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| 日露ニュース・２０１７/ | １２～５ | ４～１ |
ロシアが福島第１原発廃炉に協力 北方領土への官民調査団、５月にも派遣
２０１７・４・２８ ＮＮＮ
北方領土墓参に航空機活用 日露首脳が合意 （２）
安倍晋三首相は２７日午後（日本時間同日夜）、クレムリン（大統領府）でプーチン露大統領と会談した。
会談後の共同記者発表で、プーチン氏は
「日本は重要な将来性のあるパートナーだ」と強調。
東京電力福島第１原発の廃炉作業で協力する用意があると明言した。
安倍首相は
「新しいアプローチを通じ、両国国民間の信頼を増進させ、２人の間で平和条約を締結したい」と表明した。
両首脳は昨年１２月の山口・長門会談で合意した北方領土の共同経済活動の実現に向け、官民による現地調査団を５月中にも派遣することで合意。
プーチン氏は共同経済活動で優先的に進める事業のリストを作ることで合意したと述べた。
択捉、国後両島への墓参などを目的とする元島民の往来では、船舶による移動手段に航空機を追加。
６月中に実施する。
入域手続きを国後島の古釜布（ふるかまっぷ）沖以外にも広げ、歯舞群島付近にも設けることを確認した。
プーチン氏は、サハリン－北海道間の天然ガス供給や海底送電線敷設による電力供給を提案した。
安倍首相とプーチン氏の会談は通算１７回目。
両首脳は、安倍首相が昨年５月に提案した８項目の経済協力プランに基づき、中小企業や人的交流の拡大に関する成果文書に署名。
（２）
「放送内容」
安倍首相とプーチン大統領による日露首脳会談がモスクワで開かれ、両国は北方領土の元島民による墓参りに新たに航空機を活用することなどで合意した。
現地から矢岡亮一郎記者が伝える。
◇
安倍首相
「元島民の方々に、航空機を利用してお墓参りをしていただくことが決まりました。６月中の天候の良い日に元島民の方々に国後島と択捉島の先祖のお墓にお参りしていただきたい」
会談では、元島民による航空機を活用した墓参りを今年６月に実現するほか、これまで国後島沖の１か所に限られていた出入域手続きのポイントを、８月にも新たに歯舞群島沖に設置することでも合意した。
また、北方四島での共同経済活動の実現に向け、官民による現地調査団を５月中にも派遣することで合意した。
安倍首相は共同経済活動の事業案として、魚やウニの養殖、エコツーリズムなど観光分野を挙げた。
安倍首相
「今までの発想にとらわれない新しいアプローチを通じて両国民間の信頼を増進させ、平和条約を締結したい」
一方、首脳会談では北朝鮮情勢についても意見が交わされ、プーチン大統領は北朝鮮を含めた６か国協議の再開が必要との認識を示した。
プーチン大統領
「６か国協議を一刻も早く再開させることが共通の課題と見ている」
安倍首相は、ロシア自身に建設的な役割を果たすよう促した。
これに対しプーチン大統領は会談後、
「軍事的な発言を控え、穏やかで建設的な対話を目指すべき」と述べ、北朝鮮をめぐる日露の温度差も垣間見えた。
今回の合意は、元島民の利便性向上という面では、一定の成果となった。
一方で、領土の返還を見据えた共同経済活動の実現には最大のハードルである法的立場の違いが残されたままで、地道な外交が続く。
安倍晋三首相、米露大統領の“橋渡し役”狙うも、根深い米露対立は…
北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射の脅威が高まる中で２７日、安倍晋三首相はロシアを訪問した。
留守中に北朝鮮が暴発すれば、危機管理が甘いと野党の追及を受けるのは必至だ。
それでもプーチン露大統領との会談を優先したのは、北方領土交渉の推進を維持するとともに、シリア情勢をめぐり関係が冷え込むトランプ米大統領との橋渡し役を担うためだ。
「トランプ氏とプーチン氏はきっとうまが合うと思う」
今月１８日、安倍首相は来日したペンス米副大統領を首相公邸に招いた際、こう語った。
トランプ氏との個人的信頼をいち早く築き、プーチン氏にも太いパイプを持つ首相の言葉に、ペンス氏はうなずいた。首相はこうも伝えた。
「２７日からロシアへ行く。私が（米露関係を）きちっとするから」
安倍首相とペンス氏の会談は、米国がアサド政権の空軍基地に５９発の巡航ミサイルを撃ち込んでからわずか１０日後。
シリア情勢をめぐり米露が対立する中で、オバマ政権時代であれば、安倍首相は訪露の中止を求められたに違いない。
ペンス氏は
「日本がロシアと話してきてくれることは賛成だ」との反応を見せ、日本側を安堵させた。
※嘘つき安倍総理、逃げの一手！
トランプ大統領は今、グローリズムと奮戦中、グローバリストの嘘つき安倍総理がトランプ大統領とグローバリストの間に立ち仲裁が出来る訳が無い。
安倍晋三首相「日露で緊密に協力し、北朝鮮に自制を働き掛ける」
２０１７・４・２７ 産経ニュース モスクワ 石鍋圭 【日露首脳会談】
安倍晋三首相「２人の間で日露平和条約を締結したい」 （２）
２０１７・４・２７ 産経ニュース 共同
平和条約、いずれ締結可能 ロシア報道官、政治意思に言及 （３）
安倍晋三首相は２７日午後（日本時間同日夜）、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリン（大統領府）で会談し、核開発と弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮に対し、さらなる挑発行為を自制するよう働き掛けることで一致した。
