 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| 日本トップ | 皇室 | 憲法 | 歴史 | 国政選挙 | 政治 | 社会 | 対外 | 日本近現代史 |
| 政治トップ | 国政 | 財政・金融 | 安全保障 | 領土・領海 | 自衛隊 | 教育 | 政治と宗教 | 政党 | 地方自治体 |
| 政治トップ | ＴＰＰ | ＡＩＩＢ | 嘘つき安倍晋三 | 安倍談話 | 村山・河野談話 | 日本政府の人権侵害 |
| 政治トップ | 壊れた日本人（個人と団体） | 反日政治家 | 反日日本人 | 反日外国人 | アイヌ・同和 |
| ＡＩＩＢ＋一帯一路ニュース/ | ２０２０ | ２０１９・２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ |
| ＡＩＩＢ＋一帯一路ニュース・２０１９・２０１８/ | １２～１ |
得体の知れない大嘘吐きの安倍総理は日本をシナの属国にするな！
「保護主義反対」と米けん制＝中国主席、一帯一路会議で演説－北京
中国の習近平国家主席は26日、北京で開かれたシルクロード経済圏構想
「一帯一路」に関する国際会議の開幕式で基調演説した。
習氏は各国首脳らを前に
「旗幟（きし）鮮明に保護主義に反対しなければならない」と呼び掛け、トランプ米政権をけん制した。
習氏は
「中国はさらに広い領域で外資の市場参入を拡大し、さらに大規模に商品やサービスの輸入を増やす」と約束。
米政府が各国に中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）製品などの排除を呼び掛けていることについては、
「世界各国が中国企業を平等に扱うよう希望する」と訴えた。
さらに、中国によるインフラ融資で相手国への支配力を強めているという米側の批判を念頭に、
「質が高く、持続可能で、費用が合理的なインフラ」の建設を目指す姿勢を強調した。
一連の会議は3日間の日程で25日に始まり、初日は各国閣僚級や有識者らが参加して行われた。
26、27の両日は、ロシア極東ウラジオストクで北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談を終えたばかりのプーチン大統領ら首脳級が参加、連帯を世界に向けて発信する。
北京の一帯一路国際会議は2017年に続き2回目となる。
産経ニュース モルディブ以外もマレーシア、スリランカ…親中政権、敗北続く
モルディブの大統領選で、親中派の現職が敗れバランス外交を目指す野党候補が勝利した結果に、中国のオンラインメディアは２５日、モルディブが
「第２のマレーシアに？」と題する論考を掲載し、アジアで相次ぐ親中政権の敗北への危機感を伝えた。
マレーシアでは今年５月、マハティール首相が復権し、財政悪化や採算性を理由に、前政権が中国と進めた鉄道などの大型インフラ投資にストップをかけた。
親中派だったナジブ前首相は選挙で敗れ、収賄罪などで起訴された。
アジア各国の市民には、中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」による経済支援の陰で、不透明な契約が
「汚職」と
「債務」を招き、主権侵害にもつながりかねないとの危惧が高まる。
スリランカでは２０１５年、親中派大統領が選挙で落選。
新政権は、引き継いだ中国との開発計画で債務返還に窮し、大規模港の管理権を中国に引き渡した。
一方、民主化が途上のカンボジアでは、フン・セン政権が最大野党を解党に追い込んで今年７月の総選挙で全議席を独占し、親中路線と開発を継続している。
産経ニュース 「一帯一路」に北朝鮮組み入れ 中国遼寧省が計画、日韓も
中国東北部の遼寧省が、巨大経済圏構想
