となった日本語学校に対し、入国前の審査を厳格化する方針を順次、伝えていることが分かった。
留学生の不法な就労や残留の抑止が狙い。
だが、退学には大学進学や病気を理由とした「適正な退学」もあり、一律の線引きに学校側から批判が出ている。
3月中旬が提出期限の審査書類から適用されるため、対象5カ国では混乱も起きている。
法務省によると、対象国はほかにベトナム、ネパール、ミャンマー、スリランカ。同省担当者は「5カ国は留学生数が多く、不法残留が増えている。不法就労の情報もある」と説明する。ただ、16年1月現在の不法残留者数上位10カ国・地域に含まれるのは中国とベトナムだけで、5カ国の選定にも疑問の声が上がっている。
入管当局はこれまで、母国からの仕送り能力を審査するため、現地の金融機関の残高証明書などの提出を義務付けてきた。
これに加え、7月入学分から、残高の裏付けとなる出入金明細書や預金通帳の写しを新たに提出させることで、審査をより厳格化する。
だが、十分な仕送りができるのは富裕層に限られ、多くの留学生は「週28時間以内」の就労制限を超えたアルバイトで学費や生活費を捻出している実態がある。
途上国の中には金融機関での資産管理が浸透していない国・地域もあり、「ベトナムやミャンマーでは、追加書類を準備するのが難しく、すでに混乱が広がっている」（日本語学校関係者）という。
除籍・退学者が「10人以上」という対象校の選定にも「進学や病気、親の介護による退学もペナルティーの対象という意味か」（別の関係者）と困惑の声が上がっている。
法務省入国在留課は厳格化の方針を認めた上で「10人以上という数字に根拠はなく、半数以上の日本語教育機関を対象とするための線引きだ。そもそもペナルティーではない」などと説明している。
※反日日本政府はシナ人留学生の学費タダ、生活費支給の目的を明らかにしろ！ 即刻中止しろ！
第三者委の「いじめ調査」４割以上が公表されず
公立学校で起きた重大ないじめを調べるため、全国の教育委員会が平成２７年度に設置した第三者委員会による調査結果のうち、４割以上に当たる１３都府県の計１８件が公表されていなかったことが１９日、共同通信の調べで分かった。
文部科学省は「特別な事情がない限り、調査結果の公表が原則」との立場。公表されなければ検証や再発防止策の共有は困難になり、判断の妥当性が問われそうだ。
文科省の問題行動調査（速報値）によると、２７年度に全国でいじめの「重大事態」は３１３件あり、４９件について第三者委が設置された。
多くは自治体名を報道しないとの条件で取材に応じた結果、調査継続中の１１件を除く３８件のうち、調査内容が公表されたのは１６件で、非公表が１８件に上った。
４件は不明だった。
非公表１８件中１６件でいじめが認定されたことも判明。
１６件中６件は、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態の分類中、児童生徒の生命、心身などに大きな被害が生じた疑いがある「１号」に該当していた。
生徒が自殺した問題を調査した名古屋市は学校名や生徒氏名を伏せた報告書を公表、ホームページ（ＨＰ）にも掲載していた。
※第三者委員会を信用するのか？ ここに板って尚、日本政府はいじめ問題を放置するのか？
京都大学の准教授が『北朝鮮の核開発に協力して』今も大学に勤務中。血税で働くものが敵対国の指揮下に
ナシ
※日本政府と京大は朝鮮人（北・スパイ）に高度な技術を学ばせ、国費で飯を食わせている結果、北朝鮮が日米に核の脅威を齎している。
東大もだが・・・
両大学に敵性国家・シナ人も学んでいる。
東大と京大は国の軍事技術ｊ開発に協力せず！ これでいいのか国立大学が・・・
「ペッパー」が学校にやってくる ソフトバンク、全国２８２の小中学校や特別支援学校に無償貸与 プログラミング教育、来年度から本格化
ソフトバンクグループは、平成３２年度から小中学校で必修化が検討されているプログラミング教育にヒト型ロボット「ペッパー」を活用する取り組みを来年度から本格化させる。
全国１７自治体の公立小中学校２８２校や、特別支援学校や学級の障害児向けに無償でペッパーを貸し出す。
ペッパーのプログラミング教育は、パソコンのソフトで、「ありがとう」などペッパーに話させたい言葉や、「手を挙げて」など動作させたい動きを入力するだけで、ペッパーがその通りに発言したり動作したりする。
パソコンの画面上でプログラムが動くのと違って、ペッパーのプログラミング教育は「動きなどが目に見える形でわかるので、子供たちのやる気を高める」（ソフトバンクグループの池田昌人グループマネージャー）という。
同社の宮内謙副社長は「ペッパーのプログラムはわかりやすく感動を与えられる。教育のパラダイムシフトを起こしたい」と語る。２９年度にペッパーとともにパソコンやネットワークも無料で貸し出し、小学４年～中学３年まで約９万１千人の児童生徒が約２千台のペッパーでプログラムを学ぶ。
対象自治体の一つ、東京都町田市の小学４年の女児（１０）は「未来のための勉強を必修になる前にできるのはすごくうれしい」と話した。
中略
ペッパーとプログラミングをめぐっては、ソフトバンクは１９日まで、来年４月の新卒エンジニア採用のために社員と学生でペッパーのプログラミング能力を競う大会を開催するなど、教育以外でも活用が広がってきている。
※急に出てきた話だが、誰が決定したのか？ 己が確立していない児童にする教育なのか？
研修医ら女性集団暴行 「被害届出したい」複数の相談
研修医らが集団で女性を暴行したとされる事件で、報道で知ったとみられる複数の女性から「被害届を出したい」という相談が警察に寄せられていることが１７日、捜査関係者への取材で分かった。
埼玉県警などによると、集団準強姦（ごうかん）容疑で県警に逮捕された船橋中央病院（千葉県船橋市）の研修医、上西崇容疑者（３１）＝同市海神、準強姦罪で公判中＝は女性を昏睡（こんすい）状態にするため、飲み会で「罰ゲーム」と称して女性に多量の酒を飲ませていた。
酔いつぶれた女性を暴行し、動画撮影もしていたという。
県警は上西容疑者と同容疑で逮捕された東京慈恵医大病院の研修医、松岡芳春容疑者（３１）、東邦大医学部６年、柁原（かじわら）龍佑容疑者（２５）が暴行目的でマンションでの飲み会に女性を誘っていたとみている。
※勇気を出して！ 犯された女性は犯した卑劣で邪悪な男がのうのうと暮す世でいいのか？
犯罪者は必ず、罰しなければならない。
これこそ女性の人権問題、強姦事件になると左翼の人権派は口を噤むのだが、何故か？
文科省ＯＢ、大学教員に４０人再就職 うち半数は退職翌日に就任
天下り規制が強化された平成２１年１月から２８年４月末までに大学の教員として再就職した文部科学省ＯＢが延べ４０人おり、うち半数の２０人は退職翌日の就任だったことが１６日、分かった。
国家公務員法は利害関係先への在職中の求職活動や、省庁による斡旋（あっせん）を禁じている。
短期間での再就職は違法性が疑われるため、文科省調査班が重点的に経緯を検証している。
内閣府の再就職等監視委員会が１月２０日公表の報告書で違法と認めた事例９件の関係先に、延べ４０人の再就職先は挙げられていないが、違法の疑いがあるとした２８件には含まれる可能性がある。
文科省や内閣人事局の公表資料などを総合したところ、問題となった元高等教育局長（６１）の早稲田大への再就職以外にも、大学教員への再就職が相次いでいた実態が判明。
退職翌日付の就任では、スポーツ・青少年局参事官から順天堂大教授、元同局長が官房付を経て明星大教授になった例などがあった。
