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| 日本国憲法ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 日本国憲法ニュース・２０１８/ | １２～１ |
この期に及んでも尚、指導力無き嘘つき安倍総理を信じるアホな有本！
【DHC】12/6(木) 有本香×石平×居島一平【虎ノ門ニュース】
出演：有本香×石平
【DHC】11/30(金)武田邦彦×須田慎一郎×居島一平【虎ノ門ニュース】
２０１８・１１・４ ＤＨＣＴＶ
出演：武田邦彦×須田慎一郎
・自民党 改憲案提示見送り 国民投票法も ※武田教授の直球正論！ 須田愼一郎の主張に要注意！
・韓国 三菱重工業にも賠償命令 元徴用工と挺身隊員訴訟
・F32B 20機新規導入検討 空母化へ
・関西生コン支部幹部ら8人逮捕
・武建一 著「労働者の未来を語る」
・視聴者からのメール（関西生コン逮捕報道について）
・視聴者からのメール（政治家つながりで報道規制？）
・NHK受信料値下げ 月35円減額に呆れの声
・武田邦彦の虎ノ門サイエンス（科学者とバッシング）
参考）植物は二酸化炭素を吸収しないという解説について
参考記事1）https://benesse.jp/teikitest/chu/scie...
参考記事2）https://gendai.ismedia.jp/articles/-/...
・お知らせ（予告 「大高未貴×ドルクン・エイサ 中国政府によるウイグル弾圧の実態」）
・お知らせ（金曜メンバーの名付け親になりませんか？）
・トラ撮り！（武田邦彦氏：階級制搭乗券 Group4）
・トラ撮り！（須田慎一郎氏：北海道六花亭のシリア・クルド・福島 難民救済チョコ基金）
・和牛精液あわや国外へ 遺伝資源の流出は大問題
・政権強化に「反ロシア感情」戒厳令のウクライナ
（２）
「放送内容」
・反日日弁連と憲法
※ケントは日本が壊れる現実を楽しんでいるのか？ 日本の破戒者・嘘つき安倍総理を擁護！ これは大嘘！
己の頭で考えろ、日本人！
何をやりたいのか、国の破壊者・嘘つき安倍総理！
自民・下村氏「安倍色、払拭が必要」 改憲訴え全国行脚
日本防衛 憲法に自衛隊明記では日本国と日本人の生命財産は守れず！
２０１８・１１・３ ザ・ファクト 日本人必見動画！
・もし中国が日本を攻撃するとしたら～元陸将がシミュレーション【ザ・ファクト×元陸将・用田和仁氏 1/2】
・これが理想のミサイル防衛だ！元陸将が提言【ザ・ファクト×元陸将・用田和仁氏 2/2】
自民党の下村博文・党憲法改正推進本部長は３日、北海道北斗市で開かれた同党支部の研修会で講演し、
「自衛隊は国民の９割が認めており、合憲化させるべきだ」と改憲の必要性を訴えた。 ※日本人の９割が認めている自衛隊を憲法に明記したら何が変わるのか？ 何も変わらない！
「憲法はその国の理想を描くもの。当時の憲法は独立国家の憲法ではなかったと思う」とも主張した。
この日の講演は下村氏の
「全国行脚」の第１弾。
同党は１０月末、全国の各選挙区支部に
「憲法改正推進本部」の年内設置を要請するなど、改憲機運醸成に向けて動いている。
下村氏はその後、北海道函館市で記者団に、国会での改憲論議について
「安倍政権のもとでは議論したくないと思っている人が多い。自民党全体でしっかり対応しながら、『安倍色』を払拭（ふっしょく）していくことが必要だ」と語った。
※自民党は何故、憲法改正をしなければならないか？ 本音で語れ！ 日本人を嘘で騙すな！
日本の最大の脅威は北朝鮮に非ず、シナの習近平とシナ共産党である。
シナの脅威が増す日本、嘘つき安倍総理は、日支首脳会談で何をした！
シナは日本の固有の領土である尖閣の侵略を企てている。
沖縄県、北海道にも工作を仕掛けており、日本は今、シナの侵略の脅威に晒されている。
自民党は何故、日本人に事実を告げず、騙すのか？
（１/２）
「放送内容」