安倍首相は会談後の共同記者発表で、
「日露で引き続き緊密に協力し、国連安全保障理事会決議を完全に順守し、挑発行為を自制するよう働きかけていくことで一致した」と述べた。
プーチン氏は、北朝鮮の核問題に関する６カ国協議の再開を提唱した。
※嘘つき安倍総理よ、お主が一度でも北朝鮮に直接、国連安全保障理事会決議を完全に順守し、挑発行為を自制するよう働きかけた事があるのか？ ロシアと一致！ 北方領土を北朝鮮に変えただけの茶番だろう。
これがロシア極東に資金提供する口実にした。
世界にバラ撒き続ける嘘つき安倍総理の外交姿勢である。
（２）
「記事内容」
安倍晋三首相は２７日午後（日本時間同日夜）、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリン（大統領府）で会談し、北方領土での共同経済活動の早期実現に向けて日露両国の官民による現地調査団を５月中に派遣することを確認した。
安倍首相は会談後の共同記者発表で、
「（北方四島での）共同経済活動を大きく発展させたい。その双方の努力の向こうに平和条約がある。新しいアプローチを通じて両国国民の信頼を増進させ、２人の間で平和条約を締結したい」と述べた。
※嘘つき安倍総理は対露外交に失敗したが、経済援助を止める事さえ出来ない状況に陥っている。
姑息＝経済援助の正当性を北東アジア危機に摩り替えたのである。
何かが起きた場合、ロシアが信頼出来るのか？ 摩り替えは嘘つき安倍総理のマスターベイションでしかない。
ロシアから甘く見られるだけである。
（３）
「記事内容」
ロシア通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は２７日、日ロ間の平和条約問題について、両国の政治的意思により、領土問題で双方に受け入れ可能な解決策が得られれば
「遅かれ早かれ締結できる」と述べた。
ペスコフ氏は、日ロ両国が条約締結への道を模索する固い政治的意思を表明していると指摘。
一方で、両国は
「条約締結を待って時間を無駄にする必要はない」との共通理解に達し、広範な関係強化に乗り出しているとも説明した。
※経済援助を得るだけの嘘。
領土問題に言及せず！ これがロシア外交である。
損しただけの嘘つき安倍総理外交と徳したロシア外交、 大きな違いである。
ロシア、領土問題で態度軟化せず 政権安定度に疑問符 北朝鮮でも隔たり
２７日の日露首脳会談は、北方四島での共同経済活動や元島民の往来、北朝鮮情勢に関する協議が中心で、プーチン露大統領が領土問題での態度を軟化させることはなさそうだ。
来年３月に大統領選を控えて、ロシア側では首相の退陣を求める世論が強まるなど、政権の安定度に疑問符が付きつつある。北朝鮮やシリアをめぐる問題でも、ロシアが「米国の同盟国」である日本に向ける目は厳しい。
プーチン政権は、北方四島が
「第二次大戦の結果としてロシア領になった」とする主張を全く緩めていない。
ロシア経済の低迷を受けて四島での共同経済活動には積極的だが、政権内では
「ロシアの法制に則って行うべきだ」との声も根強い。
ロシア側は法制面の「枠組み」づくりよりも、具体的事業を選定し、既成事実をつくることに重点を置いて交渉に臨んできた。
その一方で、ロシアは北方領土の実効支配をいっそう強化している。
国後、択捉両島では軍の新駐屯地建設が活発に進み、サハリン（樺太）と北方領土を結ぶ光ファイバー回線の海底敷設事業も中国企業を交えて始まった。
露極東の土地を国民に無償分与する新法が国後、択捉、色丹各島にも適用され、区画譲渡の手続きが進められている。
つづく
※ロシアをシナと近づかせたのがそもそもの間違いだが、日本はどうしようもない。
日本は一旦、下がり次の機会に期待しよう。
嘘つき安倍総理は次の衆議院選挙結果次第で、何も功績無く総理の椅子を離れなければならい可能性が出て来た。
日露経済協力、まず２０件…首脳会談合意へ
日本とロシアの両政府は２７日からの日露首脳会談にあわせて、日本からの医薬品の輸出促進やロシアでのエネルギー開発など約２０件の経済協力の具体化で合意する方針だ。
日露は安倍首相が提案したエネルギーや医療、都市開発など
「８項目の経済協力プラン」に基づき、昨年１２月の首脳会談にあわせて計約８０件の経済協力に向けた文書を交わしたが、多くは検討段階にとどまる。
今回合意する約２０件は、その具体化に向けたものとなる。
医薬分野では、三井物産など日本企業がロシアの製薬会社「アールファーム」の株式の１０～２０％を取得することで合意する。ロシア国内に販路や製造拠点を持つアールファームに対し、三井物産などが日本の医薬品を供給するほか、医薬品の製造を技術面で支援する。
※考えれば惨めなものだ！ 屁のツッパリにもなるまい。
ロシア、北方領土で新たな住宅建設
ロシア極東サハリンの住宅担保融資局は１８日、５～６月に北方領土の択捉、国後、色丹を含む４つの島で新たな住宅建設に着手すると表明した。
州政府会議の内容をタス通信が報じた。
既に土地を確保しており、約６００戸を建てる計画。
無利子ローンで購入可能で、ロシア政府は遅れている北方領土のインフラ整備を進めて人口増につなげたい考えだ。
※日露交渉瓦解！ 嘘つき安倍総理は詰みそうだ！
ロシア艦が大隅海峡通過 ４０年ぶり、防衛省が確認
