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| 印支・支印ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８・２０１７ | ２０１６ |
| 印支・支印ニュース・２０１８・２０１７/ | １２～１ |
産経ニュース インドで完成間近、独立功労者の巨大像 世界一の高さ実現も…工事を中国企業が担当、野党が批判
インド西部グジャラート州で来月、高さ１８２メートルの世界最大の像が完成する。
インド独立の功労者の像で、モディ首相自らが建築を提唱した。
ところが、工事の一部を中国企業が担当したことに野党側が反発。
「像にメード・イン・チャイナのタグがついている」と批判を展開している。
像はインド初代内相、サルダル・パテルのもの。
パテルは、マハトマ・ガンジーの右腕として活躍し、英領からの独立時に各地の藩王国が見せた分離独立の動きを収束させた。
その手腕から
「インドのビスマルク」とも称される。
パテルを敬愛するモディ氏が州首相時代に像の建造を計画し、２０１３年１０月に工事が開始。
総工費約３００億ルピー（約４７０億円）が投じられ、今年１０月末に除幕式が行われる予定だ。
だが、英字紙インディアン・エクスプレスなどによると、工事を請け負ったインド企業が、銅で表面を覆う作業などを中国の業者に外注。
中国人労働者が建設作業に従事している。
野党・国民会議派のラフル・ガンジー総裁は２７日、
「像は中国製であり、パテルへの侮辱だ」と発言。
与党・インド人民党（ＢＪＰ）は、パテルが国民会議派所属だったことを指摘し、
「世界一のパテルの像が建つことを誇りに思うべきだ」と反発。
舌戦は今後も続きそうだ。
産経ニュース 中国は最も信頼できるパートナー 環球時報（中国）
２０１８・８・６ 上塚真由 【環球異見・パキスタン政権交代】
産経ニュース 軍部と中国が将来を決定 ウォールストリート・ジャーナル（米国） （２）
２０１８・８・６ 森浩 【環球異見・パキスタン政権交代】
産経ニュース 印パの緊張は高まる ヒンドゥスタン・タイムズ（インド） （３）
歴史的にパキスタンと親密な外交関係を結んできた中国。
パキスタンの総選挙を受け、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は７月２７日の社説で、
「中国とパキスタンの全天候型戦略的パートナーシップ関係は名実を伴ったものだ」との見方を示した上で、ＰＴＩへの政権交代後も密接な中パ関係に変化はないとの考えを強調した。
だが中パ関係をめぐっては、中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」関連事業を通じたパキスタンの対外債務膨張が不安要素と指摘されている。
５月にマレーシアの首相に返り咲いたマハティール氏が一帯一路に関連する大型開発事業を見直すといった動きもあり、環球時報の社説も
「他国で政権交代後に中国の投資に対する態度に短期間の不安定化が生じたため、このような一幕がパキスタンでも演じられるかどうかが、一部の欧米メディアではセンセーショナルに報道された」と言及した。
中国は
「中国・パキスタン経済回廊構想（ＣＰＥＣ）」を一帯一路の中核と位置づけており、社説も
「ＣＰＥＣは中パ協力にさらなる花を添える巨大プロジェクトで、両国にとって戦略的な意義を持ち、パキスタン経済の発展に強力な原動力をもたらす」と重要性を訴える。
その上で
「欧米側はパキスタンの『債務負担』問題について語っているが、これは政治的なパフォーマンスで、中パ関係にくさびを打ち込もうという企てだ」と一蹴した。
総選挙後、ＰＴＩは党公式ツイッターに
「われわれの目標は中国との関係改善・強化だ」と中国語で書き込むなど、中パの“蜜月関係”は政権交代後も続く見込みだ。
社説も
「パキスタンの安定と繁栄において中国は最も信頼できるパートナーであり、中国がパキスタンに提供する総合的な支持は取り換えのきかないものだ」とパキスタンにおける中国の存在感を強調した。
（２）
「記事内容」
パキスタンの対テロ掃討作戦をめぐって米国とパキスタンの関係が冷え込む中、米国ではＰＴＩのイムラン・カーン党首率いる新政権発足後、パキスタンと中国の蜜月関係が加速することへの懸念が示された。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは７月３１日、政治学者のウォルター・ラッセル・ミード教授の寄稿を掲載した。ミード氏はまず、
「パキスタンでの実際の意思決定は、選挙で選ばれていない軍当局者によって行われている」と指弾。
隣国のインドと比べて安全保障面で劣るパキスタンは軍部に権力が集中しているとし、
「反腐敗」を掲げてＰＴＩが伸長した今回の選挙も
「民主主義の茶番劇」と論評した。
またミード氏は、今日のパキスタンで起きている問題で最も重要なのは、米国が
「対テロ戦争」のパートナーとしてパキスタンを支援することに興味を示さなくなり、パキスタンの軍指導者が新たな擁護者として中国を求めていることだと説いた。
ミード氏は、パキスタンを
「テロリストと深くつながっている世界で唯一の核保有国だ」と指摘。
「パキスタンの無能な文民政治家の言動よりも、パキスタンの軍指導者と中国共産党の関係によって、世界で最も危険な国や地域の一つの将来は決定されていくだろう」と警戒を強めた。
一方、米紙ニューヨーク・タイムズは７月３０日の社説で、カーン氏について
「誰もが認める魅力的でカリスマ性のある人物だが、一貫性のない言動でも知られている」と指摘。
カーン氏が政治風土を変えるためには
「軍部がどれだけ裁量を与えるのか、巨額の債務をどう素早く対処できるか」などの多くの要素に左右されるとした。
またカーン氏の政権運営がある程度成功すれば、
「パキスタンの国民だけでなく、近隣国や債権国、また、イスラム系テロとの戦いでパキスタンと関係する米国にも利益をもたらす」とし、トランプ政権やインド、中国はカーン氏の強硬路線を緩和させることが
「賢明」と説いた。
（３）
「記事内容」
７月２５日投開票のパキスタン下院選挙（総選挙）でクリケットの元スター選手、イムラン・カーン党首率いる野党、パキスタン正義運動（ＰＴＩ）が第１党となった。
政権交代をめぐり、対立する隣国インドではＰＴＩを支援した軍部の影響力が強まることを警戒。
中国は、自国が進める経済圏構想の中核に据え、蜜月関係をアピールする。
米紙は、米パ関係が冷え込む中、中国接近が強まることに懸念を示した。
■ヒンドゥスタン・タイムズ（インド） 印パの緊張は高まる
インド各紙は下院で第１党に躍り出たＰＴＩそのものよりも、ＰＴＩを支援した軍部に焦点を当てる記事を掲載した。
政治経験の乏しいイムラン・カーン党首は対インド政策において強硬姿勢を取る軍の要求を
「拒絶できない」と予測。
核保有国パキスタンで軍が伸長することを警戒する。
英字紙ザ・ヒンズーは７月３０日、カーン氏が元クリケット選手であることを念頭に置いた
「審判がすべてを決める」との分析記事を掲載した。
「審判」とは選挙戦で暗躍したとされる軍の比喩だ。
記事では
「試合（選挙戦）の趨勢（すうせい）を決めたのは審判だ。カーン氏は試合には勝ったが、パキスタン政界では第三者であるはずの軍が試合の流れを作り、勝敗を決定する」と指摘した。
同紙は、政権与党だったパキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ－Ｎ）を追い落とすため、軍がシャリフ元首相の訴追を推進したと指弾する。
「選挙はパキスタンの政治上で民主的な政権選択が可能であることを証明した」と評価しつつも、選挙戦の筋書きを書いたのは軍であり、
