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| これでいいのか？教育ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| これでいいのか？教育ニュース・２０１６/ | １２～１０ | ９・８・７ | ６・５・４ | ３・２・１ |
憲法守って国を滅ぼす？ サヨク偏向教育が１８歳選挙権に与える影響を過小評価してはならない
今次参議院選挙より、選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下がり、新たな有権者は約２４０万人増えた。
期日前投票では、高校生の姿も見られた。
選挙権年齢の引き下げは、日本国憲法改正を決める国民投票の投票年齢を１８歳に引き下げる前提として位置付けられた側面もある。
忘れてならぬのは、平成２６年の改正国民投票法成立に際し、学校での憲法教育につき、衆院憲法審査会が《充実を図る》、参院憲法審査会にいたっては《充実及び深化を図る》とする附帯決議を実施した、動かしがたい事実だ。
しかし、《充実・深化》は果たして行われているのか？ 行われているなら、「正しい」方向に向かっているのか？ 少なくとも、後者の答えは「ノー」だ。
１８～１９歳世代は中学生時代、武力を用いた侵略・弾圧が頻発する国際の激烈なる現実と日本国憲法の在り方の関係を、ほとんど学んでいない。
公民の教科書では、国防の重要性を示す記述がほとんど抜け落ち、代わって「自衛隊違憲論」が紹介されている。
小欄は過去「国家の生存・存立は憲法に優先する」と、繰り返し主張してきた。
「国家の生存・存立は憲法以前の問題」であり、「憲法守って国滅ぶ」の愚を犯してはならぬのだ。
出自の怪しい憲法の制定史も、まともに教えない中学校の公民教科書の多くに「政治的悪臭」が漂う。
つづく
“異訳”される学習指導要領 「いわゆる平和主義」に汚染される生徒 キナ臭いアジア情勢を無視する日本国憲法
軍事同盟は「血の同盟」 安全保障上、性善説や楽観主義は「取扱注意」対象 正しい憲法制定史掲載はヤル気ゼロ
中略
インターネットのコピペでレポートを作成する行為を戒める立場の教師が、コピペ憲法の欠陥を指摘できぬとは、皮肉なこと。
そもそも、ＧＨＱが原文を作成し、ＧＨＱの監視・監督下で作られた憲法は、国際法（ハーグ陸戦条約）違反が極めて濃厚だ。
「教科書の中立性に向け、多様な考え方を盛り込む」と、教育関係者は言うが、何が中立かを考えるだけの選択肢が示されていないではないか。
憲法は先祖が守り、受け継がれてきた民族が有する精神・文化の発露・結晶であって、国柄が色濃くにじんでいなくてはならぬ。
国柄を「去勢」した無国籍な憲法に国運は託せない。
憲法改正に反対しながら「憲法と安全保障の整合性」に異様なまでに執着する勢力・個人は、やがて「巨大危機の前で、法律が沈黙する」事態を眺めることになろう。
既に、志位委員長の言動に予兆が…
※嘘つき安倍総理は憲法を改正する気が無い。
実績作りでいじくるだけならしない方がまし。
中学教諭「１００人の女子生徒盗撮、前任校でも」 熊本
熊本県大津町教育委員会は２３日、町立中学校の男性教諭（３３）が授業中に女子生徒をタブレット端末で盗撮していたと発表した。
関係者によると、教諭は「異動前からやっていた。
これまでに１００人ほど撮った」といった趣旨の説明を学校にしているという。
中略
教委の通報を受け、県警は教諭から任意で事情を聴き、提出を受けた端末やパソコンを調べている。教委は処分を検討する。（ ※こ奴、反日左翼・朝日新聞の仲間だろう。
「できる子」を伸ばす教育に力 教育再生実行会議を受けて
政府の教育再生実行会議は先頃、「全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ」と題する第９次提言をまとめました。
これを受けて、文部科学省も今後、発達障害など困難を抱える子どもはもとより、特に優れた才能のある子をさらに伸ばす教育にも、いっそう力を入れていくことになりそうです。
リーダーシップの育成も
第９次提言では、「多様な個性が生かされる教育の実現」として、以下などに取り組むとしています。
１．発達障害など障害のある子どもたちへの教育
２．不登校等の子どもたちへの教育
３．学力差に応じたきめ細かい教育
４．特に優れた能力を更に伸ばす教育、リーダーシップ教育
５．日本語能力が十分でない子どもたちへの教育
６．家庭の経済状況に左右されない教育機会の保障
続きは記事をご覧あれ！
※先ず、日本人の心を育てよ！
戦前は教員が尊敬されていたが戦後になると教員が父兄から馬鹿にされる時代へ突入した。
このままだと教員は生徒から馬鹿にされる時代が到来するだろうが、既に始まっている可能性がる。
左巻きの教員を右巻きにしろ！
尾木ママ教育者“失格”…橋下氏「つまみ食い批判される僕ら、仕方ない。ただし…」
前大阪市長の橋下徹氏（４６）が２０日、テレビ朝日系「橋下×羽鳥の新番組（仮）」（月曜後１１・１５）で“尾木ママ”こと教育評論家の尾木直樹氏（６９）のブログ炎上について追及。
「教育者としてダメ」などと、厳しい言葉で批判した。（サンケイスポーツ）
番組では「橋下が斬る！尾木ママブログ炎上の真相」と題したテーマで尾木氏のブログでの発言について言及。
尾木氏は自身のブログで、しつけと称して小学２年の男児を林道に置き去りにした父親に対し批判ともとれるような発言をした。その後男児が見つかった際には喜んだものの、「喜ぶ前に親に詫びるべきだろ」との批判を受け、ブログが炎上した。
この件に橋下氏は「あれは尾木さん、教育者としてはダメです」とコメント。
尾木氏はこれに自分の作った文章ではなく、使った言葉で“つまみ食い”されたと反論したが、橋下氏は「僕らの立場ってのは、つまみ食いで批判されて仕方がない。
だからブログにしたって何にしたって、社会的に発信力のある人は当然つまみ食いされる」と話し、責任ある立場の人としては絶対やってはダメと厳しく指摘した。
さらに橋下氏は尾木氏が「ご意見番」になっていることは間違いないとし、「公に発信して注目されているということであれば、政治家と同じような倫理観が求められてしまうわけですよ」と、発言は慎重にするべきと続けた。
これには尾木氏も今回の件が勉強になったようで、「今回、身に染みて感じました。だからそれ以降のブログ、見て下さいよ。ものすごく丁寧」と反省していた。
