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| インド共和国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９・２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| インド共和国ニュース・２０１９・２０１８/ | １２～１ |
とてつもない日本
大東亜戦争、その真の歴史を知り目覚める方達がとどまるところを知らずどんどん増えています。
神風特別攻撃隊の方達の姿、想い。
昭和天皇の御心。
日本国を、愛する 人を、家族を守る為、命を賭して戦ってくれた全ての方達。
真の歴史を知った者は日本民族の誇りと揺るぎない魂を取り戻すでしょう。
インドでは未だに日本兵を讃える歌が歌われている【感動、歴史真実】
第二次世界大戦以降、悪者のレッテルを貼られて来た日本。
しかし、唯一大東亜戦争を戦った戦友国インドとの間に、深い絆があった。
インドが“宇宙空間覇権”争いへ参戦
3月27日、インドのモディ首相はテレビ演説をして、人工衛星破壊実験に成功したと発表した。
高度約300キロに位置していた、インドの衛星をミサイルで撃墜したとのことである。
この実験成功の発表をめぐっては、政治的な意図が指摘されている。
つまり、4月から5月にかけて行われる総選挙において苦戦を強いられている与党インド人民党（BJP）への支持を取り戻そうということである。
安全保障関連で支持率を回復したのは、直近に前例がある。2月にパキスタンによるカシミール地方における自爆テロに対し、インド空軍による空爆を含む強い対応をしたところ、支持率が回復した。
ただ、その後、再び支持率は停滞し、モディの再選を危ぶむ声すら上がっていたようである。
モディが人気挽回の起死回生の手段として、人工衛星破壊実験の成功を最大限政治的に利用しようとしたとしても不思議ではない。
しかし、インドによる人工衛星破壊実験成功の意義は、何と言っても戦略的な面が第一である。
ミサイルによる人工衛星破壊実験の成功は、米、ロシア、中国に次ぎ、世界で4番目である。
それは、インドの宇宙計画が着実に前進していることを示すものである。
今回の実験成功には、1974年のインドの最初の核実験の成功にも匹敵するものであるとの評価もあるが、それは、あながち誇張とは言えない。
人工衛星は、一般的な観測、通信、放送に使われるほかに、軍事目的のリモートセンシング衛星や通信衛星があり、衛星攻撃兵器としての衛星もあって、軍事目的に使われるものが多い。
従って、人工衛星破壊は軍事的意味合いの大きいものである。
インドの人工衛星破壊実験の戦略的意味は、特に中国とパキスタンに対して大きいと言えよう。
中国は2007年に弾道ミサイルによる衛星破壊の実験に成功しているが、核実験同様、インドは中国の後を追い、追いつこうとしている。
パキスタンもインドのライバルであるが、パキスタンは昨年、中国の支援を受けリモートセンシング衛星を打ち上げており、インドがこの衛星を将来ターゲットとして考える可能性がある。
振り返ってみると、中国は初めて衛星破壊実験に成功した2007年の後、2010年の中国軍内部の文書で
「制天権」（宇宙空間での優位）の確保を唱え始め、今や中国が
「制天権」の確保を目指していることは常識と言ってよい。
米国の各種戦略文書なども指摘し、米国が
「宇宙軍」の創設を決定したことが端的に示す通り、宇宙空間はサイバー空間と並び、極めて重要な戦域である。
インドは、1975年の最初の人工衛星打ち上げ以来、1984年にはロシアとの有人宇宙ミッションに参加し、2013年には火星探査機を打ち上げ、昨年12月にはこれまでで最大の通信衛星を打ち上げるなど、着実に
「宇宙大国」に向けての道を歩んでいる。
インドにとり今回の人工衛星破壊実験が一つの大きな画期となることは間違いないであろう。
ただ、インドの人工衛星破壊能力が実戦上の意味を持ってくるのはまだ先の話であり、中国やパキスタンに対する戦略的意味も将来のことであると思われる。
