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韓国政府が作り上げた米軍向け慰安婦制度、元慰安婦が国を告訴―英メディア
2014年11月28日、中国日報網は記事「韓国政府はかつて米軍向けの性サービス提供を奨励していた＝従事者100人超が賠償求め告訴」を掲載した。
英BBC放送は韓国の米軍慰安婦訴訟について報じた。
韓国ではかつて在韓米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。
売春は法律で禁じられていたが韓国政府は黙認、それどころか性病管理所で定期的な検査を実施するなど実質的な管理に携わっていたという。
今年6月、基地村での売春従事者122人が「国が米軍相手の慰安婦制度を作った」と政府を告訴。
1人あたり1000万ウォン（約107万円）の賠償を求めている。
「国が強制したわけではないとはいえ、国が売春制度を作った」と責任を問うている。
米ブルッキングス研究所のキャシー・ムーン教授は韓国政府にも一定の責任があるとの見解を示した。
1970年代には韓国政府官僚が基地村を訪問し、「君たちの任務は米軍を喜ばせること。そうすれば米軍はずっと韓国にいてくれる」と発言した事例を紹介している。
(朝鮮日報日本語版) 低価格受注の落とし穴、建設業界の悪夢と化したサウジ
10月23日と30日に韓国の証券市場に驚くべきニュースが相次いで報じられた。
財界で優良企業と目されてきた大林産業と現代重工業が今年の7－9月期に大規模な営業赤字を計上したというのだ。両社の株価は一時、52週安値を付けるほど急落した。
ところでこの両社の「実績悪化」には共通点があった。
サウジアラビアで致命的な打撃を受けたというのだ。
大林産業と現代重工業はサウジアラビアで進行中のプラント工事で、7－9月期だけでそれぞれ3300億ウォン（約350億円）、5900億ウォン（約625億円）の損失を出した。
これは何もこの両社に限ったことではない。
サウジアラビアに進出した韓国の建設・プラント企業の損失は最近雪だるま式に膨れ上がっている。
昨年と今年の累積損失額は約2兆ウォン（約2100億円）を超えている。
海外での営業損失のほとんどがサウジアラビアに集中している状況だ。
1970年代に中東進出をリードし、「ドル箱」とまで呼ばれたサウジアラビアでの事業が激変してしまった理由は何か。
サウジで韓国企業が次々と赤字に 低価格受注に人件費急騰が追い打ち
「原油価格の下落でしばらくは受注が低迷」
(朝鮮日報日本語版) 中東での受注急減に巨額の課徴金、建設業界は青息吐息
近ごろ、韓国建設各社の悩みが深まっています。
国際原油価格の下落に公正取引委員会による巨額の課徴金までが重なり、国内外での経営実績が大幅に悪化しているためです。
最も頭が痛いのは、海外建設市場の状況です。
国際原油価格が2010年9月以来、4年2カ月ぶりの低水準を記録し、中東などで大型プロジェクトの発注の遅れが相次いだことから、韓国政府が掲げる今年の海外建設受注額目標（700億ドル、約8兆2400億円）の達成に暗雲が垂れ込めているのです。
今年も残すところあと1カ月余りですが、大手建設各社の海外工事受注額は当初の目標の半分にも届いていません。
年初に170億ドル（約2兆円）を目標に掲げたサムスン物産は、現在65億ドル（約7650億円）程度で、大林産業とポスコ建設も目標額の20－30％台にとどまっています。
ある大手建設会社で海外営業を担当する役員は「来年はサウジアラビアをはじめとする中東市場がさらに冷え込むとみられ、心配だ」と話しています。
【痛快！テキサス親父】朴大統領は「カトリック信者１万人処刑」を法王に謝罪したのか！？
ハ～イ！ みなさん。ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が今年８月、韓国を訪問した。当時、朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談したり、大規模なミサを行ったニュースが流れていた。
俺は先日、地元の『ダラス・モーニングニュース』などの記事を読み返していて、見逃していた驚くべき事実を発見した。
何と、李氏朝鮮王朝は１８００年代、キリスト教を禁止して、カトリック信者を約１万人も処刑したというんだ。
１万人だぜ。
調べてみると、１８６６年３月には、約８０００人もの信者が処刑される「丙寅教獄（へいいんきょうごく）」という大弾圧事件も発生していた。
中略
米軍は１９４４年１０月、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人を尋問し、報告書を作成した。
俺はこの文書を取り寄せたが、「日本軍兵士との関係は良好だった」 「結婚を申し込まれることもあった」 「医師の定期検診を受けていた」 「慰安婦には客を拒否する権利があった」 などとあり、「慰安婦は売春婦に過ぎない」と結論づけていた。
韓国政権、また告訴すると激怒 元側近が人事介入との報道に
韓国の朴槿恵大統領の元側近の男性が政権ナンバー２とされる金淇春秘書室長の追い落としを図るなど、政府高官人事に介入していたと、２８日付の韓国紙、世界日報が報じた。
大統領府は事実無根と否定し、同紙を 「刑事告訴」 すると激怒しているが、野党が調査を要求するなど騒ぎが広がっている。
この元側近は、４月の旅客船セウォル号沈没の当日に朴大統領が密会していたとのうわさが出た、朴氏の国会議員時代の秘書室長のチョン・ユンフェ氏。うわさの存在を書いた産経新聞の前ソウル支局長は、朴、チョン両氏の名誉を毀損したとして在宅起訴された。
世界日報によると、大統領府の「公職紀綱秘書官室」が監察に基づき今年１月に作成した文書を入手。
文書には、大統領府で朴氏の最側近グループと目される３人を含めた１０人の高官が定期的にチョン氏と会って政権の情報を伝え、同氏から人事に関する意見を聞いていることが記されている。
※パク・クネ大統領に後ろ暗い何かがあるのだろう。