南シナ海での軍事施設建設、尖閣諸島の領海侵犯など、軍事拡張を続ける中国。
中国共産党の機関紙・人民日報では「沖縄は日本に盗られた」と主張。
虎視眈々と日本の領土を狙っている。
中国が日本に侵攻してくることがあり得るのか？
もし中国が日本を攻撃してきた場合どうなるのか？
今回、元陸上自衛隊幹部で西部方面総監も務めた用田和仁氏がシミュレーションを行った。
（２/２）
「放送内容」
現在の日本のミサイル防衛はイージス艦とＰＡＣ３に加えて、新たにイージスアショアによる迎撃システムを導入することが予定されている。
この防衛システムで日本国民を守ることはできるのか？
元陸上自衛隊幹部の用田和仁氏が理想のミサイル防衛システムを提言した。
※経団連と故・吉田元総理を痛烈に批判！ 三流日本人が戦後、統治した情けない日本！ 最後に戦後政治（共産主義者・三流日本人）が日本人を変えた証が見事に語られている。
憲法改正実現へ無難路線「守りの答弁」続く首相
衆参両院の代表質問で、安倍首相が守りの答弁を続けている。
野党から厳しく追及されても、所信表明演説や過去の発言を繰り返してかわす場面が目立つ。
経済や外交が停滞する中、憲法改正の実現に向け、臨時国会を無難に乗り切りたい思惑が透けて見える。
首相は３０日の参院本会議で、
「国民のために、いかなるテーマも逃げることなく議論を行いたい。与野党の立場を超えて、国民の負託に応える建設的な議論をしたい」と述べ、野党に議論を呼びかけた。
立憲民主党の吉川沙織参院議員が、首相の政治手法を
「立憲主義をないがしろにする政略主義だ」と批判したことへの答弁だが、野党への直接的な反論を避けた。
今国会での首相答弁は、野党への批判的な言辞がほとんどないのが特徴だ。
３０日は憲法改正について、所信表明演説を踏襲して
「政党が具体的な改正案を示すことで、与野党の政治的立場を超えて幅広い合意が得られる」と訴えた。
消費税率引き上げでは、来年１０月の実施を確認した１５日の臨時閣議での
「前回の引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員する」との発言を引用した。
背景には、政府の支持率維持や政権浮揚につなげてきた経済や外交で、目立った進展が見られない現状がある。
東京株式市場は１０月２日に約２７年ぶりの高値をつけてから、弱含みが続いている。
ロシアとの北方領土問題や北朝鮮による日本人拉致問題も膠着（こうちゃく）状態が続く。
首相は今国会で、衆参両院の憲法審査会に自民党の改憲案を提示し、議論を進めたい考えだ。
野党の必要以上の反発を招かないために、攻めに転じられない側面もある。
※天皇陛下と国土、日本人の生命財産を守る気があるのか？ 決してシナの脅威を口にしない嘘つき安倍総理！ 日本人なのか？
産経ニュース 小泉純一郎元首相「憲法改正、来年にできるわけがない」 野党第一党との協力主張
小泉純一郎元首相は８日、ＢＳ朝日の番組収録で、安倍晋三首相が意欲をみせている憲法改正について
「来年にできるわけがない。臨時国会で自民党案をまとめて来年の通常国会に出そうと（いうのはできない）」と述べた。
小泉氏は
「改憲は選挙の争点にしてはならない。野党第一党と協力して『まあこの辺がよいだろう』というふうにしなければならない。自民党だけで選挙の争点にしたら、絶対にできない」とも語り、与野党による調整が必要だとの認識を示した。
その上で小泉氏は、安倍首相が決断すれば
「原発ゼロ」が実現可能だと主張し、
「やればできることをやらず、できもしないことをやろうとしているのは分からない」と述べた。
「感度が鈍いのか、判断力が悪いのか。不思議だ」と首をかしげた。
来年の参院選に関しては小泉氏は
「野党が統一候補を出し、原発ぜロの公約を掲げて争点にしたら自民党は危ない」と述べた。
平成１４年と１６年に訪朝した小泉氏は、今後の日朝首脳会談の見通しについて