「一帯一路」に北朝鮮や日本、韓国を組み入れる計画を策定したことが２４日、分かった。
計画では中朝国境の都市、丹東から北朝鮮を経て韓国までつなぐ鉄道建設のほか、中朝間の経済協力を強化するための
「丹東特区」建設も明記した。
もともと一帯一路は中国の西方を意識した構想で、朝鮮半島や日本など東方への延伸を中国の公式文書が明確に示すのは異例。
最近の朝鮮半島情勢の緊張緩和や日中関係の改善を受けた形だ。
ただ対北朝鮮制裁が続く状況では中朝間の本格的な経済協力は困難で、実現性は不透明だ。
計画は遼寧省の共産党委員会と同省政府が策定した
「遼寧省『一帯一路』総合試験区建設に関する全体計画」。
９月１０日に全文が公表された。
計画では２０３０年までに北東アジアにおける一帯一路の玄関口としての同省の地位を際立たせるとの目標を掲げた。
※日本の銭を狙っているのか？ 侵略なのか？
産経ニュース 東京財団政策研究所首席研究員・柯隆（か・りゅう）氏 「一帯一路でグローバルリーダー狙う」
－－リーマン・ショック後に中国経済は急成長を遂げた
「リーマン・ショックが起きた同時期に、偶然だが中国では２００８年に北京五輪、１０年に上海万博が開催され、高度経済成長の絶頂期へ向かった。さらに、０８年１１月に胡錦濤・前国家主席が４兆元（当時のレートで５７兆円）の景気刺激策を打ち出し、世界経済の回復を中国が牽引（けんいん）した。中国はこれで自信を深めた」
－－世界経済における中国の存在感が一気に増した
「世界から注目される存在になったメリットはあったが、４兆元の景気刺激策の大半が中国の国有企業に流れ込み、鉄鋼などの過剰生産をもたらした。その結果、米国などへのダンピング（不当廉売）輸出が横行し、米国の対中国の貿易赤字が拡大したことで、米中貿易摩擦の遠因となった」
－－中国の台頭が２０カ国・地域（Ｇ２０）など国際会議の機能不全を招いている
「多国間主義に懐疑的なトランプ米政権が国連の分担金の負担軽減を訴えるなど、国際会議で米国がリーダーとして機能しなくなった。 ※嘘！ トランプ大統領はナショナリズムの世界的リーダーである。
米国の後退に伴い、※嘘！ 後退はしていない！ 世界は今、グローバリズムからナショナリズムに転換中！
今は中国がグローバルリーダーを狙っている。その最大のツールが中国が提唱する巨大経済圏構想『一帯一路』だ。
ただ、情報開示の透明性などが欠如しており、国際化を目指す中で軋轢（あつれき）やズレが生じている」
－－中国は米国との貿易摩擦を激化させている
「ベストシナリオは、中国の輸入品の関税が高まることによる過度のインフレを嫌がり、米国側が中国に対話を持ちかけることだ。 ※シナの優位性を示したいシナ人のホラ、嘘である！
ワーストシナリオは、中国が保有する約１兆２千億ドルの米国債の売却を持ちかける駆け引きだ。 ※１兆２千億ドルの米国債売却は宣戦布告！ 売却は不可能！ トランプ大統領はシナが米国債売却に出た瞬間、数字を削除し、米支戦争に突入するがいいのか！
可能性が高いのは、２千億ドル規模の中国製品に対する追加関税が発動されれば、それを取り下げるよう中国が譲歩に動く流れだろう」
※シナ人柯隆は信用するな！ 柯隆は祖国と日本を自由に往来しており、明らかにシナの工作員である。
産経ニュース 中国のマネーパワーは「張り子の虎」 「一帯一路への支援」の裏にある真の狙いとは？
「本当は火の車なのに、よく言うね」。
そう思ったのは、中国の習近平国家主席の大盤振る舞い発言だ。
習氏は自身が提唱してからまる５年経つ新シルクロード経済圏構想
「一帯一路」について、北京で開かれた
「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合で、今後３年間で６００億ドル（約６兆６０００億円）をアフリカ向けに拠出すると発表したのだ。（夕刊フジ）