金正恩氏“暗殺”映画に怒り心頭 「首をつっこんだクズには断固たる懲罰を…」
北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺を題材にした米国のコメディー映画「ザ・インタビュー」が来月から米国で公開される見通しとなり、北朝鮮のウェブサイト「わが民族同士」は２８日、「わが国に対する極悪の挑発行為だ」と非難する記事を掲載した。
米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、映画は金第１書記のインタビューを目指すテレビ番組の司会者らが、米中央情報局（ＣＩＡ）に第１書記の暗殺を持ちかけられるとの内容。
当初１０月に上映開始予定だったが、クリスマスに合わせ封切りされることになった。
６０カ国以上で上映見通しという。
北朝鮮側の記事は「この映画を企画し、首を突っ込んだクズは、わが方の断固たる懲罰を受けるべきだ」と主張した。
※この映画ヘイトムービーだろう。
韓国が戦争中の敵国の最高権力者、暗殺の映画とは？ 敵国の映画で一儲けとは、何と愚かな愚行であろうか。
北を甘く見ていないのか？
韓国への難民申請が急増、韓国ネット「難民申請すべき状況なのに」「どうして日本じゃなく韓国に…」
聯合ニュースによると、韓国法務部は２８日、今年１～１０月に韓国に難民申請を行った外国人が２１７６人にのぼると発表した。年間の難民申請者数が２０００人を超えたのは初めてだという。
記事によると、難民申請者が増加したのは昨年７月１日に難民法が制定・施行されたため。
２０１２年に１１４３人だった申請者数は、難民法が整備された昨年には１５７４人に増加し、今年は２か月を残して２０００人を突破した。
申請者の出身国は、エジプトが４１６人で最も多く、パキスタン（２８５人）、中国（２０８人）、ナイジェリア（１７０人）、シリア（１５６人）と続いている。
※シナ人が韓国で難民申請とはこれ如何に？
「反日」と「情緒」が支配する哀しき非民主国家
先進国にはあり得ない起訴
韓国ソウル中央地検刑事１部が本年１０月８日、朴槿恵大統領とその元秘書室長鄭允会氏の名誉を毀損したとして、産経新聞前ソウル支局長の加藤達也氏を在宅起訴した。
８月３日付の産経新聞インターネット版記事「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」が、出所不明の噂に基づく虚偽の記事だという判断からだ。
容疑は「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」（以下、「情報通信網法」と略記）に定めた名誉毀損、罰則は「七年以下の懲役、一〇年以下の資格停止または五千万ウォン以下の罰金」である。
まず、この起訴は法的な観点からして、日本をはじめとする先進諸国では決してあり得ない性格のものだということを述べておきたい。
つづく
「朴大統領元側近が人事介入」と韓国紙報道
韓国の朴槿恵大統領の元側近の男性が政権ナンバー２とされる金淇春秘書室長の追い落としを図るなど、政府高官人事に介入していたと２８日付の韓国紙、世界日報が報じた。
大統領府は事実無根と否定し、同紙を刑事告訴するとしているが、野党が調査を要求するなど騒ぎが広がっている。 元側近は朴氏の国会議員時代の秘書室長の鄭ユンフェ氏。
４月の旅客船セウォル号沈没の当日、朴大統領が密会していたとのうわさが広がり、これについて記事を書いた産経新聞の前ソウル支局長は、朴、鄭両氏の名誉を毀損したとして在宅起訴された。
世界日報によると、大統領府の「公職紀綱秘書官室」が監察に基づき今年１月に作成した文書を入手。
文書には、大統領府で朴氏の最側近グループと目される３人を含めた１０人の高官が定期的に鄭氏と会って政権の情報を伝え、同氏から人事に関する意見を聞いていることが記されている。
※日本は政治家と官僚の対立があるが、韓国は大統領が付き合う人により人事が決められていたと言う何とお寒い状況であろうか
韓国の原発付近住民、甲状腺がん患者２２３人が集団提訴―中国メディア
２７日付の韓国聯合ニュースによると、韓国各地の原子力発電所付近で生活する住民のうち、甲状腺がんを発症した２２３人が２７日、韓国水力原子力発電会社を相手取り、慰謝料を求める訴えを提起した。
環球網が伝えた。
韓国では１０月にも、釜山市機張郡の古里原発付近で生活する住民らが同社を相手に裁判を起こしている。
釜山市の８つの市民団体が古里、月城、韓光、韓蔚原発から８～１０キロ以内で３年以上生活している住民を集めて集団提訴した。
裁判所は一審で、同社に１５００万ウォンの支払いを言い渡したが、原告側は患者の配偶者に２００万ウォン、子どもに対しても１人当たり１００万ウォンの賠償も求め、上訴した。
釜山市環境運動協会の崔秀英会長は「これほど多くの住民が集団提訴するとは思わなかった。
原発付近の住民が受ける影響は想像以上だ」と話している。
※韓国は、放射能汚染が酷いと聞いてはいたが、これ程酷いとは思ってもいなかった。
韓国は、福島近郊食品の禁輸措置をしたが、何だったのだろうか？ 私は残り少ない人生だが、シナ産、韓国産を買わない。
不明朗なメーカー表示の食品はメーカーに直接メールで産地、加工国を確認している。
子育て中のご家族には細心の注意をして頂きたい。
日本国民は政府を過信してはならない。
大分は、韓国産パプリカが堂々と販売されているが、日本で十分なチェックがなされているのだろうか？
【新・悪韓論】韓国マスコミがスポンサーに弱いワケ… 財閥が強い影響力を行使
韓国の新聞は、スポンサーに弱い。と言うと、すぐに、「日本の新聞だって…」との声が出ようが、私が見るところ「弱さの程度」が違いすぎる。
韓国の場合、「○○社、売れ行き不振深刻」といった記事が出たかと思うと、１、２日後には「○○社、中国での売り上げ快調」とくるのだから笑ってしまう。
このスポンサーに対する「弱さ」の原因の１つは、新聞の過当競争だ。