「実現すれば、様々な問題点を安倍首相はできる。しかし、そこまでもっていけるかどうかが大事だ。相当水面下の交渉が必要だ」と語った。 ※日本人を騙し銭と引き換えに５人の拉致被害者を連れ帰ったが、結局、失政が暴かれ、逆に朝鮮人を騙した結果となった！ 朝鮮人は騙された方が馬鹿！を地で行った愚かな小泉元総理である。
嘘つき安倍総理は国の領土領海と日本人の生命財産を守る責任を放棄！
井上達夫 日本防衛 作られたウソ！ 青山繁晴 解説！
ナシ
※青山繁晴参議のコメントは意味のない評論家の論である。
仮に嘘つき安倍総理案で憲法改正がなったとしよう、 シナが尖閣諸島に軍事攻撃した場合、嘘つき安倍総理は自衛隊に奪還命令を出さないだろう。
嘘つき安倍総理は専守防衛だろうが、戦端を開く覚悟がない！
産経ニュース 自由気ままな船田元氏
実に気ままなものだと、かえって感心した。
自民党総裁選で白票を投じた船田元・党憲法改正推進本部長代行が、理由について記者団に
「安倍晋三首相の改憲への姿勢に同調できない」と語った件である。
その船田氏は、雑誌『月刊日本』１０月号のインタビューでは、憲法９条の現行条文を残したうえで、自衛隊を明記するという安倍晋三首相（党総裁）が提唱した改正案について、こう批判していた。
「ある意味で姑息（こそく）な手段ですよね。問題は、こういう姑息な手段で憲法改正をやっていいのかということです」
「強引に主導した改正案が（国民投票で）否決されたら、当然ながら政治責任が問われます。続けることはできない。その時は政権は終わりです」
憲法改正の旗を振るべき職責を持ちながら、実現性を考慮して練られた首相案を
「同調できない」
「姑息な手段」と切り捨てる。
揚げ句に、勝手に安倍政権の終焉（しゅうえん）まで予言する。
自民党議員とは、ことほどさように自由な振る舞いが保証された存在なのだろう。
首相困惑させた著書
「首相３選は赤信号」
前略
「かつての自民党にあったような、自由闊達（かったつ）な議論を復活させ、多様性を認める状況を少しでも作り出してほしい」
船田氏は、自身がこれだけ何でも口にできている現状をどう考えているのだろうか。
その思考の自由さについていけない。（論説委員兼政治部編集委員）
※阿比留記者よ、嘘つき安倍信者よ、嘘つき安倍総理は船田と共謀し日本人を騙しているのではないのか？
彼には日本人を騙し次世代の党（保守）を消滅させた実績もある。（日本人は誰も予想しなかった）
嘘つき安倍総理は日本の救世主なのか？ 違うだろう。
第二次安倍政権発足後、アメリカ議会の演説で、日本国は戦後体制を維持継続すると高らかに謳い誓った事で、既に自信が正体を明らかにしている！
嘘つき安倍総理は誰の為に意味のない「自衛隊」を明記するだけの憲法改正をやるのか？ 出来れば儲けもの！ 政治史に己の名を残せると考えているのではないのか？
北東アジア情勢が激変する中、日本に未曽有の危機が迫る今、呑気に無意味な九条二項に「自衛隊」明記の憲法改正より、特措法（緊急事態法）とスパイ防止法を成立させる事にこそ力を注ぐべきである。
嘘つき安倍総理に日本の危機（シナの脅威）という概念すら欠落している可能性がある。
嘘つき安倍総理は世界に向け二度もだ！ 己が「自由貿易を推進する旗頭（グローバリスト＝新自由主義者＝共産主義者）」と言い切っている。
日本の敵はシナとグローバリズムだが、嘘つき安倍総理は天皇陛下と国、日本人を守る気が全く無い気がしてならないのだが・・・ 嘘つき安倍総理は政治家のトップだが、政治家は日本人を騙すのが仕事なのか！
産経ニュース 「芦田修正」本人が訴えた改憲 論説委員・河村直哉
「独立国」への思い
戦後の占領から独立に至るころの産経新聞を見ていて、へえと思わせる発言に出合った。
口調がとても激しい。
「いったい独立国とは自力で民族の独立と自由を守る国のことで、他力で生存するのは保護国か属国だ、私はあくまで独立国の国民でありたいと願っているんだ」 ※田中角栄に気概さえあれば、日支国交回復をしなかったろう！
独立後の日本の進路を主題にした座談会でのもの。
昭和２７年４月４～６日に掲載された（以下も年は昭和）。