「一帯一路」は中国のマネーパワーによって推進される、とは一般的な見方なのだが、だまされてはいけない。
本グラフを見ればそのパワーは張り子の虎同然であることがはっきりする。
外貨準備など中国の対外資産は外貨が流入しないと増えない。
流入外貨をことごとく中国人民銀行が買い上げる中国特有の制度のもと、中国当局は輸出による貿易黒字拡大と、外国からの対中投資呼び込みに躍起となってきた。
ところが、２０１５年以降は資本逃避が激しくなり、最近でも３０００億ドル前後の資本が当局の規制をかいくぐって逃げている。
中略
そればかりではない。
習氏は外貨が手元になくても、
「資金拠出します」と言ってみせるからくりを用意している。
港湾や高速道路、鉄道などインフラを融資付きで受注する。
受注者は中国の国有企業、それに融資するのは中国の国有商業銀行、従事する労働者の大半は中国人である。
とすると、受注側の資金決裁はすべて人民元で済む。
そして、負債はすべて現地政府に押し付けられ、しかも全額外貨建てとなる。
中国はこうして
「一帯一路への支援」を名目に、外貨を獲得するという仕掛けである。
安倍晋三政権も経団連も
「一帯一路に協力」とは、甘すぎる。
「一帯一路」に協力すべきわけ
【まとめ】
・日本は一帯一路への敵対をやめ、中央アジア開発に協力すべき。
・中国の中央アジア支配は日本の安全保障の利益となる。
・中国の対日圧力を緩和し進出方向を変え過度な対立の緩和を期待。
【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイト https://japan-indepth.jp/?p=41868 でお読み下さい。】
中国は一帯一路に力を注いでいる。
高度成長が終わり経済施策として新市場の開拓が必要となったためだ。 ※大嘘！ 経済侵略である。
中央アジアやインド洋沿岸国への投資によりインフラ輸出を振興し同時に新市場を開拓しようとしている。
その優先度は中央アジアにある。
中国にとっては天然ガスと石油の確保、欧州との鉄道連絡も期待されている。
つづく
中国の中央アジア支配は日本安全保障の利益 ※大嘘！
■ 進出方向が内陸方面にシフトする ※中央アジを犠牲にして日本の安全保障を確保！ 馬鹿馬鹿しい発想！ 日本人は他国を犠牲にするほど落ちぶれてはいまい！
■ 日中の国内世論を抑制できる ※シナ人を知らずして記事を書くな！
前略
もちろん日中は蜜月関係には戻らない。
だが、過度な中国との対立といった無駄の緩和に寄与する効果も生む。
これも一帯一路への協力のメリットである。
※よくもまあ とぼけた記事を書けるものだ！
この記事を日本人が起稿したのならば、シナのトラップに掛り書かされたか？ 常識外れのとんでもない馬鹿なのか？ どちらかでしかない。
「一帯一路」に参加を訴えていた輩は今、何をしているのか？
産経ニュース 「一帯一路」提唱から５年 国内でバラマキ批判の声も
中国の習近平国家主席が現代版シルクロード経済圏構想として
「一帯一路」を提唱してから７日で５年となる。
一帯一路は中国主導で国際秩序作りを進める道でもあるが、最近、沿線の国々で対中債務拡大により中国支配が強まることへの懸念が高まっている。
中国国内でも援助のばらまき批判が表面化するなど、一帯一路は曲がり角を迎えつつある。
習氏は２０１３年９月７日、中国から中央アジア、中東、欧州へ至る
「シルクロード経済ベルト（一帯）」の共同建設構想を発表。
翌月には、中国から南シナ海、インド洋を経てアフリカ、欧州へ至る
「２１世紀の海上シルクロード（一路）」の共同建設を打ち出した。以後、統合され一帯一路構想と呼ばれている。
主な柱は、沿線の国々で鉄道や道路、港湾といったインフラ建設などを中国主導で推進することだ。