防衛省統合幕僚監部は７日、ロシア海軍のミサイル巡洋艦と補給艦が６日に、鹿児島県沖の大隅海峡を太平洋から東シナ海へ通過したのを確認したと発表した。
国際海峡のため、外国艦艇の通過に国際法上の問題はない。
防衛省によると、大隅海峡のロシア海軍の通過は１９７７年の戦車揚陸艦以来、４０年ぶり。
今回の２隻は今月２日に青森県沖の津軽海峡を東方向に通過しており、防衛省がロシア側の意図を分析している。
※騙し屋・嘘つき安倍総理、対露外交風前の灯！ いよいよ過去最悪の総理へ邁進中である。
国後島で進む露「要塞化」 兵舎、インフラ…駐屯地拡充 武器格納庫に地対艦ミサイル「バル」
産経新聞は２９日までに、ロシアが北方領土の国後島で建設している新駐屯地の画像を消息筋から入手した。
画像からは、将校用住宅や訓練施設が続々と建てられ、北方領土の要塞化が急速に進んでいる様子がうかがえる。
武器格納庫には、新型の地対艦ミサイル・システム「バル」が収容されていることも確認された。
北方領土での駐屯地建設の模様は、ロシアでもほとんど報じられることがない。
国後島では、既存駐屯地の領域を拡充する形で、水道や暖房などインフラの整備と、武器格納庫や兵舎といった施設の建設が急ピッチで進んでいる。
「バル」については、８発のミサイルを搭載した複数の車両が画像にとらえられた。
国後、択捉両島には、ロシア軍第１８機関銃・砲兵師団の推定約３５００人が駐留。
新駐屯地は択捉島でも建設されており、両島で計３９２の軍施設が計画されている。
昨年１１月には、国後島に射程１３０キロの「バル」、択捉島に同最大３００キロの地対艦ミサイル「バスチオン」が配備されたことも明らかになった。
昨年１２月の日露首脳会談以降、両国間では北方領土での共同経済活動に向けた協議が活発に行われているものの、プーチン露政権は領土問題に関する立場を軟化させてはいない。
北方領土での軍備増強には、対日牽制（けんせい）のほか、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）が常駐するオホーツク海をにらみ、海峡防衛を強化する狙いがある。
日本政府は北方領土における露軍の地対艦ミサイルについて、昨年１１月に配備が報じられた直後に抗議している。
今月２０日の日露外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）でも懸念を表明した。
将校用住宅など軍事関連インフラに関しても、日本が主権を有する北方四島での軍事プレゼンス強化に当たるとして「受け入れられない」との立場だ。
※下段２８日記事も是非、確認して頂きたい。
北方四島、ロシア側はどう考えているのか
2016年12月、日本で行われた日ロ首脳会談。
あれから3カ月、ようやく日ロで共同経済活動の公式協議が始まった。
だが、共同経済活動の声明では、北方四島返還に関してはほとんど言及がなかった。
一連の首脳会談や北方四島問題をロシアの人たちはどう受け止めているのか。
日本に関わりのある通信社、投資アドバイザー、弁護士に、ロシア側の本音を聞いた。
北方四島が返る可能性はゼロに近い
ワシーリー・ゴロヴニン／イタル・タス通信東京支局長
中国とも解決したロシアの領土問題。あとは日本だけだ
タメルラン・アブジケエフ／インベロアドバイザーズ代表取締役
北方四島は十分返る可能性がある
セルゲイ・ミラノフ／ゴルツブラット法律事務所パートナー
結果だけを急いでは失敗する
中村繁夫／アドバンストマテリアルジャパン代表取締役社長
つづく
※北方領土は米露関係、露支関係の狭間にある領土問題、シナが膨張する今、ロシアが北方領土を日本に返還する事は夢の又、夢！
嘘つき安倍総理はこの事実を知った上で日本人を騙し、投資をしようと画策している。
幾らバックがあるのだろうか？
領土を棚上げしても、ロシアが日米側に着くのかは米露関係次第、これも今は怪しい。
共同経済活動の事業案を提示 漁業、観光、医療など 元島民の自由往来拡大も
日露両政府は１８日、北方四島の共同経済活動などを協議する公式な次官級協議の初会合を東京都内の外務省飯倉公館で行った。
共同経済活動をめぐっては、日露双方が具体的な事業案を提示した。
今後、提示を受けた事業案を持ち帰り、領土問題をめぐる両国の立場を害さない「特別な制度」も含めて次回会合で再協議を行う。
次回会合はロシアで行うが、日程については今後調整する。
共同経済活動をめぐる次官級協議は、安倍晋三首相とプーチン露大統領が昨年１２月の首脳会談で合意したことを受けて行われた。
今後の協議の過程で、民間を含む専門家を交えた検討が必要だとの認識でも一致した。
具体的な事業案について、日本側は漁業、観光、医療などの分野で提示した。
露側も北方四島の住宅の建築・改築や漁業などについて提案をした。
協議の出席者によると、「双方の案が重なるものが相当程度あった」といい、「特別な制度」に関しても意見交換した。
ただ、日露両政府は、事業案の詳細については公表しなかった。
協議後半では元島民らによる北方四島の自由往来の拡大、簡素化についても話し合った。
元島民が墓参で航空機を活用する案について、実務的な協議を行うことで合意した。
また、出入域手続きを国後島の古釜布（ふるかまっぷ）沖以外にも広げることについても協議を続けることを申し合わせた。
協議に出席したのは、外務省の秋葉剛男外務審議官と、モルグロフ外務次官。
