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| インド共和国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| インド共和国ニュース・２０１６/ | １２～１ |
インドの電気炊飯器販売パイオニア 「日本人とインド人がチーム組めば最強」 パナソニックＡＰインド社長、麻生英範（あそう・ひでのり）さん（５７）
インドには全くなかった電気炊飯器を１９９０年に初めて参入させた。
インド駐在は、通算２０年になる。
「インドといえばカレー。では、ご飯を食べるだろうというノリだった」
バブル絶頂期に前のめりになる家電の新たな挑戦だったが、ガスや薪でコメを炊くのが主流だったインドで、簡単には受け入れられなかった。
各地に足を運び、婦人会などで使い方を実演し、試食してもらう。
そんな地道な作業をスタッフを使い、１年に何千回と繰り返した。
自動で手間いらず、保温もでき炊けたご飯はふっくらとしておいしいという強みをアピールし続けた。
インドでは、コメを炊く鍋には野菜や肉を同時に調理する機能がある。
電気炊飯器では「ご飯しか炊けないのか」といわれ、上部でカレーを作れる「ツー・ウェイ・パン」を考案。
インド版炊飯器は市民権を得ていった。
現在は、印南部チェンナイの工場で年１００万台を生産し、３０％余りは東南アジアなどに輸出。次の商機はアフリカとにらむ。
アフリカにはインド人がビジネスの基礎を築いており、「インドからアフリカを攻めるのが合理的」という。
最初の赴任は長女の誕生とほぼ同時期で以降、単身生活を続けた。
水の確保のため井戸を掘り、デング熱に侵されたこともある。
苦労を乗り越え、「日本人とインド人がチームを組めば最強」と感じた。
逆境や多言語に強いインド人と几帳面（きちょうめん）でチームワークの良い日本人とは国民性は違うが、力を合わせれば「１×１ではなく１０×１０の力を発揮する」と確信している。
アジア重視維持へ布石 米・インド国防相会談
インド訪問中のカーター米国防長官は８日、首都ニューデリーでパリカル国防相と会談する。
軍事技術面の協力拡大に向けて協議。
在任中最後となるアジア歴訪でアジア重視路線を強化し、トランプ次期政権でも継続されるよう布石を打つ。
米国は、インドが建造中の国産空母への技術支援や、日本とオーストラリアを交えた合同演習を通じてインドと連携を深めている。
カーター氏は７日、インドに向かう専用機内で、軍事技術の移転に向けて規制緩和を図ることで「最終調整している」と同行記者団に明らかにした。
カーター氏は歴訪中、米国と各国との同盟は互いが利益を得る「双方向の関係」だと繰り返し表明している。
背景には、米国だけの利益を追求するかのようなトランプ次期大統領の「米国第一主義」への懸念がある。
海外の反応 衝撃！？日本は「最重要な国」とインド首相がびっくり発言！外国人「日本は信用できる国！」と賞賛の声！！
インドを訪れた日本の議員団と会談されたインドのモディ新首相。その会談の中でモディ首相は、日本を「最重要の国」と定義し、日本とインドの友好関係が地域の平和と安定にプラスになると述べていらっしゃいます。
この報道を伝えるサイトには、数時間で衝撃の6000以上の「いいね！」が寄せられるなど、インドの方々からも好感をもって受け止められていました。
※有難い！ インドは大東亜戦争に於いて大日本帝国と共に戦った唯一の戦友国である。
東京国際軍事裁判（リンチ）でも最後まで大日本帝国を裏切らなかった唯一の国でもある。
インド首相「高額紙幣、４時間後に無効」 混乱は必至
インドのモディ首相は８日夜、テレビ演説し、高額紙幣の１千ルピー（約１６００円）札と５００ルピー（約８００円）札を演説の約４時間後から無効にすると突然、発表した。
偽造紙幣や汚職、資金洗浄などの根絶が目的。旧紙幣は１０日以降、銀行などでいったん預金した後で、新紙幣で引き出せるとしているが、混乱は避けられそうにない。