最近は“脱シルクロード化”が進み、オセアニアや中南米諸国などにも対象地域を拡大している。
習氏は８月下旬に北京で行われた一帯一路の５周年記念会合で、
「一帯一路は経済協力だけではない。世界の発展モデルや統治システムを改善する重要なルートだ」と明言、新たな国際秩序作りにも意欲を示す。
しかしマレーシアでは、マハティール首相が対中債務の増大を危惧し中国主導の大型投資案件の中止を表明。
インドなどでも中国主導の国際秩序作りへの警戒論が高まっている。
一方の中国は
「一帯一路は政治・軍事同盟でもなければ『中国クラブ』でもない」（習氏）と強調、国際社会の懸念の打ち消しに懸命だ。
ただ、米国との貿易摩擦が激化し中国経済に影響が出始める中、中国国内でも対外援助拡大を疑問視する声が表面化しつつある。
習氏の母校、清華大の許章潤教授は７月、 ※習近平は不正入学？ 卒業証書を買ったのか？ 大学で学んだかどうかは不明！
「無原則にアジアやアフリカを支援していけば中国国民の生活を締め付けることになる」と直言。
山東大の孫文広・元教授も８月、
「中国国内にも貧しい国民が多いのに外国に金をばらまく必要があるのか」などと批判し、当局に一時拘束された。
※現日銀総裁の親シナの日本人の心無き黒田（財務役人）はＡＤＢ総裁時代、シナの南下政策に巨額融資を実行、シナは南進政策に黒田を最大限利用し南下政策を実施した。
南下政策こそ「一帯一路」の原型である。
人事・非国民とも思われる黒田を日銀総裁に招聘したのが、嘘つき安倍総理だが、何故だろうか？
【討論】どこへ行く中国習近平政権[桜H30/8/25] （１３）
パネリスト：
河添恵子（ノンフクション作家） 野口裕之（産経新聞政治部専門委員）
坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師）
ペマ・ギャルポ（拓殖大学国際日本文化研究所教授・チベット文化研究所名誉所長）
宮崎正弘（作家・評論家） 鳴霞（月刊『中国』編集長） 山田吉彦（東海大学教授） 司会：水島総
※日本人は嘘つき安倍総理の対シナ政策の危うさを知れ！ そして、保守面をし嘘つき安倍総理を非難する事無く支持している輩は信じるな！
悩ましい事だが、嘘つき安倍総理をネタに銭儲けに勤しむ保守面をした怪しい輩を見抜け！
産経ニュース 「一帯一路で日本と香港が協力を」 香港貿易発展局がメリット強調
香港の準政府機関である香港貿易発展局の関家明（ニコラス・クワン）リサーチ・ディレクターが７日、東京都内で日本メディア向け説明会を開き、中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」で香港と日本が協力するメリットを強調した。
関氏は、一帯一路について
「現在、とりわけ発展途上国の長期的なインフラ投資に対する資金が足りていないが、一帯一路はこういった状況を変えようとしている」との見方を示した。
日本と香港の一帯一路での連携については
「香港は過去４０年間にわたって積み重ねてきた中国に対する知見がある」と述べた上で、
「日本企業は海外のインフラ投資で大きな投資実績と経験がある。これを利用することで互いに資するものになる」と述べた。
また、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などの経済連携協定について、
「香港が培ってきた自由貿易での経験が、こういった貿易協定にもプラスの影響を与えられる」と述べ、加盟に意欲を示した。
※まだやるか？ シナ人！
産経ニュース 一帯一路を旅するようにアジア～欧州へと伝播する中国への警戒＆軽蔑
ストレスがたまったときは、中国外務省報道官のコメントにじっと耳を傾けるようにしている。
すると、あら不思議。