ソウルに本社がある新聞社だけ見ても、朝鮮日報、中央日報、東亜日報、毎日経済新聞、韓国経済新聞、ハンギョレ新聞、京郷新聞、韓国日報、ソウル新聞、文化日報、世界日報…。その発行部数は、最大の朝鮮日報でも２００万部台。三大紙の一角を占める東亜日報は１００万部台というから、その他の新聞の発行部数は推して知るべし。
※正義を貫けない日本のメディアも韓国と同じ状況だろうに・・・この問題は産経を除くとも言えないが・・・
米ファーガソン黒人暴動、韓国人商店街の大被害に「不思議、在米韓国人はなぜ黒人に嫌われる？ 」
アメリカのファーガソン市での黒人暴動で、韓国人商店街も大きな被害を被っている。
同商店街の20店舗のうち、半分近くが放火や略奪の被害に遭っており、その中の3店舗は全焼となった。
アメリカの韓国人商店街では過去にも黒人たちによる被害が多発していて、今回も被害を事前に予測した店主たちはシャッターを下ろすなどの対策を講じた。
しかし、黒人デモ隊の暴動はそれをぶち壊すほどの威力だった。
「韓国人商店の被害には理由がある、同じ有色人種なのに、普段は黒人を差別するからな」
「だからこういう時には、ヤラれてしまうんだよ」
サムスン テックワン売却発表の前日、取引量が18倍に急増
外国人、48万株を売却…利益取り込み
当局、未公開情報流出有無に注目
26日、韓火(ハンファ)グループへの売却のニュースが発表されたサムスン テックワンの株式取引量が、発表前日の25日に急増していた。
外国系投資家の未公開情報利用疑惑が提起されている。
27日、韓国取引所によれば売却発表の前日である25日、サムスン テックワンの一日の株式取引量は427万1965株に達した。
年初から24日までの一日平均取引量26万4864株に比べて何と18倍も取引量が急増したわけだ。
25日、外国人はサムスン テックワン株式48万株を売った。
機関投資家と個人投資家はそれぞれ32万株、15万株を買った。
26日の売却発表後、サムスン テックワンの株価は値幅制限の下限まで墜落し、2万8850ウォンまで下がった。
前日に同株式を売った外国人だけが大規模損失を避けられた。
そのため外国系投資家に売却情報が事前に流出したのではという疑惑が出ている。
韓国メディアにも告訴“乱発”する朴槿恵政権 産経前ソウル支局長だけではない
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に関するコラムをめぐり、名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）に対する事実上の初公判が２７日、ソウル中央地裁で行われる。
弁護側は、朴大統領への誹謗（ひぼう）目的や虚偽事実はないとの主張を展開し、罪状について全面的に否認する。
韓国の野党重鎮は前支局長を起訴したことは「国際的に少し恥ずかしい」と述べ、韓国メディアに対する民事・刑事訴訟も乱発する朴政権を批判している。
朴政権下ではメディアに対する法的措置が頻発しており、特に４月のセウォル号沈没事故以降は急増中だ。
韓国記者協会発行の記者協会報によると、朴大統領が犠牲者を弔問する際、過剰な演出があったとの疑惑について報道したキリスト教放送（ＣＢＳ）に対し、大統領府側が訂正と損害賠償を求めて提訴した。
ビル傾く手抜き工事、韓国建設現場“あり得ない実態”…他国も「発注したくない」が超安値で排除も困難
アラブ首長国連邦ドバイにある世界一の高層ビルや、人気アイドルグループＳＭＡＰが出演したＣＭで知られるシンガポールのリゾートホテル、マリーナ・ベイ・サンズの建設を請け負い、海外で存在感を示している韓国の建設企業。
ただ、こうした難度の高い工事をこなす一方、赤字覚悟の安値入札で受注実績を伸ばしてきたことも事実で、ここに来て工期の遅れや手抜き工事などが表面化。
日本の建設業界では、“ありえない”工事現場の実態が浮き彫りになっている。
安値受注が裏目 韓国製は『使うな』 負けられない戦い
中略
ずさんな現場管理に、欧州企業との競争激化と、相次ぐ逆風に見舞われている韓国建設企業。世界に存在感を示したと思ったのもつかの間、世界から見放される試練にさらされている。
【韓国崩壊】パククネが韓国国民に向けた発言がヤバすぎる！！ もうこいつ危険人物すぎだろ…
動画をご視聴いただきありがとうございます。MUSASHI TVです。
報道されないニュースや本来報道されるべきニュースなど独自の視点で動画配信をしていきます。
悪質な韓国人消費者の手口に世界の企業が警戒感・・韓国ネット「良心と道徳はどこに？」「だから日本に…」
韓国日報の２５日の報道によると、海外のオンラインショップを利用する韓国人消費者のモラルを欠いた行為によって、世界の業者に韓国人顧客に対する警戒感が広まっているという。
記事によると、韓国のネット上には、「高級化粧品１個分の代金で商品を２個ゲットする方法」という文章が堂々と掲載されている。
内容は、英国の化粧品ラッシュを注文する際、配送追跡のないサービスを選び、販売業者に「受け取っていない」と抗議メールを送れば、もう一度送ってもらえるというもの。
この文章には「本当にできた」「ありがとう」といったコメントがついているという。
中略
「日本人を悪く言うことばかり学ばす、日本人が外国で歓迎される理由を学べ！！！」
韓国野党議員「産経の報道、真実ではないと考える」
新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）議員がセウォル号事故当日「朴槿恵（パク・クネ）大統領の動向」に疑惑を提起した日本の産経新聞を公開批判した。
２５日、韓国プレスセンターで開かれた外信記者クラブの招待討論会からだ。
文議員は「産経記者についての名誉毀損事件をどのように見るか」というニューヨーク・タイムズ記者の質問に「報道内容が真実ではないと考える」と答えた。
引き続き「しかし報道が事実と違うといっても、名誉毀損で起訴したことは非常に誤っていた」として「国際的に少し恥ずかしいことになった」と話した。
【時視各角】復活したハイニックス、誰が生かしたか＝韓国（１）
【時視各角】復活したハイニックス、誰が生かしたか＝韓国（２）