サンフランシスコ講和条約の発効を控え、日本をどう守るかが広く議論されていた。
自由主義国と共産主義国の対立が激しくなっていた時代でもある。
発言者がいっている独立国とは、独善的なものや反米的なものではない。日米安保条約の必要性を認めつつ、ただ乗りはいけない、日本も努力すべきだと注意を促している。
語ったのは芦田均、肩書は改進党顧問。
この党は日本民主党に合流し、３０年の保守合同で自民党となる。 ※自民党は既に気概を喪失し、人類の敵シナに媚びる政党と化している。
芦田は２３年に短命ながら首相を務めたが、今記憶されるのは憲法９条に加えたいわゆる「芦田修正」によってだろう。
特に２項に
「前項の目的を達するため」と加えたことにより、１項が放棄したのは侵略戦争であり自衛のための戦力の保持まで禁じていない、と解釈する余地ができた。
憲法論上、自衛隊の根拠ともされてきた。
調べてみると、芦田は早い時期から再軍備と憲法改正を訴えている。
ＧＨＱへの抵抗？ ※三流日本人が牛耳った戦後政治（役人主導の統治機構）ではこれが限界！
大いに議論を ※嘘つき安倍総理のは口先だけ！ 笛吹けど踊らず、彼の本心を誰も知らない！
前略
しかし、芦田修正による解釈はやはり不自然である。
占領という制約された状況での修正だった。
この国にふさわしい自然な憲法を考えたい。
安倍晋三首相が自民党総裁選を制した。
当面は首相が訴えてきたように、９条に自衛隊を明記する方向で改正議論が進むことになるだろう。
けれども２項削除論や、９条そのものについての議論もあっていい。 ※これを強行に禁じた単に宴会屋（ホスト）である嘘つき安倍総理である！
大いに論じたい。
※愚民化した日本人は戦後体制から今だ、一歩も抜け出せてはいない！ １０・２３の日支首脳会談の結果次第で、嘘つき安倍総理を支持し続けた多くの保守派の論客は多くの保守の日本人から責められるかも・・・
戦後政治（自民党）三流日本人が日本人を洗脳！今も続く愚民化政策！
産経ニュース 根強い自衛隊違憲論 「護憲派」にはジレンマも
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査では、６７．１％が自衛隊は合憲と回答する一方、違憲だとの答えも２２．１％あった。
内閣府の調査では９割が自衛隊を評価している中で、国民の一定数が憲法９条と自衛隊の存在の整合性に納得しておらず、違憲論が依然、根を張っている現状を表している。
支持政党別にみると、自民党支持層と日本維新の会支持層で合憲の割合が高く、それぞれ７６．３％と６８．８％だった。
ところが、憲法改正に必ずしも積極的でない公明党支持層では６６．７％と平均を下回り、安倍晋三政権下での改憲に反対する立憲民主党支持層では合憲が５６．７％、逆に違憲が３４．４％に上った。
自衛隊は明瞭に憲法違反だとの立場をとる共産党の支持層では、合憲が３８．１％どまりで、違憲が５４．８％と逆転している。
護憲派とされる政党を支持する層のほうが、自衛隊は違憲状態にあると認識していることが分かる。
９条改正は必要ないとの回答は、共産党支持層で６４．３％、立憲民主党支持層で５８．９％、社民党支持層で５５．６％に達した。
また、自衛隊を違憲だと回答したうちの４６．６％が９条改正に反対しているほか、９条改正は必要ないと答えたうち３１．２％が自衛隊は違憲だと回答した。
自衛隊が違憲であればただちに９条を改正するか、自衛隊を廃止するのが立憲主義の道筋だが、そうはしたくないというジレンマもうかがえる。
自衛隊が合憲か違憲かの判断に大きな男女差はみられないが、１０・２０代の男性で違憲が３０．０％、５０代男性でも２９．７％に達していた。
秋の臨時国会に、自民党の憲法改正案を提出する安倍首相の方針に関しては、賛成は３８．８％で、反対の５１．１％が１２．３ポイント上回っている。
ただ、安倍内閣支持層では賛成が６４．７％（反対２５．４％）と大きく跳ね上がり、自民党支持層でも賛成が５７．５％（反対３０．８％）に上り、安倍首相の方針は支持層の後押しを受けている形だ。