※尾木（教育評論家）は何を発信したいのか？ 教育は日本人の常識で判断すれば済む話なのだが・・・
彼は決して非常識な反日左翼を非難しないのだが・・・
市教委、校長宛てメール添付の産経記事を共産の抗議で自主回収 群馬・高崎
参院選を前に群馬県高崎市教委が市内の公立小中学校の校長あてに「中立性を保つよう」求めたメールに産経新聞記事を添付し送信したことをめぐり、共産党が抗議し、市教委側が一部を自主回収していたことが２２日、わかった。
メールは１７日に送られ、「中立性を保つよう教師に注意喚起を促す」との校長への「お願い」として、参考資料に１４日付本紙主張「共産の署名活動 児童怖がらせ『平和』とは」が添付されていた。
記事は、共産党運動員が東京都足立区で安全保障関連法への反対署名を求めて区立小学校の児童複数に話しかけ、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと子供の不安をいたずらにあおったことを紹介。また、福岡県の町議が児童に不当な署名を要求、埼玉県の中学教諭が同法反対デモを載せた同党機関紙・赤旗のコピーを配布したことなどを取り上げ、不当な宣伝活動の一斉中止の徹底を訴えた。
同市教委は「記事にはさまざまな事例が紹介されており、資料として活用できると判断した」とした。
本来、メールと添付記事は校長の手持ち資料だったが、送った８４校の校長のうち数校の校長が全職員に配布。
２１日になって同党の県議と市議が学校を訪れ、口頭で抗議した。
２２日付赤旗は、〈記事は事実をねじ曲げたものだと指摘し、「特定の政党をデマで攻撃する記事を配ることこそが公選法に抵触する」と抗議しました〉－などと県議らの主張を報じている。
職員に配布した数校では２１日のうちに添付記事を自主回収したが、市教委では「校長止まりのものを配っってしまったことが重い。（自主回収は）その状態を（校長止まりに）統一しただけ」と話している。
※共産党は事実を何故、隠そうとするのか？ 群馬県高崎市市教委は正しい事をした。
赤に負けるな市教委！
共産党の県議と市議の行動は左翼の言論封殺であり不当行為である。
これが左翼の正体。
交際相手と性的行為「退学勧告は違法」と提訴
サッカー強豪の聖和学園高（仙台市）に在学中、交際相手と性的な行為をしたことを理由に退学を勧告されたのは社会通念上行き過ぎで違法だとして、元サッカー部員の男子大学生（18）が20日までに、運営法人と校長に約600万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
中略
校長は「事実関係に食い違いがある。
主張は法廷で明らかにする」と述べた。
同校は昨年、全国高校サッカー選手権に出場したが、男子学生は開幕の2日前に退学したため出場できなかった。
※発覚すればアウト、常識の無さ過ぎ。
学校側は許せないだろうし、裁判に負ける事はあるまいが、退学した側は銭が欲しいのだろう。
不正あれば教科書変更可に 閲覧問題で文科省令改正
教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せ、謝礼を支払っていた問題を受け、文部科学省は２０日、採択関係者に金品の提供など公正性が疑われる行為があった場合、市町村教育委員会が採択をやり直して別の教科書に変更できるよう省令を改正し、各都道府県教委に留意事項を通知した。
教科書会社へのペナルティーを強化し、問題の再発防止を図る。
小中学校では原則として４年間、同じ教科書を使うことを義務付けているが、省令改正で特例を新設し、不正行為があれば、４年を経なくても採択し直せるようにした。
通知では、採択関係者として、教科書会社や執筆者だけでなく、教委関係者や教員も該当する可能性があると明記。
金銭などの利益を与えるほか、検定中の教科書を見せたり、採択期間中に教科書の見本を渡したりすることも不正行為とした。
※収賄・謝礼を受けた教師・回答する可能性・・・手緩い！ 罰や処分を行わないのか？ 文科省は過去、教科書選定を大きく歪めて来たが、内部に関わった馬鹿者は誰一人としていないのか？
道徳教科化「愛国心評価、受験の内申書にも」 民進・長妻昭氏がＨＰで説明 政府答弁と異なる説明 文科省「事実無根」
平成３０年度以降に小中学校で教科化される道徳について、民進党の長妻昭衆院議員が自らのホームページ（ＨＰ）で、小中学生の道徳心や愛国心に成績がつけられ、その評価が受験の内申書にも入ることが決まったと説明していることが１６日、分かった。
道徳の評価をめぐり、政府は項目ごとの個別評価は行わず、入学者選抜への使用もなじまないと繰り返し答弁し、文部科学省も「（長妻氏の説明は）事実無根」と批判。
一方、長妻氏は「動画内容は修正しない」としている。
長妻氏は１０日、ＨＰに「子どもの道徳心に成績をつける？」と題する動画をアップ。
道徳の評価について「２年後３年後から全国の小中学生に対して、道徳心、愛国心の成績をつけていく」「各都道府県の教育委員会の判断では、中学受験、高校受験の内申書にも入る」と説明した。
参院選のテーマとして、日本の言論の自由が脅かされていることを挙げ、子供たちの愛国心などに成績をつけることは「非常におかしい」と指摘した。
中略
■「背筋がぞっとした」「国家にとってマイナス」
長妻氏がＨＰにアップした動画の内容は次の通り。
【今週の活動報告】「子供の道徳心に成績をつける？」
みなさん、こんばんは。
本日は、平成２８年の６月１０日ということで、参議院選挙が迫ってまいります。
本日も、文部科学省のお役人の方たちとお話をしました。
非常にかたくなな姿勢で、私が気になりますのは、２年後３年後からですね、全国の小中学生に対して、道徳心、愛国心に対して、一人一人成績をつけていく、それが各都道府県の教育委員会の判断では、中学受験、高校受験の内申書にも入ると、こういうことが決まってしまったわけでありまして、文部科学省は、それについてデメリットはないと、問題は全くない、こういうかたくなな姿勢で、私はちょっと背筋がぞっといたしました。
つづく
◇
■道徳の教科化 中央教育審議会が平成２６年１０月、正式な教科ではない現在の小中学校の「道徳の時間」を、数値評価を行わない「特別の教科」に格上げするよう当時の下村博文文部科学相に答申。
３０年度から小学校で、３１年度から中学校で実施する。教材を読むことが中心で形式化した授業から、「考え、議論する道徳」への転換を図る。