１９９０年末、京畿道利川（キョンギド・イチョン）の現代電子半導体工場（現ＳＫハイニックス）を訪問したことがある。
冬休みに現代グループのインターン社員に応募したが会社の教育プログラムが現代グループ系列会社の現場を回るということだった。
当時、「現代電子半導体工場」 は巨大なコンクリート建物に窓が小さくついている大型テントのような寂しげな印象を受けた。
案内する職員は工場建物を１年で完工したと自慢した。
現代は工期を早めるために冬季にはバーナーを燃やしてコンクリートを乾したという。
(朝鮮日報日本語版) 北の核容認、新教育文化首席に与党内部から辞任要求
かつて著書で北朝鮮の核保有を擁護したとして非難されている韓国大統領府（青瓦台）の金尚律（キム・サンリュル）教育文化首席に対し、与党セヌリ党の一部から辞任要求が出た。
セヌリ党のキム・ジョンフン、李老根（イ・ノグン）、河泰慶（ハ・テギョン）議員は25日、国会内で記者会見を開き「2005年の著書で明らかになった金首席の価値観を基準にして考えると、金首席がいるべき場所は青瓦台ではなく統合進歩党。金首席の平素の価値観が全て明らかになった以上、金首席は苦しい弁明をやめ、直ちに辞任するのがよい」「金首席がかつて著書に記した『北朝鮮の核兵器所有は、弱小国が追求せざるを得ない最後の切り札』『イラクの大量破壊兵器開発・保有は、自主国防の自衛権行使』という主張は、レーニン流反帝国主義とほぼ同じもので、統合進歩党でなら繰り広げることのできる論理」と語った。
また各議員は、金首席が「9・11（2001年の米国同時多発テロ事件）の事態は暴力的な米国文化と無関係ではなく、ブッシュ政権が9・11の事態を悪用して世界を戦争の恐怖に陥れ人権の死角地帯にした」と主張していた点について「アルカイダの認識論と同じ」と指摘した。
各議員は「青瓦台の人事システムの深刻な乱れをそのまま反映している。
青瓦台は、金首席を推薦した人物を直ちに公開し、任命プロセスと人事評価の詳細な内容を国民に全て明らかにすべき」と主張した。
問題提起が相次いだことを受け、与党の指導部レベルでも、金首席の推薦・検証プロセスについて再点検に入ったことが分かった。
しかし大統領府は、金首席を続投させる方針を変えていないという。
※北は南の政治の中枢部にまで影響力を及ぼしている証であろう。
イ・ビョンホンさんが証人出廷 「わいせつ会話」脅迫事件 取材避けトイレに“籠城”
【】韓国の人気俳優、イ・ビョンホンさん（４４）を脅迫したとして、恐喝未遂の罪に問われている女性グループ歌手（２０）とモデルの女性（２４）に対する第２回公判が２４日、ソウル中央地裁で開かれ、ビョンホンさんが証人として出廷した。
事件は、２人がビョンホンさんとわいせつな会話をしている映像をインターネットに流すと脅し、ビョンホンさんに５０億ウォン（約５億３０００万円）を要求したというもの。
※韓国人のこう言う事件が世界衝撃事件だろうか？ 韓国では普通のようだが・・・
(朝鮮日報日本語版) エコタイヤ6種性能比較、韓国タイヤに軍配
大田消費者連盟が環境対策タイヤ6種類を対象に行った性能比較で、韓国タイヤの製品が燃料費削減効果が最も大きいことが分かった。
降雨時の制動力はミシュランの製品が最も優れていた。環境対策タイヤは路面との抵抗を減らし、燃料の消費量を5－7％減らした製品。
価格は一般のタイヤより高いが、燃料費の節減効果で割高分を相殺できると各社が宣伝している。
今回の性能比較は、燃料費節減効果、制動力、騒音、震動などを対象に行われた。
燃料費節減効果は、走行時の回転抵抗で測定された。
回転抵抗が小さいほど燃料費削減効果が高いことを意味する。
※大田消費者連盟は何処の組織だろうか？ 燃費改竄、不正が横行する韓国、大田消費者連盟が韓国の組織であれば信用できない。
外国企業の「中国離れ」 その理由とは？＝中国メディア
中国メディアの環球網は１７日、韓国の聯合ニュースの報道を引用し、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）と韓国輸出入銀行の発表を引用し、韓国企業が近年、相次いで中国市場から撤退していると伝えた。
記事は、２０１４年上半期に中国に法人を設立した韓国企業は３６８社と、以前に比べて急減したと紹介。
さらに、多くの韓国企業が中国から撤退していると紹介しつつ、その理由として、中国の人件費高騰のほか、中国政府が外資への優遇策を撤廃していることが背景にあると伝えた。
朴大統領「腐敗が経済活力を失わせる元凶」（１）
朴大統領「腐敗が経済活力を失わせる元凶」（２）
朴槿恵（パク・クネ）大統領が腐敗と積弊を経済再生の「元凶」に指定した。
中国ＢＴＶ（北京放送）が２３日に放送した「楊瀾訪談録」という番組で、朴大統領は「腐敗や積弊は結局、国民の力を落とし、経済の活力もなくす元凶だと考える」と述べた。
特に就任後の最も大きな困難を尋ねる質問に対し、「その間、過去から幾重にも積み重なってきた積弊、不正腐敗、こういうものが国民に被害を与え、傷つける時、最も大変だった」とし「『子孫に残してはいけない』という考えで、私の任期中に正そうという意志を持っている」と答えた。
「記事内容抜粋」（２）
ＢＴＶは中国語でも出版された朴大統領の自叙伝『絶望は私を鍛え、希望は私を動かす』を紹介し、「青瓦台（チョンワデ、大統領府）内部の仕事を引き受けながら最善を尽くして父（朴正熙元大統領）を補佐した。
その間に父から値を付けられない貴重な授業を受けた」という部分を引用した。朴大統領は２００８年のグローバル金融危機以降、「より多くの女性指導者がいれば、現在のように状況は難しくなかったはず」という論評に同意するかという質問に対し、中国語で「同意する（我同意）」と答えたことがある。
※韓国はシナと同じ。
腐敗が蔓延る国家である。
サムスン製スマホはなぜこれほどまでに嫌われるのか―中国ネット
2014年11月24日、中国の質問投稿サイトに「なぜ多くの人がサムスン製スマホを嫌うのか」とする質問が投稿された。
「例えばGalaxy Nexus。サムスン製と聞いただけで嫌う人もいる」との問いかけに、多くの回答が寄せられている。