「カーン氏は今後も軍に抵抗できない」と言及。
ＰＴＩは上院で第３党であるため
「立法上の議題に関して困難に直面するだろう」とも述べ、カーン政権の多難な政権運営を予想する。
英字紙ヒンドゥスタン・タイムズは７月２６日、
「カーン氏登場で印パの緊張は高まる」との記事を掲載。
カーン氏が勝利演説で触れた対印対話がどの程度実現するかは
「懐疑的」との見方を示した。
印パが領有権を争うカシミール地方について、パキスタン軍は求心力を維持するため、恒久的な安定には消極的とされる。
記事では
「カーン氏は対話が『前進への道』と言及したが、対印政策は軍の姿勢と同じものになるだろう」と指摘。
カーン氏の姿勢を評価しつつも、
「両国の霜が降りたような冷え込んだ関係は今後も続く」と展望した。
産経ニュース スリランカ、日本で初代大統領を称える活動 サンフランシスコ講和会議で日本を擁護 中国と距離置きたい思惑
２０１８・８・２ （１/２ページ） ニューデリー 森浩
産経ニュース 「世界一寂しい国際空港」の運命は 「一帯一路」の負の遺産、スリランカがインドに支援要請
１９５１年のサンフランシスコ講和会議で日本を擁護する演説をしたスリランカのジャヤワルデネ初代大統領をたたえる活動が日本国内で広がっている。
元側近が記念館の設立を日本で初めて計画するほか、大使館の後援でジャヤワルデネ氏の孫が登壇する講演会が開催。
日本との結びつきを強める背景には、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」で多額の債務を抱えるスリランカが中国と距離を置きたい思惑がある。
「ジャヤワルデネ氏の功績を日本の若い方々に語り継ぐ記念館を作りたい」
７月２２日。群馬県みなかみ町で開催されたジャヤワルデネ氏に感謝の意を伝える催し。
主催したジャヤワルデネ氏の元側近の僧侶、ペルポラ・ビパッシ氏は全国から集まった支持者や日スリランカの僧侶らの前で決意表明した。
ビパッシ氏が中心になり、スリランカ人の僧侶の交流が盛んな同町で２０２０年までに記念館を設立する計画を立案。
計画に賛同した
「日本経営者同友会」（東京）の下地常雄会長や、スリランカ政府も支援する方針だ。
※日本の戦後政治（自民党）は馬鹿な村山総理のアセアン諸国歴訪、謝罪外交が日本の政治姿勢を良く表している。
売国奴の河野洋平が某国を訪問した時、訪問国から諌められた話もある。（工作失敗！）
親日国スリランカの危機は反日日本政府の戦後政治が齎したと言っても過言ではあるまい。
黒田日銀総裁（ＡＤＢ）はシナの南下政策に応じ莫大な融資を実行し協力した。
これが習金平の「一帯一路」である。
スリランカ問題は日本の外務省が任務を放棄している証でもある。
日本の戦後政治（自民党）は大日本帝国を切り捨てたが、嘘つき安倍総理は日印関係（ＷＷ２唯一の戦友国）を利用しインド新幹線を受注した。（個人的関係は大嘘！）
（２）
「記事内容」
スリランカ南部ハンバントタで中国の支援で建設された国際空港が経営難に陥り、政府が苦慮している。
そもそも需要がほとんどない地域に建設されており、１日の平均乗客は１０人以下で定期便もゼロだ。
中国の現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」が生み出した負の遺産ともいえ、スリランカ政府はインドに支援を求める方針を決めた。
経営難となっているのは、ハンバントタにあるマッタラ・ラジャパクサ国際空港。
建設を推進した親中派ラジャパクサ前大統領の名を冠し、２０１３年に完成した。
建設費は２億１千万ドル（約２３４億円）。
９割が中国からの融資で賄われたとされ、工事も中国企業が請け負っている。
だが、国際空港を名乗ってはいるものの、付近には漁村と小規模のビーチリゾートがあるだけで、当初から建設はラジャパクサ氏の地元への利益誘導とささやかれた。
今年５月には唯一の定期便だったアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・ドバイとの直行便が閉鎖。
一時は空港施設が穀物の貯蔵庫ともなり、
「世界一寂しい国際空港」という不名誉なあだ名が付いている。
開業以来、赤字経営が続くことから、スリランカのデシルバ交通・民間航空相は７月上旬、インドに合弁事業として空港を運営するよう提案したことを明らかにした。
デシルバ氏は演説で
「この死にかけている空港を復活させる必要がある」と、支援を仰ぐ重要性を強調した。
インドにとっては、高金利の債務返済に窮したスリランカが、約２０キロ離れた場所にあるハンバントタ港と同様、中国に運営権を譲り渡す事態は避けたいところだ。
シーレーン（海上交通路）の要衝であるスリランカ南部で、中国が港と空港の運営権を握れば、インド洋での中印の力のバランスが変化しかねない。
インド政府は７月２６日の国会答弁で
「スリランカからは何の提案もない」と否定したが、水面下で交渉を重ねているもようだ。
戦略上の意味はあっても、空港が生む経済的利益はほぼないため、インド側も慎重になっているとみられる。
印政治評論家のラメシュ・チョプラ氏は
「スリランカ政府は前政権時代の事業を見直し始めているが、すでに動いている事業も多く、整理は簡単ではないだろう」とコメント。
歴史的に結びつきの強いインドにさらに支援を求める局面があると予測している。
※自由主義社会を裏切ったスリランカ、この期に及んで歴史を持ち出されても・・・
そうは言ってもインドは放置できまい！
産経ニュース 中印、軍事緊張緩和進む 両軍関係者が相互訪問へ 米中貿易戦争で中国側の態度軟化
中国とインドの間で、軍事的な緊張関係緩和に向けた動きが加速している。
両軍司令官による相互訪問が実現するほか、インドが国境付近の部隊拡充を停止する方針だ。
米中貿易戦争のまっただ中にある中国は多方面での摩擦を避けるべく態度を軟化させている事情もあるようだ。
両国首脳は、４月に中国湖北省武漢で開かれた非公式の中印首脳会談で、国境付近での軍事的緊張を緩和させることで合意した。
会談を受け、７月上旬にはインドと国境を接する人民解放軍西部戦区の劉小午副司令官ら１０人が訪印し、国防当局間でのホットライン設置などを協議した。
８月にはインドが中国に軍幹部を派遣する見通しだ。
７月１３日には北京で、外交当局者らが海洋戦略について意見交換する
「海洋安全保障対話」も実施された。
印ネットメディア
「ザ・プリント」は１２日、インド軍が対中国を念頭に設置した山岳打撃部隊の新兵募集を停止したと報じた。
停止は
「財政上の理由」とされるが、首脳会談を受けた措置という見方が広がる。
米中貿易戦争がエスカレートする中、南シナ海や東シナ海での情勢が緊迫につながる懸念もあり、中国は多方面での摩擦は回避したい意向だ。
インドとの良好な関係は日米が提唱する
「自由で開かれたインド太平洋戦略」にくさびを打ち込む意味でも重要だ。
インド側には来年に総選挙を控え、国境で火種を抱えたくないとの思考が働く。
中印両軍は昨夏、国境に近いヒマラヤ山脈のドクラム地区で２カ月半に渡って対峙（たいじ）。
最終的には双方撤退で収束したが、
「ヒマラヤ地区のインフラ整備でインドは立ち遅れており、本格的な有事の際には中国に分がある」（外交筋）との見方が強い。
ただ、インドには現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」への警戒感が根強く、パキスタンを支援する中国は
「敵の味方は、やはり敵」（元インド軍関係者）であり続ける。
融和姿勢は弱腰との批判にも直結しかねず、野党国民会議派のラフル・ガンジー総裁は山岳部隊募集停止を
「歴史上、これほど外圧に屈した首相がいただろうか」とモディ政権批判の材料としている。
産経ニュース 一帯一路は「拒否」、ＡＩＩＢは「歓迎」 インド「バランス外交」でしたたかに利益狙う
