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| インド共和国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| インド共和国ニュース・２０１７/ | １２～１ |
とてつもない日本
大東亜戦争、その真の歴史を知り目覚める方達がとどまるところを知らずどんどん増えています。
神風特別攻撃隊の方達の姿、想い。
昭和天皇の御心。
日本国を、愛する 人を、家族を守る為、命を賭して戦ってくれた全ての方達。
真の歴史を知った者は日本民族の誇りと揺るぎない魂を取り戻すでしょう。
インドでは未だに日本兵を讃える歌が歌われている【感動、歴史真実】
第二次世界大戦以降、悪者のレッテルを貼られて来た日本。
しかし、敵国関係にあったインドとの間に、深い絆があった。
産経ニュース インド「幸福大臣」が殺人関与？ 地裁が逮捕命令、本人は逃走
インド中部マディヤプラデシュ州で、州の「幸福大臣」に任命された政治家に対し、地元の地裁が殺人容疑で逮捕命令を出した。この政治家は逃走しており、警察当局が行方を追っている。
印英字紙タイムズ・オブ・インディアなどが報じた。
逃走しているのは、インド人民党（ＢＪＰ）所属のラール・アリヤ容疑者（５３）。
２００９年の野党議員の殺害に関与したとされている。
同州は１月、幸福の尺度としてブータンが提唱した「国民総幸福量」を高めるため、インド国内で初めてとなる幸福省を設置。
ヨガ講座や高齢者向けの聖地巡礼プログラムなどを整備し、話題を集めていた。
現地有権者からは「ブラックジョーク以外の何ものでもない」と辞任を求める声が出ている。
産経ニュース イランにインド支援の港 中央アジアに直通路、影響力強める中国牽制も
２０１７・１２・２８ 宮崎正弘 【中国・連鎖地獄 大失敗の一帯一路】
産経ニュース 中国の前に立ちはだかるインド 「海のシルクロード」は画に描いた餅の様相に （２）
イラン南東部チャーバハールでインドが資金援助した港が完成し、３日に開港式典が開かれた。
これによりインドは対立するパキスタンを迂回し、イラン経由でアフガニスタンや中央アジアへ通じる入り口を得たことになる。
インド洋への進出を狙う中国を牽制する意味合いも強く、域内で中印の主導権争いが激化することになりそうだ。
チャーバハールは、オマーン湾に面し、インド洋側からのアクセスが容易な地点に位置する。
２０１６年５月にインドのモディ首相がイランを訪問した際に大規模投資を約束。
港湾整備に５億ドル（約５６３億円）が投資され、さらに港からアフガン国境に近いザーヘダーンまで約５００キロの鉄道も設置されるという。
巨額の投資でインドが得るのは、イラン国内を通じて、アフガンや中央アジアと直接アクセスできるルートだ。
既にインド西部グジャラート州から小麦が荷出しされており、同港からアフガンに運ばれる。
アフガンから中央アジアは鉄鉱石など地下資源が豊富な地域であり、インドは影響力を強めたい意向だ。
印政治評論家ラメシュ・チョプラ氏は
「パキスタンがインドの北西方向への戦略を阻害しており、これまで思うように取引ができなかった」と説明する。
インドが何より念頭に置くのが中国の存在だ。
チャーバハールから約１５０キロ東には、中国が
「中国・パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）」構想に基づき港湾を整備したパキスタンのグワダルがある。
中国・新疆ウイグル自治区から道路整備も行われる予定で、中国がインド洋に進出するための出口といえる重要拠点だ。
インドが近接した位置に近代的な港を構えることで、グワダルの影響力を弱めることになり、
「中国に強力なくさびを打ち込むことになる」と地元ジャーナリストは分析する。
イラン側も経済的な効果を見込んでおり、３日の開港式典にはロウハニ大統領も出席。
「（港の完成で）アフガンは海洋につながる」と述べ、物流の活性化に期待を寄せた。
※アメリカでも何も言えまい！
（２）
「記事内容」
インドのモディ政権は、北東部シッキム州に中国が越境してから、残る回廊の維持に必死だ。
「親中派の代表」パキスタンを迂回（うかい）した海路をイラン東端につなぎ、アフガニスタンへの鉄道を敷設する。（夕刊フジ）
隣接するバングラデシュや、スリランカ、モルディブへの、中国の進出を警戒している。
インドを囲む「真珠の首飾り」の外環を遠巻きにするため、日本や米国、オーストラリアと協議を重ねてきた。
ついにインドが動いた。
西部グジャラート州のカンドラ港から今年秋、パキスタン・カラチ沖合をスルーして、イラン南東部チャーバハール港に小麦１万５０００トンを陸揚げし、それを内陸国家であるアフガニスタンの首都カブールに援助物資として届けたのだ。
ちなみに、グジャラート州は、モディ首相の出身地である。
日本が大規模に肩入れしている「インド新幹線」は、同州の最大都市アーメダバードと、インド最大の都市ムンバイを結ぶ。
前出のカンドラ港から、チャーバハール港への海洋ルートは、従来の貿易ルートでは、細々とした物資の陸揚げしかなかった。
だが、チャーバハール港からイランを北上すれば、アフガニスタンである。
インドからアフガニスタンへ向かう物資は、これまでほとんどパキスタンの最大都市カラチへ陸揚げされた。
そこから、中国が支援する「中国・パキスタン経済回廊」（ＣＰＥＣ）を通じて、パキスタンの首都イスラマバードあたりで分岐し、アフガニスタンへ運ばれていた。
だからこそ、インドは「バイパス建設」に熱心なのだ。
イラン・チャーバハール港開発プロジェクトに投資し、４つのバースを完成させた。
このチャーバハール港は４４０ヘクタール。これまでの年間取り扱い貨物は２１０万トン。
インドが投じた開発投資は８５００万ドル（９５億８３００万円）。
チャーバハール港からイランを北上し、アフガニスタン南西部のザランジへ物資を運ぶルートを
「インド－イラン－アフガン回廊」という。
又、チャーバハール港に隣接する工業団地に、インドは２０億ドル（約２２５０億円）を投資して、鉄鋼プラントなどを立ち上げた。
チャーバハール港の陸揚げ能力は、年間２１０万トンから８５０万トンに劇的な向上をみせている。
中国の「海のシルクロード」は、画に描いた餅のような趣になってきた。