「かっこ悪い。より正確に言えば安っぽい。昔はソニーを、今はアップルをパクッたようなデザインの安っぽさ」
「同感。外観もユーザーインターフェース（UI）もデザインが洗練されてない」
「新しさがないデザイン。どこかで見たことのある感じ」
「プラスチックの質感、パクリデザイン、インパクトのなさ、あっという間に値落ちすること」
「友人たちがこき下ろしてるから。そんなスマホ、使いたいと思う？」
戦争の可能性に韓国では「怖くなったらもう負けだ」＝国連「北朝鮮人権決議案」可決
米国ニューヨークの国連本部で19日に行われた国連総会第3委員会で、北朝鮮の人権関連の責任者らを対象とする制裁措置を検討する内容の「北朝鮮人権決議案」が賛成多数により採択された。
同決議案は、北朝鮮の政権が組織的に行った人権侵害を「人道に対する罪」と定義し、この問題を国際刑事裁判所（ICC）に付託するよう勧告した。
これにより、北朝鮮に対し人権状況の改善を求める国際社会の圧力がさらに強まるものとみられる。
これを受け、北朝鮮の国防委員会は23日、韓国や日本などに対し、「超強硬対応戦」に突入すると宣言した。
「捏造した人権決議を全面拒否・排撃する。国権を侵害する最も露骨的な宣戦布告」と声明を出し、韓国や日本、アメリカ、EUに対し、「無事には居られない」と警告を発した。
※これで拉致被害者奪還が難しくなった様である。
※日本政府は調査団訪朝の際、国連が北の人権に対する制裁措置の検討に入ることを知っていたのだろうか？ 微妙なタイミングに驚いている。
韓国、兵器納入で不正頻発 旧式を「高性能」と偽書類 朴大統領が捜査の大号令
韓国軍が使う自国産の兵器納入の際、性能を証明する「試験成績書」が偽造されるなど不正が頻発している疑いが強まっている。
朴槿恵大統領の号令で２１日、解明のため大規模な捜査本部がつくられ、過去の政権の実力者も関与した大型疑獄事件に発展する可能性が出てきた。
韓国軍は２０１０年３月の海軍哨戒艦の沈没事件を受け、新型の救難艦建造を急ぎ、１２年９月、約４０億ウォン（約４億２千万円）の高性能ソナーを備えたとの触れ込みで、３５００トン級の新型艦「統営」が進水した。
しかし実際にはソナーは２億ウォン程度の旧式で、海軍の要求に満たない性能だったことが判明し、実戦配備が遅延。ことし４月の旅客船セウォル号沈没事故の救助活動にも投入できず、社会の批判を浴びた。
ほかにも、北朝鮮との軍事境界線近くに配備されているＫ９自走砲など韓国の主力兵器の成績書偽造が次々と発覚。
４０社以上が摘発され、防衛事業庁長官が更迭された。
※韓国はシナ同様、国家を食い物にする民度の低い国であり、両国はあらゆる面でよく似た国である。
フランスが韓国企業の壮絶な悪行を世界に暴露！韓国の実態は海外でばれている！韓国経済破綻は止まらず・・・
フランスNGOが主催するピノキオ賞に韓国企業のサムスンが選出されました。
韓国の差別と悪行の実態が欧州でばれている証拠であり、韓国経済崩壊は止まりません。
それどころか韓国人の実態が知れ渡ることでより不買運動に拍車がかかり、業績悪化は確実でしょう。
ブラジル・中国・ベトナム・カンボジアではサムスンへのデモが起こり、世界中で嫌われているサムスン。
韓国を代表する企業ですが、韓国国内の評判もよくありません。
国内でも需要が見込めないサムスンの倒産はそう遠くないでしょう。
韓国経済の2割を占めるサムスンですから、現在韓国経済が危機的状況を迎えていますね。
韓国経済終焉も秒読みです。
「最高速度６００キロ」目指すという「韓国版新幹線」の面妖…日本のリニアより速く、それでも在来線で走らせて安全性は大丈夫か
最高設計速度が時速５００キロを超えるというリニア中央新幹線。
日本が誇る、この「夢の超特急」をはるかにしのぐ高速鉄道が、ある国で開発中だということをご存じだろうか。
目標とする最高速度はリニアを上回る時速６００キロ。東京－大阪間なら、１時間足らずで走破してしまうという、とんでもない速さだ。
そんなスピードが果たして必要なのか、そもそもどうやって安全性を確保するのかという素朴な疑問はひとまず置いておくとして、このスーパートレインに国の威信をかけているのはどこかというと…。
そう、お隣・韓国だ。
韓国の狭い国土に必要？ ２１９キロにとどまったテスト走行 現新幹線はトラブル頻発
「何者かが意図的に『中国の脅威』を作り出し、私利を貪っている」・・韓国の学者が指摘―中国紙
韓国成均館大学中国大学院の李熙玉院長が、中国の発展が「脅威」と取り沙汰されていることについて、「ある勢力が『中国の脅威』を作り出し、私利を貪っている」と指摘した。
１７日付で環球時報が伝えた。
１７日付の香港・中評社によると、李教授は中国を研究して３０年になる学者で、韓国で有名な「中国通」。教授は「中国が平和的発展を強調しているにもかかわらず、周辺国は『脅威を受けている』と感じている。
多くの国は中国の強大化は周辺国にとって脅威であり、チャンスではないと考えているようだ」とした上で、「ある勢力が脅威を作り出し、私利を貪っていると認識している。
そうすれば、韓米同盟や韓米日安保同盟、もしくは米国のこの地域での役割が強化されるからだ」との見方を示した。
※韓国はシナの属国になった証だろう。
李熙玉院長は、シナを擁護、シナが覇権主義を露わにしている軍事的脅威を感じていないのか？ 名指しこそ避けているものの、利を得ているのはアメリカだけと非難したいのだろう。
しかし、一理ある。
「地図に『日本海』と表記」「価格が高い」 韓国でＩＫＥＡ受難 謝罪させられ不買運動も
スウェーデン家具大手イケアが、韓国での第１号店出店を来月に控え、世界地図をあしらった壁掛け装飾品の商品や、韓国現地法人のホームページに、英文で「ＳＥＡ ＯＦ ＪＡＰＡＮ（日本海）」と表記されていることが判明し、国内で猛烈な非難を浴びた。
※世界標準を知らない韓国人、愚かである。
【ビジネス解読】韓国シンクタンク「４年後に主力産業の大半が中国に追いつかれる」の衝撃…
韓国経済界にまたも衝撃が走っている。