怒りが次第次第に収まり、日曜日の夕方５時半の気分へと変化していく。
「笑点の大喜利」と同じくらい笑わせてくれるのだ。
米国が追加関税を課す２２兆円相当の中国製品リストを公表後の１１日、中国外務省の女性報道官は定例記者会見でニコリともせず、言い切った。
「典型的な貿易覇権主義だ。中国は正当で合法的な権益を断固守る。一国主義と多国間主義、保護主義と自由貿易、強権とルールの戦いだ。中国は国際社会とともに歴史の正しい側に立ち、多角的貿易体制とルールを守る」
「国際社会はともに努力し、一国主義を断固阻止。保護主義に反対し、多角的貿易体制と自由貿易ルールを守るべき。責任ある国の義務だ」 ※これこそ騙し、大嘘である。
「各国経済が相互依存し、盛衰をともにしている。時代遅れの『ゼロサムゲーム思考』を固守し、貿易戦争を仕掛けるのなら勝者はいない」
ここまでしれっと言われると、腹が立つどころか、ヘソが茶を沸かす。
報道官の対米批判が全て的外れとは言わないが、中国に批判する資格はゼロ。
中国はあるときは経済大国として反り返り、あるときは途上国に成りすまして貿易・投資・金融上の恩恵を強引に引き寄せてきた。※シナの騙しのテクニック！ シナの言い分、騙される方が悪く馬鹿である！
つづく
借金のカタに港湾を巻き上げる 「悪徳サラ金」
属国化を債務国に強い→経済・政治・軍事を支配
※麻生はシナに突っ込みを入れる一方、保守面をし国賊反日財務省を擁護し売国政策を推進するグローバリスト！
欧州の意思決定機関に手を突っ込んできた中国
《自由貿易に打撃を与え、中国企業の利益を優先している》
《欧州でロシアの影響はフェイク・ニュース止まりだが、中国は欧州政治の意思決定機関に直接手を突っ込んできた》
《一帯一路は不透明な法的枠組みで、政治的不安定国に狙いを付けている。中国国営銀行が後押しするプロジェクトの８割で、中国企業が恩恵を受けた》
中略
かくして、中華人民共和国の「中華」とは
「世界の中心」ではなく
「自己中心」を意味するのだと、正体にようやく気付いた国々が中国に抱き始めた警戒と軽蔑は高まっていく。
※嘘つき安倍総理以下日本政府は何処まで馬鹿なのか！
日本の富裕層は頭が良く優秀と威張っているが、頭の使い方を知らないマニアル人間の馬鹿である。
シナは日本に対し円借款を一方的に１兆数千億の返済拒否、債務不履行に及んだが、ＡＤＢの融資は順調に編成しているのだろうか？ 日本政府はどう処理したのか？ 未だ不明だが、誰か調べてくれ！
産経ニュース ＡＩＩＢ総会開幕 「急速な進歩」強調も…目立つ“相乗り”融資
中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の第３回年次総会が２５日、インド西部ムンバイで開幕した。
金立群総裁は実施されたセミナーで、
「２年半で急速な進歩を遂げている」と話し、順調な成長ぶりを強調した。
ＡＩＩＢの発表によると、６月１日までにインドやフィリピン、エジプトなどで２５件の融資を承認しており、融資総額は計約４３億ドル（約４７００億円）。
これ以外に現在、２０件が審査中だとしている。
加盟する国と地域は、当初の５７から、５月にパプアニューギニアとケニアを加えて８６に拡大した。
ただ、承認済み案件のうち半数以上が、世界銀行や日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）などとの協調融資だ。 ※世界銀行（反トランプ勢力の世界統一派）とあるが、世界銀行がいくら協調融資しているか金額で示せ！ 協調融資をした案件を具体的に報じろ！
他機関の融資に
「相乗り」しているとも指摘され、案件を発掘する能力に課題が残る状況は続く。 ※ＡＩＩＢは資金が無い！ ＡＩＩＢが実行した国の無様な姿を知れ、日本人！