このほか退職後１～３カ月で再就職していたＯＢが７人いた。
高等教育企画課から帝京平成大教授、国立教育政策研究所長から筑波大教授などの例だった。
次期指導要領 日本の良さ学べる授業に
小中学校の教育課程の基準となる学習指導要領の改定案が公表された。
日本の領土など国への理解を深める学習の充実が図られたことを評価する。
実際の指導に生かしてもらいたい。
現行の中学指導要領にある北方領土に加え、竹島と尖閣諸島についても小中ともに「我が国固有の領土」と初めて明記した。
小学校の社会科では５年生で学ぶ。
中学校では地理のほか、歴史や公民分野で、領土の歴史なども扱う。
尖閣諸島には領有権の問題がないことも書かれた。
望ましい変化ではあるが、これまで「固有の領土」と明記されていなかったことの方がおかしい。
自国の領土や歴史について正しく記述することと、外交的な配慮は関係ない。
教育について、他国におもねることの方が問題だった。
竹島、尖閣は中学指導要領の解説書には盛り込まれており現行の教科書にも登場しているが、教科書によって記述の差があった。
授業で竹島について、「韓国が領有権を主張している」などと韓国側の言い分を強調する例もあった。
歴史的な経緯を理解せず、「教え方が分からない」といった教員がいるのも嘆かわしい。
※日本は嘘が多過ぎる。
事実を教えろ！ 日本は既に情報化社会、日本の良さは知らずとも生活で体感できる。
小学校教員もいた！男児ポルノネットワークおぞましい手口 １０万点超の画像や動画押収「保護者から苦情なくびっくり」
見るのも聞くのもおぞましい。
会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合い、小中学生や未就学の男児のわいせつ画像をやりとりしていた現職の小学校教諭ら６人が逮捕、追送検された。
警察の手入れを逃れるために写真の取り扱いのルールを作るなど狡猾な手口。
専門家は、事件は氷山の一角だと指摘する。
強制わいせつや児童買春・ポルノ禁止法違反で逮捕された男らは、２つのグループに分かれて動画などを共有していたとみられ、神奈川県警などの合同捜査本部は１０万点を超える男児の裸などの画像や動画を押収した。
被害男児は少なくとも１６８人に上る。
看護師の資格を持つ大阪府の開発（かいほつ）哲也容疑者（３５）は犯行当時、小中学生のキャンプなどを企画する旅行代理店に勤めていた。
「わいせつな行為をして動画を撮るため入社した」というから恐ろしい。
その立場を利用し、男児の体に薬を塗るふりをして触っていたという。
もう１つのグループの主要人物が東京都内の公立小学校教諭、橋本顕容疑者（４５）だ。
勤務先の教育委員会の担当者は「昨年から期限付きの臨時教員として採用され、算数を担当していた。これまで問題行動や保護者からの苦情はなかったから、正直びっくりしている」と話す。
逮捕容疑は昨年、都内のトイレで当時４歳の男児にわいせつ行為をしながら、ビデオカメラでその様子を撮影したというもの。
ネット上には学校で男児を前に笑顔を浮かべる姿も残されている。
容疑者らは画像をやり取りする際、
「インターネットに流出させない」
「勝手に第三者に渡さない」とのルールを決めていた。
警察のサイバーパトロールを警戒していたとみられる。
ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏は、「ＳＮＳなどでグループを作り、外からやりとりが見えないようにしていたのではないか。情報が漏れてもバレにくいように略語や隠語も使っていたことも考えられる。捜査当局による児童ポルノなどへの取り締まりが強化される分、犯罪者側も警戒を強めており、今回摘発されたのも氷山の一角に違いない」と指摘する。
子を持つ親なら人間不信になる事件だ。
中２女子、自宅で自殺 「いじめ受けた」と訴え 学校側が関連調査 福島・南相馬
福島県南相馬市教育委員会は１３日、市立中２年の女子生徒が自宅で自殺したと明らかにした。
女子生徒は、学校が実施したアンケートなどでいじめを受けたと訴えていた。
学校側はいじめがあったと認識しており、自殺との関連を調査する。
市教委や学校によると、女子生徒は１１日夜、自宅で自殺しているのが見つかった。
遺書は確認されていない。
昨年７月、学校のアンケートに「いじめを受けたことがある」と回答。
学校側が確認したところ、同学年の複数の男子生徒から「汚い」などと悪口を言われていたという。
今年１月下旬にも、教室内で複数の男子生徒から嫌がらせを受けたと訴えた。
女子生徒は今年に入り、登校はしていたが保健室で過ごすこともあった。
学校側は、関与した生徒を指導して経過を観察していた。
市教委は「女子生徒の訴えへの対応が十分ではなかった」との認識を示した。
女子生徒が通っていた中学の教頭は「未来ある命が絶たれてしまったのは、大変残念だ。女子生徒の保護者から『きちんと調べてほしい』といわれており、いじめとの関係を調査したい」と話した。
１５０万円の金銭授受は「いじめ」 横浜市側、一転認める
東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した同市立中学１年の男子生徒（１３）のいじめ問題で、市教育委員会の岡田優子教育長は１３日、記者会見し、これまでの見解を一転させ、男子生徒と同級生との間の金銭授受に関してもいじめの一部と認め、生徒に謝罪した。
市教委の第三者委員会が昨年１１月にまとめた報告書では、男子生徒が、同級生から「（原発事故の）賠償金をもらっているだろう」と言われ、ゲームセンターでの遊興費などを負担。
生徒側によると、総額は約１５０万円に上ったとしているが、金銭授受はいじめから逃れるための「おごり、おごられ行為」だったとし、いじめとは認定していなかった。
岡田教育長は会見で、弁護士などに相談した結果、法律が定めるいじめの定義に当てはまることなどを踏まえ、市教委として金銭授受の行為を「いじめの一部と認識する」と説明し、謝罪した。
男子生徒の代理人弁護士は同日、林文子市長との面談を申し入れるとともに、生徒の思いをまとめた手紙を市長あてに提出。これを受けて、岡田教育長が会見を開いた。
※弁護士に相談しなければ分からない程度の奴が教育長に・・・資格無かろうに・・・呆れた！
こ奴の子供に小遣いいくら渡していたのだろうか？ もしや１５０万円以上か？
「人生全てを壊された」自殺の中３男子 ゲーム機に遺言 担任に不信感
愛知県一宮市の市立中学校３年生の男子生徒（１４）が大阪市内の商業施設から飛び降りて自殺したことに関連し、生徒のゲーム機に「遺言」とする５日付の文書が保存されていたことが１２日、分かった。
市教委によると、担任について「私の人生全てを壊された」と記述。
生徒が担任に不信感を抱いていると、保護者が学校へ伝えていたといい、市教委は自殺との関係を慎重に調べるとしている。
市教委によると、生徒は６日午後１１時３５分ごろ、大阪市北区のＪＲ大阪駅周辺の商業施設「グランフロント大阪」の７階から飛び降りた。
中野和雄教育長は「担任と学校に対する不信感などから自ら死を選ぶまでに至ったことは、申し訳なく、強く責任を感じている」とコメント。
市教委は弁護士や心理学の専門家らでつくる委員会を設置し、死亡の経緯や学校の対応を調べる。
※代弁せず、当の本人に会見させろ！
【日本の解き方】教育無償化の財源は国債で 知識への投資は最大利益、王道は憲法改正による実現