カシミールで自爆テロ、治安部隊の４４人死亡
インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側で１４日、治安部隊を乗せたバスに車が突っ込む自爆テロがあり、インドメディアによると、治安要員４４人が死亡した。
パキスタンを拠点とするイスラム過激派組織
「ジェイシュ・ムハンマド」が犯行声明を出した。
インドのモディ首相は１４日、ツイッターに
「攻撃は卑劣で、強く非難する」と投稿した。
４～５月に総選挙を控えるモディ政権は、対パキスタンでの弱腰批判を避けるためパキスタンに強硬な姿勢で臨むとみられ、両国間の緊張が高まる可能性がある。
ジェイシュ・ムハンマドはカシミールのパキスタン帰属を求めている。
現場はカシミールのインド側の中心都市スリナガルから約２５キロ・メートル南東の国道。約２５００人の治安部隊がバス７０台以上に分乗して移動中、爆発物を積んだ車が車列に突っ込んだという。
※嘘つき安倍総理は新幹線輸出、インドの国情を考慮したのか？
インドが中国の「わな」からモルディブを救うべきでない理由
インドのナレンドラ・モディ首相は、中国への債務を抱えるモルディブを支援すべきではない。
現時点では、それがインドに経済的、地政学的な利益をもたらすことはないからだ。
インド洋の島国モルディブは、スリランカとパキスタンに続いて中国の
「債務のわな」に陥った。
モルディブが中国に対して負う負債は、ロイター通信などによれば約32億ドル（約3630億円）に上る。
国民1人当たり、8000ドルずつの借金を負っていることになる。
モルディブは中国の建設会社に発注した
「中国モルディブ友好大橋」などの建設のために、中国政府から多額の融資を受けた。
2015年に始動したこの建設プロジェクトは、中国が進める巨大経済圏構想
「一帯一路」の一端を成すもの。
すでに完了しており、橋は今年8月に開通した。
中国政府は同様の形で、パキスタンとスリランカでも自国の西部と中東、アフリカを結ぶインフラ建設事業を行っている。
米ワシントンを拠点とするグローバルストラテジストの一人は、これらの事業に対する中国の投資について、
「略奪的な拡張政策に基づく戦略」に従ったものであるとの見方を示す。
中国は、
「政府に取引の透明性を求め、腐敗に責任を負うことを求める制度が確立していない国を食いものにしている」という。
また、仏グルノーブル経営学院の副学長は、中国はモルディブに返済能力がないことを知りながら、膨大な額の融資を行っていると指摘。
次のように述べている。
「中国が2012年にモルディブに約4億ドルを融資したことも忘れてはならない。これは、モルディブの国民総生産（GNP）の25％に相当する金額だ」
モルディブが最終的に自国の主要な資産を中国に引き渡してしまうことになるのか、国際通貨基金（IMF）に支援を求めることになるかどうかはまだ分からない。
だが、明らかなことが一つある。
モルディブ経済は、それほどの規模の負債を抱えるには
「小さすぎ、弱すぎる」ということだ。
同国の経済規模はスリランカのおよそ5％、パキスタンの約1.5％だ。
モルディブ救済は「中国への支援」
前略
インドは、中国のこうした行動に強い警戒感を示しており、日米やオーストラリアとの海上共同演習を実施するなどしてきた。
だが、それにもかかわらず、中国軍の潜水艦は突然、スリランカにあるコロンボ港の南コンテナターミナルに繰り返し姿を見せるようになっている。
中国がインド洋を
「中国洋」にできるかどうかは分からない。
ただ、モルディブを通じて中国を支援することになるような行動を、インドが取るべきでないことは明らかだ。
※パリ協定→ＩＭＦ＝債務激減！ シナにドルを回さずに済む！
弓矢で殺された米国人宣教師、先住民保護のため遺体収容は困難か 印
現代文明から隔絶されたインド・アンダマン・ニコバル（Andaman and Nicobar）諸島の島に上陸し、弓矢を浴びて殺害された米国人宣教師のジョン・アレン・チャウ（John Allen Chau）氏（27）について、専門家らは遺体が島から運び出されることはないかもしれないとの見通しを示している。