新紙幣は２千ルピー札と５００ルピー札の２種類。
旧紙幣での預け入れは「１週間に２万ルピー（約３万２千円）まで」などと上限が設けられている。
地元テレビは、発表の直後から、使用不能になる高額紙幣を現金自動出入機（ＡＴＭ）で預金してしまおうと、銀行に人々が殺到する様子を伝えている。
政府系の病院や鉄道、ガソリンスタンドなどでは例外的に引き続き旧紙幣を使えるとしているが、ニューデリー市内のスタンドは高額紙幣の受け取りを拒否し始めた。
モディ氏は偽造紙幣がテロの資金源になり、インフレの原因になっているとして、「一時的に困難はあるが、みなさんなら国家のためにやり遂げることができる」と忍耐を求めた。
ただ、中央銀行の当局者は記者会見で「最初の１５～２０日は混乱が予想される。
とにかく新紙幣を刷り続ける」と、準備が整っていないことを暗に認めている。
※モディー首相も大変だな。
本来、シナがやる事だろう。
インド首都、大気汚染で学校休校に
インドの首都ニューデリーを抱えるデリー首都圏政府は６日、大気汚染が深刻化したため、７～９日の３日間、すべての学校を休校にすることを決定した。
子供への健康被害を避けるための措置。建物の建設工事や解体作業も５日間、禁止された。
ニューデリーでは気温が下がる毎年この時期、大気汚染が悪化するが、今年は例年以上とされている。
露地対空ミサイルシステム、インドへ売却 モディ首相、プーチン大統領との首脳会談で合意 パキスタンや中国に対抗
インドのモディ首相は１５日、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議出席のためインド南部ゴア州ベナウリムを訪問したロシアのプーチン大統領と会談し、インドがロシアから最新鋭の地対空ミサイルシステムＳ４００を調達することで合意した。
ロシアがインドのためにフリゲート艦４隻を追加建造することでも合意した。
インドには、軍備の近代化で、パキスタンや中国に対抗する狙いもある。
ロシアは最近、パキスタンとの初の合同軍事演習を行っており、インドは、友好国ロシアとの関係をいっそう強化したい考えだ。
モディ首相はこの日、中国の習近平国家主席とも会談。
首脳会議は１５日夜の夕食会で事実上開幕し、１６日に実質討議を行う。
中国軍、勝手にインド北東部に侵入し数日間駐留 中印間で緊張高まる
インドと中国が領有権を争いインドが実効支配する印北東部アルナチャルプラデシュ州に、中国人民解放軍が今月上旬、インドが主張する実効支配線を超えて４５キロ侵入し、４日前後にわたり駐留していたことが分かった。
インドの国境警察当局者が２７日、産経新聞に明らかにした。
中国兵がインド側にこれほど深く、長期間駐留するのは異例で両国の緊張が高まりそうだ。
国境警察などが今月９日、現地で中国兵を発見した。
地元メディアによれば、４０人以上が一時駐留の施設を設置しており、インド側が求めた退去要求を無視し、自国の領土だと主張して駐留を続けた。
数日後の協議の後、ようやく立ち去ったという。
両国の実効支配線についての認識は必ずしも一致しておらず、中国外務省は「中国部隊は巡回活動中、実効支配線をきちんと守っている」と越境行為を否定した。
ただ、現地はインド側が実効支配し、駐屯施設を設置している。
アルナチャルプラデシュ州では今年６月にも、中国軍が約３時間滞在したことが発覚したばかり。
当時インドは日本近海で、日米と海上共同訓練「マラバール」に参加しており、中国が日米印の連携を牽制した動きとみられていた。
インドは先月にも、同州に超音速巡航ミサイル「ブラモス」（射程約２９０キロ）を初配備することを決め、中国軍機関誌が「深刻な脅威になる」と批判していた。
※シナ人は馬鹿なのか？
モディ印首相、「非同盟」と距離か 首脳会議欠席 日米との連携反映
インド政府は１４日、ベネズエラで１７日に始まる非同盟諸国首脳会議に、モディ首相ではなくアンサリ副大統領が出席すると発表した。