「教育無償化」がここにきて一気に具体化しつつある。
どのような仕組みが必要になるのだろうか。
まず政治的側面を整理しておこう。
民進党は旧民主党時代から教育無償化を政策に掲げていたが、財源問題の詰めが甘かった。
一方、日本維新の会は憲法改正の柱に教育無償化を掲げ、財源問題もクリアしている。
これには安倍晋三首相も理解を示し、１月２０日の施政方針演説で「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と前向きの姿勢だ。
これを受けて、自民党は大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として「教育国債」発行を検討し、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する流れとなった。
教育無償化の財源としては、実は国債がいい。
財務省では、「基礎研究と教育の財源は国債」と言い伝えられてきた。
そのロジックは実に簡明だ。
基礎研究や教育のように、懐妊期間（成果が現れるまでの期間）が長く、大規模で広範囲に行う必要のある投資は、公的部門が主導すべきである。
その場合、投資資金の財源は、将来に見返りがあることを考えると、税金ではなく国債が適切だ。
「知識に投資することは、常に最大の利益をもたらす」というベンジャミン・フランクリンの名言もある。
つづく
※法制部が必要、反日日本人を育てられても困る。
教育界は反日左翼メディア同様、学問の自由を逸脱しており、敵性国家・韓国の反日韓国人教授と敵性国家・中華人民共和国・反日シナ人教授で反日教育（嘘教育）をしてもらっては困る。
嘘を日本人に認めさせる敵性国家・韓国、高校の韓国への修学旅行こそ禁止すべきである。
（社説）軍事研究―大学も主体的に議論を
日本の大学や学会などに、米軍から少なくとも９年間で８億円を超す研究資金が提供されていたことがわかった。
軍事研究への対応をめぐっては、防衛省が大学などを対象にした研究費制度を１５年度に導入したことを受け、日本学術会議が審議を続けている。
しかし、外国の軍事組織からの資金提供や、内外の企業・組織が軍事利用目的で研究者に接近するケースについては、全体像が不明なこともあって、十分に検討されてこなかった。
米軍の広範な関与が明らかになったのを機に、議論の一層の深まりを期待したい。
学術会議が設けた検討委員会が１月に公表した中間とりまとめでは、同会議が過去２回出している「軍事研究はしない」旨の声明を堅持する意見が大勢を占めた。……
※朝日新聞のこの記事、有料記事。
本音を明かせないのである。
日本の大学は防衛省が装備品研究を依頼するも拒否、アメリカの依頼を受けた大学の立ち位置は？
何処から補助金を受け取っているのか？ 日本の大学は狂っている。
井伊直虎の謎（下） 実は生年が通説と大きく違う！？
論文じゃないんだから、考察を楽しんでないで結論を早く！ と担当Ｕ氏に怒られましたので、スピード重視でいきます。
まず、昨年末に提起された「井伊直虎＝男性説」について。傾聴すべき主張ですが、ぼくは今のままでは論争は行き詰まってしまう、と危惧しています。
というのはこの説の根拠史料が、『井伊家伝記』と同様、「後の世」に作られた「編纂（へんさん）物」であるからです。
Ａを論破するには、同じ性質のＢでは不足です。
結局は水掛け論になる。
誰が見てもＡを凌駕（りょうが）する品質のＣを持ってこなくては。
本件においてＣとは、井伊直虎と「同時代」の「古文書」に他なりません。
井伊直虎関連の古文書は極端に少ない。
でもそれだけに、現存するものは注意深く読まねばならない。
まず、『龍潭寺（りょうたんじ）文書』中の永禄８（１５６５）年９月１５日付の『次郎法師の黒印状』です。
これは「次郎法師」という人物が差出人となって、井伊谷（いいのや）龍潭寺の利益を保証する文書。
ということは、次郎法師は同寺周辺の土地を実際に支配している人、つまりは井伊家当主と考えられます。
それから同性格の他の膨大な古文書との比較が根拠になりますが、権力をもつ次郎法師は僧侶ではない。
よほどの特例でない限り、俗人です。
次郎法師なんて尼僧の名は聞いたことがない、という前回の指摘を裏付けるかたちになります。
中略
さて、そこで改めて。
次郎法師は実は女性だった、という説明はその『井伊家伝記』だけがしているのですが、それはどこまで信用できるのか。
直虎の名は永禄１１年の文書のあとはパタッと見られなくなる。
同年、小野氏によって井伊谷城は奪われたらしいし、元亀３（１５７２）年秋には武田信玄の侵攻があって、この地域一帯は占領されるわけです。
このあたりとも関連づけながら、蓋然性の高い仮説を、さあ考えていきましょう。
◇
次回は３月２日に掲載します。
◇
■井伊家の基盤固めた直孝
井伊直政の子。第２代彦根藩主。
直政には直勝という長男がいたのだが、彼は病弱を理由に上野・安中３万石に移された。
彦根は弟の直孝が継ぎ、井伊家をさらに躍進させた。
彦根で繁栄した家臣たちの中核は直政時代に家来となった武田の遺臣で、井伊谷以来の家来たちは、実は安中に左遷されたという。
嶋貫和男氏「月２日勤務で年収１０００万円」に驚きの声 国会内「おお～っ」、ネット上「天下り斡旋してよ～」
文部科学省の天下り斡旋問題で、７日に行われた衆院予算委員会の集中審議で参考人として出席した文科省の人事課ＯＢの嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）が天下り先での厚遇ぶりを認め、波紋を呼んでいる。
嶋貫氏はこの日、小川淳也議員（民進）から「ドラフトされていた明治安田生命（保険）への顧問就任が実現しているが、実際に勤務形態は月２日勤務で報酬は（年収）１０００万円だったのか」と追及された。
これについて嶋貫氏は「確かに社の方へ出向く回数は基本的にそうだった。折に触れて行くこともあった」などと出勤回数について述べると「１０００万円は」という声が上がり、「金額はその通りでございます」と認めると国会内が「おお～っ」「信じられない」という驚きの声に包まれた。
これについてツイッター上でも「俺にも天下り斡旋してよ～ １０００万の内１割くらいやるからさ～」「ほかの省庁なども探せば、こんな例がもっと沢山出てくるはずだ」「たくさんの礼金をもらっているでしょうから、脱税の調査はしてほしいわね」などと厳しい批判が寄せられた。
中略
文科省が６日に発表した調査結果によると、嶋貫氏は人事課で調査官や企画官など要職を歴任し、２００９年７月に文科省を退職。
保険代理店の顧問や財団法人の審議役に就く傍ら、人事課が作成した退職者リストを活用して再就職の斡旋に関与し１３年ごろまでに嶋貫氏と人事課による斡旋体制が形成・拡充された。
※天下りした先で政府と補助金交渉、見方を変えれば収賄だろう。
「日本に強制連行」「選挙権もありません」 福岡県立高校が偏向教材を一年生全員に配布 県教委が指導へ
２０１７・２・８ ユーチューブ
福岡県の公立高校が『嘘デタラメな副教材を配布して』保護者が仰天。教諭の個人的思想まみれな模様 （２）
福岡県立小倉南高校（北九州市）が平成２８年９月、教材として１年生全員に配布したプリントに、さきの大戦中の朝鮮半島での「強制連行」や、在日外国人に参政権がない現状を一方的に非難し、生徒が誤解しかねない記述があることが７日、分かった。公教育の中立性の観点から問題があり、県教育委員会は「内容の検討に、不十分な点がある」として、校長を指導する。