【図解】北センチネル島の位置
中略
デリー大学（University of Delhi）で人類学を教えるアヌプ・カプール（Anup Kapoor）教授は、センチネルの人々と対話を持ちたい人は誰でも
「同じ水準」であることを示す必要があったと指摘。
「何も着るな、そうしたら何らかの関係が築くことが期待できるかもしれない」と話した。
カプール教授はかつて同諸島の別の先住民であるオンゲ（Onge）の人々に対し、
「下着以外、自分の服全部を脱いでから」接触した経験を持つという。
その一方、同諸島の警察は、チャウさんの遺族の祈りにどう応えるか、また北センチネル周辺で先住民の生存にとって必須である隔離をどう維持するかというジレンマに頭を悩ませている。 ※５年、１０年費やそうが、決して、諦めず、気長に接触を続けるベキである。
アンダマン警察トップのデペンドラ・パタック（Dependra Pathak）氏は、遺体発見に向けたスケジュールは出し得ないと述べている。※当然である。
またセクサリア氏も、当局はチャウさんをまねる行動を防ぐため、北センチネル周辺の監視を強化する必要があるかもしれないと指摘。
同氏は詳細について明らかにしなかったものの、
「行政側はこの問題を承知している。彼らは監視についてすでに検討している」と述べた。
インドのダイヤ商、社員に車600台やアパートを贈呈
１１月７日のヒンズー教の祭り
「ディワリ」を控え、インドのグジャラート州で２５日、ダイヤモンド商のサバジ・ドラキア氏が、経営する会社の社員に６００台の自動車や現金、アパートなどの贈り物を振舞った。
インドでは、ディワリの前に贈り物をする習慣がある。
この会社はハリ・クリシュナ・エクスポーター。
経営者のドラキア氏はディワリに社員に高級な贈り物をすることで知られており、２０１６年にはアパート数百戸を贈っている。
今年贈られた自動車６００台は、ショールームでの価格で合計２００万ドル（約２億２５００万円）を超えるという。
この日、戸外で盛大に開催された贈呈式では、グジャラート州が地元のモディ首相もビデオを通じて挨拶し、ニューデリーで一部社員に車のカギを手渡すなどした。
ドラキア氏はフェイスブックに、
「このプログラムの目的は、社員の会社に対する忠誠と献身を賞賛することだ」と投稿した。
インドでは下半期に複数のヒンズー教の祭りがあり、贈り物が経済の押し上げ要因となる。
※世界統一派の僕となり、守銭奴化し、国を売っても銭儲けを優先する売国奴・堕落した日本人のサラリーマン経営者はこんな度量は皆無である。
産経ニュース インド高速鉄道 地元住民らが土地収用中止を申し立て モディ首相のお膝元
日本の新幹線方式が採用されるインドの高速鉄道計画をめぐり、建設予定地の西部グジャラート州の地元住民らが２２日までに、政府が進める土地収用の中止を求める申し立てを裁判所に行った。
同州はモディ首相が州トップを務めた“おひざ元”だが、補償金の少なさなどに反発した住民の抗議が相次ぐ。
インドが目指す２０２２年という開業目標に影響する可能性がある。
印ＰＴＩ通信などによると、同州の高裁では土地収用の中止を求める５件の申し立てが審理されている。
住民側は地元に相談なしにルートが決定され、さらに土地の価値が低く算定されているなどと主張。
裁判所が土地収用を強制的に差し止めるよう求めている。
農地を失う恐れがある農業関係者ら約千人分の陳述書も提出された。
高速鉄道計画をめぐり、政府は線路用の高架や駅の建設用地として約１４００ヘクタールを取得する必要があるが、うち８割が民間の土地だ。
建設予定地の同州とマハラシュトラ州では今春以降、補償額の積み上げを求める抗議活動が断続的に発生。
５月にはマハラシュトラ州で小学校の取り壊しに反発する住民が約５万人規模の抗議デモを行った。
建設計画を担当するインド高速鉄道公社広報は
「土地収用は順調に進んでいる」と話すが、別の公社関係者は
「抗議の背後に『不当に安い金額で土地が奪われる』と扇動する一派がおり、事態を複雑にしている」と主張している。
インドでは大規模事業計画で、たびたび抗議活動が発生。