インドは、東西冷戦時にいかなる軍事ブロックにも加わらず中立主義を目指した会議の創設メンバー国で、実権を持つ首相が出席しないのは、本格政権としては初めて。
冷戦が終結し、中国の軍事的脅威が高まる中で、安全保障や経済で米国や日本との関係を強化するモディ氏の外交姿勢を反映した決定となった。
非同盟諸国会議は、インドのネール初代首相の外交理念をもとに、１９６１年に初の首脳会議がインドを含む２５カ国首脳が出席してベオグラードで開かれた。
冷戦後の現在、米露や日本などを除く約１２０カ国が参加し、貧困撲滅のための加盟国間の「南南協力」などがテーマとなっている。
つづく
仏潜水艦機密漏洩が豪で波紋 武器装備提供で米も問題視
フランスの政府系造船会社「ＤＣＮＳ」の機密文書が流出した問題で、同社に次期潜水艦共同開発を発注したオーストラリア国内に波紋が広がっている。
安全保障上の大きな問題として、ターンブル政権に流出経緯の徹底調査を求める声が上がるほか、同盟国である米国の国防関係者は、次期潜水艦への武器装備提供に懸念も示している。
機密流出は、オーストラリアン紙が８月２４日に報じた。
オーストラリア企業に送られてきた記憶媒体の内容を紹介したもので、ＤＣＮＳがインドに供与するスコルペヌ級潜水艦に関し、戦闘システムやステルス性能などが、２万２４００ページ分含まれていたという。
同型艦は、マレーシアやチリ、２０１８年からはブラジルの海軍が運用開始予定で、衝撃が走っている。
一方、ターンブル豪首相は、開発予定の次期潜水艦は「タイプが違い関連性はない」と影響を否定し、豪州国内の情報管理は徹底しているとの認識を示した。
ＤＣＮＳ側は、情報はインド側から漏れたことを示唆。
だが、オーストラリアン紙は、機密はインド海軍向けにフランス語で書かれたデータで、フランス側関係者が１１年に東南アジアの関連企業に持ち出したとした。
機密はインドの仮想敵国であるパキスタンや中国にも流れた可能性がある。
中略
だが、オーストラリアン紙は米海軍高官が、今回の流出事件で「機密をフランスに預けることに懸念を表明している」とも報じた。
米国のジョン・ベリー駐オーストラリア大使は８月３１日、９月にワシントンで開かれる米豪２国間対話で、機密保護などが協議されるとの見通しを示した。
対中牽制、インドとベトナム関係強化 ハノイで首脳会談、防衛協力拡大で合意
インドのモディ首相は３日、訪問先のベトナム・ハノイでグエン・スアン・フック首相と会談した。
インド側はベトナムとの防衛協力強化に向け、同国に最大５億ドル（約５２０億円）の借款を供与する意向を示した。
インドは中国の海洋進出拡大に警戒感を強めており、南シナ海の領有権を巡り中国と対立するベトナムとの協力を強化し、中国を牽制する狙いとみられる。
会談で両首相は、インドとベトナムの「戦略的パートナーシップ」を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすることでも一致した。
※次第に深まるシナの孤立、習近平がどう動くのか？ Ｇ２０の成り行きが気がかりである。
インドが超音速巡航ミサイルを中印国境に配備へ 中国は猛反発するが、インドがもはや抑え切れない中国の反印策謀の数々とは…
インドと中国が領有権を争いインドが実効支配している印北東部アルナチャルプラデシュ州に、インド政府が超音速巡航ミサイル「ブラモス」（射程約２９０キロ）を初めて配備することを決め、中国が猛反発している。
両国関係は最近、核関連物質・技術の輸出を管理する原子力供給国グループ（ＮＳＧ）へのインドの参加に中国が反対したことなどにより、ぎくしゃくした状態が続いており、安全保障をめぐっても険悪な空気に包まれ始めている。
ブラモスは、インドとロシアが共同開発し、陸軍と海軍の一部には、すでに配備されている。
インド・メディアによれば、印政府は８月はじめ、４３０億ルピー（約６５０億円）をかけてブラモスを配備した新たな連隊を立ち上げ、山岳地帯での戦闘のために、アルナチャルプラデシュ州に展開することを決めた。