世代別にみると、１０・２０代の男性では賛成が６０．０％と高いのに対し、６０代以上の男性では３６．５％と低い。
女性もまた１０・２０代は４７．８％が賛成だが、６０代以上では２４．４％にとどまり、世代間で意識の差が甚だしい。
戦力の不保持を定めた９条２項に関する問いでは、安倍首相の
「２項維持、自衛隊明記案」支持と、石破茂元自民党幹事長の
「２項削除、戦力保持明確化案」支持はともに２２．２％で並んだ。
とはいえ、自民党支持層では安倍首相案支持が３６．２％と石破氏案支持の２４．６％を１１．６ポイント上回っている。
同様に、安倍内閣支持層では首相案支持が３９．８％、石破氏案支持が２０．５％と倍近い差がついており、２つの案では首相案の評価のほうが高いといえそうだ。
※嘘つき安倍総理は有権者を騙し次世代の党を解体、この時、国民（日本人）は嘘つき安倍総理の騙し作戦（選挙）に騙され、政党選択の自由を失った！
三流日本人が結成した自民党は結成以来、反日！ この時既に日本人の敵！ 嘘つき安倍総理は生粋の自民党員、第二次政権以後、政策を以て自ら証明している。 （日本解体が最も進んだ政権！）
嘘つき安倍総理は改憲を口にし日本人に改憲案「自衛隊明記」を示したが、自衛隊明記案は日本国の国防の役に立たないと考える日本人は多い！ 世論調査結果は改憲案に物足り無さを示している可能性がある。
嘘つき安倍総理の失政を非難せず、代替えが居ないと盲目的に支持し続けている保守派のミスリードの可能性がある。嘘つき安倍総理はアメリカに改憲拒否した佐藤栄作の一族である。
嘘つき安倍総理は改憲だけで政権の座に居座り続ける指導力皆無の無能な総理！ 本音は国防改憲に非ず、改憲は己のレガシイー作り（歴史に名を刻む）である。
嘘つき安倍総理の政治手法そのものが日本人の心に響かないのである。
早く気付けよ、日本人！
産経ニュース 陸自、多国籍軍へ派遣＝初の「国際連携活動」―政府検討
政府がエジプトとイスラエルの国境地帯での平和維持を監視する
「シナイ半島多国籍軍・監視団（MFO）」に陸上自衛隊の派遣を検討していることが17日、分かった。
安全保障関連法の施行で可能となった「国際連携平和安全活動」を初適用し、国連が統括しない多国籍軍に派遣する形だ。
現地の安全が確認されれば、陸自隊員を司令部要員として派遣する。
MFOは1979年にエジプトとイスラエルが平和条約を結んだのを受け、82年から展開。
米国を中心にコロンビア、フィジーなど12カ国、約1200人の軍人が参加している。
日本政府は88年以降、財政支援を行っている。
国際連携平和安全活動は、安保法に含まれた改正国連平和維持活動（PKO）協力法に規定が新設された。
国連が統括していなくても国際機関の要請があれば、人道復興支援や安全確保などの活動への自衛隊参加が可能。
紛争当事者間の停戦合意などPKO参加5原則が準用される。
MFO参加によって、自衛隊の活動範囲がさらに広がる。
※嘘つき安倍総理は日本の領土領海と日本人の生命財産を守らず、反日国際組織の国連平和維持活動に協力と称し、自衛隊を危険な地域に派兵！ 政策に整合性があるのか？
産経ニュース 憲法は何度改正してもよい
２０日投開票の自民党総裁選では、憲法改正が大きな争点となっている。特に焦点の９条をめぐっては、安倍晋三首相（党総裁）は現行条文はそのまま残し、新たに自衛隊を明記することを主張し、石破茂元幹事長は戦力の不保持を定めた２項の削除を求めるなど、両者の隔たりは一見大きい。 ※「自衛隊明記」は日本人だけを欺き誰にも差しさわりの無い憲法改正！
何処の誰に気兼ねしての事だろうか？ 嘘つき安倍総理の案も怪しいが、石破は一歩踏み込んだ正しい方向を示しているが、石破は果たして、総理になた場合、約束を守り実現させるだろうか？ これにも不信感！
憲法学者を中心に、自衛隊違憲論が今も幅を利かす根拠でもある９条２項は、次のように定める。