１６年には東部オディシャ州で韓国鉄鋼大手ポスコによる製鉄所計画が地元の抵抗で中止となった。
北部ウッタルプラデシュ州の首都圏第２国際空港計画も反対運動に直面している。
高速鉄道は、インド西部のマハラシュトラ州ムンバイ－グジャラート州サバルマティ間を結び、１２の駅が建設される。
事業費約１兆８００億ルピー（約１兆６８００億円）のうち８割を日本が円借款で供与する。
当初は日印間で２３年開業で合意したが、インド側は独立７５周年に当たる２２年８月に前倒す計画だ。
産経ニュース インド初の「日本語教師育成センター」 日本語学習熱を追い風に交流促進へ
日本語学習熱が高まるインドで日本語教師を育成するため、同国で初めてとなる日本語教師育成センターが２３日、ニューデリーのネルー大学に開設された。
日印交流の重要性が増す中、教師を育成することで約２万４千人とされる学習者を拡大したい考えだ。
センターは昨年９月の日印首脳会談で、インドでの日本語教師育成の推進で合意したことを受けたもの。
日本側とインド外務省が共同で運営を行い、日本人のスタッフらが効率的な教え方などを伝える。
ネルー大の学生以外も受講でき、この日の開所式には１期生となる３０人も参加した。
インドは、国内でモノ作りを進める
「メイク・イン・インディア」政策を進めており、日本からの支援を期待している。
開所式で在インド日本大使館の平松賢司大使は
「語学の教育は、日本がインドを支援していく観点からも重要だ」と話した。
産経ニュース 日本支援のインド高速鉄道が抗議活動に直面 補償不足に説明不足…住民５万人がデモ 計画前倒しで「本当に間に合うのか」
日本の新幹線方式が採用されるインド初の高速鉄道建設計画が反対運動に直面している。
用地取得をめぐり、説明や補償不足から、インド西部マハラシュトラ州パラーなどでは住民が抗議デモを展開。
インド高速鉄道公社は
「今年中の用地買収は可能」と強調するが微妙な情勢だ。
インド側が開業目標を前倒しした影響もあり、事業の先行きを不安視する声も上がる。
■「説明不足」に募る怒り
■開業「１年前倒し」
抗議活動は一枚岩ではなく、ある村は医師派遣を要求し、別の村は街灯と池の転落防止柵を求めるなど、条件闘争の側面も強い。
高速鉄道公社広報のダナンジャイ・クマール氏は条件をつり上げる“扇動者”がおり、
「事態をより複雑にしている」と指摘する。
中略
高速鉄道関係者によると、反対運動に対応するため、ここに来て駅の場所を移動させる案も浮上。
計画には今後も紆余（うよ）曲折が予想される。
外交筋は
「本当に間に合うのかという懸念がある。２２年にまずは部分開通を目指すのではないか」と話している。
産経ニュース ５億人が屋外排泄の国 進むトイレ改革 設置しても「不使用」続々…立ちはだかる宗教の壁
人口１３億を抱えるインドで、公衆衛生革命が進む。改革の対象となっているのがトイレだ。
インド国内だけで５億６４２５万人（国連児童基金＝ユニセフなどの推計）が屋外で用を足しているとされ、感染症のほか、性的暴行事件の温床とも指摘される。
宗教的背景から設置が進まないなど、単なる衛生問題ではない複雑な問題もはらむ。
トイレを通して、インド社会が抱えるさまざまな側面が見えてくる。
「誰も使わない」
携帯電話は１０億台だが…
宗教的価値観の壁 ※日本も昔はトイレは離れに在った、インドもトイレが不浄なら離れを造ればいい！
「意識の変化を」
「トイレ改革」国際的なテーマに 中国では習氏が改善の大号令
中略
バングラデシュはインドより前にトイレ改革に着手し、成功した国の一つだ。２００３年に４３％だった屋外排泄率を、１５年には１％まで減らした。
毎年、国の開発予算の４分の１をトイレ設置に使用。
特に屋外で用を足すデメリットの周知活動に力を入れた。
地元ＮＰＯ関係者は
「トイレだけ作っても意味がなく、教育こそ重要だ」と話す。
インドネシアでは１９９０年時点で、４０％の国民が家庭にトイレを持たなかった。
過去には衛生状態の悪さから５万人の死者が出ており、経済的損失は６３億ドル（約７０００億円）とも推計され、国を挙げたトイレ設置キャンペーンが展開されている。