ロングホームルームを使った人権・同和教育の時間に配られた。
同校によると、２８年度は「共生社会の実現」をテーマに、在日外国人問題を計３回扱った。
プリントでは、昭和５年以降に日本内地に朝鮮半島出身者が急速に増え、２０年に２００万人を超えたとした。
その理由として、国民徴用令に触れた。
「『労働力確保』のために、行政と警察の協力の下、日本に『連行』されてきました。いわゆる『強制連行』と呼ばれるものです。そして、軍需工場、鉱山、炭鉱などにおいて厳しい労働を強要されていきました」などと記載した。
だが、国民徴用令が朝鮮半島出身者に適用されたのは昭和１９年９月からで、賃金も支払われた。
※未だに嘘の同和教育をしているのか？ 強制連行！ これまた嘘。
反日日本政府は日本人をシナ人や朝鮮人の様な愚民にし、国を壊そうとしているのである。
（２）
「コメント」
ンシ
「投稿紹介」
凸メールで、正しい方向へ軌道修正を求めることは、納税者の権利だと思います。
たとえ他の県立と言えど、交付金・税収で教育は運営。 他県居住者といえど無関係ではありません。 info@kokuraminami.fku.ed.jp 福岡県立小倉南高校 校長は池田美佐子氏
※危険！ 在日が度々こういうう事件を起こしているが、一向に止まない。
反日日本政府を信じていいのか？
「震災いじめ」未然防止 国の基本方針改定案 現場・地域に啓発
国のいじめ防止対策協議会（座長・森田洋司鳴門教育大特任教授）は７日、国の基本方針に「東日本大震災で被災した児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む」などの項目を新たに盛り込んだ改定案を大筋で了承した。
いじめ防止対策推進法は、基本方針の策定を国と学校に求めており、国の見直しは初めて。
東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒が名前に「菌」を付けて呼ばれるなど、各地で震災に関するいじめが相次いで発覚。
文部科学省は「震災いじめ」を明記して注意喚起することで、学校現場や地域への啓発につなげたい考えだ。
改定案は、心身への被害の大きい「重大事態」への対応を示した指針案とともにパブリックコメント（意見公募）を実施した上で、３月中に決定する。
※何時から発足しているのだろうか？ 機能しているのか？ やらせだろう。
沖縄の中学生暴行動画、把握後も調査せず 市教委
沖縄県沖縄市内の中学２年の男子生徒が昨年５月、市外の生徒に一方的に殴られ、その様子を撮影されていた。
市教委が７日、発表した。
被害生徒はその後、長期間不登校になったが、学校や市教委は暴行されたことを知りながら重大ないじめと考えず、文部科学省の指針に沿った調査などをしなかったという。
市教委によると、昨年５月１１日、放課後に市内の公園で、被害生徒が市外の中学の生徒に一方的に殴られた。
その場には他に４人の生徒がおり、様子を撮影。
その動画を友人らに送っていた。
加害生徒は３月まで同じ学校の同級生だった。
学校は５月３０日に保護者からの連絡で事実を把握し、市教委に報告するとともに生徒らに動画の削除を指導したが、被害生徒は６月から今年１月まで不登校になった。
このケースは、いじめ防止対策推進法の「重大事態」に当たる可能性があるが、学校や市教委は、調査組織の設置など指針に沿った対応をしていなかった。
市教委の宮城康人指導部長は「危機意識が不足していた」と話した。
被害生徒の中学では１月にも、別の生徒が同級生に暴行される様子を映した動画がインターネット上に投稿され、被害者が県警に被害届を出している。
学校は近く調査委員会を設置し、２件の詳細を調査し、学校の対応を検証するとしている。
※事ある毎に調査委員会を立ち上げているが、役に立っているのか？
教育者の教育の自由と言うが、反日左翼のメディア同様、自由をはき違えて、己等の自由を謳歌してるのだろう。
御始末なものだ！
政府は嘘か本当か分からないが、少子化対策と言い税金を湯水のごとく浪費しているが、若者の死者について歯止めを掛ける工面一つしていない。
日本は無法国家なのか？ 政府と司法は日本人を疎かにして、在日韓国朝鮮人と在日シナ人の権利拡大に懸命に努力しており、死ぬのは日本人ばかりなり。
これって、どう言う事！
日本は今、反日行政が国と地方共に狂わせている。
軍事研究「反対」大多数＝防衛省資金提供に懸念―学術会議公開フォーラムで科学者ら
日本学術会議は4日、大学などの研究機関が軍事研究とどう向き合うかを議論する公開フォーラムを東京都港区の同会議講堂で開いた。
大学教授や市民ら200人以上が参加し、議論では軍事研究に反対する意見が大多数を占めた。
同会議は1950年と67年に「戦争を目的とする科学研究を行わない」との声明を発している。
一方で、防衛省は軍事研究のための資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」を2015年度に創設。
一部の大学が応募する中、同会議は軍事研究への参加に慎重姿勢を示す中間とりまとめを公表していた。
フォーラムでは、6人が意見表明のため登壇。
須藤靖東京大大学院教授は同制度に応募しないことを最終とりまとめに明記するよう要望。
「学術研究のためという視点を優先して行動すべきだ」と訴えた。福島雅典・先端医療振興財団臨床研究情報センター長は「哲学のない科学、技術は凶器」と指摘し、科学者の責任の重大さを強調した。
※こんな大学に補助金をやるな！
反日左翼の出世欲しか無い東大の文系卒が牛耳っている日本学術会議、当然、シナと韓国の味方。
自衛隊の為に武器の研究はしないという事だろうが、日本の領土領海が侵略されようが、国民の命が失われようが、知った事ではないと言いたいのだろう。
反日日本政府も反日の輩を説得できまい。
授業で９条の暗記競争 日教組の教研集会、にじむ安倍政権批判
日本教職員組合（日教組）の第６６回教育研究全国集会が３日、新潟市で始まった。
３日間の日程で全国から延べ約１万人の教員らが参加。
授業実践のリポートは２４の分科会で計約６７０本に及んだ。
国政選挙で初めて「１８歳選挙権」が導入された昨年７月の参院選に関する主権者教育の報告が相次いだが、安倍晋三政権批判をにじませたり、戦力不保持を規定した憲法９条の暗記合格者に特製ワッペンを贈呈した実践例の報告もあった。
午前の全体集会であいさつした岡島真砂樹委員長代理は、昨年１１月に委員長を辞任した岡本泰良氏の女性問題やタクシーチケットの不適切使用などが週刊誌で報じられたことについて「信頼回復に向け全力で取り組む」と述べた。
午後からの分科会では、鹿児島県の高校教諭が地域での戦争の記憶をテーマに授業を行ったことを報告。
「駆け付け警護」の任務が追加された自衛隊による南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）などについて「教え子が戦場に送られる日が迫っている」「今は戦前の空気だ」と述べ、安倍政権の安保政策に歯止めが必要だとの持論を展開した。
兵庫県の中学教諭は、戦後の謝罪外交に区切りを付けようとした平成２７年の安倍首相による戦後７０年談話を「過去を水に流すのはいいのか」と批判。
授業では、日本国憲法の重要性を理解させるため、前文と９条の条文暗記に取り組み、合格者には美術部の生徒が作成したワッペンを贈呈したことを紹介した。
ただ、こうした憲法の一部だけ暗記させることについて、教育評論家の石井昌浩氏は「憲法の前文と９条だけを暗記させるのは幅が狭い。