インド首相、８８％が評価 就任から３年も高い支持率
ニューデリー（ＣＮＮ） インド国民の８８％がモディ首相の仕事ぶりなどを評価し、８０％が経済の現状に満足していることが新たな世論調査で１８日までにわかった。
世界的に著名な政治指導者とは言え、就任から３年を迎えた後もこれほど高率の支持率を獲得し続けているのは異例となっている。
世論調査は世論調査機関
「ピュー・リサーチ・センター」が実施したもので、性別や学歴などを調整して選んだとする国民２４６４人が対象となった。
インド人民党主導の連立政権を率いるモディ首相の就任は２０１４年。同センターによる１５年の調査では国民の８７％が同氏を好意的にとらえていた。
今回調査での数字はこれを上回る結果ともなった。
ただ、今回調査の実施時期がモディ首相による全国一律の税制導入前となる今年の２、３両月だったことが高支持率につながったとの見方もある。
税制改革は州ごとなどにばらつきがあった課税制度の弊害を解消し、企業活動を全国的にしやすくすることが狙いだった。
しかし、短期的に見た場合、税制改革は経済成長率の鈍化の主因になったとの指摘も出ている。
成長率は現在、６％以下と過去３年で最低水準となっている。
ピュー・リサーチ・センターの国際経済担当幹部は世論調査の目的は数字をとらえることとし、数字の分析は
「個人的な見方」を忍び込ませると指摘。
その上で今回調査の数字にはモディ首相が昨年１１月に打ち出した高額紙幣廃止の影響がなかったようにみられるとも述べた。
高額紙幣廃止は富裕層による課税逃れ阻止などの対策だったが、唐突な政策だったために経済活動に混乱を生じさせていた。
※嘘つき安倍総理は政府と一体で日本人を騙し売国政策で日本を壊し続けているが、モディー首相は売国政策を一切やっていない。
８８％もの高支持率も当然である。
産経ニュース インド 「４カ国同盟」重要性増し存在感 トランプ氏の本気度には懐疑論、日本を信頼？
２０１７・１１・１６ （１/２ページ） 外信部編集委員 岩田智雄
産経ニュース 対中国で描くインド太平洋戦略 日米印関係は深化するか （２）
トランプ米大統領はアジア歴訪で
「自由で開かれたインド太平洋戦略」を繰り返し提唱し、域内でのインドの重要性を強調。
インドの存在感が高まる結果となった。
インドでは台頭する中国を包み込む新しい関係構築を歓迎する一方、トランプ氏の「不確実性」への懸念も存在する。
トランプ氏は１０日のベトナム・ダナンでの演説で
「インドは著しい成長を遂げた」とし、モディ首相＝写真＝については
「広大な国と国民を一つにするために働いており、本当に成功している」と称賛した。
１４日の米印首脳会談でも両国関係の深化で一致しており、直接の訪問こそなかったが、常にインドが視野に入った歴訪となった。
インドはアジア太平洋戦略において、米国が域内での存在感を増すことで、
（１）中国を牽制する戦略的効果
（２）中国への貿易依存を脱却する経済的効果－の２点を強く期待する。
ただ、トランプ氏のアジア重視の“本気度”をいぶかる声も多く、現地ジャーナリストは
「米国が本当のアジアのパートナーかは行動で示す必要がある」とくぎを刺す。
そうした中、日米豪との
「四カ国同盟」の重要性が浮上する。
１２日には４カ国の外務省局長級による
「インド太平洋に関する協議」が開催され、連携強化に動き出した。
印シンクタンク、カーネギー・インドセンターのＣ・ラジャ・モハン所長は
「米国には不確実性が存在する」とトランプ氏を念頭に指摘。
対米関係の仲介という意味でも
「インドの信頼できるパートナーは日本だ」と強調した。
※嘘つき安倍総理は本当にシナの膨張を防ぎたいのであれば、インドと台湾をアジアの表舞台であるアジア関連の国際会議の正式メンバーにすべきなのだが・・・ 嘘つき安倍総理は単なるショーマンなのかも・・・
トランプ大統領は前政権とは間違いなく立ち位置が違うが、アメリカの戦略は地上戦と海上戦は他国にやらせ、海中戦と空爆を含めた航空戦だけをアメリカが担うだろう。
アメリカの戦略は「アジア人はアジア人で戦え」が建前、何時でも引ける狡い戦略を練り上げるだろう。
モディー首相のトランプ大統領の懸念はここにあり、当然である。
アメリカは日印豪＋フィリピン＋ベトナムが血を流す覚悟が無ければ、シナと決して戦争を起こさない。
世界がこのままズルズルとシナを野放しにし、５～７年以内にシナが自爆もせず、１０～１５年が経過すれば、独裁で世界征服に意欲があるシナが台頭し、アメリカが落ちぶれ、日本人は悲劇的な北東アジアを目にするのだろう。
目覚めよ、日本人！
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領が、アジア歴訪を終えて帰国した。
日米両国は、安倍晋三首相とトランプ氏の首脳会談で、中国の一方的な海洋進出を念頭に
「自由で開かれたインド太平洋」に向けた戦略を共有。
領土問題で中国から軍事的な圧力を受け続け、中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に公然と異を唱えてきたインドもこれを歓迎した。
民主主義の価値観の下で日米印の協力は深化するのか－。
インド外務省報道官は先月２７日の記者会見で、日印米豪４カ国が戦略対話の実現を図ることについて問われ、
「質問、大変ありがとう」と前置きし
「わが国の利益を発展させ、立場を促進する問題において、インドは考え方が似た国々と協力するよう開かれている」と応じた。
インド太平洋戦略はそもそも、日印間でも議論されてきた。
安倍晋三首相が２００７年８月に訪印した際にインド国会で行った
「２つの海の交わり」と題した演説で
「太平洋とインド洋は、今や自由の海、繁栄の海として、１つのダイナミックな結合をもたらしている」と両国関係の重要性を訴えたことは、今もインド議員の記憶に残っている。※海外で軍事力行使ができない日本、空しく聞こえる。
昨年８月にケニアで開かれたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＶＩ）で安倍氏は新外交戦略「
自由で開かれたインド太平洋戦略」を表明し、同年１１月の安倍氏とモディ印首相の首脳会談では、モディ政権が取り組む東アジア重視政策
「アクト・イースト」との相乗効果がうたわれた。