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」
この条文について産経新聞は昭和５６年元日の
「年頭の主張」で、こう率直に記している。
「日本語を正しく理解し、素直に解釈しようと努力すればする程、違憲論者にならざるをえないのではないだろうか」
その意味では、石破氏の考えは理解できるし、石破氏に同調する声が少なくないのも当然だろう。
とはいえ、そもそも安倍首相と石破氏の意見は、どちらか一つを選ぶともう一つは捨てなければならない二者択一の問題ではないと思う。
ドイツは６０回改正
「全てか無か」でなく
前略
安倍首相はこうも述べ、総裁選に大勝することで自身の案の正当性を高め、党を一つにまとめたい決意を示した。
総裁選が、改憲論議が前進する大きな契機となることを期待したい。
※正当性はない！ 自衛隊明記案は嘘つき安倍総理の選択であり、最大公約数の類、 自衛隊明記が日本国の姿を表すのか？ 世界統一派の下僕に成り下がった嘘つき安倍総理は未だ、トランプ大統領と正面から向き合っていない事からも分かるが、世界統一派の思い通り、日本国を真の独立国にさせない為に、意味のない「自衛隊明記」を掲げ、日本人を騙していると考えるべきである。
これも１０・２３ 日支首脳会談で全てが明らかになる。
天皇陛下と日本国、日本人（自衛隊員含む）の生命財産を守れるか？
産経ニュース ９月８日
憲法を改正し、自衛隊を憲法条文に明記すべきだとの考えは、何も安倍晋三首相の専売特許ではない。
小紙（当時はサンケイ新聞）の昭和５６年元日付の
「年頭の主張」は訴えた。
「このことこそ、現下の緊急にして最重要の政治案件である」。
３７年以上前から一貫している。
▼「自衛隊の正当性を明確化すべきだ」。
安倍首相は、６日に放送されたインターネットのＤＨＣテレビ番組で強調した。
問題意識は
「年頭の主張」の次の指摘と通底する。
「自衛隊が（中略）条文解釈と、法の欺瞞（ぎまん）的運用によって辛うじて存立している」。
▼一方、共産党の志位和夫委員長はこんな立場を示す。
「自衛隊が憲法違反なのは明瞭だ。（中略）大規模災害など必要に迫られた場合には活用するのは当然だ」（平成２８年６月の日本記者クラブ主催の党首討論会）。
違憲だが、存在するから使うというご都合主義である。
▼自衛隊は現在、６日未明に最大震度７の地震が発生した北海道で、懸命の救助・支援活動に当たっている。
北朝鮮情勢も今後、何が起こるか分からない。
国民を守る自衛隊を、曖昧な地位に置き続けることにどんな道理があろうか。 ※緊急事態法とスパイ防止法さえ法制化できない覚悟無き嘘つき安倍総理（自民党）が九条二項に「自衛隊」を追加明記しただけで、天皇陛下と日本国、日本人（自衛隊）の生命財産を守れるのか？ 提示されている憲法改正は嘘つき安倍総理のレガシー作りに利用されるだけだろうに・・・ 現日本国憲法は２，６７７年続く由緒ある日本国の国体を表現しているのか？ 騙しの改正をやらず、破棄しろ！ 日本人に現日本憲法は不要！ どうしても必要ならば聖徳太子が示した条文で十分である！
▼８月には埼玉県の共産党市議らが、子供用迷彩服の試着体験などの自衛隊イベントを中止させたり、自衛隊の航空ショーの中止を求めたりもした。
自衛隊が憲法に位置づけられれば、こんな差別的ともいえる嫌がらせ行為も影を潜めよう。 ※赤はあらぬ目的があり、決して止めない！
▼日章旗を国旗に、君が代を国歌に定めた１１年の国旗国歌法制定時には、
「今までも国旗、国歌として扱われてきたのだから法制化は必要ない」との消極論も目立った。
だが、法律に明記したことで、日教組などの国旗国歌反対運動は根拠を失い、沈静化していったのだった。 ※赤は未だに、起立拒否を実行しているぞ！
先に緊急事態法とスパイ防止法を制定し世界に日本人の覚悟を示せ！
産経ニュース 国民から憲法改正の権利奪うな インタビューで強調した安倍晋三首相