インドは、中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への参加を一貫して拒絶しつつ、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の融資は歓迎している。
「未熟なインフラを開発する」という命題のもと、バランス外交を展開して、したたかに資金を引き出したい意向だ。
■熱烈な賛辞
■拒否反応も
中略
実際、インドは日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）からも、向こう５年間で計２００億ドル（約２兆２千億円）を受け取る見通しだ。
ＡＩＩＢとＡＤＢ双方から最大限融資を引き出したい意向が見える。
ＡＩＩＢ側も思惑がある。
インドとの連携が深まり、インドが第２位の出資を続けることで、「中国の金融機関」という印象が薄まるとの計算が働く。
「中国支配」を懸念して日米が加盟を見送る中、今回の総会をインドで開催した狙いもそこにある。
ただ、一帯一路とＡＩＩＢで分かれるインドの対中姿勢については、総会の記者会見でもたびたび質問に上がり、インド政府幹部はそのたびに釈明に追われた。
サルマ氏は
「インドはバランスを取って支援を引き出したい意向があるが、過度の中国接近には国内に拒否反応もある」と指摘。
モディ氏には絶妙な外交手腕が要求されることになりそうだ。
※日本はインドと真逆、プライドを捨て貢ぎ続けているアホな日本政府、挙句に日本国に危機を齎し、日本人だけに苦労を強いるのである。
産経ニュース モルディブ、インド軍ヘリの撤去要請 親中国政権が配慮か
インド洋の島嶼（とうしょ）国モルディブは６日までに、インド軍が中南部ラーム環礁に配備していたヘリコプターを撤去するよう要請した。
環礁では中国が港の建設を計画しており、親中的なヤミーン政権が配慮した可能性がある。
印英字紙タイムズ・オブ・インディアが報じた。
ヘリはインド軍が２０１１年からパイロットや整備士とともに環礁に配備しており、主に人命救助などの目的で使用されていた。
同紙によると、５月末で配備に関する契約が切れたが、モルディブは更新を拒否し、６月末までにヘリを国外に出すようインド側に要請した。
また、別の環礁のもう１機のヘリについても同様に撤去を求めたという。
派遣されていた人員も帰国する可能性が高く、インドの影響力が一帯から排除されることになる。
インド側はヘリ撤去について、声明を出していない。
モルディブは１３年にヤミーン政権が誕生して以降、従来のインド重視から親中国的な姿勢に転換。
中国主導での橋梁（きょうりょう）建設や空港拡張が進んでおり、ラーム環礁のガードゥー島では港の建設が計画されている。
政権を批判する野党指導者のナシード元大統領は、２０年には中国への債務の返済や金利で７億５０００万ドル（約８２４億円）の支払いが発生すると主張。
「巨額の負担に対して、将来のモルディブは耐えられない」と、中国が進めるインフラ整備を批判している。
産経ニュース 中印せめぎ合うイラン港湾 インド投資も…影落とすイラン核合意離脱
イラン南東部チャバハル＝森浩】インド洋での主導権を争う中国とインドがにらみ合う最前線といえるのがイラン南東部だ。
インドは巨額投資によりチャバハル港を建設。
中国が支援するパキスタン西部グワダル港はわずか１２０キロ東だ。
日本も部分的に支援し、順調に動き出したように見えるチャバハル。
だが、米国によるイラン制裁発動が、この戦略的な港に暗雲として垂れこめようとしている。
「政情が不安定なペルシャ湾からも離れており、中央アジアへの入り口でもある。ここはインド洋だけでなく、世界貿易のハブ（中心）となることができる」
チャバハル港湾事務所のホセイン・シャフダディ副代表はこう自信をのぞかせた。
取材が認められた港埠頭（ふとう）はまだ埋め立て地といった雰囲気で、大規模な港湾設備が稼働している様子はない。
だが、関係者は異口同音に
「イランを支える港となる」と、埋め立て地が生む“バラ色の未来”を強調した。
チャバハルはもともとはエビ漁が盛んな漁港だった。
１９９３年に小規模な港湾施設が建設されたが、２０１６年にインドのモディ首相が関連事業も含め５億ドル（約５４３億円）資本注入を表明したことで一気に注目を集めた。
中略
インド政府は制裁と距離を置く姿勢だが、制裁の余波でインド側の投資の“熱”が冷めることを懸念する声が上がっている。
一方で、中国からの投資を期待する関係者もいる。
ある関連事業担当者は
「中国企業がグワダルだけでなくチャバハルにも興味を持っている…」とささやいた。
※ここがインドの外交力の見せどころ！ インドは正攻法で日印てを携えてトランプを説き伏せろ！
対シナ戦略でれば、トランプは理解するだろう。
産経ニュース インドで女性への暴行が絶えず 年間４万件発生、生後４カ月の乳児も被害に 男性優位社会で「意識改革」を求める声
インドで女性へのレイプ事件が後を絶たない。
１日に発生する性的暴行事件は１００件を超え、４カ月の乳児が犠牲となる事件も起きた。
国内外から批判が高まる。
政府は厳罰化に舵を切ってはいるが、男性優位のインド社会で「意識改革」を求める声が上がる。
地域からも迫害
「なぜ私が狙われたのか、分からない。武器があったら犯人を殺したい」
昨年末にインド北部でレイプ被害にあった女性（２８）は、産経新聞の取材に胸中を吐露した。
女性は自宅で就寝中に、侵入してきた男に襲われた。
夫は出稼ぎのため不在で、そばには２人の子供も寝ていたという。
激しく抵抗する中で見た犯人は近くの住人。
それまでは何事もなく近所付き合いをしてきた男だった。
実際の被害とともにさらに衝撃だったのは、地域住民の反応だ。
「本当は男を誘惑して招き入れたのだろう」と逆に女性が責められ、引っ越しを余儀なくされた。
「警察も犯人に同情的だった」と述懐する。
被害は氷山の一角
インド政府の統計によると、２０１６年に発生した性的暴行事件は３万９０６８件。
ただ、これは氷山の一角とみられている。
被害を申告せず、泣き寝入りをするケースもあるためだ。
インド国内では４月以降だけでも、
▽少女（１６）を集団でレイプした後に殺害したとして１５人逮捕
▽宗教指導者が「悪霊払い」と称し、１０代の女性信者に性的暴行を加えたとして終身刑判決
▽生後４カ月の乳児を性的暴行後に死亡させたとして親族が逮捕－など、凄（せい）惨（さん）な事件が絶えない。
最近特に激しい非難にさらされたのが、北部ジャム・カシミール州で１月に起きた事件だ。
馬を放牧していたイスラム教徒の女児（８）がヒンズー教至上主義者のグループにレイプされた上で殺害された。
グループは地域からイスラム教徒を排除するために犯行を計画。
犯人を擁護する集会には、国政与党インド人民党（ＢＪＰ）の州政府閣僚が参加し、批判を集めた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）トップのラガルド専務理事もこうした状況に
「職務とは関係ないが」と前置きしながら、「モディ首相は女性への犯罪に注意を払わなくてはならない」と苦言を呈した。
いびつな意識
高まる批判を受けて、モディ政権は、１２歳未満の女児への暴行罪に死刑を適用することを認める政令を承認した。
「ただ、それでも対策は足りない。問題はインド人の意識だ」とするのは、レイプ被害の撲滅に取り組む医師のニメシュ・デサイさんだ。
デサイさんが強調するのが、一部の男性が持つ女性への倒錯した優越感だ。
幼女を暴行した男が
「彼女は暴行を受けたので誰とも結婚できない」と公言し、自らが夫となることを真剣に望むこともあるという。
「こうしたいびつな女性観がインド社会に根強くある」とデサイさんは指摘。