産経ニュース インドの深まる苦悩 対米ではイラン原油禁輸で顔立てたい、対イランでは港開発など関係断絶避けたい…
米国が各国に求めているイラン産原油輸入の完全停止をめぐり、インドが対応に苦慮している。
イランは大口の原油輸入元というだけでなく、中国への対抗や中央アジアへの交易路という戦略的な意味で重要なパートナーであるためだ。
米国の顔を立てつつ、イランとの関係断絶は避けたい－。
そんな思考が随所で働く。
「利害関係者と協議し、必要な措置を講じる」
インド外務省報道官は５日の記者会見で、イラン原油輸入差し止めについてこうコメントした。
外交筋は
「インドの苦悩が透けてみえる。さまざまなシナリオを水面下で協議しているところだろう」と話す。
世界３位の原油輸入国インドは、２０１７年４月～今年１月の間にイランから原油１８４０万トンを輸入。
原油輸入量の約１割を占め、イランはイラク、サウジアラビアに次ぐ第３位の大口取引先だ。
イランにとってもインドは中国に続く第２位の輸出先である。
貿易だけではなく、戦略的パートナーとしての重要性もイランのチャバハル港開発を通じて増している。
パキスタンのグワダル港経由でインド洋に進出する中国への牽制や、地下資源が豊富な中央アジアにつながる交易路確保のため、イランとの連携は不可欠だ。
チャバハルへのモディ首相の思い入れは並ではなく
「黄金の門」と表している。
だが、米国の新制裁ではイラン国内向け投資も制限され、チャバハル港開発に影響することは必至だ。
インド側はスワラジ外相が
「われわれの外交は他国の圧力で行われるものではない」と発言するなど、新制裁に反発する姿勢も見せた。
ただ、禁輸要請を拒絶した場合、インド企業が制裁対象ともなりかねない。今後、米印は本格的な協議の場を持つ見通しだが、モディ政権は米国の意向をくみつつ、チャバハル港での開発や貿易を
「例外」とするよう求める難しい交渉を迫られることになる。
印シンクタンク、オブザーバー研究財団のカビール・タネジャ研究員は「原油輸入停止は最大の懸念事項ではない。イラン分がゼロになってもインドは１０カ国ほどから買い入れることが可能だ」と説明。
「むしろ痛手は米国の要求に完全に乗った結果、イランとの関係が閉ざされることだ。イランの戦略的な重要性が増す中、いかにチャンネルを残すか。モディ氏の外交手腕が問われている」と分析している。
※インドのイラン港開発はインド洋から太平洋に於ける対シナ政策に合致しており、アメリカはインドのイラン港開発を中止させない方がいい。
モディー首相がトランプ大統領に腹を割って話せば理解するだろう。
日本も対イラン政策はインド同様である。
産経ニュース カシミール地方の領有権争う印パ首脳が握手 上海協力機構の記者発表後
２０１８・６・１０ 青島＝西見由章
産経ニュース 上海協力機構首脳会議が開幕 中露、米への対抗軸に利用…焦点は「イランの正式加盟」 （２）
中国山東省青島での上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に出席したインドのモディ首相とパキスタンのフセイン大統領は１０日、参加国首脳らの共同記者発表の後に握手し、あいさつを交わした。
インドのＰＴＩ通信が伝えた。
両国は１９４７年の分離独立以来、カシミール地方の領有権を争っている。
ＰＴＩによると、モディ氏は会議期間中に首脳らとの２国間会談を重ねたが、フセイン氏とは会談しなかった。
モディ氏は昨年、両国がそろってＳＣＯに正式加盟を果たしたカザフスタンでの会議の際には、パキスタンのシャリフ首相（当時）と面会した。
（２）
「記事内容」
中国、ロシアと中央・南アジア６カ国で構成する上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議は９日、山東省青島で歓迎夕食会が開かれ、２日間の日程がスタートした。
１２日の米朝首脳会談を前に、ＳＣＯ首脳会議では中露が中心となって朝鮮半島の非核化を議論し、トランプ米政権が離脱を表明したイラン核合意の維持に向けても協力を確認する。