ＡＩＩＢを利用しシナ人移民を拡大している！ こんな不様なＡＩＩＢを日本政府（自民党）は素知らぬ顔をして裏で支えているのである。
これを許していいのか？ 日本人！
また、金総裁は
「融資した案件を進める段階で、（地元の抵抗など）困難な状況にも直面している。有効な施策を用意すべきだ」とも話し、各国政府にさらなる協力を求めた。
ＡＩＩＢは新興国のインフラ整備を資金面で支援するため、中国が主導して２０１５年１２月に発足した国際金融機関。
中国の影響を懸念した日米は参加を見送っている。
アレクサンダー副総裁は２４日の会見で、ＡＩＩＢは現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」から「独立した国際機関である」と繰り返し強調。 ※大嘘、シナの移民政策でもある。
日米など幅広い国の参加を呼びかけた。
※ＡＩＩＢから融資を受けた国々は人類の敵シナ（共産主義）の餌食になっているのである。
産経ニュース 中国の『一帯一路』問題は台湾に聞け 「平和攻勢どころか人を殺す。相手にしなくていい」
先週末、中国・習近平政権が推進する中華経済圏構想「一帯一路」討論会が台北で開かれた。
台湾教授協会が主催し、台湾側から１０人の政治・経済の識者が、日本からは筆者が参加した。（夕刊フジ）
台湾は中国の圧力によって国際社会から締め出される苦汁をなめさせられているが、台湾側は意気軒高、一帯一路構想の行き詰まりを見通している。
「バスに乗り遅れるな」とばかり、一帯一路参加を安倍晋三政権に求める日本の政財学界・メディアとは対照的だ。
一帯一路に関する台湾識者のコメントをいくつか紹介してみる。
「圏域は、シルクロードというよりもユーラシア大陸を武力で制覇したモンゴル帝国の再現だ。中国共産党による覇権のたくらみで、平和攻勢どころか人を殺す。相手にしなくていい」（黄天麟国策顧問）
「中国が支配権を握ったギリシャの港は海賊版の輸出と脱税の巣窟になっている。中国主導の鉄道が中東、欧州に開通すればテロリストを運ぶし、腐敗し人間性の低い中国の独裁政治体制が沿線国・地域に輸出される」（張清渓台湾大学教授）
「インフラプロジェクトは、中国が資材、設備、技術者のすべてはもとより、中国人労働者を大量に現地に送り込み、相手国から雇用機会を奪う」（台湾団結連盟・前立法委員の頼振昌氏）
「中国は過剰生産能力を減らさずに海外に輸出する。高金利で相手国に貸し付け、返済できないとその国の土地や天然資源を奪う」（台湾シンクタンク委員の頼怡忠氏）
筆者のほうは、
「中国主導の海外プロジェクトは対米貿易黒字によって稼いだドルを見せ金にしている。トランプ米大統領が中国に要求する２０００億ドル（約２１兆８０００円）の対米貿易黒字削減を余儀なくされると、中国の国際収支は赤字になり、対外膨張政策は立ち行かなくなる」と論じ、トランプ政権と歩調を合わせるべきだと提言した。
討論会の見方通り、当初こそ一帯一路やアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に賛同したインド、英国、ドイツなどにも対中警戒論が広がっている。
マレーシア首相に復帰したマハティール氏は、前政権が中国と契約した高速鉄道プロジェクトを全面的に見直すと表明した。
借款を餌にしてパキスタンやスリランカの港湾を中国が占拠するやり方は米国など国際社会から非難されている。
米国のティラーソン前国務長官は長官当時、
「インフラ整備向け融資の仕組みも、些細（ささい）なことで債務不履行に陥るようにできている」と批判した。
日本では麻生太郎財務相が中国の対外プロジェクト融資のやり方を
「サラ金」商法だと揶揄（やゆ）したが、与野党の大多数は無関心で、安倍政権も親中派議員や学者、メディアの対中協調主義に引きずられがちだが、台湾を見るがいい。