「男性優位を伝統と捉えず、人々が意識を変えていくしかない」と訴える。
産経ニュース モディ首相の熱烈なハグ、習近平氏を抱き寄せなかったのはなぜ
インドのモディ首相は、会談した相手に対して、熱烈なハグ（抱擁）をすることで知られる。
親愛の情を示す手法なのだろう。
これまでも安倍晋三首相を始め、トランプ米大統領やロシアのプーチン大統領ら会談した各国首脳に次々と抱きついている。
相手が露骨に困惑の表情を浮かべることもあり、野党が揶揄（やゆ）する動画を作成したこともあるが、本人に気にする様子はなさそうだ。
４月２７～２８日にモディ氏は中国の習近平国家主席と非公式の会談を実施した。
両首脳は２４時間の内、計６回面会し、湖畔を散歩する様子もカメラマンに撮影させるなど、内外に緊密な関係をアピールした。
ここでもモディ流“ハグ外交”が炸裂（さくれつ）するかと思いきや、そうではなかった。
笑顔で握手を交わすシーンは国際映像でも流れたが、習氏を固く抱き寄せる様子は見られなかったのだ。
インドメディアもわざわざ
「ハグがなかった」ことをニュースに付言していた。
理由は定かではないが、中国のリーダーと親密すぎる様子は、国内保守層の反発を招くとの計算もあるのだろう。
もしかしたら中国と深く“抱き合う”ことに本能的に危機感を覚えたのかもしれない。
対立を続けた中印関係の再スタートを演出した会談だったが、両者の微妙な距離感がうかがい知れた。
※体制が異なるインドとシナ、モディ首相が独裁者・習金平に心を許す訳が無い！
産経ニュース 国境紛争回避へ中印が連携強化 首脳会談で一致
２０１８・４・２８ 北京＝西見由章 どの面下げてと思うのだが、困ると動くシナ！
産経ニュース 「新たな一章を」中印首脳 非公式会談で雪解けを演出 （２）
２０１８・４・２４ 北京＝藤本欣也
産経ニュース 習近平氏、モディ印首相との会談は異例の形式 米牽制へ関係修復アピールなるか （３）
中国訪問中のインドのモディ首相は２８日、湖北省武漢で、習近平国家主席と２日目の非公式会談を行い、国境紛争回避に向け、連携を強化することで一致した。
インド外務省によると、両首脳は国境をめぐる紛争において、相互が受け入れ可能な合意に向けた取り組みを推進することで一致。
双方が軍に対して衝突を避けるため情報共有を強化するよう指示した。
また、経済的な連携強化でも合意。
モディ氏は多額の対中貿易赤字を念頭に、貿易のバランスを取ることの重要性を語ったという。
※一時凌ぎであろうが、習金平は米支関係を考え、周辺国インドと争いを一時中断し、インドを南壁として使いたいのであろう。
（２）
「記事内容」
中国の習近平国家主席は２７日、訪中したインドのモディ首相と湖北省武漢で非公式の首脳会談を行い、両国が協力を強めていくことを確認した。
国境地帯で両軍が一時対峙（たいじ）するなど冷え込んでいた関係の修復を双方が演出した形だ。
通商圧力を強める米国に対抗するため周辺国との関係を改善したい習近平指導部と、来年の総選挙に向けて外交戦略の見直しを迫られていたモディ氏の思惑が一致した。
中国外務省によると、習氏は会談で
「われわれ偉大な両国が偉大な協力を行えば、世界に影響を与えることができる」と言及。
「中印関係の新たな一章を開きたい」と関係正常化に意欲を示した。
モディ氏も会談について
「歴史的な意義がある」と応じた。
両氏は随行員を交えた会談や夕食会に先立ち、双方の通訳だけが同席する
「２人きり」の会談を約１時間にわたって行った。
インドメディアによると、会談の記録を残さず議題もあらかじめ設定しなかったといい、個人的な信頼関係の構築を重視した。
ただ両首脳による“雪解け”の演出は今回が初めてではない。
昨年９月の会談では国境地域の安定維持で一致したが、会談後も中国は紛争地周辺で新たな滑走路を建設し、インドも航空戦力を増強するなど緊張緩和にはほど遠い状況だ。
今月２４日に北京で開かれた上海協力機構（ＳＣＯ）外相理事会では、終了後に公表されたコミュニケでインドだけが広域経済圏構想「一帯一路」への支持を表明しなかった。
「宿敵」パキスタンとの包囲網を警戒するインドから協力姿勢を引き出せるかも、中国側にとっては大きな課題だ。
※大嘘吐きのシナ人に騙されないで！
（２）
「記事内容」
２７日からのインドのモディ首相訪中で、中国の習近平国家主席は今回、北京ではなく湖北省武漢で会談する異例の形式を取った。
中国側には、モディ氏も出席する６月の上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議まで待てない事情があった。
保護貿易色を強める米国への対抗軸構築を急がなければならないためだ。
中国外務省の陸慷報道官は２４日の記者会見で、中印首脳会談について
「この１００年間なかったような世界情勢の変化を前に、長期的かつ戦略的な問題に関して突っ込んだ意見交換を行う」との見通しを示した。
今回の首脳会談は、中・印・ブータン国境付近で中印両軍が対峙（たいじ）するなど、ぎくしゃくした両国関係を修復し、それを内外にアピールする機会となる。
王毅国務委員兼外相は中印の「新たなスタートライン」と位置付けている。
中国外務省は武漢で開催する理由について
「両国が調整して決めた」としか説明しないが、
「北京に呼ぶのでなく、習氏も出向く形にすればモディ氏も訪中しやすい」と外交筋はみる。
ただ当初、習氏とモディ氏の会談は６月に山東省で開かれるＳＣＯ首脳会議の際に行われる予定だった。
前倒ししたのはなぜか。
関係改善を急いだ背景には、貿易問題で対立するトランプ米政権を牽制（けんせい）しなければならない中国側の事情があったとの見方が強い。
中国紙、環球時報は社説で
「人類の４割を占める中印の協力関係が強化されれば、世界にとって積極的な意義がある」と強調した。
習外交の要である王岐山国家副主席も２３日、北京を訪問したスワラジ印外相との会談で、
「（中印両首脳が）戦略的な共通認識を得るものと確信している」とし、「ともに多国間貿易体制を擁護することを期待している」と述べている。
※インドは今、シナから取り囲まれている。
ここでモディ印首相は習金平に弱みを見せれば、お仕舞！
もう時代が違う、モディ印首相が習金平に靡くとは到底思えん！
習金平はトランプ大統領を雨く見ているのか？ 馬鹿なのか？
【Front Japan 桜】放送法フィーバーの真相 / インドは親中国に囲まれた / イラク日報、公開は妥当なのか～公文書管理の在り方[桜H30/4/17]
キャスター：有本香・宮崎正弘
■ ニュースPick Up
・人民元への影響は？～米国が中国・通信大手ＺＴＥへの禁輸措置
・イラク日報、公開は妥当なのか～公文書管理の在り方
・安倍首相訪米、せめぎ合う国際社会
■ 放送法フィーバーの真相
■ インドは親中国に囲まれた
※現に日銀総裁・黒川がＡＤＢ時代、シナに巨大融資を繰り返しシナの南下政策と「一帯一路」を支援した結果、今のインドを取り巻く悪環境を齎した。
反日日本政府はシナに配慮しアセアン諸国を見放した結果でもある。
産経ニュース インドには中華街がなかった！？そのワケは
所用でタイの首都バンコクに立ち寄ったが、観光客とおぼしき中国人の多さに驚いた。
タイへの中国人観光客数は伸び続けており、昨年の統計では年間１千万人をうかがう勢いだという。
かつて「コンニチハ」と声を掛けてきた商店の客引きたちも、「ニーハオ」に変わっており、時間の流れに複雑な気分となった。
インドで中国人を見かける機会は、他のアジア諸国ほど多くはない。
政府の纏めによると、来印中国人観光客は２０万６千人（２０１５年実績）で、日本やマレーシアからの訪問者より小さい規模だ。
そもそもインドは、中国と地理的に遠くないにもかかわらず
「中華街がない」とされる。