憲法が社会や政治で果たす役割や、全体像を教えて生徒の視野を広げるべきではないか」と話している。
※生徒をほおり出し授業をさぼって政治活動に勤しむ教員、これが先生と言わる輩なのか？
新たに医師を書類送検 準強制わいせつ容疑
２０１７・２・２ ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ こ奴等、日本人なのか？
千葉大集団レイプ、判明した酷すぎる手口 「トイレの床上であおむけの被害者を写真撮影」 （２）
２０１７・２・１２ 産経ニュース （１/５ページ） 【法廷から】
「やったよ、お前もどうだ」「大丈夫だぜ」初公判で明らかにされた千葉大医学部生集団乱暴の一部始終 （３）
千葉大医学部生らが女性に集団で乱暴した事件で、他の医師も女性にわいせつな行為をしたとして、千葉県警は２日、新たに準強制わいせつ容疑で男性医師（２９）＝千葉市中央区＝を書類送検した。
県警は計４人の捜査結果を千葉地検に書類送付。県警によると、４人はいずれも容疑を認めているという。
ほかに書類送付されたのは、準強制わいせつ罪で起訴された千葉大病院の研修医、藤坂悠司被告（３０）と、いずれも集団強姦罪で公判中の同大医学部５年の吉元将也被告（２３）と山田兼輔被告（２３）の２人。
４人に対しては女性側が準強制わいせつ罪で告訴していた。
送付容疑は昨年９月２０日夜から翌２１日にかけて、同市内の飲食店内で、一緒に飲食していた２０代の女性の体を触るなどわいせつな行為をしたとしている。
事件をめぐって県警は、吉元、山田両被告ら以外にも女性に対するわいせつ行為に関わった者がいるとみて任意で捜査を続けていた。
（２）
「記事抜粋」
千葉大医学部生による集団強姦事件で、３被告の初公判が１月３１日、千葉地裁で開かれた。
検察の冒頭陳述でエリート学生たちの鬼畜の所業が明らかにされたが、ある者は無罪を主張、またある者は、そそのかされてやったと供述するなど仲間割れムードも漂い始めている。
この日、法廷に立ったのは、集団強姦罪に問われた吉元将也被告（２３）と山田兼輔被告（２３）、準強姦罪に問われた増田峰登被告（２３）＝いずれも医学部５年＝の３人。
検察の冒頭陳述によると、昨年９月に千葉市内で開かれた医学部の学生らの飲み会で、山田被告は被害者の女性に白ワインの一気飲み競争を持ちかけ、大量に飲酒をさせた。その後、トイレに立った被害者が歩行困難であることに気付くと、山田、吉元両被告は女子トイレに被害者を連れ込み、暴行に及んだ。
「被害者の下着をずらすなどして姦淫」
「トイレの床上であおむけになっている被害者を写真撮影」など、ひどすぎる手口が明かされた。
つづく
（３）
「記事抜粋」
千葉大医学部生らが女性に集団で乱暴した事件は１月３１日、千葉地裁で被告の学生３人の初公判が開かれ、犯行の一部始終が検察側の冒頭陳述で明らかになった。
一部の被告は起訴内容を否認しており、事件の全貌が確定したわけではない。
だが、検察側が立証しようとする事件の筋書きからは、酒に酔って理性を失い、欲望に対するブレーキが利かなくなった学生らのおぞましい所業があぶり出された。
「同意の上だった」－。
集団強姦罪に問われた千葉市中央区の医学部５年、吉元将也被告（２３）は、初公判で吉村典晃裁判長を見据えてきっぱりとした口調で無罪を主張した。
同罪で起訴された山田兼輔被告（２３）も、起訴内容の一部を否認。
増田峰登被告（２３）＝準強姦罪で起訴＝はすべて認めたが、世間の注目を集めた名門医学部生による卑劣な事件の裁判は、検察側と真っ向から対決する構図で始まった。
名門医学部の学生から一転、被告人席に座ることになった吉元被告と山田被告、そして増田被告は、千葉大医学部５年生。
彼らが異なる態度を見せた検察側が描く事件の全容とは、どんなものだったのだろう。
１月３１日午後、千葉地裁８０２号法廷で始まった吉元、山田両被告の裁判。
吉元被告は上下黒スーツに丸刈り姿、山田被告は黒いダウンジャケットにスラックス、寝癖姿で、それぞれ法廷に姿を見せた。
地裁広報によると、この日の裁判には１５８人の傍聴希望者が集まり、一般傍聴席での傍聴を許されたのは２８人。
倍率約５・６倍という関心の高さだった。
つづく
※男の身勝手、何時もの決まり文句、男の言い逃れははなから分かっているが、残忍な輩に弄ばれた被害者が可哀そう。
判決がどうあれ、これは婦女暴行強姦罪だけでなく左翼がよく口にする人権問題、決して日本人は奴等を許さない。
朝鮮学校への補助金交付求める署名、保護者に依頼 和歌山県立高ラグビー部顧問の男性教員 教特法に抵触か
和歌山県立高校のラグビー部顧問を務める５０代の男性教員が、和歌山朝鮮初中級学校（和歌山市）への補助金交付の再開を求める署名を部員の保護者から集めていたことが２日、分かった。
同校は昨年、北朝鮮から援助費を受けていたことが判明し、市が補助金交付を取りやめていた。
顧問の行動は教員の政治活動を制限する教育公務員特例法に抵触する可能性があり、県教育委員会が処分も視野に調査を進めている。
「ラグビー通じて知り合った知人に頼まれた」 「地位の利用につながる」
中略
教育問題に詳しい麗澤大の八木秀次教授は「教員には政治的な中立性が求められており、今回のような論争的なテーマで特定の立場を取ることは適切な行動ではない。
生徒や保護者への影響が大きい部活動の顧問が署名を求めることは地位の利用にもつながる」と話している。
※この教員、頭がおかしい。
知人に頼まれたにしろ、署名をする日本人も日本人である。
在日韓国朝鮮人は密入国者、本来、強制送還されて然るべき人々。
署名などもっての外、北朝鮮人学校は日本人拉致事件を起こした当事者、未だ存在する事自体あり得ないのだが・・・
「合意の上だった」 はっきりした口調で無罪主張、法廷で全面対決
医学部生の１人、初公判で無罪主張「合意の上だった」 （２）
「合意の上だった」－。
千葉大医学部生らが女性に集団で乱暴した事件で３１日に千葉地裁で開かれた初公判。
集団強姦罪に問われた千葉市中央区の医学部５年、吉元将也被告（２３）は、吉村典晃裁判長を見据えてきっぱりとした口調で無罪主張した。
一方、同罪で起訴された山田兼輔被告（２３）も起訴内容の一部を否認。
世間の注目を集めた名門医学部生による卑劣な事件の裁判は、検察側と全面的に対決する構図で始まった。
同日午後、千葉地裁８０２号法廷で始まった吉元、山田両被告の初公判。
吉元被告は上下黒のスーツに丸刈り姿で、山田被告は黒いダウンジャケットにスラックス、寝癖姿で、それぞれ法廷に姿を見せた。
地裁広報によると、この日の裁判には１５８人の傍聴希望者が集まり、一般傍聴席での傍聴を許されたのは２８人と、倍率約５・６倍となる関心の高さだった。
吉元被告は、いくぶん緊張した表情で証言台に立ちながらも、廷内に響き渡るようなはっきりとした口調で「被害者は酒を飲んだが、酩酊して抗拒不能の状態でなかった」と主張。
検察側が読み上げた起訴内容を全面的に否認し、無罪を主張した。
一方、山田被告は、「入った時には終わっていた」などと、先に吉元被告が女子トイレ内で行った犯行に関しては無関係と主張。自身の暴行の行為そのものは認めたものの、起訴内容を一部否認した。
吉元、山田両被告のほか、準強姦罪で起訴された増田峰登被告（２３）＝同学部５年、同区＝の初公判も、両被告とは別の裁判としてこの日、同じ法廷で行われた。
増田被告は上下黒スーツ姿に整えられた短髪で出廷。
はっきりした口調で「間違いありません」と、起訴内容を全面的に認めた。