※シナと国境を接するインド、多くの問題を抱えているが、共産党一党独裁政権に確り対処して欲しい。
世界はインドに大きな期待をしている。
インド高速鉄道に海底トンネル計画！？ 日本のすごいトンネル掘削技術に現地は絶大な期待 【海外の反応】
2015年12月に日本とインドは、インド初の高速鉄道計画（インド新幹線）に合意しました。中国と競り合った末の受注です。
区間はムンバイ～アーメダバード間の約506kmで、所要時間は2時間程度を目指しています。
現地メディアがインド鉄道相の話として伝えるところによれば、区間の一部（21km）を海底トンネルとする案が浮上しているそうです。
確定したわけではありませんが、可能性が十分あるだけに、インドのネット上でも大きな話題になっています。
そんなインド人の反応を紹介します。
一部に慎重なコメントもありますが、大部分は「喜びの声」です。
現在、インドには本格的な海底トンネルはないはずなので、インド初の高速鉄道が海底トンネルを通るとなれば、２重の喜びなのでしょう。
もともとムンバイ～アーメダバード間は、河川の下をトンネルで横断することが想定されており、青函トンネルに代表される日本のトンネル工事の実績をインドは高く評価していたそうです。
米印戦略対話、南シナ海問題に言及し中国を牽制
インドと米国両政府は３１日、ニューデリーで８月３０日に行われた「米インド戦略・商業対話」の共同声明を発表した。
中国が軍事拠点化を進める南シナ海に言及し、航行と上空飛行の自由の維持の重要性を強調した。
また、国連海洋法条約を含む「国際法への最大限の尊重」を訴え、中国を牽制（けんせい）した。
インドは最近、外交文書で南シナ海への言及を避けてきたが、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）へのインドの参加に中国が反対したことから、中国に厳しい対応を取り始めており、今回、南シナ海問題が声明に盛り込まれたようだ。
戦略・商業対話には米国のケリー国務長官やインドのスワラジ外相が参加した。
※インドの可能性、アメリカの真似をせず、インドは正義と法秩序を守り続けて欲しい。
中国外相、印首相らと会談 ＢＲＩＣＳ会議を協議
インドを訪問中の中国の王毅外相は１３日、首都ニューデリーでモディ首相、スワラジ外相と会談した。
１０月中旬に南部ゴア州で開かれる新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議での協力などを協議したもようだ。
インドは、核関連技術などの輸出を管理する「原子力供給国グループ」（ＮＳＧ）への参加を目指しているが、６月のＮＳＧ総会では中国が難色を示して参加が先送りになっており、国内で中国への反発が高まっている。
会談でＮＳＧ問題が協議されたかどうかは明らかになっていない。
中国国営通信の新華社は１２日、インドのＮＳＧ加入のドアは「固く閉ざされているわけではない」との論評を配信。
会談を前に中国側の融和姿勢を示していた。
印ゴーエア、国際線に意欲 業績好調、エアバスに合計１４４機発注
インドの格安航空会社（ＬＣＣ）ゴーエアが事業拡大を加速している。
今月は欧州エアバスの近・中距離向け旅客機Ａ３２０ｎｅｏ（標準座席数１８０席）を７２機発注した。
購入価格は合計で推定７７億ドル（約８１６１億円）に上る。
急成長するインド国内航空市場での路線網拡大に加え、国際線への参入を目指す。
現地紙ビジネス・スタンダードなどが報じた。
ゴーエアは２０１５年の同国航空市場（旅客数ベース）でシェア８．５％の５位。
１５年度（１５年４月～１６年３月）は１６億６０００万ルピー（約２６億２２８０万円）の黒字を計上するなど業績好調を背景に、保有機の増加や路線網の拡大で、さらなる成長を図る。
今月に先立ち、１１年にも燃費効率に優れたＡ３２０ｎｅｏを７２機発注しており、発注機数は合計で１４４機となる。
今年６月には最初の２機が引き渡された。