台北市郊外では米国在台湾協会（ＡＩＴ）の新本部ビルがほぼ完成していた。
新ＡＩＴビルは在外公館並みに海兵隊が警備し、最新鋭のレーダーなどを備え、大陸中国への監視能力を飛躍的に向上させるという。
【3月5日配信】江崎道朗のネットブリーフィング「中国の一帯一路構想と日英同盟復活」おざきひとみ【チャンネルくらら】
ナシ
※多くの投稿あり！
産経ニュース インドネシア高速鉄道計画にみる「日本の良心」と「中国の狡猾」どちらが信用できるか
中国共産党は
「大日本帝國陸軍による南京市民の大虐殺」などと歴史を捏造し、わが国をおとしめている。
その執拗さは、筆者の目には、さながら「ストーカー」のようにうつる。
いかに邪道かつ卑劣な戦略かを周知させる妙案はないものかと思案を巡らしていたら思い付いた。
もちろん、日本らしく正道かつ公正な戦略だ。
中国を逆手に取り、中国が広域経済圏構想《一帯一路》に基づき各国で強引に進める大型インフラ投資に対抗し、漏れなく対案を打ち出し、日本も正々堂々たる
「ストーカー外交」を目指すのである。
最適任指揮官は河野太郎外相ではないか。
失礼をおわびした上で理由は後述する。
中国はアジアやアフリカで、経済的合理性に乏しい大型インフラ投資を同時多発的に手掛けている。
インフラが未整備な国々を助ける殊勝な心根の発露ではない。
“中華圏”を拡大し、非民主的な手法で世界規模の覇権を掌中に収めようと躍起なのだ。
従って計画はズサンで、頓挫・遅滞するケースも目立つ。
労働者も中国人を引き連れる場合が多く、地元は期待したほどの経済効果が得られない。
各国指導者に札ビラをちらつかせる上から目線丸出しの手口に反中国感情も芽生えており、一部に
「中国離れ」が顕在化している。
つづく
インドネシアは「中国にだまされた」と怒っている
前米副大統領より影響力を発揮した河野外相
中略
討論では米国のジョー・バイデン前副大統領が冒頭演説したが、内容はロシアが中心だった。
だが、河野外相の発言を機に
「（ロシアより）中国の方が問題ではないか」との声が強まり、オランダ首相やカナダ外相ら参加した他国要人を巻き込む議論に発展したのである。
米副大統領（経験者）に比べ日本の外相の発言が格段に影響力を持った例は筆者には記憶がない。
対中警戒感を外国要人に覚醒させる手腕を高く評価したい。
河野外相が、縦横無尽に
「対中ストーカー外交」に挺身すれば、インフラ投資を支える「素材」や「調理」の違いに地元国も気付くこと請け合いだ。
ことインフラ投資に限れば、
「力任せに中華鍋を振るう中華風」より
「おもてなしの心を忘れず、繊細な出汁を大切にする和風」が勝っている。
※心なき親シナの日本人よ、これでも日本に人類の敵・シナのＡＩＩＢと一帯一路に参加しろと言うのか？
産経ニュース 「中国が土地を収奪している」 モルディブの野党指導者、対中批判強める 中国の手法は「債務のわな」
【Front Japan 桜】米中露 新冷戦時代の幕開け / 『遠くの声を探して』特別版～「構造改革」は必要ない日本[桜H30/2/16]
キャスター：上島嘉郎・河添恵子
■ ニュースPick Up
・中朝の妨害電波を共同で監視へ
■ 米中露 新冷戦時代の幕開け
■ 『遠くの声を探して』特別版～「構造改革」は必要ない日本
【ウイグルの声#11】世界に訴えたいウイグルの今 「再教育収容所」の実態/大川周明「イスラム研究と大東亜戦争」[桜H30/2/13]
「ウイグルの声」Uyghurlar Awazi は、中国共産党により民族浄化の危機にあるウイグル人の現状やニュース・文化・歴史等を多言語でご紹介する番組です。
①BBC現地報道 「いっそ妻と母を撃ち殺してくれ」 亡命ウィグル男性
http://www.bbc.com/japanese/video-429...