韓国の国策シンクタンクである産業研究院（ＫＩＥＴ）がこのほど、「４年後の２０１８年にスマートフォン、液晶パネルなど韓国の主力輸出品目の大半が中国に追いつかれる」という見通しを示したのだ。
１６日には、１３年の韓国製造業の売上高増加率が過去最低の０．５％にとどまったことが明らかになり、１４年は初のマイナスに転じることが危惧されている矢先での公表。
韓国から見ると「振り返ると、中国が背中につかみかかろうとしている」（電機業界関係者）構図が現実味を帯びてきた格好だ。
かつて日本から半導体や液晶パネルなどの首位の座を奪った韓国。
追いかけられる立場になり、今後は経済・産業の“底深さ”が問われることになりそうだ。
「分断韓国にあるのは守旧・保守同盟のみ」
ペク・ナクチョン教授『創作と批評』掲載論文
社会全般を掌握し、既得権に没頭
中道勢力を確保してこそ変革が可能
戦作権移管延期は情けない選択
改革的な人々もさらに精巧な分析が必要
「分断体制の守旧的既得権勢力は、相当数の真の保守主義者まで抱き込んだ。
守旧・保守同盟の他には、これといった陣営らしきものもなくなった。
こうした分断された韓国特有の現実に対する科学的認識が要求される」
ペク・ナクチョン ソウル大学名誉教授が今週発刊される季刊『創作と批評』2014年冬号で「大きな積功、大きな転換のために-2013年体制論以後」を発表した。
季刊誌論文としては異例の原稿用紙230枚に達する分量だ。
ナポレオン帽２億７千万円 韓国人実業家が落札
フランス皇帝ナポレオンがかぶっていた帽子が１６日、パリ郊外で競売にかけられ、３０万～４０万ユーロとされた予想を大きく上回る約１８８万ユーロ（約２億７４００万円）で落札された。
フランス公共ラジオが伝えた。
落札したのは韓国人の男性実業家。
帽子は二角帽と呼ばれ幅広の両端がとがり上部は丸くなっている。
ナポレオンは戦場でも着用するなど愛用。
肖像画にも描かれており、ナポレオンのトレードマークとなっている。
※この実業家は、何を考え落札したのだろうか？ 投資なのか？ コレクションは成熟した国の人々が自己顕示欲でやる事、自国の状況が分かっているのだろうか？ この金を国民の為に使えばいいのに・・・
韓国軍、竹島で防衛訓練へ 空軍戦闘機も参加
韓国国防省の副報道官は１４日、韓国軍が２４日に島根県・竹島（韓国名・独島）周辺の海上で、「外部勢力」による奇襲上陸を阻止する防衛訓練を実施すると明らかにした。
韓国軍合同参謀本部によると、気象条件が良ければ海兵隊による島への上陸訓練も並行して行う。
副報道官によると、防衛訓練は１９９６年以降、年２回実施されている定期訓練。
今年は５月末にも行われた。日本政府は折に触れ抗議している。
副報道官は「韓国を守るための訓練には、いかなる状況も考慮されない。
日程通りに実施する」と強調した。
聯合ニュースによると、今回の訓練には、海軍の艦艇５、６隻や海洋警察の警備艦、空軍のＦ１５Ｋ戦闘機などが参加する見通し。
韓国海軍は今年６月、防衛訓練とは別に、竹島沖の日本領海を含む海域で射撃訓練を実施し、日本政府が遺憾の意を表明していた。
※日本は、韓国軍、竹島問題で何も脅威を感じないのだが、韓国の狙いは何か？
韓国経済“石油ショック”で輸出産業総崩れ 「黒田バズーカ」ダメ押し
このところの原油価格急落に韓国経済があえいでいる。スマートフォンや自動車などと並ぶ産業の柱である石油化学関連企業が、在庫の評価損や輸出低迷で業績が悪化する「石油ショック」の様相だ。
さらに「黒田バズーカ第２弾」で一段のウォン高と原油安が生じただけに事態は深刻だ。
日本国内のレギュラーガソリン価格は１７週連続で値下がりし、１リットル当たり１５９円５０銭となった。
消費者にとっても原油価格下落は歓迎だが、韓国にとっては悩みのタネだ。
スマホや自動車、造船、鉄鋼と並んで韓国の５大産業と呼ばれる石油化学関連は、韓国の総輸出のうち約２割を占める。
１９７０年代に日本経済が苦しんだ石油ショックは原油価格高騰によるものだったが、韓国では価格下落によるショックが懸念されている。
世界はなぜ韓国を軽視し、日本を重視するのか？ 韓国大手紙が自国の課題を分析
日本の西正典防衛事務次官は13日、ソウル市内で白承周韓国国防次官と会談した。
日韓防衛次官の会談は2011年11月以来2年ぶりとなる。
白次官は、日本の集団的自衛権行使の推進について、「平和憲法の精神を堅持すべき」、「歴史を振り返り、周辺国の不信と懸念を解消する方法で行動すべき」と反対の意向を示した。
ただ、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応で連携を強化する方針は双方で確認した。
【2年ぶりの日韓防衛次官会談は形式的なもの】
【アメリカ政府は、日本政府を支持する意向を示唆】
【韓国は感情的な気質、非理性的な行動を改めるべきと分析】
崖っぷちの韓国 魂の叫び
前田守人の視線
日韓はそもそも仲良くする必要があるのだろうか。
世界を見渡せば、ドイツとフランス、インドとパキスタン……、隣国同士の諍いは歴史上も今日でも絶えることはない。
個人レベルで理解し合うのはいいが、国レベルで「歴史認識」を共有化するのはほぼ不可能だ。
中韓が日本の歴史認識問題で協力を確認しても、日本は「はい、そうですか」でいい。
ビジネスも貿易取引も、お互いの利益のためだからうまくいく。
コリア半島を知れば知るほど、冷静に付き合えるはずだ。
地政学と歴史からしか理解できない なぜ？そういう国だから 隣国が中韓である不幸
隣国が中韓である不幸
朴大統領、韓国メディアから批判の嵐 日中首脳会談が実現で“反日外交”孤立
日中首脳会談が実現したことを受け、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が厳しい立場に立たされた。
米国も日中接近を歓迎するなか、安倍晋三首相との会談を拒み続ける朴氏の特異性が際立っているのだ。
韓国内メディアが批判を強めたことを受けてか、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の夕食会で、朴氏は安倍首相と会話を交わした。