日本側は経済産業省や農林水産省など関係省庁の担当者も出席した。
日露両政府は４月を念頭に安倍首相の訪露を調整している。
次官級協議でまとめられた自由往来の拡充などについて、首脳会談までに合意することを目指す。
※世耕よ、お主は国民を騙そうとしているだろう！ 自由往来は今、どうでもいい事、日露関係の本質が違う。
問題はロシアが日米側に付くか？、シナ側に付くかが問題、経済協力は結果が出てからでも遅くはあるまいに・・・
世耕の妻は売国奴集団・民主党議員、こ奴で大丈夫か？ 危うい気がしてならないのだが・・・
高額学費、退学…あえて日本国籍を選んだバレエ青年
「今はまだ、日露がどうとかは考えたくないんです。まずは職を得て、バレエに集中したい」
ボリショイ劇場付属のバレエアカデミーで学ぶ気鋭の若手ダンサーで、ロシア人の父と同国で長年活躍してきた日本人バレリーナの母を持つ千野円句（ちの・まるく）さん（１８）に、日露間で将来どのような活動を行いたいか聞いた際、こんな答えが返ってきた。
円句さんは昨年末、日本国籍を選択した。
あどけなさも少し残る青年だけに、少し重い質問をしたと反省しつつも、活躍してほしいと願っているところだ。
彼はモスクワ生まれで、幼少時、東京・町田でバレエに親しんだが、１１歳でロシアの「モスクワ国立アカデミー舞踊学校」に入学した。
昨年はロシア国内のジュニアコンクールで相次ぎ優勝・入賞を勝ち取り、露メディアも「よく訓練された若者」と注目している。
日本国籍を選んだことは思わぬ試練も招いた。
成績優秀者として無料だった学費が支払いできなくなるほど高額になる可能性が浮上。
退学も危ぶまれたが、父親がロシア人ということで回避できたという。
ケガとも戦いつつ、今春にはロシアでプロのダンサーになるための国家試験も受ける。
厳しい世界に踏み出す姿に「負けていられない」と思わされた。
シベリア抑留死、新たに３６人特定
厚生労働省は３日、第二次大戦後に旧ソ連に抑留され、シベリア地域で死亡した日本人計３６人を新たに特定し、都道府県別の出身地とともにホームページで公表した。
これで抑留死亡者の特定はシベリア地域（モンゴル地域を含む）で３万９７５５人となった。
公表された３６人は次の通り。
（漢字の字体は厚労省発表に基づく。敬称略）
※氏名は記事をご覧あれ！
日本政府は戦後、奴隷を抑留と言い替え日本人を騙したが、これからが、日本人騙し（隠蔽と嘘）の本番である。
ロシアが独自に北方領土開発も、日本側判断遅い場合
北方領土の共同経済活動をめぐって、ロシアのトルトネフ副首相が日本側の判断が遅い場合は、ロシア独自で開発に踏み切るという考えを明らかにしました。
インタファクス通信によりますと、ロシア極東開発を統括するトルトネフ副首相は、日本との北方領土の共同経済活動の交渉で「我々はあまり長く待つつもりはない」と語り、日本の判断が遅い場合は、独自の開発計画を進める構えでいることを明らかにしました。
去年１２月の日ロ首脳会談では「両国の立場を害さない」形で共同経済活動を進めることで合意したものの、交渉は難航が予想されます。
３月１８日には、北方領土の共同経済活動に関する初めての日ロ両政府による公式協議が行われますが、トルトネフ副首相が協議を有利に進めるため、日本側に圧力をかけた格好です。
※見え始めた嘘つき安倍総理の日露外交の神髄。
領土交渉はしなかった、何もなかった日露首脳会談となるのか？ 銭だけ出さされるのか？ 米露関係が拗れれば銭も出せずに終わるのか？
露、北方領土に新師団 国防相表明 強硬に対日牽制へ
２０１７・２・２３ 産経ニュース 共同
日本の抗議に露議員が反論「根拠なし」 北方領土に露新師団方針で （２）
ロシアのショイグ国防相は２２日、下院で演説し、クリール諸島（北方領土と千島列島）での師団創設を年内に行うと述べた。
ロシアは北方領土の国後島と択捉島に計３５００人の部隊を駐留させているとされ、その増強を念頭に置いている可能性が高い。
北方領土での共同経済活動に向けた協議が日露間で行われている中、領土問題に関する強硬姿勢を示して日本を牽制（けんせい）した形だ。
ショイグ氏は演説で、西部に３師団、クリール諸島に１師団を年内に創設すると発言した。
通常の師団は約１万人で構成されるため、北方領土に配置されている第１８機関銃・砲兵師団の拡充や新師団の配備を意図しているとみられる。
ロシアは海軍にも師団の用語を用いるため、千島列島中部のマトゥア島（松輪島）で計画中の海軍基地建設を指している可能性もある。
上月豊久・駐ロシア大使はショイグ氏の発言について、「北方領土に関するわが国の基本的な立場と相いれない」と２２日の記者会見で述べた。
北方領土をめぐっては昨年１１月、ロシア軍が択捉島と国後島に地対艦ミサイルの「バル」と「バスチオン」を配備したことが明らかになった。
両島では新駐屯地の建設も急ピッチで進んでいる。
オホーツク海には米国本土を射程に収める弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）が常駐しており、北方領土での海峡防衛を強化している形だ。
ショイグ国防相が２０１２年に就任して以降、ロシアは局地戦を想定した旅団重視の軍編成から、大規模な師団を主軸とする「ソ連型」へと軍編成の思想を逆行させている。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への対抗を目的に、黒海や北極海などの沿岸部全域で軍備増強が進められている。