「米国一極体制」への対抗軸として利用したい中露の思惑からＳＣＯは拡大の一途をたどり、今後はイランの正式加盟が焦点だ。
中国の習近平国家主席は夕食会であいさつし、ＳＣＯが
「地域の安全を守り、地球的統治に貢献する重要な力」になったと胸を張った。
会議にはインドのモディ首相とパキスタンのフセイン大統領が初めて正式加盟国の首脳として参加。
オブザーバー（準加盟国）だった両国は昨年６月の前回会議で加盟が承認された。
新たなメンバーとなる可能性が高いのが準加盟国のイランだ。
ロシアは加盟を後押し、中国も歓迎する意向を示している。
中東の地域大国であるイランが加盟を果たせば、ＳＣＯの存在感は一気に高まる。
核合意からの離脱を表明した米国の新たな制裁に直面するイランにとっても、ＳＣＯ加盟や中露との関係強化は急務となっている。
ロイター通信によるとイランのロウハニ大統領は９日、プーチン露大統領との首脳会談の冒頭で、米国の核合意離脱をめぐり
「もっとロシアと協議したい。核協議の履行においてロシアは重要で建設的な役割を果たしてきた」と語った。
また中露は８日、首脳会談後に発表した共同声明で米国の核合意離脱に
「失望」を表明し、「各国とイランの経済協力の利益を一方的制裁から守ることが極めて重要だ」と言及した。
中国にとってイランは原油輸入先の一つで、経済圏構想「一帯一路」の要衝にも位置する。
イランと対立するサウジアラビアの反発は避けたいが、米国の核合意離脱を奇貨として関係強化を図る構えだ。
中国メディア関係者は、米国の鉄鋼輸入制限により先進７カ国（Ｇ７）に亀裂が入る一方、ＳＣＯは一致団結できていると指摘し、 「Ｇ７サミットとの鮮明な対比をアピールする場となる」と話した。
※嘘つき安倍総理はインドのＳＣＯ加盟を知っていたのか？ 嘘つき安倍安倍総理は各国との外交の場で心を開き本音で語り合っているのだろうか？ 大きな疑問が生じている。
産経ニュース 武装集団、バスで移動中のインド人技師６人誘拐 アフガン北部
アフガニスタン北部バグラン州で６日、発電所で働いていたインド人技師６人が移動中に何者かに誘拐された。
地元警察が明らかにした。
地元警察などによると、６人はバスで移動中に武装集団に誘拐され、アフガン人の運転手も一緒に連れ去られた。
ロイター通信によると、アフガンでは１５０人以上のインド人が、技師や技術専門家としてインフラ事業に従事しているという。
産経ニュース ウォールストリート・ジャーナル（米国）「品位よりヒンズー至上主義重んじる過激派たち」
米紙ウォールストリート・ジャーナルは２０日付で
「邪悪な犯罪を軽くあしらうヒンズー過激派」との見出しで、インド人コラムニストのサダナンド・ドゥメ氏の寄稿を掲載した。
ドゥメ氏も、インドで８歳のイスラム教徒の少女が性的暴行を受けて殺害された事件をめぐり、一部のヒンズー過激派が容疑者のヒンズー教徒を支持し、レイプ殺人に抗議する人々を非難している現状を問題視した。
今回の事件を受けて
「８歳の少女の残忍なレイプ殺人に対する適切な国民一般の反応とは、どのようなものだろうか。そんな問いまで必要だということが、インド政治が陥った道徳の危機的状況を示している」と分析した。
最も重大な責任があるのは
「基本的な人間の品位よりも、（ヒンズー至上主義の）イデオロギーを重んじる過激派たちだ」と批判している。
少数だが声高のヒンズー過激派が、事件に怒りを表明する人々に抗議し、
「『インドとヒンズー教を誹謗（ひぼう）している』と非難している」と指摘。
例として、ツイッター上で２２万５千人近くのフォロワーを持つヒンズー至上主義者のコラムニストが、事件へのツイッターによる抗議活動に参加した俳優らの出演映画をボイコットするよう、ヒンズー教徒らに呼びかけたことを紹介し、事態を深く懸念している。
さらに、一部の新聞で
「イスラム教徒の州首相からの政治的圧力をかけられて、警察は証拠を捏造（ねつぞう）した」と主張する「陰謀説」が掲載されたことを紹介。
ヒンズー至上主義団体の広報担当者が