モディ氏は今年５月、アフリカ開発銀行年次総会の開会式で
「インドはアフリカ開発を支援するため、米国や日本とともに尽力している。（昨年１１月の）東京訪問での安倍晋三首相との詳細にわたる会話が、楽しく思い出される」と述べ、日米とともに一帯一路に対抗していく考えを示唆している。
ただインドは、５月に北京で開かれた「一帯一路」に関する国際協力サミットフォーラムを主要国で自国だけがボイコットしたことで、孤立感を味わった。
８月末まで２カ月以上続いた中印軍の対峙問題でも、インド政府筋は
「米国からは何の温かい言葉もなかった」と打ち明ける。
こうした中、ティラーソン米国務長官が訪印前の先月１８日、米国での講演で、米印両国が地域の安定で協力し、一帯が
「略奪経済」にならないようにすると強調したことは、インドを勇気づけた。
中国が、従来はインドの勢力圏内とみなされてきたスリランカなどで高金利融資で開発支援し、港の権益を奪うなどしていることを念頭に置いたものと理解されるからだ。
印シンクタンク、カーネギー・インドセンターのＣ・ラジャ・モハン所長は、現地紙電子版への寄稿で
「インドとその協力国は、持続可能な経済基盤開発の可能性を示すことで、小さな国の中国に向き合う交渉力を高めることができ、最終的には中国に略奪的な地経学を放棄させ、一帯一路を真の協力的な事業にかえさせることになるかもしれない」と指摘している。
※日印米豪協力は日本人の覚悟次第だろう。
日本にとって憲法と言う大きな壁が存在する。
産経ニュース 在英インド高等弁務官の「インドの独立は、英国が日本に勝ったおかげ」発言に鼻白む
冷や水を浴びせられた思いがした。
インド独立の英雄、チャンドラ・ボースがシンガポールに
「自由インド仮政府」を樹立して７４年にあたる１０月、ロンドンのホテルでボースの娘、アニタ・ボース・プファフさんが開いたパーティーで在英インド高等弁務官が
「独立は英国が日本に勝って成し遂げられた。ボースの評価が定まらないのは帝国主義、日本と組んだから」と発言したのを耳にしたからだ。
インド国民軍を指揮して日本軍とともにインパール作戦を戦ったボースは終戦直後、台北で不運な事故でこの世を去った。
英国は戦後、インド国民軍を反逆罪で処罰しようとしたが、国民が蜂起して大暴動に発展し、英国は統治権を返還した。
インド国民軍の活動が
「間接的に３００年の植民地支配を終わらせた」とされ、初代インド首相のネール氏も
「独立は日本のおかげで３０年早まった。この恩は忘れてはならない」と述べている。
くだんの高等弁務官は駐在する旧宗主国に配慮したのだろうか。
英国の歴史観に基づき発言したようだった。
アニタさんは来年早々、インドのモディ首相に会い、東京・杉並の蓮光寺に眠る父の遺骨を祖国に持ち帰る計画を進めている。しかし、肝心のインド政府の歴史認識が異なれば、日本人として協力する気がうせてくる気がしてならない。
※イギリスの歴史認識がどうなって言うｒのだろうか？ アメリカ同様、イギリスも嘘で塗り固めているのか？
産経ニュース インドで中国製品の不買活動広がる ヒンズー団体主導「売り上げ４割減も」
今年６月に中国・インド両軍が国境付近で対峙（たいじ）したことなどを受けて両国の緊張関係が続く中、インドで中国製品をボイコットする動きが広がっている。
ヒンズー教徒らの団体が不買キャンペーンを展開。
１９日に控えるヒンズー教の祭典「ディワリ」の商戦にも影響を与えそうだ。
今回の事態は、拡大するヒンズー至上主義ともからみ、両国の対立関係の根深さを浮き彫りにしている。
「私たちは大成功を収めている。多くのリポートによると、中国製品の販売は前年比で確実に減少した」
ヒンズー教聖職者や教徒で作る世界ヒンズー協会（ＶＨＰ）のスレンドラ・ジェイン事務局長は産経新聞に対し、不買運動の成果をこう強調した。
ＶＨＰは１千万人近い会員を抱えるともいわれ、モディ首相の与党インド人民党（ＢＪＰ）を支援する有力団体。
不買運動は今後も継続させる方針で、ジェイン氏は
「ソーシャルメディアや一般広告などを通じて働きかけている」と話す。
運動が熱を帯びたきっかけは昨年９月、北部カシミール地方のインド陸軍基地がイスラム過激組織に襲撃されたテロ事件だ。
インドはパキスタンが過激組織を支援しているとして「テロの母艦」と非難。
パキスタンと蜜月関係を築く中国にも批判の矛先が向かった。
今年６月、インド、中国、ブータン３カ国が国境を接するドクラム地区で中印両軍がにらみ合いを続けたことが拍車を掛けた。
２０１４年５月のモディ政権誕生以降、インドではヒンズー至上主義が伸長しており、現地ジャーナリストは「反中感情と愛国心が混ざり合って不買を後押ししている」と分析する。
ＶＨＰは最近、中国製品を買わないよう消費者に求める張り紙を市場に掲示。
ディワリ前後には贈り物などで大量の消費が生まれるが、全インド商工会議所連合会は
「中国製品の売り上げは昨年比で４０～４５％減少する可能性がある」と予想している。
ディワリは電球などの明かりで街が彩られるため「光の祭典」といわれるが、電飾の多くが中国産であることをＶＨＰなどは問題視。電飾ではなく、伝統的なインド産の素焼きの器に火をともすことを推奨する動きも出ている。
また、８日付の印英字紙タイムズ・オブ・インディア（電子版）によると、インド政府は医療分野での中国依存を減らそうと模索している。
インドは医薬品・医療機器の７０～８０％を中国製品に頼っており、関係がこれ以上悪化すれば
「医療状況の悪化に直結しかねない」との判断からだ。
両国の緊張関係は幅広い分野に影響しそうだ。
産経ニュース インド、９月の自動車販売１１％増 堅調な伸び続く
インド自動車工業会は９日、９月の国内乗用車販売台数が前年同月比１１・３％増の３０万９９５５台だったと発表した。
７月から新税「物品サービス税」（ＧＳＴ）が導入され税率が軽減されたことから、堅調な伸びを示した。
６月は消費者の買い控えによって販売台数が減少したが、７月以降は上向きが続いている。
インド市場で最大手のスズキ子会社マルチ・スズキは９・７％増の１５万５２１台。
日本勢のホンダ、いすゞ自動車、トヨタ自動車、日産自動車はいずれも伸びた。
商用車は２５・３％増の７万７１９５台だった。
※台湾はインドと国交を回復しろ、日本は印台関係の懸け橋になれ！
産経ニュース 英ロイター通信 「日印の緊密な連携が中国への影響力拡大へ」