（２）
「記事内容」
ロシアがクリール諸島（北方領土と千島列島）に新たな師団を配置する方針を示し、日本政府が抗議したことについて、ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長は２３日、「抗議には法的にも政治的にも根拠がない」と反論した。
ロシア通信が伝えた。
一方、上院のオゼロフ国防委員長は、師団を日本に対して使うことはないと説明し、日本と軍事面で協力する用意があると強調した。
重要なのは中露接近の阻止だ 複雑な米中露の三角関係
米国のフリン大統領補佐官が更迭され、大統領上級顧問であるバノン氏のトランプ大統領への影響力が増すことへの懸念がある。
バノン氏は昨年、米国が中国と「南シナ海で５～１０年以内に戦争を始めるのは確かだ」と述べて、周囲を驚かせた人物だ。その場合、米国は核をもつ同盟国が必要になり、中国と国境を接する核大国ロシアの存在が重要になるという。
トランプ政権はプーチン大統領と組んでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）を打倒し、ロシアにイランとの協力をやめさせ、ウクライナ紛争をこれ以上拡大させない。
その上で、米露は長期的に中国を押さえ込む－という虫の良い話である。
それを英誌エコノミストが「ロシアに求愛する」として、表紙に米露首脳が見つめあうモノクロ写真を使った。
トランプ氏の唇には薄く紅が引かれ、プーチン氏の頬にキスマークがある。
またも皮肉屋の英誌にしてやられたようだ。
ロシアによる米民主党陣営へのハッキングは、「トランプ選出」への支援になったかもしれず。
かといって、プーチン氏が信用できるわけではない。
トランプ政権の「対中警戒」「対露接近」の外交路線は今後、どんな方向に踏み出すのだろうか。
端的にいえば正しい道なのか、誤った道か。
そのシンプルな疑問に、数日前、ニューデリーで会ったインド政府の元高官は「トランプ氏独自の道です」と述べて、期待も失望もしていない。
「むしろ重要なのは、ロシアを中国に接近させないことだろう」
ニューデリーで開催された日米印シンクタンク対話では、トランプ政権による対中戦略の変化に焦点があてられた。
中略
現在の露経済は衰退が続き、人口減少も止まらない。
兵力を動かす決断はできても、とても中国に対抗するだけの体力がない。
インド政府の元高官のように中国とロシアを接近させず、日米が利益を共有するアジア沿岸国と連携すべきであろう。
※日本は今、米露支、三国の狭間にあるが、当然、三国に対し影響力を持たない。
日本人の感情は最も嫌いなシナ、次に嫌いなロシア。
嘘つき安倍総理は日露首脳会談をどう活用したのか？ 日露首脳会談は嘘つき安倍総理のワンマンショーだったが、、日本が北方領土に経済支援をするが、経済支援もロシアを日米側に引き付ける力は無く、米への援護射撃にならなかった。
プーチン氏は北方領土返還の決意まで熟していない 日本が「木を揺さぶり」続けても徒労に終わる 北海道大学名誉教授・木村汎
今年は、ロシア革命勃発から数えて１００周年に当たる。
ロシア革命は、一体なぜ起こったのか。
この機会にこの問いを考えることは、他の歴史的事件の原因を考えるうえにも参考になろう。
≪タイミングを見定めた揺さぶり≫
ロシア革命の発生事由に関しては、「リンゴの木」理論がある。
リンゴが木から落ちたのを見て、或（あ）る者は説く。
「ニュートンの法則」が作用したにすぎない。
万物が上から下へと落下するのは、自然の摂理である。
ソビエト期にマルクス主義に立つ学者たちは、主張した。
帝政ロシアの専制、経済的困難、帝国主義外交－これらの結果として、ロシア革命は起こるべくして起こった。
客観的必然性に基づく事件だった、と。
ところが別の或る者は説く。
リンゴの木の下で人間が幹を揺るがしたからこそ果実が落下したのだ、と。
人間の主観的営為を重視する見解である。
例えば、当時のロシアにレーニンなる人物がいなかったと仮定しよう。
その場合、ロシア革命はきっと異なった経過を辿（たど）ったり、違った結果を招来させたりしたのではなかろうか。
レーニンを含む革命指導者たちの意志や主張が果たした役割の大きさを強調する見方に他ならない。
つづく
≪経済は追い詰められているのか≫ ≪領土返還の機はいまだ熟せず≫
中略
以上要するに、いまだ客観情勢、即（すなわ）ちタイミングはプーチン大統領をして北方領土の対日返還を決意させるまでに熟していない。
にもかかわらず今年も日本政府が「木を揺さぶり」続けることだけに熱中するならば、努力は徒労に終わりかねないだろう。
北方領土問題解決のラストチャンス 日露トップ長期政権の意味が“密約”に？
北方領土、「優雅な無視」から２７年 ソ連崩壊直前“閉ざされた島”択捉島で聞いた島民の思いは… （２）
停滞していた北方領土返還の兆しが、ようやく見え始めた。といっても、これまでの「オール・オア・ナッシング」という“空想的返還交渉”から“現実的交渉”への動きが始まったばかりだ。
プーチン大統領率いるロシアはしたたかだ。
四島すべての返還となるか、歯舞・色丹群島に限られるのか、その帰趨（きすう）は不透明だ。
安倍晋三首相のおひざ元、山口県長門市の温泉旅館「大谷山荘」で昨年１２月に行われた日露両首脳会談について、新聞各紙は「領土帰属の具体的な進展はなかった」と報じた。