「国を愛する態度」のほか「自立」「向上心」「節度」「思いやり」など約２０項目を扱う。
※反日文科省、反日役人と反日教師が真面な道徳教育が出来るのか？ 馬鹿馬鹿しい限りである。
共産系団体、安保法廃止求める署名文書を園児介し保護者に配布 長野の認定こども園で
長野市内の一つの幼保連携型認定こども園で４月、共産党系団体とされる「新日本婦人の会」による安全保障関連法廃止を求める署名文書が、園児を介して保護者に配布されていたことが１６日、分かった。
園は教育基本法で「法律に定める学校」と位置づけられており、特定政党を支持、反対するための政治活動は禁止されている。
配布されたのは「戦争法の廃止を求める統一署名」と題した用紙。
「戦争法である『平和安全保障関連法』をすみやかに廃止してください」という請願項目と署名欄が設けられていた。
下部には「取り扱い団体・新日本婦人の会」と記載されていた。
長野市によると今年４月上旬、署名用紙は同園で園児の「連絡帳」に挟み込まれ、保護者の元に届けられた。
市は事態を把握後、同園側に事実確認を行ったうえで、教育基本法に基づく施設であることを伝えた。
園側は「用紙の配布は地域の人に依頼された」と説明し「今後、保護者から不信感や不快感を招くことのないよう徹底したい」と回答した。
関係者によれば、同園の定員は計１７０人だという。
新日本婦人の会長野県本部は産経新聞の取材に「署名用紙の配布をお願いしたが、強制はしていない」と話した。
※共産党員は平気で嘘を吐き、法まで破るのである。
妊娠中の高３女子生徒に体育の授業を要求 京都の高校、休学勧める
京都府立朱雀高校（京都市中京区）が昨年１１月、妊娠中の３年生の女子生徒（１８）に、休学を勧め、卒業するには、体育の補習が必要と説明していたことが１５日、分かった。
中略
石田充学（みつのり）副校長（５９）は「全日制では学業と出産・子育ての両立は難しいと考え、休学し通信制に移るよう勧めた。今回の事態を受け、今後妊娠した生徒への配慮を検討したい」と話している。
※日本人の愚民化が進行している表れだろう。
日本人の心を失くした教員の対応であろうが、女生徒も親も教員も皆非常識である。
私の高校時代、同様の事件が起きたが、彼女は人知れず自ら学校を去った。
今思えば、彼女は頭のよい常識人だった。
卒業生を訪ねて反安保ビラ渡す 東大阪の市立中女性教員を口頭注意 保護者「行き過ぎでは」
大阪府東大阪市の市立中学校に勤務する６０代の女性教員が今春、卒業生宅を訪れ、卒業時に書いた作文を返却するとともに、安全保障関連法への反対署名を求めるビラを手渡していたことが、分かった。
市教委は「軽率であり、教員の政治的中立性に疑念を抱かせる恐れがある」として口頭で注意し、女性教員も市教委に「今後は同様の行為を行わない」と陳謝した。
市教委によると、女性教員は今年１月、成人式を迎えた同校の卒業生が開催した学年同窓会に出席。
卒業生たちが未来の自分に向けて書いた「２０歳の自分に」と題する作文を返したが、欠席者も多かったため女性教員が後日、欠席者宅を訪れることになった。
中略
今回のケースについて市教委は「すでに女性教員と卒業生に利害関係はなく、ビラも特定の政党を支持するものではなかったが、教員という身分は社会への影響力があり、政治的中立性について一層の慎重さが求められている」と話している。
※厳正に処罰しないから全国で犯罪が繰り返されるのである。
教科書採択 透明性高め中身で勝負を
業界は再発防止に努めているのではなかったか。
今度は高校教科書の採択にからみ、物品提供の不正が発覚した。
あれだけ騒がれた小中学校教科書の謝礼問題が人ごとのようだ。文部科学省は調査を徹底し採択への不信を拭ってもらいたい。
教科書会社「大修館書店」の営業担当者が、英語教科書を採択した東京や埼玉など５都県の公私立高校１４校に、英語の問題集計約１５００冊を無償で配布していた。
採択関係者への金銭や物品提供は教科書協会のルールに反している。
問題集を配ったのは今年３～４月で、昨秋に小中教科書の謝礼問題が発覚後、業界が法令順守など再発防止に取り組んでいる最中だ。
「問題集が余っていた」というが、当然甘く見ることはできない。
同社社長は今年２月に教科書協会会長に就いていたが、会長辞任を表明する事態にもなった。
中略
今回の問題を契機に調査を通し、採択の透明性を高める手立てをとるべきだ。
今夏は、来年から使われる高校教科書の採択が各地で行われている。教委も学校任せにせず、教科書の中身で公正に選ぶ採択に責任を持ってもらいたい。
※国民の真の敵は日本人愚民化計画を推し進める日本政府（文科省）なのかも知れない。
少女にわいせつ容疑＝元臨時教員逮捕―高知県警
10代の知人少女にわいせつな行為をしたとして、高知県警中村署は12日、強制わいせつ容疑で元同県立高校臨時教員の松下泰生容疑者（27）＝同県黒潮町入野＝を逮捕した。
同署によると、「やっていない」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑は4月16日午後11時50分ごろ、同県四万十市内の路上で、呼び出した少女の体を触るなどした疑い。
※日本人なのか？
大分大でアカハラ＝男子学生が自殺
大分大は10日、2014～15年に経済学部の元講師が男子学生にアカデミックハラスメントをしていたと発表した。
男子学生は15年2月に自殺。大学は今後、アカハラとの因果関係や再発防止策を調査する第三者委員会を立ち上げる。
元講師は今年3月末に任期を終え退職した。
大学によると、元講師の30代男性はゼミで指導を担当。
男子学生の研究成果を理由なく否定し、「自分で考えろ」などの発言を繰り返したほか、深夜に無料通信アプリ「LINE（ライン）」でメッセージを送るなど指導の範囲を超えた叱責や嫌がらせをした。
男子学生の保護者によると、自殺の直前に元講師との関係で悩んでいることを打ち明け、遺書を残していたという。
※最近やたらと事件が多い。
大分は在日が多い県、講師は名前が伏せられているが、日本人だろうか？
日本は半島からの密入国者がいる国、犯罪者は○系日本人、在日韓国朝鮮人、在日シナ人とすべきである。
「親が死ぬ」「爆弾落ちる」 共産党運動員が小学生に安保法反対署名要求
東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、