安倍晋三首相は１４日、訪問先のインドで、モディ首相と日印首脳会談を行い、航空会社が路線を自由に設定できる航空自由化などで合意した。
インドメディアは
「多くの先駆的な計画を生んだ」と高く評価。
欧米メディアは
「アジアで覇権を目指す中国を強く意識したものだ」と分析。
これに対し中国メディアは
「中国の国家安全に挑戦できるアジアの国はひとつもない」と両国を牽制（けんせい）した。
中国を念頭に置いた訪問だ
欧米メディアは安倍晋三首相とインドのモディ首相の蜜月ともいえる密接な関係に触れた上で、両国の関係深化は、アジアで覇権を目指す中国を強く意識したものだと指摘している。
ロイター通信は９月１４日、
「中国を念頭に置いて防衛協力で一致」との特集記事を配信した。
記事では
「アジア第２位と第３位の経済大国の関係は深化している。個人的な関係を築きあっている両首脳は、アジア地域で存在感を持つ中国に対して、ますます真剣に目を向けるようになっている」と言及した。
日本の新幹線方式を導入したインドの高速鉄道については、
「日本はインドが建設しようとしている他の高速鉄道線を獲得したいと望み、中国の野望を排除しようとしている」と分析。
アジア各国を中心に繰り広げられる日中の高速鉄道網をめぐる激しい受注競争が、インドでも起きていることに触れた。
記事ではインド北東部のインフラ整備事業について、モディ首相が日本の投資増加を歓迎した点を強調した。
インドは北東部のブータン国境付近で２カ月半にわたり、中国軍と対峙（たいじ）した経緯があり、当該地域で日本の存在感を高めることは中国を牽制する意味がある、という趣旨だ。
さらに、日印が
「アジアからアフリカにかけての産業回廊建設を目指している」と指摘。
習近平政権が打ち上げた現代版シルクロード経済圏構想『一帯一路』を「直接意識したものだ」としており、一貫して「中国」と「日印」の対比で記事を構成している。
英ＢＢＣ放送（電子版）も１４日付で、今回の訪問で日印関係が強化されると報じた。
モディ首相が首相就任後に南アジア以外での初の２国間訪問の場所として日本を選んだことなどを挙げて両首脳の蜜月関係を紹介し、
「両国とも中国との領土紛争に陥っており、緊密な関係は中国の影響力増大への対応ということだろう」と推察した。
※日本は台湾をインドに紹介しろ！ 台湾人は旧日本国民、大東亜戦争で共に戦った民族、優れたＩＴ企業もあり日印台がスクラムを組めばより強固になる。
産経ニュース 日印首脳会談の「評価」 中国・環球時報 「日本はもはや中国に対抗できる存在ではない」
安倍晋三首相は１４日、訪問先のインドで、モディ首相と日印首脳会談を行い、航空会社が路線を自由に設定できる航空自由化などで合意した。
インドメディアは
「多くの先駆的な計画を生んだ」と高く評価。
欧米メディアは
「アジアで覇権を目指す中国を強く意識したものだ」と分析。
これに対し中国メディアは
「中国の国家安全に挑戦できるアジアの国はひとつもない」と両国を牽制（けんせい）した。
◇
■環球時報（中国）※シナ人のやきもち！
中国に挑戦できる国はない
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１４日の安倍晋三首相とインドのモディ首相との会談を前に
「インドメディアは『印日が団結し中国に対抗する』という麻薬を使った」と題した社説を掲載した。
社説は、中印とブータンの国境地帯で中印両軍の部隊が対峙した後にインドメディアの間で
「日米と協力して中国に対抗するよう」鼓吹する声が顕著に高まっていると指摘し、
「日印接近」の地政学的な意義も一層誇張されていると言及。
これは中国を前にしたインドの
「心理的な脆弱（ぜいじゃく）さ」を示すもので、インドの戦略的潜在力を示す宣伝が必要とされていると分析してみせた。
さらに社説は、日本社会の心理もますます「小さく」なり、友好国と団結して中国を包囲する勢いをつくりだそうとしていると分析。
「中国社会の心理が強大でありさえすれば、日印メディアの相思相愛の論調は泡と消える」と言い切った。
その理由については、中印間の貿易総額が日印間の５倍、中日間にいたっては２０倍に達するとし、
「中国との関係を断ち切ることはできない。地政学政治は今や、国際関係を絶対的に主導することはできないのだ」と自信を示した。
さらに社説は
「われわれはインドに対して自発的に戦略的に対抗することはない」とした上で、
「中日間の戦略的対抗はとっくに中国人の関心から外れている」と強調。
多くの中国人にとって日中関係は
「中米関係から枝分かれした部分」にすぎないとし、日本がもはや中国と対抗できる存在ではないとの考えを示した。
「中国の国家安全に挑戦できるアジアの国はひとつもなく、２、３カ国が集まっても不可能だ」。
社説は周辺国が中国に対抗しようとしても、ロシアが参加しない限りアジアの地政学構造は変化しないと分析。
インドを
「経済が立ち遅れた国」、日本を「政治的なチビ」と見下し、その両国が接近しても決定的な影響はないと宣言した。
※シナ人よ、白人国家と戦争をした事があるのか？ 日本は英米仏欄独ロとインドは英と経験済みなのだが・・・
シナは日米印と戦争が出来るのか？ こうなればロシアは日米印に着くぞ！
9Kmにも及ぶ歓迎パレードで大歓迎された安倍首相。インド訪問4回目
２０１７・９・１３ ユーチューブ
【中国経済 最新】これは凄すぎる！安倍首相 インドの大歓迎ぶりがとんでもなかった 異例の9キロにも及ぶ大パレードに安倍首相もビックリ仰天 （２）
２０１７・９・１４ ユーチューブ
【これは凄すぎる】外交中の安倍首相が９kmに及ぶパレードで大歓迎される。外国首脳初の異例な大歓待に一見の価値あり！ （３）
２０１７・９・１４ ユーチューブ
【海外の反応】「日本人は人類史上最大の嘘つきだ」インドで日本の新幹線が着工されるという記事に対する外国人の酷いコメント欄の中身とは!?【ネタストックトーキョー】 （４）
２０１７・９・１３ ユーチューブ 首相官邸
インド・アーメダバード訪問－平成29年9月13日 （５）
モディ首相とのハグも熱烈で驚いたが、パレードまで開かれた外国首脳は安倍首相が初めてだそうだ。
だが、日本のほとんどのマスゴミは報道しない。
引用：
正義の見方
http://www.honmotakeshi.com/archives/...