果たして、そうだったのか。
キーワードは、２人だけで９５分間、ひざ詰めで話した非公式会談での「密約」である。
安倍首相は会談後、深夜にもかかわらず、バーに岸田文雄外相や補佐官などを呼び出した。
翌日午前１時半ごろまで飲み、終始上ご機嫌だったという。
「密約」の中身は漏れてこないが、何らかの「合意」があったのではないか。
その答えは、すぐには出てこない。
両首脳が長期政権を狙う意味がここにある。
来年３月のロシア大統領選挙と、同年９月の自民党総裁選挙後に、「密約」の成否が公にされるだろう。
中略
巨額を投じたクリル発展計画が進むにつれ、多くの外国人労働者も入境している。
土地の個人所有も自由になった。
一種のバブル状態ともいえよう。
その裏で殺人や強盗、横領、密漁、麻薬、武器の密売などの犯罪も増加している。
ともあれ、北方領土返還交渉の道程は、多くの問題を抱えている。
平和条約締結、領土の帰属に至る共同経済活動の推進など、安倍首相とプーチン氏が強力なパワーを発揮しなければ解決に至る道は険しい。
その意味では、両首脳が健在な今こそがラストチャンスだ。
まさに安倍首相にとって正念場だろう。
※国際条約も反故にするロシア人、そもそも密約は約束、ロシア人に約束の概念があるのか？ 成立するのか？
嘘つき安倍総理とプーチン大統領の「密約」！ 密約あるとすれば、嘘つき安倍総理の「売国」計画である。
（２）記事をご覧あれ！
ロシア、北方領土無人島などに命名…グロムイコ旧ソ連外相や占領機関将軍にちなむ タス通信報道
ロシアのメドベージェフ首相はクリール諸島（北方領土と千島列島）で、これまで名前が付いていなかったとされる５つの無人島について、旧ソ連の将軍や政治家らにちなんで命名した。
タス通信などが１１日伝えた。
ロシア風の命名によって北方領土での支配の浸透ぶりを改めて強調する狙いとみられる。
タスによると、歯舞群島の秋勇留島付近の島には第２次大戦後の占領機関「対日理事会」のソ連代表を務めたデレビヤンコ将軍の名前がつけられた。
千島列島のウルップ島に近い島には、旧ソ連の外相を長く務めたグロムイコ氏の名前が当てられたという。
※嘘つき安倍政権になり、ロシアは北方四島の実効支配を強化し始めたのだが、「外交成果なくても日本は銭を出す」の姿勢が見破られたのか？
北方領土の直行便協議も 露のモルグロフ外務次官 共同経済活動の一環
ロシアのモルグロフ外務次官がインタファクス通信のインタビューに応じ、北方領土での共同経済活動に関する日本との協議では、北方領土と日本本土を結ぶ空と海の直行便開設も議題になりうるとの見通しを示した。
また、共同経済活動をめぐって３月に予定される日露会合では、ロシア側が候補としたい対象事業のリストを提示すると述べた。
共同経済活動については昨年１２月、日露首脳が、平和条約締結問題に関する両国の立場を害さない形での実施を目指すと合意。
今年３月には東京で、日露の関係省庁による会合が行われることになっている。
モルグロフ氏は直行便について、「共同経済活動で人の往来が増えれば議論すべきだろう」と発言。
ただ、その場合には、ロシアが実効支配する北方領土の港湾施設などについて、法的な扱いが問題になることを示唆した。
北方領土を「ビザなし渡航」で訪れる日本人は現在、国後島沖で入域手続きを行っている。
同氏は共同経済活動について、日露が漁業やインフラ整備、医療、観光といった分野で対象事業を選定し、その上で法的基盤を議論するべきだとしている。
※日露関係が何も改善がなされないまま、日本がロシアに経済援助をするのだが、百歩譲って経済援助は致仕方がないにしても、事業にシナ人を決して関わらしてはならない。
日本政府はロシアに北方四島からシナ人を全て廃除する事を強く要求すべきである。
日本が日本の銭でシナ人に飯を食わせれる義理は無い。
駐日ロシア大使のアファナシエフ氏 ＴＨＡＡＤめぐり日本に警告
ロシアのアファナシエフ駐日大使は、日本に対し米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を配備しないよう警告していることを明らかにした。
インタファクス通信が９日、報じた。
１０日に予定される日米首脳会談を前に、アジア太平洋地域での米軍のプレゼンス強化の動きを改めて牽制（けんせい）した格好だ。
アファナシエフ氏は米軍の韓国へのＴＨＡＡＤ配備計画を非難するとともに、「そのような方策の実現化は、アジア太平洋地域で形成されつつある戦略バランスを崩し、北東アジアの一層の緊張拡大を招くと日本側にも指摘している」と語った。
日本の防衛省は、北朝鮮のミサイル能力増強に対応するためＴＨＡＡＤの導入を検討している。
アファナシエフ氏はまた、ロシア軍が昨年１１月に北方領土への配備を明かした地対艦ミサイルをめぐり、「日本を含め、特定の国を標的にしたものではない」と主張した。
※ロシアは未だ、敵が何処なのか理解していないのか？
大前研一氏 北方領土交渉で失敗した真の理由とは
安倍晋三首相は年明け早々、フィリピンやインドネシア、オーストラリアなどを歴訪し、世界での存在感をアピールしている。
しかし、大前研一氏は必ずしも安部首相の外交手腕には満足していない。
昨年12月のロシア・プーチン大統領との首脳会談では、「北方領土返還」が期待されたが、その期待は覆された。
そんな今、日本はどう進むべきなのか－－。
大前氏は「日本はまず真の独立国家として生まれ変わることが必要だ」と指摘する。