「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。
同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。
区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。
児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。
保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者とともに抗議したところ、運動員は謝罪し、署名活動を取りやめた。
つづく
◇
小学生に署名を求めるケースは各地で起きている。
福岡県水巻町教育委員会によると、共産党の女性町議が昨年６月４日と１１日夕、町立小学校近くで帰宅途中の児童に署名を求め、５、６年の女子児童計５人が応じた。
個人情報の流出を懸念した保護者が学校に連絡し、学校から同町教委に報告があった。
町議は保護者に謝罪したという。同町教委は「校外なので法に触れないが、内容などをしっかり判断できない児童に署名させたことは教育的配慮に欠ける」としている。
つづく
元共産党幹部の筆坂秀世・元参院議員の話
「大人でも難しいのに、『戦争は嫌』という印象だけで署名させているのだろう。とんでもない話だ。共産党は若者の支持を得たいという思いは強いが、組織的ではなく、自分たちは正しいとの思い込みから行き過ぎが起きるのだと思う」
※謝罪で済む問題では無い。
日本政府の狙いは定かではないが、投票権を１８歳に引き下げた法律改正の後遺症、共産党員の卑劣な行動はまだまだ起きる。
遺族の思い「届いたか」 事件総括ないまま…学校対応の方針
児童８人が犠牲になった大教大付属池田小事件は８日で１５年となる。
あの凶行に、社会はどう向き合い、何をくみ取ってきたのか。
制度やシステムを含め、他の事件や事故に教訓は生かされたのだろうか。
事件が社会に残したものと課題を探った。
「この指針には、たくさんの人の悲しい経験が含まれているんです」
そう語ると、平成１３年に起きた大教大付属池田小事件で、長女の酒井麻希さん＝当時（７）＝を失った母、智恵さん（５５）は、Ａ４用紙４０ページに及ぶ文書に目を落とした。
今年３月末に文部科学省が取りまとめた「学校事故対応に関する指針」。
智恵さんは、文科省が設置した有識者会議のメンバーとして平成２６年から２年間、大阪から東京に通い、指針作りの議論に参加した。
いじめによる自殺や部活動での事故…。
学校で事件や事故が起きるたび、学校と被害者間に深刻な対立が生れることが少なくない。
つづく
ヒアリングを反映 詳細な調査行わず 「終わりではない」
中略
池田小事件から１５年近く経って完成した指針。
智恵さんは言う。
「麻希は７歳で亡くなったけれど、それで終わりではない。でも、ほかの子供と一緒に成長するものでもない。だから、私たちにできることがあるならしようと思う。しなければ、ゼロで終わってしまう」
大教大付属池田小事件
平成１３年６月８日午前１０時すぎ、包丁を持った宅間守元死刑囚が大阪教育大付属池田小（大阪府池田市）に侵入。
教室にいた２年の女児７人、１年の男児１人の計８人を刺殺し、児童１３人と教師２人に重軽傷を負わせた。
精神鑑定で責任能力が認められたとして殺人、殺人未遂などの罪で起訴され、大阪地裁が死刑判決を言い渡し確定。
１６年９月に死刑が執行された。
国と学校は安全管理の不備を認めて遺族らに謝罪した。
※酷い事件だった事を覚えている。
関係者の対応だが、日本の教育関係者は日本人の心を喪失している気がしてならない。
日本人は過去、法律に頼らず、日本人の常識があらゆる事案を解決して来たハズなのだが・・・
訴訟は愚民のやる事、訴訟では心に響かず全てを解決出来無い。
高濃度の金鉱石発見 伊豆諸島・青ケ島沖で東大チーム
伊豆諸島・青ケ島（東京都）沖の海底熱水鉱床で高濃度の金を含む鉱石を発見したと、東京大のチームが２日、発表した。
最高で１トン当たり２７５グラムの高濃度の金を含むものもあり、陸地や他の海域の金鉱石と比較しても高い値だったという。
東大の浅田昭教授は「金の採掘を事業化するには同様の鉱床を多く見つける必要がある。この海域の調査を進め、今回のような場所をさらに見つけたい」としている。
中略
世界の主要金鉱山の金含有量は１トン当たり３～５グラムとされ、今回見つかった鉱床の金の割合は高い。
飯笹幸吉・東大特任教授は「資源としては期待の持てるエリア」と話した。
日本はかつて金山開発が盛んで、新潟県の佐渡などで採掘されたが、現在、商業ベースで操業しているのは鹿児島県の菱刈鉱山のみとなっている。
※東大でも文系、憲法、政治、経済学部に多くの反日育っているが、例外もある。
今、世を騒がしている舛添は政治学であるが、東大で政治の何を学んだのだろうか？
同窓会で再確認した「学校」の大切な役割 論説副委員長・沢辺隆雄
同窓会では担任が進路指導で「背中を押してくれた」と隠れたエピソードを話す旧友もいた。
どんな分野に進みたいか、目標や希望を持った生徒には「挑戦してみろ」と励ましていた。
私にその記憶がなく残念。明確な目標を持っていなかったか。
中略
同窓会では同級生同士結婚したカップルが各クラスに１～２組いて会場が沸いた。
少子化問題の解決は一朝一夕にはいかず、さまざまな手を打つ必要性が指摘されるが、教育問題ではやはり、長く記憶に残る教師の育成が重要だ。
※日教組の教員は生徒に嘘を教え悪しき方向へ洗脳している様だが、教室で政治闘争を繰り返している。
これらの教員を先生と呼ぶのか？
日本人の命脅かすミサイル開発に手を貸す…どこの国の大学、科学者か？
北朝鮮が昨日試みた、弾道ミサイルの発射は失敗に終わった。
新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」だったとすれば、今年４月以来４発打ち上げ、すべて失敗したことになる。
▼しかし、油断はできない。
ムスダンの射程は４千キロに及び、日本全域のほか米グアムにも到達する。
しかも移動式で、発射の位置や兆候を事前に察知するのが難しい。
韓国軍によると、すでに約５０基が配備されている。
▼そこで気になるのは、日本から核・ミサイル技術が、北朝鮮に流出している問題である。