※嘘つき安倍総理よ、日印関係は大日本帝国の遺産、勘違いするな！
（２）動画をご覧あれ！
（３）動画をご覧あれ！
（４）動画をご覧あれ！
※シナ人の投稿が醜い！ シナは自国が何時経済破綻してもおかしくない状況を知らないのか？
良好な日印関係に嫉妬している！ 女々しいシナ人である。
（５）動画をご覧あれ！
産経ニュース インド、中国への警戒さらに強化 陸海空で日本と共同訓練
インド政府は、中国との国境付近での対峙（たいじ）問題を解決したものの、軍事的圧力をかけてきた中国への警戒をいっそう強めている。
一部の印メディアは、両国軍は問題となった紛争地から完全に撤退していないと報じている。
モディ首相と中国の習近平国家主席が中国・アモイで握手を交わした翌日の６日、インドのラワト陸軍参謀長は、中国軍がブータンとの紛争地で道路建設を行い中印軍のにらみ合いが２カ月以上続いたことについて
「（中国が再び）攻撃姿勢を見せ始めている」と述べるとともに
「戦闘は現実の範囲にある」と強調した。
インドを訪問した河井克行・自民党総裁外交特別補佐も５日、ニューデリーでのインド要人との会談後、記者団に、
「複数の会談相手から中国人民解放軍は（今回の対峙地点とは）違うところで出てくるといわれた。（中印の和解は）一時休止だという表現を使った人がいた」と話した。
７日付のインディアン・エクスプレス紙は、複数の消息筋の話として、インド軍と中国軍は、対峙地点から約１５０メートルずつ後退したものの、依然、紛争地のドクラム地区内にいると報じた。
インド政府はこの報道の真偽を確認していないが、完全に緊張状態を脱したわけではない可能性がある。
こうした中、日印防衛相会談で５日、共同訓練の具体的な内容で正式合意した。
海自と印海軍はこれまで行ってきた２国間訓練に対潜戦を含める形を重視する。
陸自と印陸軍は、来年中に初の対テロの陸上共同訓練を行う。
空自と印空軍も、日本側で初の共同訓練を実施する。
中国の軍事的台頭を見据え、陸海空で共同訓練がそろうことになる。
※インドの皆さん、日印は大東亜戦争を一瞬だが共に戦った唯一の戦友、共に歩みましょう！
日本は一刻も早く自衛隊を国防軍に昇格させる必要がある。
産経ニュース インド鉄道安全対策に批判 事故多く「日本の新幹線」導入に課題
日本の新幹線方式を導入し、初めての高速鉄道計画が進むインドで、既存の鉄道の安全対策が遅れていると批判が高まっている。
設備の老朽化や整備不良による事故が多発。
安倍晋三首相は９月中旬に同国を訪れ、西部の商業都市ムンバイとアーメダバードを結ぶ約５００キロの高速路線の起工式に出席する方向で調整しているが、課題は山積している。
首都ニューデリーから車で３時間ほど北上したウッタルプラデシュ州カタウリ。
８月１９日に列車が脱線し、２０人以上が犠牲となった。
事故から２日後の現場には、線路脇に壊れた車両が放置されていた。
インド鉄道省によると、同国の鉄道は総延長が６万６千キロ以上で世界有数の規模を誇る。
一方で列車事故が相次ぎ、同紙によると過去１０年間で脱線事故の死者は４５８人に達した。
線路を横断中の事故も含めた鉄道関係の死者は年間２万人に上るとも言われる。
鉄道当局は１兆ルピー（約１兆７千億円）規模の基金を設け、安全対策に乗り出すが、具体的な成果は未知数だ。
※適当なインド人に安全対策が出来ようか！
インド人も馬鹿では無い。
現状がボロボロの鉄道インフラ、一方で新幹線、怒るのは当然、鉄道インフラのメンテナンスを教えろよ！
インドの雇用に繋がり、日本の貢献が感謝され、次のビジネスに通じるだろう。
産経ニュース 「不要な外出控えよ」中国大使館がインド訪問者に異例の注意喚起
中国とインド両軍が国境問題をめぐり２カ月以上対峙する中、在インドの中国大使館は２４日、在留中国人や中国人観光客、インドを訪問予定の中国人を対象に安全に関する情報を発表、インド国内では自らの安全と財産を守るために警戒するよう異例の注意喚起を行った。
発表された安全情報では、
「インドの安全に関する情勢に注意を払い、警戒を強めて不要な外出は控える」よう助言。
「外出するときは自らの身体と財産の安全に注意し、事前に外出することを家族などに知らせる」よう勧めている。
中国とインドは１９６２年に国境問題をめぐって武力衝突しており、インド国民の対中感情は必ずしも良くない。
※尖閣問題で対立する中、シナ人は何故、留学先に日本を選ぶのか？ ただだから・・・
【中印対立】日本のインド・ブータン支持に中国が反発 日本政府に抗議！！
２０１７・８・２０ ユーチューブ
【海外の反応】印中ブータンの領土問題に関してインド人から日本へ感謝の声！ 中国には海外から批判殺到 （２）
◆中国が、インドとブータンとの国境にあるドクラム高地の領有権問題に関して…
※多くの投稿あり！
（２）
「コメント」
中国が、インドとブータンとの国境にあるドクラム高地の領有権問題に関して、日本がインドとブータンを支持する立場を示したことで、日本政府に抗議しました。
このことについてインド人と海外から多数コメントが寄せられていましたので紹介します。
※英文の投稿もあり！「
産経ニュース モディ印首相、独立記念日演説で中パ牽制
インドのモディ首相は、印独立記念日の１５日、ニューデリーで演説し、
「安全保障がわが国の優先事項であるのは明白だ」と述べ、領土問題で対立する中国やパキスタンを牽制（けんせい）した。
具体的な国名への言及は避けながらも
「海、国境、サイバー空間、宇宙など、どんな安全保障の課題であれ、インドは国を守る力がある」と強調した。
中印、ブータンの境界付近で道路建設を行い、インド軍と対峙（たいじ）している中国人民解放軍や、カシミール問題で対立するパキスタンを念頭に置いた発言といえそうだ。
産経ニュース インド、国境住民に避難指示か 中国と緊張
インドの複数のテレビ局は１０日、インド軍が、緊張状態が続く中国とブータンとの国境付近の村人数百人に避難を指示したと伝えた。
３国の境界を巡る今後のさらなる緊張拡大や衝突に備えた可能性もあるが、軍は指示を認めておらず、信ぴょう性は不明だ。
報道によると、中国とブータンの国境に近い北東部シッキム州ナタン村の住民１００～数百人が自宅からの避難を求められたという。
中国はインド側の部隊が中国側の領土に侵入したと主張、インドは中国側がインドに近いブータンの領土を侵犯したとして、国境付近で緊張が続いている。
※日本は先日、この地域のインフラ整備事業に協力すると公表した。
産経ニュース インド下院、原爆犠牲者に黙祷