起訴状などによると、両被告は９月２０日深夜、共謀して千葉市の飲食店内で、飲酒で酩酊し抵抗できない状態の県内に住む２０代女性を乱暴したとしている。
事件をめぐっては、千葉大病院の研修医、藤坂悠司被告（３０）＝同区＝も準強制わいせつ罪で起訴されている。
（２）記事をご覧あれ！
※こう出ると予想はしていたが、この裁判、裁判員裁判ではないのか？ こんな裁判こそ、裁判員裁判にかけるべき。
裁判官が公平を保つとは到底思えん。
女性は公判に耐えうるのか？ 人権派は何も言わないのか？ か弱い女性が卑怯者の野獣男から集団で性的乱暴を受けたのだぞ！ 人権派は食わせ者なのか？ 今が出番だろうに・・・
判決がどうあれ、被告は再び性犯罪を起こすだろうよ。
始業式の日、中１女子飛び降り自殺か 「いじめっ子に仕返し」 千葉
千葉県松戸市立中学校１年の女子生徒（１３）が始業式のあった今月１０日、市内の団地敷地内で死亡していたことが２３日、同市教育委員会への取材で分かった。
市教委によると、団地から飛び降り、自殺を図ったとみられる。
女子生徒の保護者が県警に提出したノートには「いじめっ子に仕返しをしてみたい」などの記述があった。
他の生徒の名前は書かれていなかった。
市教委は「学校で毎月実施しているアンケートでは、いじめに関する情報はなかった」としており、今後詳しい経緯を調べる。
１０日朝、女子生徒が家にいないことに母親が気付き、警察に相談。
同日昼ごろ、自宅近くの団地の敷地で倒れているのが見つかった。
女子生徒はこれまで長期欠席はなかったという。
※北海道の知事は１５０万脅し取られ自殺した問題に「おごり」と暴言、これが日本政府と日本の教育行政の現実。
日本政府の言う「少子化対策」は嘘、単に天下りを含めた雇用対策に過ぎず、日本の人口を増やす気は全く無い。
「いじめ」による子供の自殺が止まないのは日本政府の無策である。
日本政府や教育行政を司る輩は誰を擁護しているのだろうか？
教育長が謝罪 「菌」いじめが分かった新潟
東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県から新潟県の下越地方に避難している公立中学１年の女子生徒が複数の生徒から「菌」と呼ばれるいじめを受け、登校できなくなっている問題で、地元の教育委員会の教育長が２１日会見し「学校への指導が行き届かなかった」と謝罪し、再発防止を図る考えを強調した。
教育長によると、いじめは昨年６月下旬から、学校側が把握する１２月中旬まで続いた。
約１０人の生徒が女子生徒の名字などに「菌」を付けて呼び、悪口を言ったりしたという。
女子生徒は７月に国語の授業で作文に、いじめを受けていると書いたものの国語教諭は気付かず学校に報告していなかった。福島からの避難と、いじめの関係について教育長は「学校の報告にはない」として明確にしていない。
※教員は今、一クラス生徒数が２５人程度、この少人数の管理もできないのか？ 私の頃は一クラス５５人、これでも先生は目を光らせていたのだが・・・
教育者は何かが起きれば謝罪するだけ、これではいじめが止まない。
嘘つき安倍総理が日本人を軽んじるから、教育者も日本人を軽んじるのであろう。
金銭要求「いじめ認定困難」＝教育長が見解、原発避難―横浜
２０１７・１・２１ 毎日新聞 鈴木一生
＜刑法改正＞「強姦」を「強制性交等罪」に変更へ 性差解消 （２）
２０１７・１・２５ ＦＮＮ 醜い！
原発事故避難いじめ 横浜市長、教育長の発言を謝罪 （３）
東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒がいじめを受けた問題で、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は20日、「（同級生からの）金銭要求をいじめと認定するのは困難」と述べた。
市議会の委員会で質問に答えた。
生徒側は、いじめと認定するよう求めているが、岡田教育長は「第三者委員会の答申を覆すのは難しい」と述べた。
男子生徒はいじめを受けていた小学5年の時、同級生から「賠償金をもらっているだろう」と言われ、自宅から現金を持ち出して1回5万～10万円を渡していた。
市の第三者委が昨年11月にまとめた報告書は、「金銭授受はいじめから逃れるためだった」と指摘した上で、「おごりおごられる関係で、いじめとは認定できない」と判断した。
生徒側は今月10日、いじめと認定するよう求める要望書を提出していた。
※教育関係者は「いじめ」を解決する意思が無い！
無能無知・岡田優子教育長は誰を擁護しているのか？
「いじめ」はいじめられた側が不快や恐怖を感じれば「いじめ」が発生したと認識しなければ、いじめは決して無くなることは無い。
中学生が１回5万～10万円（総額１５０万円）もの巨額な金銭を強要されても「おごりおごられ！」 強請り集りだえろうに・・・
こ奴、馬鹿なのか？ どんな神経なのだろうか？ 呆れて開いた口が塞がらん。
こんな輩が教育者！ お笑い草である。
（２）
「記事内容」
法務省は性犯罪を厳罰化する刑法改正に伴い、強姦（ごうかん）罪の名称を「強制性交等罪」に変更する方針を固めた。
刑法改正案は２０日に開会した通常国会に提出する予定で、３月上旬の閣議で正式決定される見通し。
強姦罪の「加害者は男性、被害者は女性」という性差をなくすなどとした改正案の内容を踏まえた名称変更だ。
成立すれば、明治時代以来から続いた罪名はなくなる。
改正案は、強姦（強制性交等）罪や強制わいせつ罪などについて被害者の告訴がなくても加害者を起訴できる「非親告罪」化する。
また、強姦罪と強姦致死傷罪の法定刑の下限を懲役５年と懲役６年にそれぞれ引き上げ、加害者と被害者の性別も問わなくする。
強制わいせつ罪で処罰される行為のうち、悪質性の高い一部の行為は強姦罪として処罰できるようにもする。
１８歳未満の子供を監督・保護している父母らが影響力を利用してわいせつな行為や性交などをした場合、強制わいせつ罪や強姦罪と同様に処罰できる規定も新設される予定で、罪名はそれぞれ「監護者わいせつ罪」「監護者性交等罪」となる見込み。
※急に出て来た罪名変更、明治以来続く罪名を消したいだけなのか？ 歴史も消したいのか？
間違いなく表に出ない左翼脳・役人の意志を感じるニュースである。
有力者の息子である千葉大生が犯した強姦、輪姦事件が背景にあるのか？ 役人が犯罪者の罪名を変更し擁護か？
（１）（２）のニュースは同じ根っこ
役人は「いじめ」や「強姦」を抑止しる意思が全く無い。
（３）
「放送内容」
東京電力福島第1原発事故で、福島県から神奈川・横浜市へ避難した男子生徒がいじめを受けていた問題で、市の教育長が、金銭の授受はいじめと認定するのは難しいなどと発言したことについて、林 文子市長が謝罪した。
横浜市の林 文子市長は「教育長も、本当に申し訳なく思うとおっしゃっていました。私の方からも、この機会をお借りしておわびしたい」と述べた。
1月20日、横浜市の教育長が、いじめを受けていた生徒が遊び代などで、およそ150万円を同級生に払わされていたことを、いじめと認定することは難しいと発言したことについて、会見で、林市長は、「丁寧な説明が必要だった、大変申し訳ない」と謝罪。
市の教育委員会によると、23日から25日夕方までに、200件を超える苦情の電話が寄せられたという。
※視聴が何を謝罪！ 教育長が発した暴論、市長は取り消さないのか？ こ奴等、誰を守ろうとしているのか？
＜天下りあっせん問題＞文科省、三十数件を調査