＊ ＊ ＊
ロシアのプーチン大統領との北方領土交渉失敗の理由はどこにあるのか。
昨年11月、プーチン大統領の訪日に備えて谷内正太郎・国家安全保障局長がモスクワでロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談した際、パトルシェフ書記が歯舞・色丹の2島を返還することを想定して「米軍基地が置かれることはあり得るのか」と質問したところ、谷内局長が「可能性はある」と答えてロシア側を仰天させたと報じられた。
その直後のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に合わせて行われた日ロ首脳会談でも、安倍首相は返還後の北方領土に米軍基地が建設される可能性を否定することができなかった。
要するに安倍首相は、北方領土が返還されたら日米安保の対象になる、という前提を覆す交渉をアメリカとやる気がないのである。
ロシアは「日本はアメリカが基地を置きたいという意向を示した場合にそれを否定できるのか」、つまり「日本は真の独立国家なのか」と問うたが、それに対して日本は「そうだ」と答えられなかった。
だから、プーチン大統領の訪日では8項目の経済協力推進に合意しただけで、北方領土問題については何も進展しなかったわけだが、これはラブロフ外相がいみじくも言っているように「独立した一流国」になれない日本の側の問題だったのである。
ちなみに、日本人の7割以上がロシアに対して悪いイメージを持っているという調査結果もあるが、これも日本政府（とりわけ外務省）が生み出した偏見にほかならない。
こうした事実を重ね合わせると、北方領土交渉が進まなかったことをはじめ、日本を取り巻く国々が日本の思い通りにならない最大の理由は日本側にある、ということがわかるだろう。
※嘘つき安倍総理の外交ばら撒き外交、日本の財産を海外に垂れ流しているだけである。
外遊した国の核心部分を突いた外交をやっているだろうか？
トランプ氏 不動産屋の発想で沖縄問題を判断する可能性
トランプ氏の勝利によって、これまでの秩序は崩れ、想像をはるかに超える事態が起ころうとしている。
佐藤優氏と手嶋龍一氏、インテリジェンスに精通する2人が激流を読み解く。
＊ ＊ ＊
佐藤優 ： その中国にとってもアメリカの今後の外交方針は大変気がかりです。
トランプ氏は正式な外交関係がない台湾の蔡英文総統と電話会談を行った。
台湾は中国の一部であるという「１つの中国」が、トランプ政権では大きく変わる可能性がある。
いま中国は、アメリカの台湾政策を慎重に見極めている段階です。
手嶋 ： 米台関係、米中関係の変化を機に東アジア情勢が大きく揺らぎかねません。
佐藤 ： 第一に、北方領土問題。
日本政府は、歯舞群島、色丹島の2島引き渡しを最低条件としてロシアとの交渉を進めています。
どのような条件でなら返還が実現するのか。
日米安保条5条では日本の施政が及ぶ領域については米軍が展開できると定められています。
しかし返還された北方領土に米軍が展開することになるとすれば、プーチン大統領は、絶対に引き渡しには応じないでしょう。
かといって北方領土を非軍事化すれば、日米同盟がまだらになってしまう。
手嶋 ： 一方で、尖閣諸島がどう位置づけられるか。
トランプ政権が尖閣防衛から手を引いてしまうおそれもあります。
つづく
世耕弘成経産相、８項目の経済協力推進で露側と一致 エネルギー分野は３月末までに作業計画策定
世耕弘成経済産業相は１１～１２日にロシア・モスクワを訪問し、安倍晋三首相が昨年５月に露南部ソチでの日露首脳会談で提示した８項目の経済協力案の具体化に向け、シュワロフ第１副首相やマントゥロフ産業貿易相、ノバク・エネルギー相などと相次ぎ会談した。
１２日にモスクワ市内で会見した世耕氏は、協力計画をめぐりロシアの国民が特にメリットを感じやすいとされる医療分野での協力を迅速に進める方針で露側と一致したと述べ、近く日本の専門家を訪露させる方針を明らかにした。
またエネルギー分野では、炭化水素、原子力、省エネ・再生可能エネルギーの３分野で協力を促進するとし、３月末をめどに作業計画をまとめる方針でノバク氏と合意した。
世耕氏は、昨年末の日露首脳会談からの早い段階での訪露にもかかわらず、露側の多くの閣僚らとの会談が実現したことで「８項目を実現させたいというロシア側の強い意欲を感じた」「日本側も本気であることが伝わったと思う」と訪露の感触を語った。
一方、焦点の北方領土の共同開発をめぐっては、２日間の会談などで日露双方から言及がなかったと述べ、「まずどのような枠組みでやるかということを決めることが重要であり、それは外相、総理を中心に決められることだろう」と指摘した。
※嘘つき安倍総理の切ない願い！
日本がロシアに経済援助しだけで、ロシアが「日本に矛先を向けない欲しい」と願っているだけである。
日露関係は戦後以来何も変わっていない。
にこにこして銭を出す日本、これが日露首脳会談の成果である。
北方領土の光回線敷設に中国大手ファーウェイが参画
ロシアの通信最大手、ロステレコムは１１日までに、極東のサハリン（樺太）と北方領土を結ぶ光ファイバー回線の海底敷設に、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が参画すると発表した。