インド下院は４日、広島と長崎に落とされた原爆の犠牲者を追悼するため、国会で恒例の議員による黙祷（もくとう）を行った。
平松賢司駐印大使らが見守った。
日本大使館によれば、黙祷は両国友好の象徴として、３０年以上ほぼ毎年、行われている。
マハジャン印下院議長は
「世界は今も、原子力の誤った使用による脅威に直面している」と述べた。
インドは現野党の国民会議派政権下の１９７４年と現与党、インド人民党（ＢＪＰ）政権下の９８年に核実験を行い、核武装している。
産経ニュース インドの「ニセ交戦」疑惑に最高裁が捜査命令 軍が昇進に悪用 「超法規的殺人」が横行か
インド北東部マニプール州で、軍特権法に基づき住民が兵士に殺害された約１００件の事件について、インドの最高裁が遺族らの訴えを受けて中央情報局（ＣＢＩ）に捜査を命じた。
同州など治安が不安定な地域では、兵士が昇進や報償、報復目的で、武装勢力に襲撃されそうになったと偽り住民を殺害する
「虚偽交戦」の疑惑が指摘されており、遺族の団体がこれまで１５００人以上について捜査を求めていた。
遺族にとっては、画期的な判決で、今後、軍の在り方に捜査のメスが入ることになる。
軍特権法は、インドからの分離・独立などを求めるいくつもの武装勢力が潜伏するマニプール州など北東部の州のほか、イスラム過激派が暗躍する北部ジャム・カシミール州で適用されている。
兵士は攻撃しようとしている武装勢力とみられる者に発砲しても罪に問われない。
しかし、住民が拘束された後に遺体で見つかったのに、軍特権法が適用されたケースなど多くの不審な事件が報告されており、遺族は軍、準軍事警察、警察による
「超法規的殺人」と呼んでいる。
マニプール州の市民団体の「犠牲者遺族の会」は、罪のない約１５００人が殺されたと告発していた。
中略
同様の被害は、インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方の印支配地域ジャム・カシミール州でも報告されている。
１０年には村人３人がパキスタンからの越境テロリストの疑いをかけられ、軍人らに射殺されたが、事件後、軍人らがこの法律を悪用し、昇進目当てに交戦をでっち上げ、村人を殺害していたことが暴露された。
当時、軍への抗議行動は過激化し、治安部隊との衝突などで、住民１２０人以上が死亡する事態になった。
産経ニュース インド「南北交通回廊」に力 日米とも連携、一帯一路に対抗
インド政府はこれまで、一帯一路に反対する姿勢を明確にしてきた。
中国に対抗する形で、周辺国や日本とさまざまな回廊構想を打ち上げている。
今年５月、北京での一帯一路に関する国際協力サミットフォーラムをボイコットし、パキスタンと領有権を争うカシミール地方を通る「中パ経済回廊」が一帯一路に含まれていることなどを暗に批判した。
ユーラシア大陸を横断する一帯一路を尻目に、中パ経済回廊の要衝であるパキスタン・グワダル港の西１００キロにあるイランのチャバハル港を経由し中央アジアに至る大陸縦走の
「南北交通回廊」構想実現に力を入れる。
モディ印首相は昨年５月にイランを訪問し、両国はチャバハル港の開発のためインドが資金協力する文書に調印した。
アフガニスタンを含めた３カ国は、アフガンとチャバハル港を陸路で結ぶ回廊整備でも合意している。
とはいえ、インドには、中国の強硬姿勢に単独で対抗する有効な手段は見当たらない。
中国との話し合いによる穏便な解決を探るしかないのが現状だ。
中国がインドとの一切の交渉を拒否する中、２７、２８日に北京で行われる新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）安全保障担当者会議の機会を利用し、中国を協議の席に着かせたい考えだ。
アジアの２大人口大国であるインドと中国はしばしば、象と竜に例えられる。
だが、戦力でも経済力でも、インドは中国に遠く及ばない。
インドはＢＲＩＣＳなどを通じ、中国との決定的な対立を避けつつ、中国の「領土拡張主義」（モディ首相）に抵抗してきた。
だが、中国の脅威に向き合うには、伝統の「非同盟主義」から踏み出し、海上共同訓練などを通じ、日米との安全保障協力を強めることが重要になりつつある。
日印は、アジアとアフリカの「産業回廊」の開発を促進することで合意しているほか、チャバハル港開発での協力も探る。
アルン・プラカシュ元印海軍参謀長は地元紙への寄稿で、
「竜ののどから離れようとするインド洋周辺の小さな国々に届く海洋社会基盤施設、経済新政策を創出」するよう提案した。
※インドは搾取せずインフラ整備をしろよ、ＡＤＢの出番だろう。
南北交通回廊懸案があり、嘘つき安倍総理は近々訪印するのであろう。
産経ニュース インド新大統領にラム・ナート・コビンド氏
インドの任期満了に伴う大統領選の開票が２０日、行われ、与党インド人民党（ＢＪＰ）が擁立したラム・ナート・コビンド氏（７１）が野党候補を破って当選した。
投票は国会・州議会議員による間接投票。コビンド氏は、前ビハール州知事で、上院議員も２期務めた。
カースト制度の不可触民「ダリット」出身。
ヒンズー至上主義組織「民族義勇団」（ＲＳＳ）の支持者としても知られる。
任期は５年。政治の実権は首相が持つ。
※インドはカースト制度を廃止すればいいのだが・・・
産経ニュース 印首相、イスラエルを初訪問 中国、パキスタンにらみ安保協力強化
インドのモディ首相は４日、イスラエルを訪問し、５日にネタニヤフ首相との首脳会談に臨む。
両国は今年、国交を樹立して２５年になるが、インドの首相がイスラエルを訪れるのは初めて。
インドの過去の政権は、イスラム教徒や左派の反発に配慮して首相訪問を控えてきたが、モディ政権は中国やパキスタンとの軍事的対立をにらみ、イスラエルと安全保障での協力を強化する構えだ。
インドは、イスラエルの空中警戒管制システム
「ファルコン」を搭載したロシア製輸送機などを輸入し、イスラエルと艦対空ミサイル
「バラク８」を共同開発してきた。
世界最大の武器輸入国であるインドにとり、イスラエルはロシアに次ぐ２番目の武器供給国とされる。
イスラエルはインドへの新たな武器売却を目指しているもようだ。
インド政府は、
「武器交渉と首脳会談は別だ」と新たな購入契約に慎重な姿勢を示しているが、両首脳が安全保障での一層の協力を図るのは確実だ。
ヒンズー至上主義を掲げるモディ氏の与党インド人民党（ＢＪＰ）は、イスラエルと良好な関係を続けてきた。
パレスチナに心情的に近いイスラム教徒を支持基盤としてきた現野党の国民会議派が主導した前政権とは異なる。