東京基督教大学の西岡力教授によると、在日朝鮮人の研究者が、北朝鮮と日本を自由に往来して、核ミサイル技術開発に貢献してきた。
このなかには、京都大学・原子炉実験所の男性准教授も含まれている。
▼小紙は先月、日本政府が実施している北朝鮮渡航後の再入国禁止措置の対象に、この准教授が含まれている事実を明らかにした。
もっとも、小紙以外の新聞はほとんど関心がないようだ。
朝日新聞などの心配事は別の所にある。
▼東大をはじめとする日本の大学の多くは、戦後長らく、自国の安全保障に貢献する研究はまかりならぬ、といった風潮に支配されてきた。
日本の科学者の代表機関である「日本学術会議」が、最近ようやく軍事研究を否定する声明の見直しを始めたばかりだ。
それに反対する、一部の有識者の運動を後押しするのに忙しい。
▼毎日新聞によると、先月２９日京大で「『軍学共同』反対シンポジウム」が開かれた。
「日本の学術が軍事化されていくかどうかの正念場」との声が上がったらしい。
日本人の命を脅かすミサイルが、日本の技術で完成するかどうかの、正念場でもあるのだが。
一体、どこの国の大学、どこの国の新聞なのか。
校門で反安保ビラ 先生こそ再教育が必要だ
「１８歳選挙権」に伴い改めて教育が必要なのは、生徒より先生たちの方だと言いたい。
北海道苫小牧市の道立高校の校門前で教員が生徒に安全保障関連法への反対を呼びかけるビラを配っていた。
明らかな政治運動であり、教員として不適切である。
教育委員会は厳正に対処してもらいたい。
ビラは、市民団体などが安保法を「戦争法」などとして廃止を求めている「２０００万統一署名」への協力を要請するものだ。
４月下旬に校門前の路上で教員２人が登校する生徒らに配布し、うち教員１人は下校時間帯に署名を集め、生徒２人が応じたという。
中略
選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられるのに伴い、学校においても賛否のある時事的テーマを取り上げる機会が多くなるだろう。
そうした授業では、物事を異なった立場や視点から考えることが欠かせない。
国際情勢の変化など背景を十分に教えず、反対を叫ぶ独り善がりでは、子供たちからそっぽを向かれるだろう。
※これ全て政府の責任。
日本政府は戦後、自由をはき違えた日教組を野放、無法地帯と化した教育現場の縮図である。
《zak女の雄叫び お題は「備」》舛添都知事の「カネ疑惑」が、１８歳選挙権に落とす影
「政治にいいイメージを持っている人は『○』、暗いイメージ、あかんなという人は『×』を出してください」。
進行役の大阪府議が促すと、府立住吉高校（大阪市阿倍野区）の体育館に集まった１、３年生計５６０人のほとんどが「×」の札を挙げた。
この夏の参院選で、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのを前に、政治に関心を持ってもらおうと大阪府議会が５月下旬に開いた出前講座。
冒頭から、政治に対する高校生の厳しい受け止めが明らかになった。
出前講座では、５人の府議が講師となった。
府議会で条例が可決されるまでの過程を実際の映像を用いて紹介したり、○×クイズをしたりしつつ、日常生活が政治と関わっていることや議会の役割などを説明した。
中略
とはいえ、生徒らの生の声は府議らにとっても大いに刺激になったとみられ、「高校生の問題意識に驚いた。これまで、アプローチが弱かったかもしれない」という本音も聞かれた。
今後、有権者となる高校生や若者を取り込もうという動きが活発化するのは必至だろう。（Ｔ）
※舛添の不正が際立って目立つ昨今が、日本は情報化社会に突入、青少年が舛添の不正に気付くのも当然、教育にいいハズがない。
「反面教師」という言葉は毛沢東の演説から広まったが… ５月２３日
悪しき手本を意味する「反面教師」という言葉がある。
考古学者、故森浩一さんの小学生時代の担任は、まさにそんな教師だった。
ある日、川のなかで遊んでいて、土器の破片を見つけた。
古代の土器だと直感したそうだ。
もっとも翌日、担任の先生に見せても相手にしてくれない。
「古代の遺物が身近に落ちているはずがない」と決めつける。
▼森少年は、自分で考古学の本を探し、古墳時代の土器だと突き止めた。
先生の言葉といえども、むやみに信じてはいけない。
「何故そう言えるのかを自分なりに検証するくせがついた」のは、この体験からだという（『森浩一の考古交友録』）。
▼北海道苫小牧市の道立高校の正門で、教員が生徒に安全保障関連法への反対を呼びかけるビラを配っていた。
下校時には署名まで求めていた。
これまでも似たような事例は、各地で報告されている。
「政治的中立性」など、どこ吹く風のようだ。
選挙権年齢の１８歳への引き下げが決まってから、学校を政治闘争の場と心得る一部教員の暴走が、一層目立ってきた。
▼森少年のように、自分なりに検証するくせがついた子供はどれくらいいるのだろう。
多くの小学生は、教員の言動から、大きな影響を受けているのではないか。中学、高校生にとって教員は、成績をつける「権力者」である。うかつには逆らえない。
▼反面教師という言葉は、１９６０年代になって中国から日本に入ってきた。
毛沢東が演説で用いて、知られるようになった。
「反安保」の主張を子供に刷り込もうとする教員たちの活動は、中国にとって大変都合がよろしい。
▼とすれば、泉下の毛沢東から見れば、政治活動に日夜いそしむ教員たちは、「正面教師」ということになる。
※左翼は平気で法律を破り、謀略宣伝をしながら、正しい言論に対し、寄って集って弾圧をするのが常、正当に言論対決が出来無い憐れな輩が反日左翼の日本人である。
高校生取り込み先鋭化 小中学校にも波及
今年３月に施行された安全保障関連法をめぐっては、学校現場での反対派教員による動きが先鋭化している。
特定の主張の“刷り込み”は、選挙権年齢の１８歳への引き下げで投票できるようになった高校生はもとより、小中学校の児童生徒にも拡散している。
専門家は「低年齢になるほど子供への影響が大きい」と政治的中立性の確保徹底を求めている。
教員らによる学校現場での「反安保」の動きが目立つようになったのは、安保関連法案が衆議院を通過した昨年７月以降。
高校では昨年１０月に宮城県の県立高校で、部活動の一環で実施された時事問題に関する校内アンケートの設問に「安保関連法（戦争法）」との表記が複数使われていたことが判明。
外部からの指摘を受け、予定していた文化祭での結果の発表を取りやめた。