正確には東部コルカタに小規模なものがあるが、住民の流出が激しく活況とは言い難い。
「中国人を見たくなかったら、インドに来るのが一番だ」。
あるインド人経営者は冗談まじりに話し、
「商才のある華僑もインド人の結束に割って入れなかったのだろう」と自説を展開した。
中印関係は昨夏、国境を接するドクラム地区で両軍が対（たい）峙（じ）したことを契機に特に冷え込んだ。
今年に入って関係改善への動きも見え隠れするが、双方の不信感は根深い。
大挙する中国人観光客にインドの客引きが「ニーハオ」と呼びかけている姿は、いまいち想像ができない。
産経ニュース タイムズ・オブ・インディア（インド）「民主主義勢力とさらに協調を」
中国の習近平国家主席は、第１３期全国人民代表大会（全人代＝国会）第１回会議で国家主席の任期上限を撤廃する憲法改正を行い、政権の長期化を図っている。
米仏やインドの新聞はこれを独裁への動きととらえ批判的に報じた。
米紙は中国モデルの世界への拡散を危惧し、仏紙は経済開放が民主化を促すという幻想が葬られたと指摘した。
インド紙は、独裁に対抗するため民主主義国家が連携するよう訴えている。
◇
南アジアで影響力を強める中国と対峙（たいじ）するインドには、理論的に終身政権を可能とした習氏は中国王朝の「皇帝」にしか見えないようだ。
印メディアは絶対的権力を保持する皇帝に警戒感をあらわにし、中国の現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」を通じた覇権主義の高揚を懸念する。
英字紙タイムズ・オブ・インディア（２月２７日付）は
「習近平皇帝」との分析記事で、任期規定廃止によって中国は一握りの共産党幹部が権力を継承した体制から、
「独裁政権に移行する」と断じた。
習氏が「反腐敗」の名の下で政敵を駆逐して権力集中を成し遂げた背景には
「自らが失脚させられることへの恐れがある」と指摘。
その上で
「経済失速で不満が漏れるようになると、独裁的な態勢は揺らぎを見せる。習氏は権力を強固にすることで難局を乗り切れると感じているのだろう」と見る。
「一帯一路」の下で中国のインド洋への進出を推進する習氏の野心は、地域の盟主を自任するインドには黙認しがたい。
絶対権力を握る“皇帝”にとって
「インドのような巨大な民主国家は脅威なはずである」と指摘し、インドは米国、日本などの民主主義国と
「さらに協調しなければならない」と主張した。
ネルー元首相が提唱し、冷戦期に東西いずれの陣営にもくみしなかった
「非同盟」という選択肢は「採用することはできないだろう」と結んでいる。
同日付英字紙インディアン・エクスプレスも
「習皇帝は何をもたらすのか」との見出しで分析記事を掲載した。
毛沢東が発動した政治運動「文化大革命」の反省から、中国には長期政権を避ける道筋ができていたのに、習氏の行動はそうした歴史に反するもので
「権力の集中化は中国のもっと暗かった時代を思い出させる」との専門家の見方を紹介した。
インド洋諸国への投資で「拡大主義」は顕著だと指摘し、
「習氏が毛沢東スタイルの独裁者になれば、各地でより摩擦が増えることになるだろう」と断言している。
産経ニュース 仏とインドが軍事協力、インド洋・太平洋での「覇権」拒絶 中国の膨張を牽制
フランス、インド両国は１０日、インド洋での軍事協力を定めた合意文書に調印したと発表した。
訪印中のマクロン仏大統領はニューデリーでモディ印首相と行った共同記者会見で
「インド洋や太平洋で覇権はあってはならない」と述べ、中国の海洋進出を暗に牽制した。
１０日の合意は、軍基地の相互利用を認める内容。
フランスはインド洋の海外領土レユニオン島のほか、中東のアブダビ、アフリカのジブチに海軍基地を保有しており、インドはこれらの拠点に寄港が可能になる。
インドは、中国がスリランカやパキスタンの港湾整備を通じて「包囲網」を構築することを強く警戒している。
マクロン氏は会見で、
「フランスはインドにとって欧州第一の戦略パートナーになる」と述べた。
マクロン氏は１月、就任後初のアジア訪問に中国を選び、現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」をめぐる経済協力で合意。
インドはアジアで２番目の訪問先となった。
両大国間でバランス外交を目指す一方、海洋安全保障では、中国に対抗するインド支援の姿勢を明確にした。
フランスはインド洋や太平洋に海外領土を保有。
２０１６年の報告書
「アジア太平洋安全保障」で、インドや日米、オーストラリアと安全保障協力を進める方針を明示した。
産経ニュース 中国、航空戦力を増強 インド国境近くの西部地区に重点配備
中国人民解放軍がインドと国境を接する西部戦区の航空戦力を増強している。ドクラム（中国名・洞朗）地区の国境問題をめぐり対（たい）峙（じ）を続けた中印両部隊が昨年８月に撤退で合意した後も、中国側は紛争地に近い空港に戦闘機を重点配備し、新たな滑走路まで建設するなど軍事拠点化を進めており、両国間の緊張が再び高まる可能性がある。
チベット自治区などを拠点とする西部戦区の空軍部隊は春節（旧正月）直前の今月１３日に空中戦訓練を実施し、参加した殲（Ｊ）１０、Ｊ１１戦闘機の写真を軍公式サイトが公開した。
これを受けて中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）は２０日、
「中国はインドの脅威に対応するため西部戦区の体制を増強している」とする軍事専門家のコメントを伝えた。
この専門家は
「インドと国境を接する山岳地帯での制空権強化は中国にとって重要だ」と強調し、さらに最新鋭戦闘機の配備も必要だとの見方を示した。
衛星写真も中国軍の航空戦力増強を裏付けている。
米情報企業ストラトフォーは、中印双方がドクラム地区周辺の飛行場に戦力を集中させ、特に中国側の動きが目立つと分析している。
同社によると、中国チベット自治区のラサゴンカル空港では昨年１０月時点でＪ１０、Ｊ１１戦闘機計２５機や最新鋭の早期警戒管制機ＫＪ５００が２機、Ｍｉ１７１ヘリ８機が確認された。
同自治区のシガツェ空港でも昨年９月に大型無人偵察機「翔竜」３機の配備が確認されたほか、今年１月までに新たな滑走路１本やヘリパッド８カ所が建設されたことも判明した。
※内外共に敵だらけの習金平！
【Front Japan 桜】軍事緊張たかまる南アジア / 中国の精神病院と中国人精神科医[桜H30/2/7]
キャスター：宮崎正弘・銀谷翠
■ ニュースPick Up
・首相、ペンス米副大統領と会談
■ 軍事緊張たかまる南アジア
■ 中国の精神病院と中国人精神科医
産経ニュース インドの「中華民国」軍墓地 中国が観光地化要求で波紋 台湾は「歴史的意義をおとしめる」と反発
第二次世界大戦中、当時の中華民国からインドに派遣された将兵が眠る共同墓地について、中国が観光地として開放するようインド州政府に要求して波紋を広げている。
中国から観光客を呼び込み、愛国心高揚のモニュメントにしたい意向があるもようだ。
この動きに墓地の保存に携わってきた台湾側は
「歴史的意義をおとしめる」と反発。
インド側の判断が注目される。
共同墓地は、インド東部ジャルカンド州ランガルにあり、１９４４年に中華民国軍の将校によって設けられた。
現地で死亡した将兵ら６６７人が埋葬されている。
第二次世界大戦で中華民国は、ビルマ（現ミャンマー）で英国軍を支援するために「中国遠征軍」を派遣しており、その一部がランガルに駐留したという。
在コルカタ中国総領事館の公式サイトは、４２年から４５年まで約１０万人がランガルで訓練し、
「強大な戦闘力を持つ軍隊」となり、日本軍に対し「輝かしい軍功を挙げた」と紹介している。
観光地化の動きが持ち上がったのは、今月１２日だ。
同領事館の馬占武総領事ら中国関係者５人が墓地を訪問。