「国民には貴重な一票を行使していただきたい。国民が（憲法改正の是非を問う）国民投票をする権利を奪うことは、国会のサボタージュ（怠業）となる」
安倍晋三首相は、１日の産経新聞のインタビューでこう強調した。
現行憲法が施行されて７１年余がたつが、国会はいまだに一度も憲法改正の発議をしておらず、国民は固有の権利をいまだに行使できずにいる。
首相はそうした不正常な現状に対し、改めて問題意識を表明したといえる。 ※こんな日本国、日本人に戦後の自民党政治（嘘つき安倍総理の身内）がしたのだろう！ 違うのか！
憲法は改正条項（９６条）を備えており、社会の必要や時代の要請に応じた改正を当然の前提としているにもかかわらず、国会審議は遅々として進んでいない。
ここ数年にわたり、野党からは
「安倍政権の間は憲法改正の議論はできない」との意味不明な主張が繰り返し聞こえる。
だが、国の根幹をなす憲法の議論を、属人的な理由や単なる好悪の情で忌避してどうするのか。
首相は、そうした無責任な態度をこう牽制した。
「安倍晋三が嫌だとかではなくて、議論すべきは、憲法のどの条文をどういう必要性があって変えるかということのみだ」
国民の権利や国の義務にもかかわる憲法の論議が、国会運営の駆け引きや政敵批判の材料に利用される現状にも警鐘を鳴らした。
「それ（憲法の議論）が政局のために、この政権を倒すとか自分たちが政権を取るということで行われるのは避けるべきだ」
ただ、憲法９条の条文を残した上で、自衛隊の存在を明記するという首相の提案には当初、自民党内にも異論が少なくなかった。 ※何も変わらん事が分かったのだろうよ！
現に総裁選を争うことになる石破茂元幹事長は、戦力の不保持を定めた９条２項の削除を求めているほか、９条改正自体について
「緊要性があるとは考えていない」とも主張している。
この点に関して首相は、次のように説明した。
「激動する安全保障環境の中にあるからこそ、憲法に自衛隊を明記することで、国民のために命をかける自衛隊の正当性を明確化し、誇りを持って任務に専念できる環境を整える」 ※憲法に自衛隊明記だけで、自衛隊員に指令を出す総司令官（命を賭ける覚悟無き嘘つき安倍総理）が戦争に赴く自衛官にお国の為、日本人の生命財産を守る為、出動せよと命令が出来るのか？
８月には、埼玉県の共産党市議らが、子供用迷彩服の試着体験などの自衛隊イベントを中止させたり、自衛隊の航空ショーの中止を求めたりしたことが議論を呼んだ。
首相は、憲法に自衛隊を位置づけることで
「そういう議論に事実上、終止符を打つことにつながっていく」とも述べた。 ※屁理屈、左翼はお主が考える程、間抜けではない！
９条２項の削除は一つの道理ではあるが、連立を組む公明党が受け入れることは考えにくい。
公明党抜きでは、衆参両院で国会発議に必要な３分の２の議席は確保できない。 ※自民党は公明党と連立解除が出来る時期が到来するのか？ 覚悟知らないくせに・・・
昨年５月、石破氏が２項を残す首相案を批判した際、首相は周囲に
「だったら石破さんは、公明党を説得してから言えばいい」と語っていた。
１日のインタビューで首相は、改めて石破氏にこう反論した。
「そもそも昨年１０月の衆院選で自民党は、９条２項を削除する案ではなく、自衛隊の明記を公約に掲げて国民の審判を仰いだ」 ※お主が日本人を騙し次世代の党を殲滅した時に既に、お主の作戦は成功した。 保守層の票が野党に流れる訳が無かろう。 多くの日本人は今、与野党共に大嫌いだ！ 真の保守陣営は保守新党の立ち上げを心待ちにしているのだ！ 新党が立ち上がれば、自民党は主役の座を去らなければない事を知れ！
首相は最後に
「政治は現実であり、具体的な結果を出していくことが求められている」と決意を示した。
※覚悟無き自衛隊明記で何が出来、何がどう変わるのか？ 日本人に明確に説明しろ！
産経よ、嘘つき安倍総理を甘やかすな！
産経ニュース 総裁選と憲法９条 自衛隊明記の意義を説け ゴールは「２項削除」と確認を
自民党総裁選は、安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなる公算が大きい。