韓国大統領府は、日中首脳会談について「わが国の外交戦略に影響を及ぼすほどのものではない」との立場を示している。
だが、中央日報によると、先週の「日中首脳会談開催へ」のニュースに、韓国外務省幹部は「会談合意は予想外」と語るなど、衝撃を隠せなかったという。
たかじんのそこまで言って委員会 世界崩壊のシナリオ徹底検証SP 11月9日 Full
ナシ
※韓国、シナ問題、北朝鮮、アメリカ
「韓国は大惨事共和国」「違う。惨事を３日で忘れる阿呆共和国だ」…韓国紙が酷評する崩落事故の社会背景
韓国のソウル南方郊外の城南（ソンナム）市で１０月１７日、野外コンサート中に地下駐車場の換気口のふたが崩落し乗っていた観客ら１６人が死亡した事故は、韓国社会に大きな衝撃を与えた。
４月には南西部・珍島（チンド）沖で旅客船「セウォル号」が沈没し、修学旅行中の高校生を含む２９４人が死亡、１０人が行方不明となる大惨事が起き、相次ぐ人災とも言える事故に、韓国社会はショックを隠せない様子だ。
いずれも「人災」 「後進国型の悲劇」 公演関係者の告白
「チャイナ・インパクト」で韓国経済は危険水域へ それでも「慰安婦」「領土」広報予算は聖域？
韓国で深刻な景気後退への危機感が強まっている。
中国の高成長によって造船や石油化学などの主要産業で潤った韓国だが、中国の成長鈍化で、韓国経済が逆サイクルに回り始めたからだ。
世界トップクラスの造船会社、現代重工業は創立以来、最悪の業績に陥り、大規模なリストラに着手。
韓国サムスン電子はスマートフォン市場の競争激化による不振から抜け出せずにいる。
一方、来年度の政府予算には思い切った景気対策が不可欠なはずだが、慰安婦問題や韓国が不法占拠を続けている島根県・竹島（韓国名・独島）などをめぐり、韓国の主張を海外に広める広報予算は１・４倍にする方針で、相変わらずの増強路線。韓国経済は自力で這い上がれるのか－。
ついに「ゼロ成長時代」か 「役員全員、辞職願出せ」の号令 中国の恩恵は減り、逆風に
経済崖っぷちでも外交部予算は初の２兆ウォン台
「新興国」レッテルはがせぬ韓国の“非常識”… 大統領「円安批判」言及の禁忌破り、米政府からは怒られ
韓国は「先進国」なのか、「新興国」なのか。サムスン電子などを抱える高い産業競争力からすれば、当然先進国と分類されそうなものだが、プロの投資家が頼りにする投資指標「ＭＳＣＩ」でみると、韓国はいまだに新興国の位置づけに甘んじている。
その大きな理由とされるのが為替政策。
ウォン安を演出する為替介入が常態化しており、米財務当局が批判のトーンを強めている。
２３日には大統領自ら円安牽制（けんせい）の発言をする“ご法度”を犯した。このままでは新興国のレッテルがはがれそうにない。
２度目の異例発言 抜け出せぬ「新興国」 米政府がやり玉に
※韓国のやりたい放題は今始まったものでは無い。
こうしたのも戦後、親韓派を名乗る自民党や社会党議員が韓国へ間違ったメッセージを送った結果であり、結局韓国人をダメにしたのである。
【韓国人犯罪】世田谷一家殺人事件 ソウル在住の韓国人男の指紋が一致
ナシ
日中首脳会談は「日本が誠意を示すか次第…」 新華社が評論
中国の国営通信、新華社（英語版）は３日の評論で、北京で今月開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた日中首脳会談が実現するかどうかは「日本側が適切な環境づくりを行うかどうかだ」と指摘した。
評論は、中国政府はホスト国として礼節を持って安倍晋三首相を迎えると説明。
そのため、習近平国家主席と会うという「安倍氏の願いは実現するだろう」としたが、正式な会談は「必ずしも実現するとは限らない」と指摘した。
その上で、１０月に安倍政権の閣僚らが靖国神社を参拝したことなどを批判し、正式会談実現には安倍氏が「誠意を示し、実際の行動を取る」必要があるとの従来の主張を繰り返した。
※シナは韓国同様、嘘を楯に安倍総理との首脳会談を阻もうとしている。
どちらが困るのかな？ 日本はシナとの首脳会談を拒否はしないが、会談をしたからとシナに変化が見込める訳でも無く、余り意味が無いのである。
尖閣、靖国問題が議題に上るだけで、聞きたくない事を聞く事になるだけである。
安倍総理、ここが正念場、一度は会談を止め、今はシナの出方を探るべき時、これこそ知恵であり強かさである。
ここは日本の覚悟をシナに示すべきである。
シナは、安倍総理が腰の据わった 「本物の日本人」 と認めざるを得なくなるだろう。
正論１２月号 特集「言論弾圧・独裁国家と堕した韓国」
歴史的正統性の揺らぎに焦り
産経新聞が韓国の反日に批判的だからといって言論弾圧をしていいのか。
弊社前ソウル支局長が在宅起訴された問題では、そんな批判が内外で高まっている。
ただ、当の産経新聞社の媒体が、「言論弾圧だ」と反発をあらわにしても、「仲間を擁護しているだけだ」と言われかねない。
予定調和は否めないという読者の批評を予想し、独特の視点での韓国分析に定評がある２人に登場を願った。
筑波大の古田博司教授は、韓国には国家存立を論理的に正統化できる輝かしい歴史がないという分析から、「日本を悪者にし、それと戦ってきたという正統性の偽史が必要だった」「慰安婦問題の真相究明に努めてきた産経新聞のスクープと朝日新聞の謝罪は、政権の正統性を揺るがしかねない大地震」と論じた。
そのことへの反撃が今回の在宅起訴だというわけだ。
拓殖大の呉善花教授は、一時的な世論に公権力が流される韓国に法の支配がないことを「韓国の司法界には国民情緒法という法の概念がある」と評した。
もちろん、加藤達也前支局長の生の声も掲載している。
※韓国は、そもそも建国自体が嘘、それ以来嘘が自国の歴史を作り変えている国であり、今日の情報化社会に耐えうる嘘では無く、誰であれ史実を隠し通す事など出来ない。
韓国の失敗は、韓国の嘘の歴史認識を自国だけで治めていればいいものを、日本に韓国が捏造し嘘で固めた歴史認識を問うたことにほかならない。
自業自得である。
大雨で崩壊する韓国原発！反日よりヤバイ日本への被害！無能なパククネ原発は中国の環境汚染よりヒドイ？