馬総領事は墓石に花を手向け「世界平和と人類の正義のために戦った皆さんを忘れることはできない」と話した。
その後、馬総領事らは地元政府関係者と会談し、墓地を開放して観光客の訪問を可能とするよう求めたという。
中国側の動きに台湾はすぐに反応した。
共同墓地は台湾がインド側の了解を得て、保存に携わってきた経緯があるためだ。
２０１１年には台湾が改修のための資金を拠出した経緯もある。
台北駐インド経済文化代表処（大使館に相当）の田中光代表は「埋葬されている兵士はすべて中華民国の国民だ」と反論した。
田代表は
「観光地化は共同墓地の荘厳な歴史的意義をおとしめるものだ」と反発しており、地元政府に対して中国側の要望を認めないよう求めている。
※シナ人よ、大東亜戦争の南洋戦は台湾人も日本人と一緒に戦った事を知らないのか？
シナ共産党はシナ大陸で国共内戦や文革、天安門事件で大量のシナ人を虐殺したが、未だに弔いもしていない。
ところが、シナ共産党は大東亜戦争を利用し、中華民国（台湾）を飲み込もうとインドで画策、狙いは日印と日台分断をも狙っている。
これが姑息で愚かなシナ人である。
産経ニュース 中国、印北東州で道路建設 インド側反発「インフラを整備で領有権主張する常套手段」
インドが実効支配し中国も領有権を主張する印北東部アルナチャルプラデシュ州で、中国の作業員グループがインドが主張する実効支配線を越えて道路を建設していたことが判明し、インド側が反発を強めている。
歴史的に国境をめぐって摩擦が続く両国だが、インフラを整備して領有権を主張する中国の手法に反発は根強く、火種は今年もくすぶり続きそうだ。
インド英字紙インディアン・エクスプレスなどによると、工事が発覚したのは昨年１２月２８日。
中国人数人のグループが中国南西部チベット自治区から、同州側に１キロほど入り、重機を使って６００メートルほど道路を建設していた。
一団はインドの国境警備隊に発見されて中国側に戻ったが、立ち去った際に掘削機などをその場に残していったという。
同紙はインド政府高官の
「このような一方的な活動は激しく非難される」というコメントを掲載し、反発している。
両国は昨夏に中印ブータンが国境を接するドクラム地区で、約２カ月半にわたって軍が対峙したが、発端は中国軍が道路の建設を始めたことだった。
「それだけに今回の動きには敏感にならざるを得ない。インフラ整備を進めて領有権を主張するのは中国の常套手段だ」とインド紙記者は分析する。
インド側の反発に中国側も敏感に対応した。
中国外務省の耿爽報道官は３日の記者会見で、道路作業員についての言及は避けつつも、
「中国はいわゆるアルナチャルプラデシュ州という存在を認めていない」と改めて強調した。
中国は同州を「蔵南」（南チベット）と呼んで自国領土と主張しており、２０１６年には中国軍が実効支配線を越えて約４５キロ侵入し、数日駐留した経緯がある。
両国間では、１９６２年に同州を舞台に中印国境紛争が起きており、「敏感な地域」であり続けている。
印英字誌インディア・トゥデイによると、同州に隣接するチベット自治区林芝では、ここ数年、衛星写真から中国軍の兵舎の建設が相次いで確認されており、インド側が神経をとがらせる一因となっている。
領土問題について、昨年１２月に中国外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員と、インドのアジット・ドバル国家安全保障担当補佐官がニューデリーで会談したが、進展は見られなかった。
歴史的経緯に、南アジアでの覇権を目指す中国の姿勢が加わり、
「今年も軍の対峙が起きるのではないか」（インド紙記者）と懸念する声すら上がっている。
産経ニュース 中国、インドでチベット難民をスパイ勧誘 アプリ通じ報酬も提示
チベット亡命政府があるインドで、中国側がチベット難民に対してスパイ勧誘活動を行っていたことが５日、分かった。
産経新聞の取材にインド政府高官が証言した。
実際にスパイ活動が行われていたかは不明。
世界各国で諜報活動を展開している中国が、自らの支配下から逃れたチベット難民をスパイ要員として籠絡している実態は波紋を広げそうだ。
関係者によると、インド当局が情報を得たのは約３カ月前で、複数のチベット難民が勧誘を受けていたことを証言した。
中国側は直接の接触を避けており、通信アプリ
「ワッツアップ」などを通じて、交渉を持ちかけていたという。
その際、報酬も提示していたが具体的な金額は明らかになっていない。
勧誘を受けた難民はインドが実効支配し中国も領有権を主張している北東部アルナチャルプラデシュ州や、亡命政府が拠点を置く北部ヒマチャルプラデシュ州にも居住しているという。
勧誘活動が始まった時期は不明だが、中印は昨年６月から約２カ月半にわたり、ブータンとの３カ国の国境付近で軍隊がにらみ合った経緯があり、政府高官は
「対峙（たいじ）を契機に諜報活動が活発化した可能性もある」と分析する。
インド当局は警戒を強化する方針で、高官は
「現在、関係部局が調査中で、しばらくたてば報告がまとまるだろう」と話している。
インドには、中国から継続的にチベット系の難民が流入しており、現在十数万人が在住しているとされる。
２０１３年には、中国が派遣したスパイとみられる男が難民に紛れ込んでインド国内に侵入していたことが発覚。
偽造身分証所持の疑いでインド当局が身柄を拘束したこともある。
※反日日本政府は国内で行われているシナによる反日工作活動に無関心の様だが、シナは既に反日日本人と反日の在日韓国朝鮮人を手中に治め、反日活動をさせているのであろう。
産経ニュース 中印紛争地区、離脱合意のはずが「中国固有の領土だ」 軍駐留を継続、トンネル建設も着手か
インド、中国、ブータンの国境付近のドクラム地区で中印両軍の対峙（たいじ）が続いた問題をめぐり、中国側が最近、
「ドクラム地区は固有の領土」と改めて発言し、軍隊駐留を示唆したことが波紋を広げている。
中国軍が付近でトンネル建設に着手したとの報道もあり、インド側は神経をとがらせる。
双方「要員の迅速離脱」で合意したはずの対峙だが、対立の火種はくすぶり続けている。
中国国防省の呉謙報道官は１１月３０日の記者会見で、ドクラム地区をめぐり、
「冬には撤退するのが慣例だが、なぜ（部隊が）依然、駐留しているのか」と質問され、
「中国の領土であり、われわれはこの原則に従って部隊の展開を決定する」と応じた。
ドクラム地区はヒマラヤ山脈の一角に位置し、冬は積雪のため部隊配備が困難となる。
中国側は現在も軍隊が駐留していることを否定せず、配置を継続させることを示唆した格好だ。
発言にインドメディアは反応し、ＰＴＩ通信は
「中国が軍隊を維持することを示唆」と呉氏の発言を報じた。
中国側の動きに敏感になっていることがうかがえる。
ドクラム地区では、中国軍が道路建設に着手したことを契機に６月下旬から中印両軍のにらみ合いが発生。
８月２８日に
「対峙地点での国境要員の迅速な離脱が合意された」と宣言され、事態は収束したかのように見えた。
ただ、中国側は「パトロールは続ける」（華春瑩・外務省報道官）との意向を示しており、１０月に入っても
「中国軍はまだ駐在する」とインド紙が報道。
インド民放は１１月、ドクラム地区付近で中国軍が
「６カ所でトンネル工事をしており、兵舎も建設中だ」と報じた。
今夏のにらみ合いは１９６２年の国境紛争以来、
「軍事衝突の恐れが最も高まった」とされたが、いまだ緊張関係が継続している格好だ。
印政治評論家のラメシュ・チョプラ氏は
「各地で覇権主義を強める中国側が、簡単に引き下がると思えない」と指摘している。
産経ニュース 中印軍、西部国境で小競り合い
２０１７・８・１６ （１/２ページ） 【矢板明夫の中国点描】
産経ニュース 対印紛争で習近平氏が狙うのは… 国内矛盾を転嫁？毛沢東の手法を踏襲 （２）