設問は顧問の男性教諭が原案を作成していた。
中略
武蔵野大の貝塚茂樹教授（日本教育史）は「教員による生徒への発言は、両者の関係性から基本的に『権力性』を持つ。
だからこそ政治的中立性が必要だ。
安保関連法の話でも生徒に賛成か反対を求めるのではなく、いろいろな角度から考えさせる材料を与え、ものの見方を養うことが求められている」と話している。
※醜いっ左翼、中立性とは何か？ この国は日本、日本国を大切にする心を育てる教育こそが最重要である。
【日いづる国より】水間政憲、エリート予備軍への反日受験洗脳[桜H28/5/13]
日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、自らが国政に臨むことで、日本再生に懸けようと奮起している。
その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく
偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。
聞き手：中山恭子（参議院議員・日本のこころを大切にする党代表）
ゲスト：水間政憲（ジャーナリスト）
「補助金減額は制裁であり差別だ！」「政府がヘイトスピーチを煽ってる」「ミサイルじゃなくて人工衛星だ」
朝鮮学校の生徒や代表者らが３月３０日、東京・霞が関の文部科学省で記者会見を開いた。
テーマは前日の２９日付で馳浩文科相が各自治体に出した補助金の適正支出を求める通知だ。
朝鮮学校への補助金をめぐっては、平成２２年ごろの高校無償化の議論のなかで、北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や朝鮮総連の影響下にある学校運営が明らかになり、東京都や大阪府など支出を取りやめる自治体が相次いでいる。
馳文科相は通知について「権限は自治体にあり減額や自粛、停止を指示する内容ではない」と説明したが、朝鮮学校側は「学校を潰しにかかっている」と即座に反発した。
愼吉雄・全国朝鮮高級学校校長会会長や生徒、保護者の代表が出席した記者会見で、彼らが行った主張はどんなものだったのか－。
会見の主な発言は次の通り。
※記事をご覧あれ！
中略
「補助金は自治体の方々が決めるといっているのに、政府の人たちが干渉していったら、それって本当に潰しにかかっているんですよね。弾圧ですよね。差別ですよね。でも、僕たち在日朝鮮人はそんなのがあっても絶対に屈しません。いろいろな権利を勝ち取ってきたように、今回も勝ち取る気で、本気で立ち向かいます。負けません」
※朝鮮人に権利があるのか？ 彼等は祖国が日本人を拉致した事を知っているのか？ 日本政府は戦後、多くの難題を抱え込んだのだが、朝鮮学校開校は心無い日本の政治家の利権だったのだろう。
地獄の思想教育「祖国守る覚悟示せ」 容赦ない怒声、飲食も許さず 関係者が実情初めて吐露
４月１６日の昼下がり。
北朝鮮の主席、金日成（キムイルソン）の前日の誕生日を記念した「日朝友好の集い」が朝鮮大学校内で盛大に開かれた。
趣旨に賛同する日本人や、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の南昇祐（ナムスンウ）副議長ら大学関係者が顔をそろえた。
朝鮮総連関係者によると、参加者らは案内係に促されるまま、キャンパス内の各施設を見学。
同大は当初、予定していなかったにもかかわらず、教室の様子を要望に応じて公開するなど、サービス精神あふれるもてなしに終始したという。
この時、参加者の一人は、室内で金日成と総書記の金正日（キムジョンイル）親子の肖像画が高々と掲げられているのを見た。
同大が妄信する金一族崇拝教育の一端が垣間見えた瞬間だった。
対外的にいくら取り繕っても、崇拝思想が在校生の体にしっかりと刻み込まれていることがうかがえる。
同大には特別な学部が２つある。
朝鮮総連幹部を輩出する政治経済学部と、日本の小学校に該当する朝鮮初級学校の校長を養成する教育学部（３年制）だ。
それぞれ金日成と金正日親子のマルスム（お言葉）によって「特別な学部」と定められた。
ただ、同大は公の場で認めたことはない。
両学部の在校生は卒業が近づくと、決まって研修旅行名目で北朝鮮へ渡航する。
北朝鮮当局管理下の訓練所に３カ月以上も籠もり、金一族を神格化した革命史や朝鮮労働党の方針をみっちりとたたき込まれる。
つまり、思想教育の総仕上げを本国で行うのだ。
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「朝鮮大学校を存続させる選択肢はただ一つ。同大を支配下に置く朝鮮総連との関係を断ち切ることだ。それには今の朝鮮総連指導部に退陣してもらうしかない」
◇
朝鮮大学校は４月に創立６０周年の節目を迎え、金一族を絶対視した教育が繰り返される一方、その思想教育への反発も強まっている。
秘密のベールに包まれた同大の実像に迫る。
※日本政府の愚かさが分かる記事。
北朝鮮は日本以外、海外に学校があるのだろうか？
教科書謝礼問題 子供に顔向けできるのか
採択を歪（ゆが）める不正がまかり通っていたことにあきれる。
小中学校教科書を発行する会社の半数が、検定中の教科書を見せる禁止行為を犯し、謝礼が渡った教員は４千人に及んでいた。
教科書業界はもちろん、教員の倫理観も疑われる。
教育界全体の信頼を損ないかねないとの認識があるのだろうか。
三省堂で問題が発覚したのを契機に、文部科学省が義務教育である小中学校の教科書を発行する２２社の調査を纏めた。
中略
文科省は金品を受け取った教員らの情報を教委に伝え、採択に影響がなかったか調査するという。
厳正に行ってほしい。
教科書の信頼は、内容重視で公正に選ぶ制度に支えられることを教育関係者は銘記すべきだ。
※産経よ、指摘が甘い！ 謝礼なのか？ 汚職であり賄賂だろう。
教科書業界は一部を除いて教科書に嘘を記載し、教員に金品を渡し採択させる行為こそ、政府と出版業界、教育界が一体となった悪質極まりない汚職だろう。
文科省の役人に何も渡っていないのか？ そんなハズは無かろうに・・・
文科省、出版業界、教育界共に罰せられて当然である。
問題は教科書に嘘を記載している事、採択に大金が動いた事、文科省は過去、金品の授受を知っていながら対処を怠った事、全て同等に罪がある。
買収をした教科書会社は企業名が開示されたが、金品を受け取った側の教員の名が一切公表されていない。