下院でも過半数を維持し、モディ氏の独自外交を可能にした。
モディ氏は、スワラジ外相を昨年１月にイスラエルを訪問させるなど首脳会談に向け入念な準備を行ってきた。
産経ニュース インド北部に「トランプ村」誕生 狙いは公衆衛生改善で寄付集め トランプ氏の看板随所に
インド北部ハリヤナ州の小村がこのほど、米大統領にちなんで
「トランプ村」と改称された。
トイレの整備などを進める慈善団体が、公衆衛生の改善へ支援や寄付を促そうと始めた取り組みの一環。
象徴的な意味合いだが地元は歓迎している。
にやりと笑うトランプ氏の顔を載せた看板を各所に設置。
ホワイトハウスの許可は得ていないが、地元住民は「問題解消への取り組みが進む」と期待を寄せた。
産経ニュース インド・モディ政権３年 対中強硬姿勢強め 日米と回廊整備、安保で協力
インドのモディ政権が発足して、２６日で３年にななった。
領土問題で対立する中国とは関係悪化が続き、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を批判する一方、アフリカ開発や安全保障面で日本や米国との協力を進める姿勢を鮮明にしている。
「インドはアフリカ開発を支援するため、米国や日本とともに尽力している。（昨年１１月の）東京訪問での安倍晋三首相との詳細にわたる会話が、楽しく思い出される」
モディ首相は２３日、インド西部ガンディナガルで行われたアフリカ開発銀行年次総会の開会式で、日米との協力が深化していることを訴えた。
日印は首脳会談で、アジアとアフリカの産業回廊などの開発を促進することで合意しており、ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）やインド政府系シンクタンクは会議中の２４日、
「アジア・アフリカ成長回廊」の未来像を作り上げていくことを発表した。
ＰＴＩ通信によれば、印シンクタンク代表者は
「私たちの行っている手順が、協議をより重視したものだと強調したい。一帯一路構想がほとんど協議されずに発表された際に、インドが提起した問題の１つだ」と述べ、一帯一路が、インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のパキスタン実効支配地域を通り、インド側が反発していることを改めて指摘した。
中略
印ネール大のサビタ・パンデ教授は
「（パキスタン以外の）南アジア諸国は中国に真剣に依存せず、インド抜きではおぼれてしまうということを中国は理解しなければならない」とインドの地域大国としての重要性を強調。
そのうえで
「インドには、中国に対抗する包括的な戦略が必要だ」と説く。
日米との連携を高く評価するとともに
「インドが一帯一路に関する国際協力サミットフォーラムをボイコットしたのは正しい選択だった。モディ外交を有権者は支持している」と話している。
※日米共に大歓迎である。
産経ニュース インド、会議参加を拒否、中パ経済回廊に反発
インド政府は、１４日に北京で開幕した現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際協力サミットフォーラムへの参加を拒否した。
パキスタンと領有権を争うカシミール地方を通る
「中パ経済回廊」が一帯一路に含まれているためで、印外務省報道官は１３日、
「主権と領土保全における核心的な懸念を無視した事業計画を受け入れる国は１つもない」と反発する声明を発表した。
インドは、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に加盟し、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）など国際協力の枠組みを通じて中国との連携を維持しており、今回の厳しい対応は異例といえそうだ。
報道官は
「支えきれない債務負担を地域に作り出す事業は行わないようにするという財務上の責任の原則に従うべきだ」とも述べ、中国がスリランカに高金利で港湾整備資金を貸し付け、債務返済で困窮させていることなどを暗に批判した。
背景には、最近の中印の緊張関係がある。
インドは原子力供給国グループ（ＮＳＧ）への参加と、パキスタンに拠点を置くイスラム過激派指導者を国連制裁リストへ載せることを目指してきたが、いずれもパキスタンと蜜月関係にある中国に阻止されていた。
一方、シャリフ首相が訪中しているパキスタンは１３日、中国側と、５７０億ドル（約６兆５０００億円）の経済回廊整備に５億ドルの事業を追加する文書に調印した。
※インドは怒って当然！
パキスタンがインド元軍人にスパイ容疑で死刑判決 印パの新たな火種に 互いに“スパイ”拘束も真相はヤブの中
パキスタンの軍事法廷が「インドのスパイ」として活動していたインド海軍の軍人とされる男性に死刑判決を下し、カシミール地方の領有権問題などで対立する両国の新たな火種となっている。
インド側は判決を批判、男性には控訴する機会があるとされ、当面、
「スパイ」の扱いをめぐり水面下での両国の駆け引きが行われそうだ。
パキスタン政府の発表によれば、この男性はインド海軍の軍人でインドの情報機関
「ＲＡＷ」（研究分析室）の要員だったクルブシャン・ジャダブ氏。
昨年３月３日にパキスタンで逮捕され、その後、ジャダブ氏が、パキスタンで工作活動を行っていたことを自供するビデオ映像が発表された。
ジャダブ氏は
「パキスタン南部カラチで法と秩序を悪化させ、南西部バルチスタン州で反政府武装勢力と接触し、反国家的なテロリストとしての行動を指示していた」と述べている。
これに対しインドは、ジャダブ氏は退役後、イランでパキスタン当局に拉致されたと主張し、ビデオは偽物でありパキスタン側の発表には
「まったく根拠がない」としていた。
つづく
※日本とインド、日本とパキスタン、害務省は何故、両国の間に立ち解決の道を探らないのか？
テレっと指を銜えて見ているだけなのか？ 能無し日本大使！ シナの邪悪な手からパキスタンを切り離すいいチャンスなのだが・・・
インドで共産ゲリラが部隊襲撃、２５人死亡
インド中部チャッティスガル州スクマ地区で２４日、極左過激派、インド共産党毛沢東主義派（毛派）とみられる武装勢力がインドの治安部隊に待ち伏せ攻撃をかけ、隊員２５人が死亡、６人が負傷した。
インド紙などが伝えた。
治安部隊は同州で実施されている道路工事で警備をしていた。
休憩中に約３００人の武装勢力が小銃などで襲撃し銃撃戦となったという。