２０１７・８・２１ ユーチューブ 紛争映像あり！
【緊急速報】映像 1:00～ 中国側の兵士が侵入を試みたことに対しインド側が阻止し衝突！！ （３）
２０１７・８・２２ 共同 日本はインドを支持しろ！
中印紛争に日本巻き込まれた メディア同士の非難合戦「インド支持してくれた」 （４）
緊張状態が続くインドと中国の国境地帯で１５日、西部カシミール地方のラダック付近で中印両軍の兵士による小競り合いが発生した。
インド紙タイムズ・オブ・インディア（電子版）など複数のメディアが報じた。
小競り合いは、両国の実効支配線で仕切られているパンゴン湖の北岸土手で起きた。
インド消息筋は同紙に対し、中国兵が２度にわたりインド領へ入り込もうとしたため、インド兵が阻止したところ、双方の間で投石などの小競り合いが発生したと明らかにした。
中国兵は鉄棒を手にしていたもよう。
両軍兵士が軽傷を負い、双方はその後現場から撤収した。
１５日はインドの独立記念日だった。
現場周辺のカシミール地方では、中印双方が領有権を主張している。
今回の小競り合いについて、中国政府はこれまで公式な反応を示していない。
中印両軍は、ブータンに隣接する国境付近で６月１７日以降、領有権問題を巡り対峙を続けており、緊張状態が広がっていた。
※習金平は権力闘争の真っ最中、注意を外に向ける必要があるのだろう。
（２）
「記事内容」
中国とインドが国交を樹立したのは、１９５０年４月だった。
建国まもない中国の共産党政権は、ゲリラ部隊出身の朱開印氏を在ニューデリー大使館の筆頭武官として派遣したが、その名前が物議をかもした。
インドのメディアと情報機関は
「朱は赤、開は開拓する、印は印度」と解釈し、朱氏を「インドを赤化させるための先兵」と深読みしたようだ。
赴任した直後、朱氏はインド側から「名前は本名か」と繰り返して聞かれ、釈明に追われたと後に回顧している。
隣接する一党独裁の大国に対するインドの根強い不信感をうかがわせるエピソードである。
中国とインドが国境を接する係争地、ドクラム（中国名・洞朗）地区で６月中旬から約２カ月間続く中国軍とインド軍の対峙も、インドのこうした対中不信の表れといえる。
きっかけは中国がこの地区で始めた道路建設だが、同地区には近隣のブータンも主権を主張している。
ブータンを自国の影響下に置くインドは、中国が道路建設を口実に係争地を占拠し、インドへの浸透を図ろうとしていると警戒。数百人の兵士を同地区に派遣し、中国の作業を妨害した。
それ以降、両軍のにらみ合いが続いている。
双方とも相手の撤退を求め、外交交渉で解決を図ろうとするインドに対し、中国は軍事行動も辞さない強気な姿勢を示している。共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は
「モディ政権が警告を無視し続けるなら、中国が報復措置に出ることは避けられない」とインドを恫喝している。
中国共産党関係者の間で、習近平政権が６２年の中印国境紛争の再現を狙っているとの見方を示す人もいる。
中国とインドの国境付近は標高が高く、無人地帯もあり、国境が曖昧なところも多い。
中国軍は６２年１０月、インドが実効支配している複数の係争地に侵攻し、インド軍を圧倒した。
翌１１月になると、中国軍は優勢なまま全面的な停戦と撤退を一方的に表明。
占拠した係争地をインド側に返す形となった。
この中印紛争を主導したのが毛沢東だった。
国内の矛盾を対外紛争に転嫁させることが目的だと指摘された。
自ら主導した大躍進政策が失敗し、３０００万以上の餓死者を出したことで、党内で劉少奇ら毛に対する不満勢力が大きくなりつつあった。
毛はインド侵攻を通じて、党内を引き締め、軍への掌握を確認する目的があったといわれた。
軍事行動を仕掛けるタイミングも計算されたものだった。
当時、世界の関心は米ソによるキューバ危機に向けられていた。
国際社会は中印紛争に介入してこないと毛が判断したといわれる。
内政がうまくいかないときに、周辺国との間でトラブルを起こすのは毛の常套手段である。
習近平政権を取り巻く昨今の内外情勢は、６２年当時と近いところがある。
国内経済が低迷し、秋の党大会に向けて国内の権力闘争が白熱している。
毛沢東のような指導者を目指す習氏は、党内で自らの力を誇示する必要がある。
それに現在、国際社会の関心は北朝鮮と米国の対立に寄せられており、とくに米国は中国の協力を必要としている。
習政権がインドと小規模な軍事衝突を起こしたとしても、米国が介入する可能性は低いというのが中国の読みだろう。
習氏はいま、国内外の情勢を見極めながら、その行動を起こすＸデーを探しているのかもしれない。
（３）動画をご覧あれ！
（４）
「記事内容」
中国とインドの約２カ月にわたる国境付近でのにらみ合いを受け、双方のメディアの非難合戦が激化している。
パロディー動画でインドを批判した中国国営通信、新華社にインド紙は「差別」だと反発、日本など国際社会も巻き込もうとしている。
「おまえを守ってやる」。
ターバンを巻き、インド人に似せた俳優が、ブータン人にはさみを突き付けて脅迫する－。
新華社の動画に、大手紙ヒンドゥスタン・タイムズなどが「人種差別だ」とかみついた。
インド側の主張では、今回の対立は６月、ブータンと中国の係争地で中国側が工事をしているのが見つかったのが発端。
日本の平松賢司駐インド大使はインド紙に
「武力による（国境の）現状変更は認められない」と述べて平和解決を求めたが、各紙はこれを中国批判と受け止め
「日本がインド支持を打ち出した」と大げさに伝え、国際社会の“援護”を強調した。
※平松賢司駐インド大使は撤回してはならない。
日本の敵国は何処か？シナであり、支持すべきは大東亜戦争で唯一一緒に戦った国インドである。
産経ニュース インド洋に中国の情報収集艦 日米印共同訓練の監視目的か
複数のインド・メディアが４日、消息筋の話として伝えたところによると、中国の情報収集艦が最近、インド洋を航行しているのが見つかった。
９日からインド南部チェンナイ港やその沖合で行われる日米印海上共同訓練「マラバール」を監視する目的があるとみられる。
メール・トゥデー紙（電子版）によれば、中国の情報収集艦は今月、インド洋に入った。
消息筋は、マラバールを監視するためだとしている。
これ以外にも、攻撃型通常潜水艦が、支援艦とともにインド洋を航行しているのが最近見つかった。
インド洋で中国海軍の潜水艦の活動がインド軍に確認されたのは７回目だという。
また、タイムズ・オブ・インディア紙によれば、インドの軍事衛星や哨戒機、軍艦がこの約２カ月間で、少なくとも１３の中国海軍船団をインド洋で監視した。
ミサイル駆逐艦や水路調査船が含まれている。
インドと中国の間ではこのところ、両国部隊の越境問題をめぐり緊張が高まっており、インド軍は中国海軍の活発な動きに神経をとがらせているもようだ。
マラバールは、米印海上共同訓練として行われてきたが、近年は日本も参加しており、今年は日本が初めて正式メンバー国となって３カ国共同訓練として実施される。
昨年６月は日本の沖縄周辺海域で行われ、中国の情報収集艦が日本の領海を航行した。
インド艦を追尾した可能性がある。
産経ニュース インドの中国非難にブータン参戦 インドでは中国製品不買運動も
インドと中国の越境をめぐる非難の応酬に、両国にはさまれる小国ブータンが加わった。
中国がインド部隊が侵入したと非難する地域は、中国とブータンの紛争地「ドクラム高地」にあるからだ。
緊密な関係にあるインド、ブータンが中国と対立する構図で、問題はさらに悪化している。
ブータンのナムギャル駐インド大使は２８日、ＰＴＩ通信に「中国人民解放軍が最近、ドクラムにあるブータン陸軍の兵舎に向かう道路の建設を始めた」として、中国側に抗議したことを明らかにした。