同社のプロックシャウアー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、追加発注により、国内路線の拡充に加え、乗り換えなど利便性の向上を図ることができるとし、競争が激化する同市場でシェアを一段と高めたい考えだ。
世界的な航空業界団体の国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）によると、１５年のインド国内線旅客数は前年比１８．８％増の８０００万人で、伸び率は世界一とされる。
さらに、ゴーエアは国際線への参入にも意欲を示す。
１７年４月からタイ・バンコクなど東南アジアのほか、中東地域への就航を予定している。
国際線参入に向け、同社は今年後半に新規株式公開（ＩＰＯ）を実施し、１００億ルピーの資金を調達する計画だ。
インド政府は今年６月、国内航空会社の国際線参入について規制を緩和した。
それに伴い同国では国際線への就航を目指す航空会社が増えている。
同国航空市場は今後、国内線、国際線ともに航空各社による顧客争奪戦がさらに激しくなりそうだ。
※インドの課題は身分差別であろう。
インド政府、ＮＳＧ加入めぐり中国を批判
「原子力供給国グループ」（ＮＳＧ）へのインドの加入が認められなかったことについて、インド外務省のスワループ報道官は２４日、「手続き上の障害が、１つの国によってしつこく提起されたものの、３時間の議論が昨夜、行われた」との見解を発表し、名指しを避けながらも、インドの加入に反対した中国を批判した。
日本、米印海上共同訓練「マラバール」の正式参加国に 印外相表明
インドのスワラジ外相は１９日、ニューデリーで記者会見し、米印海上共同訓練「マラバール」への日本の正式参加についての産経新聞の質問に対し「米印両国はすでに日本が正式参加国となることを決めた」と述べ、インド政府として初めて、来年インド側で開かれる予定のマラバールには、日本が正式なメンバー国となると表明した。
マラバールについては、昨年の日印首脳会談で、日本が恒常的に参加することで両国が合意したものの、モディ印首相は日本を「定期的なパートナー」と呼び、正式参加国になったとの認識は示していなかった。
今年のマラバールは今月、日本近海で行われた。
一方、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題についての産経新聞の質問に対し「関係国によって平和的に解決されるべきだが、できなければ、国際的な制度がある。どの国も国連海洋法条約に訴えることができる」と述べ、フィリピンによる常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）への提訴を支持した。
中国は、南シナ海問題は当事国同士で解決すべきだと主張し、仲裁裁判所の判断を拒否する立場を表明している。
※インドは多分、アメリカに引きずられているだけだろう。
インドが二の足を踏むのも分かる、日本側に問題が・・・日本は自衛隊を軍隊と認めていない、更に憲法が交戦権を認めておらず、この二点がネックだろう。
高山正之『変見の作りかた』#45 モディの意味
高山正之『変見の作りかた』#45 モディの意味
監修・出演：高山正之
時間：13分
収録：2015年8月 第45回「モディの意味」（週刊新潮 2015年3月26日号）
英国の分割統治が生み出したカースト制度に廃止後の現在も支配されているインド。
2014年にインドの首相に就任したモディは、400年にわたる悪習を打ち破ることができるのか･･･
米印連携で海上安保強化、モディ氏中国念頭
訪米中のインドのモディ首相は８日、米上下両院合同会議で演説した。
強固な米印関係が「インド洋から太平洋にかけての繁栄と平和のよりどころとなる」と述べ、海洋進出を活発化させる中国を念頭に、シーレーン（海上交通路）確保に向け連携を強化する意向を示した。