ナシ
潘事務総長出馬めぐり政界騒然 故金大中氏側近「側近に打診受けた…」 世論調査で４割近い支持
韓国の最大野党、新政治民主連合の重鎮が３日、同国外交官出身の潘基文国連事務総長の側近から、２０１７年末の大統領選に潘氏が同党候補として出馬するのはどうかと打診を受けたと主張し、騒ぎになっている。
潘氏は１０月下旬の韓国の世論調査機関の調べで次期大統領候補として４割近い支持を集め、首位になっており、大統領選をにらむ各党が無視できない存在になっている。
打診を受けたと主張したのは故金大中元大統領の側近の権魯甲元国会議員。
潘氏の「側近」がだれかは明かしていない。
潘氏には与党セヌリ党内の朴槿恵大統領に近い勢力からも待望論が出ている。
潘氏は０７年１月に事務総長に就任した。１６年１２月に２期目の任期が終わる。
※日本に限らず、何処の国にも言える事だが、いい政治家が育たないのは何故なのか？ 日本人は過去に学ぶ必要がある。
徳川末期から明治維新、昭和初期の真実の近現代史である。
日本は今、世界に見習う国や思想は無い。
弱小国家日本に芽生えた誇り高き志がこの時代にこそ存在し、世界に通用する人材育成の鍵がある。
政治家を志す者は皆、真実の日本近現代史を学ぶ必要がある。
韓国人記者が暴露「朴槿恵大統領の【愛人】との【密会】は事実！」韓国の産経訴訟の裏にある捏造工作と盗聴！軍事政権へ進む韓国は破綻へ！
ナシ
韓国空軍ブラックイーグル、中国エアショー参加ならず
韓国政府と中国政府が国防交流協力の次元から推進してきた韓国空軍のアクロバットチーム「ブラックイーグル」の中国エアショー参加が失敗に終わった。
韓国空軍関係者は２日、「韓中間の合意により韓国空軍のブラックイーグルチームが１１日から１６日まで中国・珠海で開かれるエアショーに参加し、韓国空軍の技量を初公開する予定だったが、不参加となることが最終確定した」 と話した。
同関係者は、「航空機の電子装備技術などが中国に露出されかねないという米国側の懸念を受け入れた」と説明した。
※当然だろう、韓国は、経済的に貧しい国だが、発想も同様に貧しい。
アメリカが懸念しているのは韓国軍機に搭載してある軍事技術の流失を恐れての事である。
【コラム】米国と中国、大国外交の妙味とは＝韓国（２）
こうした状況では米国と中国の関係も誤解と不信の泥沼にはまる危険があり、そういう破綻を予防しようとする応分の対応策を共に追求する必要があることを、私たち中央日報は指摘したことがある。
このような私たちの願いは、米国と中国が彼らの対外関係で見せてくれた２つの肯定的な特徴を高く評価するためだ。最初に、米国文化と中国文化、そして彼らの対外政策は空虚で抽象的な理念よりは実用主義と実証主義を強調しつつ、極端主義に巻き込まれるよりは自制力を発揮する政策を着実に守ってきた。
２番目に、米国と中国は帝国主義時代にも領土拡張など膨張主義の競争と比較的距離をおいてきたと評価できる。
こうした歴史認識を基に今の国際社会は過ぎ去った時代に見せた２つの強大国の基本的姿勢がこの時代にも肯定的に作動することを期待している。
今こそ米国と中国は、１９７０年代初めに世界史の流れを変えた外交ドラマを再び共同演出できる良い機会を迎えている。
すでに深く複雑に絡み合っている経済的次元で米中両国の相互利益を最大限に保護しながら、国際平和の新たな枠組みをつくるのに強大国外交の包容性と繊細さを共に見せなければならない時だ。
ウクライナ事態が露呈させた欧州平和体制の限界や、シリアとイラクで展開しているいわゆる「イスラム国」の手のほどこしようもない危機に比較すれば、東アジアの国際関係は米中関係の進展いかんによっては皆の共同利益を保障できる平和体制の構築の可能性を十分に内包している。
来年で７０年目を迎える韓半島の分断対決の構図も、韓国・北朝鮮の対話努力と米中間の外交努力が先循環的な補完連係として働けば、すぐにそうしたアジア平和体制建設の突破口になりうるだろう。
韓国・北朝鮮はもちろん米国や中国をはじめとするすべての関係国の外交的な想像力と決断を期待せざるをえない。
米国の同盟国であり中国の戦略的パートナーであることを自任する韓国は、米中間で最も信頼できる意思疎通の掛け橋であることを認識して、誰もが合意できる韓半島問題解決のシナリオを完成しようと創造力を集中している。
今週末、北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議がそうした平和外交促進の契機になることを期待している。
※これは韓国人の夢であろうが、上手くは行くまい。
真実の歴史を知らない記者が書く記事であるが、記者にもっとアメリカ、シナ、朝鮮半島の真実の近現代史を学ぶことを勧める。
韓国中銀総裁「アジア国家間の金融統合強化すべき」
韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は3日、韓銀と国際通貨基金（IMF）が共催する会議に出席し、「アジア各国が国家間協力を強化し域内金融統合をさらに発展させていくべきだ」との考えを示した。
李総裁はアジア地域内の金融・外国為替市場の不安定さを拡大させる要因として、域外金融市場に対する高い依存度や金融部門の発展の遅れを指摘した。
アジア経済が世界経済の中心となるまでは域内国家間の緊密な貿易が大きな役割を果たしたが、金融部門の統合は進んでいないのが現状だ。
アジア国家の域内貿易比重は50％を超えるが、域内の債券投資比重は13％水準にとどまっている。
また、李総裁はアジア国家間での金融統合発展のため、「一部国家の金融不安が域内金融システムに拡散しないようにすべきだ」と強調した。
ただ、金融統合が招く潜在的なリスクにも留意する必要があるとしながら、「金融統合が進めば通貨政策の遂行が制約され外部のマイナス要因がより早く転移する」と警告した。
※韓国は必死、ギリシャ化が進む韓国だが、韓国が言うべき案件では無い。
日本が反日シナ、反日韓国、反日北朝鮮を相手に協力が出来ると考えているのか？ よく考えて言え。
アジアを見渡してもシナ、韓国、北朝鮮と手を組む国は無い。