中国外務省はこれに先立ち、
「インド国境警備隊がシッキム地域の中印境界を超えて中国領に入り、ドンラン（ドクラムの中国名）で、中国国境部隊の通常の活動を妨害した」とインドに抗議していた。
ドクラム高地はインド領に突き刺さる中国領チュンビ渓谷に隣接する。
南のインド主要部と北東部を結ぶ細長い
「シリグリ回廊」に中国軍が侵入すればインドは東西に分断されるため、一帯は戦略的な地域だ。
インドはブータンに支援を与え、軍を駐留させている。
一方、インド治安筋は、中国軍が印北東部シッキム州に侵入し、塹壕２カ所を破壊したと明らかにしている。
混乱により、シッキム州から中国へ向かうヒンズー教の巡礼団が中国に入国を阻止された。
印与党、インド人民党（ＢＪＰ）に近い
「世界ヒンズー協会」は２８日、これを批判し、中国製品の不買運動を訴えた。
産経ニュース 中印が部隊の越境で非難合戦 関係悪化を象徴
インドと中国がそれぞれ、相手国治安部隊が両国境界を越えて自国に侵入したと非難する事態になっている。
インド側はこれまで、中国人民解放軍の越境にたびたび抗議してきたが、中国が同様の反応を見せるのは異例で、最近の中印関係の悪化を象徴した状況といえそうだ。
インド治安筋が産経新聞に明らかにしたところでは、印北東部シッキム州で今月２４日、インドの塹壕（ざんごう）２カ所が破壊されているのが見つかった。
ＰＴＩ通信が当局者の話として伝えたところによると、中国軍が今月初め、両国境界付近でインド軍とにらみ合いとなった後、越境して破壊した。
一方、ＰＴＩによれば、中国外務省報道官は２６日、インド国境警備部隊が越境して中国軍の通常の活動を妨害し、インドに撤収を求めたと発表した。
２７日には、正式に抗議を行った。
中国は、かつて独立国とみなしていたシッキム州を２００３年にインド領と認めたが、中印の国境画定は一部で終わっていない。
※シナの言い分は嘘だろうが、シナの周囲は敵だらけ！
産経ニュース 中国軍がインド側の塹壕破壊 中印がにらみ合い
インドのＰＴＩ通信が２６日、当局者の話として伝えたところによると、中国人民解放軍が中印両国の境界を超えて印北東部シッキム州に侵入した。
塹壕２カ所を破壊し、インド軍と１０日間、にらみ合いになっている。
中国へ向かうインドのヒンズー教巡礼者の一団も阻止した。現地司令官同士の協議が２０日に行われたが、緊張が続いているという。
産経ニュース 消えた中国大使の発言
北京で行われた現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する初の国際会議で、インドは中国の参加要請を拒否したが、中国側は会議前、熱心にインドに参加を働きかけていた。
その中で、今月５日にニューデリーで行われたセミナーでの駐印中国大使の発言をめぐる動きが、物議を醸した。
中国大使館のホームページに掲載された大使の発言から、気になる一文が後になって削除されたからだ。
インドの不参加の理由は、一帯一路の一部である中国とパキスタンを結ぶ
「中パ経済回廊」（ＣＰＥＣ）が、印パ両国が領有権を争うカシミール地方のパキスタン実効支配地域を通っていることにある。大使は
「ＣＰＥＣの名称変更を考えてもいい」と、インドにオリーブの枝を差し出したのだが、ホームページ上の発言文から、この部分がなくなったのである。
中国外務省報道官は北京での記者会見で、この点を記者らに突っ込まれ、
「大使館のホームページを見てくれ」と繰り返すだけだったという。
インドでは、パキスタンが抗議したとか、中国政府内で異論が出たとかいった憶測が飛び交っているものの、真相はわからない。ただ、はっきりしているのは、インドの対中不信が増したということだろう。
※一帯一路の陰でシナの人民解放軍とパキスタン軍により、ルート上に暮す少数民族数千人が無残にも虐殺され、多くの女性がレイプされていると言う。
※シナの無謀なジェノサイトに日本も世界も何故、抗議しないのか？
日印、陸・空でも共同訓練へ 中国の圧力強化に対抗
日本の陸上・航空自衛隊がインドの陸・空軍とそれぞれ、共同訓練実施の検討に入ったことが２２日、分かった。
海自と海軍の共同訓練はすでに実施されており、中国の軍事的台頭を見据え、陸海空で共同訓練がそろうことになる。
日印外交筋によれば、今月１１～１５日にインドを訪問した岡部俊哉陸上幕僚長がインドのラワット陸軍参謀長と会談し、陸自と印陸軍の共同訓練を実施することで合意した。
空自と印空軍の共同訓練についても、すでに協議が開始されている。
実施時期や場所は、今後、両国間で詰める。
海自は印海軍との２国間共同訓練を行ってきた事に加え、米印の海上共同訓練「マラバール」への定期的参加が始まっている。
このほか、海上保安庁と印沿岸警備隊の間でも、相互訪問と連携訓練が実施されている。
安倍晋三首相とモディ印首相は昨年１１月、日本で行われた首脳会談で、交流や訓練を含めた防衛分野での対話と協力を拡大することで一致していた。
つづく
ダライ・ラマ１４世が中印係争地訪問 中国反発
チベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世が４日、インドと中国が領有権を主張しインドが実効支配する係争地、印北東部アルナチャルプラデシュ州を訪問した。
中国が、強く反発している。
１９５９年に中国からインドに亡命し、チベットの高度の自治を訴えているダライ・ラマは４日、ボムディラに到着。
１０日まで、州内で宗教行事に参加する。
アルナチャルプラデシュ州を自国領土の南チベットとみなす中国は、訪問中止を再三、インドに求めてきたが、無視された。
ロイター通信によれば、中国外務省は５日、
「必要な手段を取る」とインドに警告した。一方、リジジュ印内務担当閣外相は４日、「中国はインドの内政に干渉すべきではない」と述べた。
インドは、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）への参加や、パキスタンに拠点を置くイスラム過激派指導者の国連制裁リストへの掲載を中国に反対され、昨年来、中印関係は悪化しており、今回の訪問は中国への圧力の一環とみられる。
ダライ・ラマのアルナチャルプラデシュ州訪問は、亡命後７回目で、２００９年以来。
モディ印首相、ダボス会議の裏で中国の「一帯一路」を批判
インド政府共催の国際問題を議論する「ライシナ会議」が１７日、ニューデリーで開幕し、モディ首相は演説で、「地域の連結性は、他国の主権を無視したり、傷つけたりするものであってはならない」と述べた。
スイスで同じ日に始まった世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で基調講演を行った中国の習近平国家主席が主導する「一帯一路」構想を名指しを避けながら批判した形だ。
中国は、現代版シルクロード経済圏を構築するこの構想でインド洋周辺国などで陸路や港湾の整備を支援し、中国の影響力拡大を嫌うインドを刺激している。
特にインドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のパキスタン支配地域とパキスタン南西部グワダル港を結ぶ地域を中パ両国が一帯一路の「合流点」と位置づけ、「中パ経済回廊」として整備していることにインドは反発してきた。
これに対抗し、インドは、グワダル港に近いイラン南東部のチャバハル港整備に協力し、インドからイランを経由し、アフガニスタンなど中央アジア方面に向かう「南北交通回廊」構想を進めている。
モディ氏は演説で、この構想を「平和と進歩と繁栄のため」と強調する一方で、「関係国の主権を尊重することによってのみ、地域の連結回廊はその約束を果たし、不和と紛争を回避できる」と強調した。
会議には、日米を含む６５カ国の指導者、当局者など２５０人余りが招待された。