２０１７・１・２０ 産経ニュース （１/２ページ） 【主張】
文科省の天下り 大学を役人天国にするな （２）
２０１７・１・２０ 産経ニュース 【文科省天下り斡旋】
前川喜平次官退任を閣議決定 安倍晋三首相、他省庁の調査を指示 （３）
２０１７・２・ 産経ニュース （１/２ページ） 【衆院予算委員会】
天下り問題質疑要旨 前川喜平・前事務次官「万死に値する責任ある」 人事課ＯＢ「軽率にお願いをしてしまった」 （４）
文部科学省が元高等教育局長（６１）の早稲田大への天下りをあっせんした疑いが浮上した問題で、文科省はあっせんがあったとされる当時の山中伸一事務次官（６２）＝既に退職＝にも給料の自主返納を求めることを決めた。
一方、問題の調査にあたった政府の再就職等監視委員会が、元局長のケース以外にさらに調査が必要な事案が三十数件あるとみていることも判明した。
監視委はこうした例について文科省に追加調査を求めるとみられる。
◇給料返納、元次官に要求
松野博一文科相は２０日に記者会見し、引責辞任する意向を固めた前川喜平事務次官（６２）や当時の人事課長など計７人について停職や減給などの懲戒処分を発表する。
前川氏は義務教育行政を担う初等中等教育局長や文科審議官を経て２０１６年６月に事務次官に就任した。
元局長が早稲田大に天下りした時点では文科審議官を務めていた。
関係者によると、元局長は１５年８月に退職し、同１０月に早稲田大に教授として再就職したが、監視委の調査で、文科省の組織的なあっせんを受けていた疑いがあることが分かった。
官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反する可能性がある。
元局長のあっせんには当時の人事課長らが関与し、元局長の経歴などに関する情報を大学側に提供したとされる。
元局長はあっせんを受けただけでなく、文科省在職中に大学側と接触し再就職に関する相談などをした疑いも持たれている。
官僚の天下りを巡っては、０８年施行の改正国家公務員法で人事課などの職員が他の職員やＯＢの再就職をあっせんしたり、職員本人が在職中に職務と利害関係のある企業などに求職活動をしたりすることが禁じられた。
内閣人事局によると、これまでにあっせん禁止違反１件、在職中の求職活動違反６件が確認された。
政府は、全府省庁の実態調査を行う検討を始めた。
官邸幹部は「全省庁の問題ではないという根拠を示さないといけない」と述べ、問題が広がることへの懸念を示した。
…………………………
◇再就職等監視委員会
国家公務員が職務に関連した企業・団体に再就職する「天下り」の監視機関として、２００７年の国家公務員法改正で内閣府に設置された。
再就職のあっせんや在職中の求職活動など国家公務員法に違反する行為を調べ、関係省庁に懲戒処分を勧告する権限がある。
委員長１人、委員４人で、任命権者の首相の指揮命令を受けることなく職務にあたる。
５人の下に再就職等監察官や事務局がある。
※天下り先があるから斡旋する。
当然の成り行き、普通の人減であれば、やるだろう。
公務員を退職し、再就職先で高額の報酬と再び退職金を受ける制度が間違い、彼等は高額報酬を得る程、立派な仕事をしているのか？ 報酬制限を掛ければいい。
（２）
「記事抜粋」
文部科学省が天下りを斡旋（あっせん）した国家公務員法違反が発覚した。
元局長が自らの監督下にあった私立大の教授に就く。
誰もが首をひねる再就職が組織的に行われていたとすれば、天下り規制強化の流れに逆行するものだ。
官僚のモラルの欠如にあきれる。
教育をつかさどる官庁として恥を知るべきだ。
背景を含めてさらに調査し、再発防止を図ってもらいたい。
内閣府の再就職等監視委員会が調査した。
監視委は規制強化の一環で平成２０年に設置された。違反行為を調べ、懲戒処分を勧告する権限がある。
発覚後、直ちに文科省事務次官の引責に発展したのは、深刻な事態といえる。
判明しているのは２７年、当時の高等教育局長が退任２カ月後、早稲田大の教授に再就職した問題だ。
文科省の人事課が斡旋に関与した疑いがある。
国家公務員法は、利害関係がある民間企業や団体への天下りを規制している。
自分の求職活動のほか、省庁ＯＢの職歴情報を企業側に提供する斡旋行為などが禁止されている。
つづく
（３）
「記事内容」
菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、文部科学省が国家公務員法に違反し、元同省局長の早稲田大学への天下りを斡旋（あっせん）した疑いが持たれている問題で、同省の前川喜平事務次官（６２）を退任させ、後任に戸谷一夫文部科学審議官（５９）を任命する人事を本日付で閣議決定したと発表した。
また、菅氏は、安倍晋三首相が山本幸三国家公務員制度担当相に対し、全省庁を対象に再就職の状況を調査するように指示したことを明らかにした。
調査結果がまとまり次第公表する方針。
菅氏は「文科省において斡旋や休職などの再就職規制に違反する行為があったことに加え、当該行為を隠蔽しようとされたことは公務の公正性に対する国民の信頼を極めて大きく揺るがすものであり、あってはならないことだ」と強調。
「（内閣府の）再就職等監視委員会は関係者への適切な措置、再発防止策の徹底、そして全容解明を求めており、しっかりと対応したい」と述べた。
（４）
「記事抜粋」
衆院予算委員会は７日、文部科学省の天下り斡旋（あっせん）問題の集中審議を行い、安倍晋三首相や閣僚のほか、文科省前事務次官の前川喜平氏、人事課ＯＢの嶋貫和男氏らが参考人として出席した。主なやり取りは次の通り。
牧原秀樹氏（自民） 「今回の事案は組織的なものか」
前川氏 「特定ＯＢによる再就職斡旋の活動は、再就職等監視委員会から『組織的な枠組みが存在した』『人事課が深く関与していた』と事実認定されており、そのまま事実として受け止める必要がある」
牧原氏 「嶋貫氏は斡旋の中心人物と認定されているが、事実か」
嶋貫氏 「許される範囲のものと考え、人助けという思いで行ってきたが、監視委員会の報告を受け、自身の認識不足を恥じている。悔いてもいる」
つづく
※口利き料を受け取っているのだろう。
「デスノートに書くぞ」 小学校講師が児童に発言 福島
福島県田村市の市立小学校に勤務する臨時講師の３０代男性が昨年、授業中に静かにするよう児童に注意した際、ノートに名前を書かれた人間が死ぬという設定の人気漫画「デスノート」を念頭に「名前を書くぞ」と発言していたことが１２日、分かった。
県教育委員会は「事実関係を確認し、処分を検討する」としている。
県教委などによると、臨時講師は昨年１１月下旬～１２月上旬、４年生と６年生の児童計４人に、授業で使用していた私物のタブレット端末の画面に表示させた「デスノート」の表紙を見せ「デスノートに名前を書くぞ」「名前を書いたぞ」と発言した。
臨時講師は学校の聞き取りに「授業に集中してほしい一心だったが、軽率だった。
信頼を損ね申し訳ない」と話し、保護者に謝罪した。
「紅葉を撮りたかった」鴨川上空でドローン飛行疑い、中国人留学生を書類送検 京都府警
京都の鴨川の上空で、小型無人機「ドローン」を無許可で飛ばしたとして、京都府警下京署は１１日、航空法違反の疑いで、京都市右京区の専門学校生の中国人男性（２１）を書類送検した。「鴨川の紅葉を撮りたかった」と容疑を認めている。
送検容疑は、昨年１１月１８日午後５時ごろ、鴨川に架かる四条大橋付近で、約２５分間にわたってドローン（重さ１・３キロ）を飛ばしたとしている。