道路が完成すれば治安部隊の移動が容易になり毛派にとって脅威となるため、インド当局は工事妨害のための襲撃だったとみている。
同地区では治安部隊と武装勢力の銃撃戦が頻発。双方に多数の死者を出している。
※インド政府は共産ゲリラ（シナ人）の掃討作戦が必要だろう。
中国の反発「問題なし」 ダライ・ラマ講演に１万８千人
インド北東部アルナチャルプラデシュ州を訪問中のチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世は８日、インドと中国の実効支配線に近いタワンで、チベット仏教について講演し、会場となった競技場はチベット人など約１万８千人で埋め尽くされた。
アルナチャルプラデシュ州は、中印両国が領有権を主張し、インドが実効支配する紛争地。
ダライ・ラマは、４～１０日の日程で州内を訪れており、この日が最大の行事となった。
タワンに加え、インドと中国が領有権を争いインドが実効支配するカシミール地方ラダック地区などのチベット人のほか、隣国ブータンから来た約３千人が講演に聞き入った。
講演後、記者会見したダライ・ラマは、訪問への中国の反発について
「いつものやり方だ。何の問題もない」と述べた。
インド与党、地方で復権 議会選圧勝４州で政権の座
インドで今月１１日に開票された国内５州の州議会選の結果を受け、モディ首相の国政与党、インド人民党（ＢＪＰ）が２州で圧勝しただけでなく、第２党となった別の２州でも連立政権を発足させた。
２０１４年５月に国政でモディ政権が発足して以降、議会選が行われた１４州とデリー首都圏など２連邦政府直轄地の計１６地域のうち、ＢＪＰは９地域で政権の座を占め、地方での影響力を強めている。
ＢＪＰは今回、人口最大州の北部ウッタルプラデシュ州と、北部ウッタラカンド州で８割前後の議席を獲得して圧勝した。
加えて、第１党から第２党に転落した南部ゴア州、前回ゼロ議席から第２党に躍進した北東部マニプール州でも、最多議席を獲得した国政野党の国民会議派が過半数に届かなかったため、小政党や独立系議員を取り込んで連立政権を組んだ。
ＢＪＰは国政のモディ政権発足後、デリー首都圏と大規模州の東部ビハール州で惨敗し、一時は退潮傾向に陥ったが、今回の５州議会選で完全に勢いを取り戻した形だ。
昨年１１月のブラックマネー（非合法資金）一掃を狙った高額紙幣廃止による社会混乱が逆風になるとの見方もあったが、反汚職や経済政策でのモディ氏への期待が続いていることを示している。
現在、ＢＪＰは上院で過半数に満たない上院議員は、主に州議会議員の間接投票で選ばれるため、州議会選での着実な勝利は、ＢＪＰを国政でのねじれ解消に引き寄せ、２年後の下院選に向けて弾みがついたといえる。
一方、ネール・ガンジー家主導の国民会議派は、ゴア州とマニプール州で勝利しながらＢＪＰに政権を取られ、「ＢＪＰは、少数政党の支持を得るため、値段の駆け引きを行った」と反発。
識者やメディアからも、ＢＪＰの連立手続きの強引さに批判が出ている。
ただ、国民会議派は、惨敗に終わった１４年の下院選後、ＢＪＰや地域政党に１０カ所で州政権を奪われており、復活の糸口がつかめていない。
インド、一度に人工衛星１０４基を搭載したロケット打ち上げ 世界最多
インド宇宙研究機関（ＩＳＲＯ）は１５日、人工衛星１０４基を搭載したロケットの打ち上げにこの日、成功したと発表した。
１つのロケットで打ち上げられた人工衛星の数としては世界最多という。
宇宙開発に積極的なインドが、ロシアの記録を塗り替えた。
１０４基中１０１基は外国の人工衛星で、米国９６基、オランダ、スイス、イスラエル、カザフスタン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）各１基となっており、全てを軌道に乗せることに成功した。
ＰＴＩ通信によれば、過去の最多記録は、２０１４年にロシアで打ち上げられた三十数基だった。
モディ印首相は短文投稿サイト「ツイッター」で「新たな誇りの瞬間だ」と述べた。
アジアの宇宙開発大国インドは低コストの技術を進歩させており、１３年には、火星探査機「マンガルヤーン」を搭載したロケットを打ち上げ、探査機は１４年、火星周回軌道に乗った。
日本は０３年に火星探査機の軌道投入に失敗している。
インド列車事故は爆発物原因か パキスタン関与との報道も
インド北部ウッタルプラデシュ州カンプール近郊で約１５０人が死亡した昨年１１月の列車脱線事故で、インド国家捜査局筋は７日、事故は爆発物による可能性があり、隣国ネパールの男が関わった疑いがあると述べた。
男はパキスタン情報機関との接点があるとみられている。
複数のインドメディアが報じた。
インド東部ビハール州の警察は１月、同州の線路に昨年１０月、爆弾を仕掛けようとしたとして男３人を拘束した。
同筋はネパール人の男が３人に指示を与えるなど、複数の鉄道事故に関与したとみている。
ネパール人の男は４日、滞在先のドバイを追放処分となり、ネパールで拘束された。
モディ印首相、ダボス会議の裏で中国の「一帯一路」を批判
インド政府共催の国際問題を議論する「ライシナ会議」が１７日、ニューデリーで開幕し、モディ首相は演説で、「地域の連結性は、他国の主権を無視したり、傷つけたりするものであってはならない」と述べた。
スイスで同じ日に始まった世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で基調講演を行った中国の習近平国家主席が主導する「一帯一路」構想を名指しを避けながら批判した形だ。
中国は、現代版シルクロード経済圏を構築するこの構想でインド洋周辺国などで陸路や港湾の整備を支援し、中国の影響力拡大を嫌うインドを刺激している。
特にインドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のパキスタン支配地域とパキスタン南西部グワダル港を結ぶ地域を中パ両国が一帯一路の「合流点」と位置づけ、「中パ経済回廊」として整備していることにインドは反発してきた。
これに対抗し、インドは、グワダル港に近いイラン南東部のチャバハル港整備に協力し、インドからイランを経由し、アフガニスタンなど中央アジア方面に向かう「南北交通回廊」構想を進めている。
モディ氏は演説で、この構想を「平和と進歩と繁栄のため」と強調する一方で、「関係国の主権を尊重することによってのみ、地域の連結回廊はその約束を果たし、不和と紛争を回避できる」と強調した。
会議には、日米を含む６５カ国の指導者、当局者など２５０人余りが招待された。