オバマ米大統領との７日の首脳会談で、軍の後方支援協力に関する覚書の内容で合意するなど両国の防衛協力を拡大する方向で一致していた。
モディ氏は演説で中国の名指しは避けたが、「航行の自由」確保の重要性にも触れ、南シナ海で実効支配を強める中国への対抗姿勢を米国と共有する意向を示した。
※南シナ海、インド洋は日本とインドの重要なシーレーンである。
日本はアメリカ、インド、アセアン諸国とシーレーンを何が起ころうとも必ず守れねばならない。
「中国にない民主主義を実践した」チベット亡命政府首相にロブサン・センゲ氏
インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府の首相選の開票結果が２７日発表され、現職のロブサン・センゲ氏（４８）が得票率５７・０８％で３万３８７６票を獲得して、ペンパ・ツェリン議会議長（２万４８６４票）を破り、再選を決めた。
任期は５年。
亡命政府によれば、今年８月のロブサン・センゲ氏の任期満了に伴う先月２０日の選挙で、約１５万人の亡命チベット人のうち９万３７７人が有権者登録し、５万９３５３人が投票した。
中略
ロブサン・センゲ氏は２５日、選挙運動期間の短縮を含めた選挙関連法の改正に着手したことや、予防医療・福祉向上のための２つの委員会を設立したことを発表した。
※インドがチベット亡命政府に自治権を与えているとは・・・大国だからこそ出来るのであろう。
インドの大国としての風格である。
インドがウイグル活動家にビザ拒否、中国配慮と非難も
インド政府が、中国から海外に亡命したウイグル族を束ねる「世界ウイグル会議」幹部の入国ビザを取り消したことが２５日、分かった。
地元メディアが伝えた。
インド政府が経済協力を進めている中国政府に配慮したとみられ、野党や一部メディアが非難を強めている。
入国を拒否された幹部はドイツを拠点に活動するドルクン・エイサ執行委員長。
在インドのチベット亡命政府が主催する会議に出席しようとしていた。
２５日にインドのテレビ局のインタビューに応じたエイサ氏は、今月初旬に観光ビザが発給されたが、その後インド政府が取り消したと説明した。
※インドよ、失望した。
インドのヒンズー教寺院で爆発、９０人死亡
インド南部ケララ州にあるヒンズー教寺院「プッティンガル寺院」で１０日午前３時（日本時間同６時半）ごろ、爆発があり、地元メディアによれば、参拝者ら少なくとも９０人が死亡、３５０人が負傷した。
当時、寺院ではヒンズー教の祭りが行われており、１万人以上が詰めかけ、花火が行われていた。
行事の最中に、火の粉が地上に保管されていた大量の花火の材料に落ち、引火したもようだ。
巨大な爆発音が半径１キロに渡って鳴り響いたという。
この祭りは、毎年この時期に行われ、複数のグループが花火の腕を競うが、今年の花火は安全上の理由から、許可が得られない状態で行われていたとの報道もある。
※お亡くなりになられた皆様のご冥福と被災した皆様の早いご回復をお祈りしていおります。
インドから見た中国の限界 軍事、経済で優っても国家的競争で欠けているもの
先月２１日から１週間、友人のペマ・ギャルポ・桐蔭横浜大学教授に連れられて、インドへ視察旅行に出かけた。
「インドから日本と中国を見る」との趣旨で、現地の人々にいろいろと聞き回ったが、特に、インド人の対中国認識を探ってみた。
一概に言えば、インドのエリートたちは、中国に対する適度のライバル意識と警戒心を抱きながら、中国との国家的競争に関しては、むしろ自信満々である。
たとえば、インド政府の元駐外大使で今は国際問題研究機関に勤めるＳ氏は、ほほ笑みながらこう語る。
「インドと中国の競争は、経済力や軍事力の面だけではない。ソフトパワーの競争が肝心だ。どちらの方が平和国家なのか、どちらの方が政治的に安定しているか。長い目で見れば、世界の人々は分かってくるのではないか」と。
中略
つまり、中国がその「野蛮国家」のイメージを毎日のように世界に拡散させているのに対し、インドはむしろ、アジアの平和国家と民主主義国家としての評判を確実に高めている。