「イスラム教徒の中にテロを挙行する者がいたら、すべてのイスラム教徒は謝罪しなければならないと言っているようなものだ。全ヒンズー教徒が標的になっている」と発言し、事態がヒンズー教の名誉を毀損（きそん）するための陰謀だと考えていることを憂慮した。
その上で、ヒンズー教の名誉を毀損したのは
「信仰を旗印に殺人容疑者を支持するために行進したりする人々だ」と断じている。（ ）
※日本人は心に神道（生活）、片方に仏教（葬儀）、しかし、拘らないところがいいところ。
外国人にはこれを無神論と映るようだが、最も人間らしく生きられる道と大方の日本人は考えている。
嘘つき安倍総理は多くの移民を受け入れているが、一部のイスラム教徒はイスラム文化を日本に持ち込み適応しなければ文句を言い強要している例がある。
こうなると日本人はイスラム教徒全体を嫌うだろう。
日本のキリスト教徒が文句一つ言わず、日本文化に馴染み日本人と仲良く暮らしている。
在日外国人と帰化人は決して日本人を敵にするな！
日本人は在日韓国朝鮮人にヘキヘキしている。
日本文化に違和感を感じたり、己の分化を日本人に強要する外国人は即、祖国に戻ってくれ！
産経ニュース 亡命チベット人深まる「怒り」と「憂鬱」 習近平氏の権力基盤強化「明るい未来見えぬ」
インドに住む亡命チベット人たちに動揺が広がっている。
チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世を徹底的に批判する中国の習近平国家主席が生涯にわたって地位を維持する道を開いたことに加え、インドが中国に“配慮”する姿勢を見せているためだ。
「明るい未来が見えない状況だ」。
ダライ・ラマが居住し、亡命政府が拠点を置くインド北部ダラムサラでは怒りと憂鬱の声が聞こえた。
■
「帰国して家族の顔を見たいが、それはもう無理だろう。中国の体制が変わらない以上、あきらめが深まっている」
中国チベット自治区ラサからインドに脱出し、ダラムサラ近郊で運送業に従事するカルマさん（５１）は天を仰ぎながら話した。
カルマさんは、２００８年３月に起きた中国の抑圧的な統治への抗議デモ
「チベット騒乱」に参加して拘束され、０９年に保釈された際にインドに亡命した。
拘束時に暴行を受け、今も耳が聞こえにくい。
ダライ・ラマが１９５９年３月にインドに亡命して以来、多くのチベット人がダラムサラを目指して国境を越えた。
現在約１０万人のチベット人がインドに住んでいるが、亡命者数は減りつつあるという。
中国側の警備が厳重になったことや、ネパールの“親中化”で同国経由の亡命が困難になったためだ。
カルマさんの仲間たちも拘束されており、今は現地の情報が取れなくなりつつあるという。
チベット人に強硬姿勢を取る習氏が任期撤廃により長期政権化する可能性が出たことで、
「事態が好転する兆しはない」とカルマさんは話した。
中略
「インドはダライ・ラマやチベット人をどう処遇するか苦慮しているよう感じる」と、ダラムサラ近郊に住むチベット人男性（４９）は話す。
自身はインド政府には感謝しているというが、
「中国ではダライ・ラマの写真を持つことも許されない。インドが中国に配慮してしまえば、こうした信教の自由も脅かされるのではないか」と嘆いた。
産経ニュース 「国家の主権が中国に買われている」モルディブ元大統領が現政権非難
インド洋の島嶼（とうしょ）国モルディブのモハメド・ナシード元大統領は２６日までに、少なくとも１６の島で中国による開発やインフラ整備が進行中だとし、
「国家の主権が買われている」と非難した。
自身は野党党首でもあり、今年中に予定される大統領選を前にした政府批判の一環でもあるが、中国傾斜を強める現状に危機感をあらわにした格好だ。
ナシード氏は
「モルディブだけでなく、地域全体の平和と安定を脅かす土地奪取が行われている」と指摘。
ヤミーン大統領が正式な手続きを経ずに
「中国に対し投資を無制限に開放している」と糾弾した。
※シナの賄賂攻勢完了！
産経ニュース インド、ＡＳＥＡＮ１０カ国と首脳会議 海洋分野連携で一致、中国を強く牽制
インドと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国首脳との首脳会議が２５日夜、ニューデリーで開催された。