担当している文科省の役人の名も一切公表されていない。
管理監督の文科省は国民に対し謝罪も無しか？ それは無いだろう。
彼等は一蓮托生、事件に公正さが欠けている気がしてならない。
最も悪質で罪深いのは教科書に嘘を記載させている嘘つき安倍総理始め政府並びに文科省である。
【三宅博】戦後教育の膿、教科書汚職事件は刑事告発へ[桜H28/4/26]
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。
今回は三宅博前衆議院議員から、徐々に実態が判明して
この動画はネット先行で配信しております。
オバマ大統領が非難「挑発行為なのは明白だ！」 中国に圧力を要求
オバマ米大統領は２２日、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の水中試験発射について「挑発的行動だ」と非難した上で、中国が北朝鮮への働きかけを強化する必要性があるとの認識を示した。
訪問先のドイツ北部ハノーバーで行われたメルケル独首相との記者会見で語った。
オバマ氏は、北朝鮮が核兵器開発を目指して「継続的に挑発行為を続けているのは明白だ」と非難し、「実験は大抵の場合、失敗しているが、その度に知識を獲得している」と強い懸念を表明した。
また、米国と韓国が合同軍事演習をやめれば、新たな核実験を控える用意があるとした北朝鮮の李洙●（＝土へんに庸）外相の発言について、オバマ氏は「真に受けるわけにはいかない」として考慮しない姿勢を示した。
中国については「北朝鮮に圧力をかけるために協力してきたが、完全に望む状態には至っていない」として北朝鮮に対する一段の働きかけを要求。
同時に日本と韓国を念頭に、米国として「同盟国の安全」を確保していく姿勢を示した。
北朝鮮のＳＬＢＭ発射に対しては、ドイツとフランスの外務省報道官も「国連安全保障理事会決議への違反」と非難。
フランスは欧州連合（ＥＵ）に独自の追加制裁を呼びかける考えも示した。
※アメリカは軍事的に弱体化しているのだろうか？ オバマが世界に協力を呼びかけても応じるのは日本だけ、アメリカに本気で協力する国は無し。
シナは尚の事。
アメリカは日本に政治介入しているのは事実、日米両政府に腑に落ちない部分がある。
在日朝鮮人が東大や京大の反日教授が多い国立大学で核やロケットエンジンの研究者となり、最先端技術を学び研究している実態が既に明らかになっている。
日本のこれらの大学は北朝鮮の核開発とミサイル開発に手を貸している事になる、日本政府もだが・・・。
彼等が学ぶ目的は」一つ、北朝鮮に最新技術持ち帰る事にある。
この事実をアメリカが知らぬハズが無い。
日本に政治介入するなら何故、彼等の研究を阻止しないのか？ 日本政府も同様 日米両政府の不可解な行動である。
これこそ嘘つき安倍総理（自民党）本質なのかも・・・
武田邦彦 事実はいつも報道されない
ナシ
※嘘を採用する政府（官僚）と嘘を報道するＮＨＫと嘘を吐く学者の関係、嘘が流布されるメカニズムが語られている。
日本が間違いを起こす原因がここにある。
学者は国民の生命を軽んじている証。
「戦争法阻止 全国２０００万署名へ」と封書 県立高の元教諭、卒業生３００人の住所録をコピー 学校は謝罪
千葉県立成田北高校（成田市）の元教諭の男性が３月、在職中にコピーした生徒の住所録を使い、同校の卒業生計約３００人に「戦争反対、安保法制反対」に賛同の署名を求める内容の封書を郵送していたことが１８日、同校などへの取材で分かった。同校は一部の保護者から連絡を受け、本人に事実を確認。
個人情報の管理に問題があったとして、連絡があった保護者らに謝罪した。
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同校の桜井佳成教頭は「大変遺憾。教職員らに対し生徒らの個人情報の取り扱いについて指導を徹底したい」と話している。
※教育界は何度謝罪すれば問題が発生しなくなるのか？ 言い加減謝罪も聞き飽きた。
教育現場で起きた不始末の謝罪は常に学校側若しくは教育委員会が行う。
教師は子供なのか？ 悪さをした奴は何時も顔も見せず公式に謝罪もせず野放しである。
何故、いい大人である本人に謝罪させないのか？ 教育界は不思議で一般常識が通用しない異常な世界のようである。
君が代訴訟、元教員敗訴「評価不利やむを得ず」
卒業式で起立して君が代を歌わなかったことを理由に再雇用を拒んだのは違法として、東京都立学校の元教員３人が都に計約１７６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁で開かれ、清水響裁判長は「職務命令より自分の見解を優先させ、不利に評価されることはやむを得ない」と請求を棄却した。
判決によると、３人は日の丸に向かって起立し君が代を斉唱する命令に従わず懲戒処分を受け、平成２３年４月からの再雇用を拒否された。
３人は控訴する方針。都教育委員会の中井敬三教育長は「職務命令違反には厳正に対処する」とコメントした。
※いい判例が出た、今後は国と国家を侮辱する輩が減るだろう。
売国官僚も何とかすべきだろう。
給付型奨学金 ばらまき排し勉学支えよ
大学生向けの国の奨学金制度をめぐる議論が活発化している。
学問に専念するための制度本来の意義を忘れず、検討してもらいたい。
現行は卒業後に返済する貸与型だ。これに加えて返済不要の「給付型」を導入すべきだという要望が与野党にある。
文部科学省は検討チームを立ち上げ、５月にまとめる政府の「ニッポン１億総活躍プラン」に制度改善策を盛り込む方針だ。
給付型も課題としている。
中略
早稲田大が地方出身者対象の制度を設けるなど民間の特色ある取り組みもある。
奨学金ではなく、親の所得状況に応じた大学授業料の減免措置なども可能だ。
官民が連携し、学生が勉学を諦めない総合的対策を取りたい。
※奨学金制度もだが、日本人に冷たく反日国家のシナ人、韓国人に甘く優遇する制度、費用対効果は如何に？
日本人に貸付、日本人が苦労して支払う金利で飯を食う天下りが巣食う制度である。
伝統が破壊されることで民族の本質だけは決して失いたくないものだとしみじみ思う…
国際政治学者のハンチントンは世界の文化は大方キリスト教、イスラム教、ヒンズー教、三つの宗教傘下の文明に大別され得るが日本の文化だけはその埒外（らちがい）にあるといっていた。