ウイグル自治区で急速に進む最新技術を駆使した監視社会における「再教育収容所」（集団キャンプ）と言われる施設の実態。
②大川周明著「復興亜細亜の諸問題」を元に、大東亜戦争時代の日本人が、イスラム教をどのように捉えていたかを考える。
進行：イリハム・マハムティ（日本ウイグル協会代表）
特別ゲスト：三浦小太郎（評論家）
※日本を「一帯一路」とＡＩＩＢに参加しろと主張する政治家と役人、学者、評論家、企業家は人類の敵シナの手下になり、シナの人権弾圧に手を貸すのか？
人類の敵シナの工作員・二階俊博よ、お主は日本人か？
近藤大介、一帯一路・ＡＩＩＢ！！中国最新情報！！
ナシ
※近藤大介はシナから買収されているか、ハニートラップでも行けているのだろう。
馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第80回「テーマ：中国リスクにどう対応するか」
２０１８・１・５ （１/２ページ） 外信部編集委員、前ニューデリー支局長 岩田智雄 【国際情勢分析】
産経ニュース まるで高利貸し “借金のカタ”でスリランカの港を奪った中国のやり口とは （２）
【2018年1月17日（水）20:00〜21:00】
・ちょっと気になるニュース
・テーマ：中国リスクにどう対応するか
・質疑の時間
★質問タイムが終盤にあります★
先生への質問は【質問】と書いてコメントを打って下さい。
運営が随時拾います！
出演：馬渕睦夫
※日本人は馬渕睦夫氏を全面的に支持すべきである。
（２）
「記事内容」
スリランカ政府は２０１７年１２月、中国の援助で建設した南部ハンバントタ港を中国国有企業へ引き渡した。
高金利債務の返済に窮していたスリランカは、“借金の形”に海のインフラを奪われた形で、中国のスリランカへの影響力いっそう強まりそうだ。
地元紙デーリー・ミラー（電子版）などによれば、スリランカ国営企業は１２月９日、港を引き渡す代わりに、まず２億９２００万ドル（約３３０億円）を受け取った。
スリランカのサマラウィーラ財務相は議会で、
「（開港から）７年がたち、これは港の商業的価値を実現する第一段階にすぎない」と述べた。
両国国営企業は１７年７月２９日、スリランカ側が中国側に港の管理会社の株式の７０％を９９年間譲渡する１１億２千万ドルの取引の合意文書に調印していた。
そもそも、ハンバントタ港の建設支援は、中国がインド洋周辺で港湾整備を支援する「真珠の首飾り戦略」の一環だった。
しかし、最高６・３％にも上る高金利により、スリランカ政府が債務の返済に窮し、港を所管するスリランカ国営企業の株式の８０％を中国国有企業に９９年間貸与することで１６年１２月、いったん中国側と基本合意した。
これに対し、地元では失業を懸念する港湾労働者や、経済特区建設による土地買収に反発する市民が政府への抗議デモを展開。
インドや日本は、中国の軍事利用につながる恐れがあるとして警戒し、契約内容が見直されていた。
スリランカ政府は見直し後、
「中国側には、港を軍事目的では使わせない」ことを確約している。
スリランカは、中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の主要参加国にも位置づけられているが、米紙ニューヨーク・タイムズによれば、スリランカの中国国有企業への債務は、合計で８０億ドルにも上る。
インドのシンクタンク、オブザーバー研究財団のサティヤ・ムールシー上級研究員は同紙に
「中国への債務を縮小させるための対価は、スリランカが少なくしようとした債務負担よりも高くつくだろう」と述べた。
スリランカと関係の深い地域大国インドの警戒心は強く、印シンクタンク、カーネギー・インドのコンスタンティーノ・ザビエル研究員は
「インドは自国の戦略的裏庭で、中国の攻勢に圧倒されている」と指摘している。
インドは一帯一路構想への根強い不信感を抱えており、１７年５月に北京で開かれた一帯一路に関する国際協力サミットフォーラムを主要国で唯一、ボイコットした。
当時、外務省報道官は
「支えきれない債務負担を地域に作り出す事業は行わないようにするという財務上の責任の原則に従うべきだ」と述べ、中国がスリランカに高金利で港湾整備資金を貸し付け、債務返済で困窮させていることなどを暗に批判している。
※スリランカにもシナ系が移住しているのか？
日本政府は一帯一路に繋がるＡＩＩＢに決して加担してはならない！
参加すれば大日本帝国政府の名を汚す事になる。
二階よ、これでも日本政府に人類の敵シナに協力しろと言うのか？
お主と親シナの政治家と役人、評論家は皆、シナの工作員だろう。