北方領土を不法占拠するロシアの管轄下で、インフラ整備に中国企業が加担することを意味し、日本政府には対応が求められそうだ。
ロシアは、サハリンのユジノサハリンスク（豊原）から択捉島の紗那（ロシア名クリリスク）、国後島の古釜布（ユジノクリリスク）、色丹島の穴澗（クラボザボツク）に向けて、全長９４０キロの光回線敷設を計画。
華為技術は、ロステレコムの競争入札で、光回線の海底敷設に関する調査や計画策定の事業を落札したという。
ロステレコムによると、船舶による海底調査や事業計画の策定を２０１７～１８年に行い、２０年までに回線敷設を終える計画。
北方領土では現在、携帯電話会社のモバイル回線などでインターネットが使われている。
北方領土のインフラ事業をめぐっては１２～１３年、米国系企業が択捉島と国後島の発電所建設を受注したことが問題化した。
※嘘つき安倍総理よ、ざまあ無いな！ これでも日露首脳会談で北方領土返還交渉をしたのか？ お主の力では露支引き離しすら口に出来まい、日本の安全保障はトランプ任せなのか？ 空騒ぎせず、日本がやれる事をやれよ！
孤立化回避のプーチン 東京特派員・湯浅博
ロシアのプーチン大統領は笑いが止まらないかもしれない。
それはロシアが関与しているシリアのアレッポ陥落に続いて、安倍晋三首相との日露首脳会談で北方四島を譲歩しないまま対露経済支援だけを獲得したからだ。
おりしも欧州連合（ＥＵ）が、クリミア半島併合などによる対露経済制裁の継続を決めており、ロシアは日露接近によって孤立の回避にも成功した。
プーチン大統領は昨年１２月１５日、安倍首相の郷里である山口県長門市の湯本温泉に、２時間も遅れてやってきた。
それがプーチン氏の習い性とはいえ、この日は直前まで、血なまぐさい戦争を指揮する最高司令官として、ロシア軍を動かしてきたからだ。
シリアのアレッポ陥落の戦況を見つめ、米国、イラン、トルコの動きを牽制（けんせい）しながら、外交戦略と軍事作戦を指揮していた。
アレッポはシリア最大の都市であり、その陥落はロシアがイランと同盟を組んでアサド政権の存続を決した勝利の日になった。
中略
プーチン大統領は今回の日露首脳会談で、日本を欧米から戦略的に引きはがしたといえるかもしれない。
ロシア拡張主義の常として、交渉前には思い切り値をつり上げ、わずかな値引きで相手が得したような錯覚に導く。
東隣に拡張する余地がなければ、個人的信頼関係の軽いエサでジャパン・マネーを分捕ろうとするのだろう。
※産経は親米、ロシアが孤立していたか？ それは無い。
２０１７年は金正恩氏の偶像化進む 対米、対南政策で転換も
北朝鮮の脅威が「異なる次元に達した」－。
昨年９月の国連総会で、安倍晋三首相が示した認識だ。米中央情報局（ＣＩＡ）元長官は「今後、３～５年で核弾頭を搭載したミサイルを米国シアトルに撃ち込む能力を確保する」と警告する。
金正恩朝鮮労働党委員長が権力を継承して５年。北朝鮮は国連などによる制裁をすり抜け、核の小型化を進め、米国を脅かす新たな弾道ミサイルの実戦配備に向け開発を続行中だ。
２０１７年の北朝鮮の動向を展望した。
北朝鮮を取り巻く対外情勢をみると、今年は米国にトランプ新政権が発足し、韓国にも上半期には新政権が誕生する見通しだ。米朝・南北関係に変化は訪れるのか。
北朝鮮政治が専門で現在、米ワシントンで在外研究中の礒崎敦仁・慶応大准教授の見立てはこうだ。
「オバマ米政権は『戦略的忍耐』と称して北朝鮮を無視し続けた。『戦略的忍耐』政策は事実上の無策であり、北朝鮮に核・ミサイル開発の時間的猶予を与えてしまったとの批判が強まっているばかりか、新大統領にトランプ氏が就任することから、２０１７年の米朝関係は大きな注目点となる」とみている。
つづく
露大統領に手渡し…北方領土元島民の手紙の全容が判明 「島で朝迎えたい」
安倍晋三首相が昨年１２月１５日に山口県長門市で開催した日露首脳会談で、プーチン大統領に手渡した「北方領土元島民の手紙」の全容が３日、判明した。
「６３００余人」に減った元島民の平均年齢が「８１歳を超えた」と指摘し、北方四島への自由訪問を要望。
首相とプーチン氏の決断で北方領土問題を早期に解決するよう訴えた。
首相に全てを託し、決定に「従う」とも記した。
手紙は日本語とロシア語の両方がある。
元島民団体の関係者ら７人の署名が入っており、会談に先立つ１２日に首相の手元に届いた。
プーチン氏に対し、４島の返還を求める文言はない。
主権を主張するプーチン氏を刺激しないよう配慮しているとみられる。
首相から手紙を受け取ったプーチン氏は「非常に熱心に読んでいた」（首相）という。
両首脳は会談後、元島民の北方四島訪問の手続きを簡素化する方針で合意。
４島での共同経済活動と合わせ、政府間協議が始まる見通しだ。
手紙では、約１万７千人いた元島民の「３分の２」が他界し、２０１５年は「約１４０人が亡くなった」と強調。
「生存者の願いは『生きているうちに故郷に戻りたい。島で朝を迎えたい。いつでも墓参りしたい。自由に島に行きたい』です」と心情を吐露した。
つづく
※国際条約を破る旧ソ連（ロシア）には伝わりまい。
90年間も閉ざされていた！ロシアの子供達800人の大救出劇！誇るべき凄い日本人
ナシ
「投稿紹介」
戦時下の ポーランド子供難民救出と 同じ行動ですな。
教育材料ですよ。
反日 日教組 ＮＨＫを 早く解体しないと。
※ロシア人よ、善意の心を持ち合わせていないのか？ 一つ位、日本人の恩に報いよ！
日本人の恩に報いて日露平和交渉を始めようではないか。