それは日本の独特な風土が培った日本人の感性に依（よ）るものだろうが、確かに日本の文化の特性は極めて特異なものといえそうだ。
例えば多くの日本人が好きな「侘（わ）び」とか「寂（さ）び」といった風情は他国の国民の理解というよりも、その以前に感得しがたいものに違いない。
中略
私が昔大相撲の八百長を告発して物議を醸した時、横綱審議委員だった舟橋聖一氏が「相撲にも、ものの哀れがあるのだよ」と忠告してくれたのを何故（なぜ）か思い出すが。
相撲がどう変わろうと、私たちは伝統が破壊されることで民族の本質だけは決して失いたくないものとただしみじみ思う。
※日本の教育に於いて国語教育が重要視されている間は日本人脳が育つ。
日本人は日本語で物事を考えさえすれば、日本人の本質が失われることが無いと信じている。
一方、英語は単純語、英語で物事を考えれば、脳が単純化され、日本人の本質が失われるだろう。
菊池桃子の「ＰＴＡ活動って難しい」発言きっかけにネットの働く母親の不満が噴き出した！ 不要論も飛び出す中で…
共働き世帯の増加などを背景に、全員参加が“建前”とされてきた「ＰＴＡ」のあり方に注目が集まっている。
地域の清掃や登下校の見守り活動など、仕事のある時間帯にかぶる行事が多いため、「仕事を休んでまでやらなくてはいけないのか」と負担に感じる親が増えているからだ。
３月には、菊池桃子さんが「働く母親には活動が難しい」と発言したことも話題となり、業務や組織の効率化など、ＰＴＡの見直しが進んでいる。
無駄だと思うのに… 原則は任意活動 運営に工夫を
中略
自身もＰＴＡ活動に参加し、「ＰＴＡお役立ちハンドブック」などの著書があるフリーライターの田所永世さんも「ＰＴＡは、保護者の意見や思いを学校組織に伝える上で重要な役割を果たすはずだ」と強調。
そのうえで、「ひとり親世帯や共働き世帯、介護者がいる世帯など、さまざまな事情があることを勘案し、できないことを無理強いする必要はない。ただ、ＰＴＡの活動に熱心な人には『できなくて困っている』という意見が届いてないことが多いので、両者がお互いの声にきちんと耳を傾けた方がいいのでは」と話している。
「副担任にたたかれた」…いじめ受けた女子生徒が被害届 秋田県立能代松陽高、問題こじれる
秋田県立能代松陽高（能代市）に通っていた女子生徒（１７）がいじめを受けたと訴えて不登校になり、今月転校した問題が、こじれにこじれている。
副担任だった４０代の女性教諭にたたかれたとして、女子生徒が能代署に暴行罪で被害届を出していたことが新たに分かった。秋田県で初めて、いじめ防止対策推進法が定める「重大事態」と判断されたこの問題。学校で何が起こっていたのか。
「副担任にたたかれた」 「暴言で鬱状態に」 前校長が報道批判
中略
調査委は今月中に佐竹知事に報告書を提出する予定だが、いじめの存在に言及し、学校側の初期対応を批判する内容になる可能性が高いとみられる。
一方で長岡前校長は、双方の主張の食い違いとの認識を最後まで変えなかった。
関係者によると、先月末に学校で行われた離任式で、生徒や教職員を前にこう語ったという。
「新聞に書いてあることは一方的だ。信じないように」
※日教組とメディアはグルでは無いのか？ そもそも生徒と教師に信頼関係が無いのである。
信頼関係さえあれば、訴訟など起き得ない。
教師は過去のいじめから全く反省が無いのであろう。
いじめが無くならない理由は、反日左翼の教員は皆、シナ人、朝鮮人同様、生徒に謝罪せず、反省もせず、己の非を認めない無責任な体制が原因であろう。
教科書謝礼問題 癒着断ち公正な採択守れ
教科書会社が公立小中学校の教員らに検定中の教科書を見せ謝礼を渡していた問題で、多くの教員がその後の採択にも関わっていた。
いくら否定しようが、教科書選定をめぐる教員の影響力を期待した「賄賂」に映る。採択制度をゆがめる不正だ。
文部科学省と教育委員会は事態を深刻に受け止め、再発防止を徹底してもらいたい。
謝礼問題は小中学校の教科書を発行する２２社のうち１２社が検定中の教科書を見せ、うち１０社が３千～５万円の現金や図書カードなどを渡していたというものだ。
中略
教科書採択は、教育委員が責任を持って選ぶ制度になっている。
だが、教委によっては教員ら調査員の報告をうのみにして選定されるなど形骸化もみられる。
内容重視で公正に選ぶべきものであることを思い起こすべきだ。
先に検定結果が公表された高校教科書の採択が今夏行われる。
高校では学校ごとに選定が行われ、一部教員の意見が反映されやすい密室性が指摘されてきた。
高い透明性と公正さが同じく求められることは論をまたない。
※日教組が関わる問題に、メディアがいくら透明性を説こうが意味が無い。
法律で決着を付けよ！
本当の意味での主権者教育を 埼玉大学名誉教授・長谷川三千子
選挙権が１８歳から認められることになったから、というのでしょうか、にわかに「主権者教育」という言葉が聞かれるようになりました。
もし本当に「主権者教育」というものが必要なのだとしたら、今さら慌てるのもおかしな話ではありますが、ある意味でこれはまたとない良い機会です。
「主権者」であるとはどういうことなのか、そのためにはどんな心構えが必要なのか、国民全員がじっくりと考える機会になれば、こんなよいことはありません。
そのためには、まず「主権」とは何なのかを正確に知っておく必要があります。
それを知らないままでは「主権者教育」などできるはずもありません。
ことにこの「主権」という言葉は明治期に西洋語を翻訳して造語した、いわゆる翻訳語の一つなので、なおのこと注意深く意味を確かめておく必要があるのです。
「治める者」という意識の欠如 政治運営の難しさを知ること 他国に屈しない「力」の保持を
中略
軍隊を持たないパナマの憲法にすら、国民は自国の独立を保持するために戦う義務がある、ということが明記されています。
自分たちが「主権者」であるためには、自国の主権を自ら守る義務があるのだということ－これがもう一つの重要な「主権者教育」のポイントなのです。
この２点をしっかりと踏まえた本当の「主権者教育」をぜひ実現していただきたいと思います。
※現憲法に「主権在民」とあるが、本当に主権が国民にあるだろうか？ 主権者である国民は政府や議員、官僚の欺きに対し、ジャッジが許されているのか？ 主権在民は民主主義＝選挙が国民を騙す一手に利用されているでけでは無かろうか？ 日本は八紘一宇が実現できているのか？大いに疑問である。