会議では海洋分野での連携強化で一致。
モディ政権は日米豪と
「自由で開かれたインド太平洋戦略」を進めており、ＡＳＥＡＮ諸国との協力関係を深化させることで、海洋進出を強める中国を強く牽制（けんせい）する狙いがある。
首脳会議はインド憲法の制定を記念する２６日の「共和国記念日」を前に開催され、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相や、フィリピンのドゥテルテ大統領ら１０カ国の首脳が出席した。
共和国記念日には伝統的に海外の要人が招待されるが、１０カ国首脳が一度に集まるのは異例。
「アクト・イースト」（東方に動く）を掲げるモディ政権の東南アジア重視の姿勢が透けてみえる。
会議冒頭にモディ首相は
「インドはＡＳＥＡＮとビジョンを共有している。ＡＳＥＡＮ諸国と海洋分野における協力を一層推進する」とした上で、
「アジアの安定には法に基づく海洋秩序が重要だ」とも話し、名指しは避けつつも中国を念頭に置いて批判した。
会議後に発表された
「デリー宣言」では、各国が海洋の安全と航行の自由など海洋分野で協力していくことや、貿易・経済関係をより密接にすることなどが盛り込まれた。
中国は南シナ海の軍事拠点化を進めるほか、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に基づく資本投下で東南アジアでの影響力を増大させている。
インド洋でもパキスタン南西部グワダルやスリランカ南部ハンバントタで港湾開発を進めており、インドとＡＳＥＡＮ諸国の協力強化は
「安全保障上の観点から双方の地域の未来を見据えた重要な一手」（インド紙記者）といえそうだ。
ただ、カンボジアなど中国と関係が深い国もあり、インドとＡＳＥＡＮ間で全面的な協力態勢がすんなり構築できるかは未知数だ。今回の首脳会議ではインドからタイに至る高速道路構想などの協議にも時間が割かれており、モディ政権としては経済面での連携もより深めたい考えだ。
※モディー首相にお願い、台湾も参加させてください！
産経ニュース 世界最後の秘境「北センチネル島」の謎 インド洋で外界の接触を完全拒否
インド洋に浮かぶ北センチネル島。
ここに暮らすセンチネル族は、もはや世界にどれほど残っているか分からない“文明未接触”の民族だ。
外部との交流を拒否しており、交渉しようとすれば弓矢で応戦し、近づく漁民も殺害してしまうという。
地元政府は外部の接近を禁止じており、実体は謎のベールに包まれている。
ミステリアスな「世界最後の秘境」の実態に迫った。
外界から隔絶「旧石器時代の面影残す」 近づく漁民を殺害、強い警戒心
周辺では観光開発も…「未接触」を尊重
中略
センチネル族はインターネットを通じて一部で知られるようになり、関係者は、現地にたどり着く交通手段はほぼないものの、旅行客が興味本位で接近することを懸念する。
地元政府は島については遠方からの監視を行っているといい、
「センチネル族が現状を維持できることをわれわれは願っている」と話している。
産経ニュース 印で日本式カレー提供 野菜ベース、国民食に挑戦
カレーが「国民食」となっているインドの首都ニューデリーに、日本式のカレーを提供する店がオープンした。
インド人に多い菜食主義者への配慮から、材料はトマトなどの野菜がベース。
辛さはマイルドに抑え、日本風の小麦粉によるとろみを持たせたルーで「カレー大国」に挑む。
店は「ＴＯＫＹＯ ＴＡＢＬＥ」の名前で、空港近くにある商業施設のフードコートに出店。
ニューデリー近郊などで日本式の居酒屋などを経営する「ＫＵＵＲＡＫＵ ＧＲＯＵＰ」（千葉市）が運営している。
同社によると、インドで日本式カレーを提供する飲食店は今回が初めてという。
カレーには、ヒンズー教で神聖視されている牛や、イスラム教が禁ずる豚の肉は使用しない。
野菜中心のベーシックな「トウキョウカレー」が２５０ルピー（約４４０円）のほか、３５０ルピーのチキンカレーも看板メニューだ。
このほか日本式のラーメンも販売している。
※写真撮るなら味の評価も聴けよ！