現場は祇園の南座や八坂神社などに近い繁華街で、紅葉シーズンのため多くの観光客がいたという。
下京署によると、ドローンが飛んでいるのを見つけた通行人が近くの交番に通報。警察官が注意すると、男性はドローンの飛行を中止した。
昨年３月に来日し「ドローンは中国で買った。写真が趣味だった」と話している。
早稲田受験、北部九州生徒に特別枠「優秀な学生を育成し、地元に戻して地方に貢献」
早稲田大学の橋本周司副総長は11日、北九州市役所で記者会見し、今秋実施する2018年度の基幹理工学部（定員535人）の推薦入試から、北部九州と山口県を中心にした高校生に限定した特別枠（10人程度）を設けると発表した。
北九州学術研究都市＝同市若松区＝にある同大大学院のキャンパスで面接試験を行う。
同大によると、対象は大学側が指定する約30の高校が推薦する生徒。
入学後は東京で3年間学び、学部4年から大学院までの専門教育を北九州市のキャンパスで受けることが前提となる。
受験生の地元志向などを背景に同大では地方出身の学生が年々減り、16年度は東京近郊1都3県の出身者が約7割を占めた。橋本副総長は「優秀な学生を育成し、地元に戻して地方に貢献するとともに、地方出身の人材を集めることで大学の多様性の確保にもつなげたい」と述べた。
同大は03年、首都圏以外で唯一のキャンパスとして同市に大学院情報生産システム研究科を開設。
情報技術関連の研究・教育を行っている。
昨年5月現在で約400人が在籍し、うち9割を留学生が占めている。
※もう時代が変わりつつあるが、早稲田は反日大学、地に落ちたんものである。
「なめんなよ！」「やってやるぜ」 ステージ乱入を制止…茨城・つくば市で式典が一時中断 追突事故の市長は謝罪…
茨城県つくば市で８日に開かれた成人式の式典「つくば市成人の集い」は、ステージに駆け上がろうとした新成人が進行を妨害し、式典が約８分間、中断するなど混乱が生じた。
県警つくば中央署は警備を担当した警察官の職務を妨害したとして、公務執行妨害の容疑で、新成人の会社員の少年（１９）＝同県土浦市＝を現行犯逮捕した。
会場のつくばカピオ（同市竹園）周辺は式典が始まる前から、暴走族を思わせる奇妙な車が爆音をとどろかせ、一部の新成人は「なめんなよ」「やってやるぜ」とすでに興奮状態。
式典開始当初から、新成人数人が大声をあげて進行を妨害した。
新成人代表の誓いの言葉の後、五十嵐立青（たつお）市長が新成人に贈る言葉を述べている最中、会場から突然、「おい、五十嵐、覚えているか。オレはお前の運転手をしていたんだぞー」と声が飛んだ。
市長は「ありがとー」とにこやかに応じたが、市長のあいさつの間もステージに近づこうとした新成人数人が警備員や市職員らに制止されていた。
次に市議会の塩田尚（ひさし）議長のあいさつが始まると、羽織袴（はかま）姿の新成人１人がステージに駆け上がろうとして関係者に止められ、司会者がついに「これ以上、進行できません。
式典を中止します」とアナウンス。この後も暴れていた新成人数人が制止されたり、説得されたりしながら会場外に出された。
※反日日本政府の狙い通り、日本人がシナ人化、朝鮮人化しているのであろう。
立派に成人した多くの諸君には申し訳ないが、こんな成人式、意味があるのか？ この事態を嘘つき安倍総理は喜んでいるのだろう。
日本は教科書から嘘を廃除すべき、教員の教育を根本的に変える必要があるのだが、日教組が反対する。
日教組をどうするのか？ 並行して政治家（屋）の資質も問われるべきだろう。
大学院教授を再逮捕、別の鉄鋼大手子会社から１９０万円収賄容疑 贈賄容疑２人も
２０１７・１・６ 産経ＷＥＳＴ （１/２ページ） 【阪大汚職】
大学院教授の私的口座、賄賂以外に不明朗資金５００万円超 贈賄側振り込む （２）
大阪大の耐震技術研究をめぐる汚職事件で、鉄鋼大手「ＪＦＥスチール」子会社の建設部材製造会社「ＪＦＥテクノワイヤ」（千葉市中央区）からも賄賂を受け取ったとして、大阪府警は５日、収賄容疑で阪大大学院工学研究科教授、倉本洋被告（５７）＝収賄と背任の罪で起訴、休職中＝を再逮捕し、贈賄容疑で同社常務取締役、藤本隆史容疑者（６２）＝千葉県市川市＝ら２人を逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。
府警によると、倉本容疑者は平成２７、２８年度に同社製品のワイヤやロープで補強した鉄筋コンクリートの耐震性能に関する共同研究を実施。再逮捕容疑は、２７年６月～２８年６月、研究で得たデータを提供する見返りなどとして、３回に分けて「技術指導料」名目などで現金計約１９０万円の賄賂を受け取ったとしている。
賄賂は生活費や遊興費などに充てていた。
つづく
（２）
「記事抜粋」
大阪大の耐震技術研究をめぐる汚職事件で、収賄容疑で再逮捕された阪大大学院工学研究科教授、倉本洋容疑者（５７）が、贈賄側の建設部材メーカー「ＪＦＥテクノワイヤ」（千葉市中央区）から、計約１９０万円の賄賂以外にも５００万円超の資金を受け取っていたことが関係者への取材で分かった。
資金は同社との共同研究の経費名目だったが、倉本容疑者は大学を通さず私的口座で受領するなど趣旨が不明朗で、大阪府警は資金の使途について調べる方針。
関係者によると、倉本容疑者は平成２７年度、大学側に無断で同社と鉄筋コンクリートの耐震補強に用いる「フープ筋」に関する共同研究を開始。
同社に対し、倉本容疑者が役員を務める「ＣＥＳ構造研究所」（愛知県）の口座に技術指導料名目の賄賂を入金させたほか、同年度の委託研究費として５００万円以上の資金も振り込ませたという。
つづく
※腐った教育界、利権をフル活用事件、氷山の一角だろう。
ソウル大で学んだドイツ人青年が日本の大学で教える「正しい歴史認識」とは 下條正男・拓殖大教授
韓国の『朝鮮日報』は２０１６年９月８日、「歴史を正しく知れば謝罪・赦（ゆる）しも可能」と報じた。
それは、ソウル大学で博士学位を得たドイツ人青年のユーリアン氏が、来年度から千葉大学国際教養学部の教壇に立ち、韓国史と日本史、日韓関係史の授業を担当するという内容であった。
同紙によると、ユーリアン氏は「日本の学生たちに正しい東アジアの歴史認識について教え、韓日両国が歴史葛藤を解決して、和解に向かうところを共に模索する計画」と、その抱負を語っている。
「歴史認識」も「和解」も韓国側の論理 歴史問題と竹島問題を無理やり結びつけた韓国
歴史問題と竹島問題を無理やり結びつけた韓国 いつまでも続く“不愉快”な日韓関係 朴教授の勇気ある提言
竹島の日韓共同管理を提唱する朴教授
竹島は日本が国家かどうか見極める問題
竹島問題は、解決しなければならない戦後の課題だ。
しかし、領土が侵奪された事実がありながら、日本の政府及び国会議員たちは、解決に向けた努力を怠った。
その一方で、民族的感情に駆られた韓国の一部の人士が騒ぎ立て、それに日本の一部が呼応して、問題を大きくしてしまった。
問題解決を意味する朴教授の「和解」を実現するためには、客観的な歴史事実を明らかにし、日本の政府及び国会議員たちに当事者能力を持たせていくことだ。
なぜなら竹島問題の解決は、日本が国家であるかどうかを見極める、主権に関わる問題だからである。
（２０１６年１０月１４日掲載）
※女性を輪姦する学生を育てている反日左翼教育の現場が千葉大学、こんな大学にも補助金を出す反日日本政府の真の姿である。
この国の指導者は狂っている。
ドイツは昔から反日、ソウル大で嘘歴史を学んだドイツ人教授ｏｒ講師を採用したのある。