だからこそ、今は米国も日本もその他の世界の主要国も競ってインドとの親交を求めているのだ。
いずれかインドの経済的実力が中国に追いついた暁には、アジアの中で各国から信頼され、影響力を持つ大国が、中・印のどっちになるのか、一目瞭然ではないか。
それこそは、私がインドという異国から見た、大国中国の「大いなる限界」なのである。
※日本人はインドに対し、一方的に親近感を抱いている。
インドは未だ未だ発展途上、確かに悪い面もあるが、国民性はシナより遥かにいいと過去の歴史から感じている。
日米と歩調を合わせよりいい国を目指して欲しいと願っている。
日本人から見たインドの記事、石平さんに感謝！
建設中の高架道路１００メートル倒壊し１５人死亡、１５０人閉じ込め インド東部
インド東部の西ベンガル州コルカタで３１日、建設中の高架道路が倒壊した。
地元メディアによると、少なくとも１５人が死亡し、建設作業員や市民、警官を含む約１５０人が身動きがとれなくなった。
軍が出動し、懸命の救出作業が行われたが、死者はさらに増える恐れがある。
高架道路は約２キロにわたって建設が進められており、うち約１００メートル分が崩れ落ちた。
工事は５年以上前に始まっていたという。
現場は、市民で混雑した市場のある市中心部で、地元テレビは壊れた乗用車や、がれきの下敷きになった人を助け出そうとする市民の様子を映し出した。
目撃者は倒壊の衝撃について「地震が起きたかと思った」と述べた。
インドでは、建設中の施設や老朽化したビルが倒壊する事故がたびたび発生している。
※お亡くなりになれた方々のご冥福と負傷された方々にお見舞い申し上げます。
モディ印首相、ラガルド氏の目の前で「ＩＭＦは世界経済の実情反映してない」 現状への不満ぶちまけ
インドのモディ首相は１２日、首都ニューデリーで国際通貨基金（ＩＭＦ）が開いた会合で講演し、ＩＭＦの出資比率が「世界経済の実情を反映していない」と批判し、今後の改革に強い期待を示した。
モディ氏は再任が決まったばかりのＩＭＦのラガルド専務理事の目の前で指摘。
ＩＭＦの現状に対するインド側の根強い不満を示した格好だ。
また、インドも出資する中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）や、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）が設立した新開発銀行が「重要な役割を果たせる」と強調し、欧米主導の金融秩序のあり方を牽制した。
一方、ラガルド氏は新興国が失速する中、「インドは世界経済で最も速く成長している大国」と称賛しつつも、一段の構造改革を促した。
ラガルド氏は日本については、不正会計問題などを念頭に企業統治改革に取り組むよう求めた。
※今は大国インドだけしか言えないだろう。
インドが早く経済発展を遂げ、世界をリードする大国になって欲しいものである。
それに引き換え経済大国日本はＩＭＦの言い成り、大きな違いである。
民族主義を基本としたロシアとインド、日本が揃って世界をリード出来れば、素晴らしい世界が出来るかも。
インドで「領土」拡大主張 治安当局、支持者２１人を逮捕
インド政府は最近、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）を支持していた疑いのある若い男２１人を逮捕した。
ＩＳの地域指導者を名乗る男はＩＳのインターネット上の英字機関誌「ダービク」で、インドがパキスタンと領有権を争うカシミール地方に「領土」を拡大すると主張しており、インドでＩＳの脅威が強まっている。
中略
さらに、「これらの地域では具体的な準備が行われている。間もなく、カリフ制拡大の良いニュースを聞くことになるだろう」とテロ実行を示唆した。
カーン幹部はパキスタンのイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動」（ＴＴＰ）の元構成員。
ダービクでは、アフガンでＩＳと対立するイスラム原理主義勢力タリバンについても「パキスタン情報機関に命令を受けている」と非難した。
アフガンでの支持拡大を狙ったとみられる。
※インドの困難は誰もが知る事実。
善良なるインド政府は大変だろうが、他国に模範となる世界から支持されるいい統治をして欲しいものである。
成田爆発の受刑者仮釈放 カナダで服役、シーク教徒
１９８５年のエア・インディア機爆破と成田空港手荷物爆発の両事件で、カナダで有罪評決を受け服役していたシーク教徒のインデルジット・シン・レヤット受刑者が仮釈放されたことが分かった。
カナダ放送協会（ＣＢＣ）が２７日までに報じた。
成田の爆発では日本人係員２人が死亡した。
レヤット受刑者は、爆弾を製造したとして禁錮刑を受けた後、爆破事件で起訴された別の２被告の公判で偽証した罪でさらに服役していた。
同受刑者の偽証の影響もあり２被告は無罪となった。
レヤット受刑者は２０１８年の刑期満了まで更生訓練施設に収容され、過激思想を持つ人物との接触が禁止されるという。
事件では、カナダからインドに向かったエア・インディア機がアイルランド沖で爆発、乗客乗員３２９人が死亡。成田空港でも別の航空機を狙った爆弾が爆発した。
インド、仏戦闘機３６機購入 台頭する中国に対抗
インドのモディ首相は２５日、首都ニューデリーでフランスのオランド大統領と会談、インドがフランスのラファール戦闘機３６機を購入することで原則合意した。
購入額など詰めの交渉を続ける。
インド西部ジャイタプールで原発６基を建設する計画や対テロ分野でも両国の協力で合意した。
インドは台頭する中国や対立するパキスタンをにらみ、空軍の近代化を進めている。
インドとフランスは２０１２年に同機１２６機の購入で合意したが、インドは技術移転や国内での一部製造を目指し、交渉が難航。このため、先行してフランス製造分の３６機を購入することとした。
共同記者会見したオランド氏は、パリ同時多発テロやインドで散発するイスラム過激派によるテロを念頭に「両国はテロの脅威に直面している」と指摘。
モディ氏は「われわれは伝統的、戦略的なパートナー関係」と強調した。
※インドは考えた武器調達をしている。
インド空軍テロ、パキスタンが過激組織構成員を逮捕 越境テロと認めた「断固措置」？
インド北部パンジャブ州の空軍基地で起きたテロで、パキスタン政府は１３日、事件に関連してイスラム過激組織ジェイシモハメドの構成員数人を逮捕し、組織の事務所を突き止めて封鎖したと発表した。
同基地に特別捜査班を派遣し、調べを進めるという。
インド政府は事件をパキスタンからの越境テロとみて、両国の包括的対話を進めるにはパキスタン政府の断固とした迅速な対応が必要だとしていた。
インド「深刻な懸念」を表明 パキスタンからの技術流出も指摘
インド政府は６日、北朝鮮が核実験を実施したと発表したことを受け、「深刻な懸念」を表明した。
「インドは北朝鮮に対し、地域の平和と安定に逆行するこのような行動を慎むよう求める」としたうえで、「北東アジアとわが国の隣国の間にある核拡散のつながりに、われわれが懸念を抱いていることは、よく知られたことだ」と主張し、パキスタンから北朝鮮に核関連技術が流出したことを改めて指摘した。
インドは１９７４年と９８年に核実験を行い、核武装した。
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に署名していないが、自発的な核実験モラトリアム（一時停止）を表明している。
昨年１２月、安倍晋三首相とモディ印首相が、日本の原子力発電技術をインドに供与することを可能にする原子力協定の締結で原則合意した際、安倍氏はインドが核実験を行った場合は日本が協力を停止することを伝え、理解を得た。
※日本はインドの主権を冒していいのか？ 核問題は微妙だが、間違いなく主権に関わる問題である。
安倍総理は親日国インドに言えて反日国シナと韓国には何故、何も言わないのか？ 整合性が無い外交をするな！