まず、憲法改正が主要な争点となっていることを歓迎したい。
今後３年間の日本の舵（かじ）取りを論ずる上で、憲法改正から目をそらすわけにはいかない。
国の基本法の改正は、よりよい国造りに欠かせない。
なぜ憲法を改めなければならないのか。
どのような改正をどう実現していくつもりなのか。
国民や党員に具体的に訴え、約束する論戦を展開してほしい。
≪主要争点化を歓迎する≫
施行から７１年がたった憲法と現実世界との乖離（かいり）は大きくなるばかりだ。
その最たるものが安全保障分野だという問題意識を安倍、石破両氏は共有しているはずだ。
防衛力を整備し、侵略者から国民を守り抜くことは国の最大の責務である。
ところが、現憲法にはそのための規定が欠けている。
首相は現行の９条を残しつつ、自衛隊の存在を憲法に明記する党の加憲案を、秋の臨時国会に提出する考えを示している。
石破氏は、改正を急ぐべき項目として、参院選の合区解消と大規模災害に備える緊急事態条項の創設を挙げた。
自衛隊明記には緊急性がないとし、国民の理解を得た上で、戦力不保持を定めた９条２項を削除して、軍の保持を定めるよう唱えている。
多くの国民は自衛隊を合憲と認め、活躍に期待している。
だから自衛隊の明記だけでは改憲の意味がないという議論が存在するが、果たしてそうか。
９条を旗印にした空想的平和主義や、自衛隊違憲論に基づく軍事忌避の傾向は今も存在し、防衛努力を妨げている。
北朝鮮の核危機や中国の軍拡を前にしてなお、防衛省が資金提供する軍民両用の先端研究を忌避する大学や、研究機関が存在している。
日本の義務教育では、抑止力や同盟といった安全保障の初歩的知識すら教えていない。
自衛隊の明記は、これらの問題を解消するきっかけにできる。
平和のために国が防衛力を活用する場合はあり得る。
必要なら集団的自衛権の行使で仲間の国同士が守り合うことが国連憲章で認められている。
世界の常識を国民が共有し、日本の安全保障論議の底上げをはかる意義は大きい。
国民投票で自衛隊明記を決めることは、命をかけて日本と国民を守る自衛隊を国民が支える意思表示にもなる。
もちろん、９条２項を削除して自衛隊を軍に改め、法律と国際法が禁じた以外は、柔軟に行動できるようにすることが憲法改正のゴールであるべきだ。
衆参各院での３分の２勢力の形成に必要な公明党の理解がすぐに得られる段階ではないが、これなくして、日本の安全保障改革は完成しない。
≪緊急事態条項も急務だ≫
安倍首相と石破氏は、第一歩として自衛隊を明記し、その後、９条２項削除の実現を目指すことで協力してもらいたい。
緊急事態条項の創設も急務である。備えるべきは、南海トラフの巨大地震や首都直下型地震といった天災（自然災害）にとどまらない。
日本に対する核ミサイル攻撃や南西諸島方面への侵略など有事がもたらす人災にも備える憲法上の規定が必要である。
自民党憲法改正推進本部が検討している改正案には、緊急事態を天災に限定する欠陥がある。
「大規模な天災には備えるが、大規模な人災には備えない」憲法などあってはなるまい。
自由や権利を享受する国民の命とそれを保障する憲法秩序を守るため、再考してほしい。
憲法改正は、自民党内で論議しているだけで満足しているわけにはいかない。
麻生派は安倍首相に対し、来年夏の参院選前に憲法改正国民投票の実現を求める政策提言を提出した。
平成２４年１２月に第２次安倍政権が発足してから５年８カ月がたった。
憲法改正に前向きな勢力が衆参各院で３分の２以上を占めても憲法改正は実現していない。
その理由の一つが、政局を理由に改憲論議にブレーキをかけてきた立憲民主党などとの
「合意」にこだわりすぎた憲法審査会の停滞にある。
審査会規程にのっとり、改正論議に前向きな与野党が主導する運営に改める時期にきている。
※現憲法に自衛隊明記で済まされない程、環境が悪化し続けている日本！
嘘つき安倍総理よ、日本人を騙すな！ 憲法を改正するより、日本は緊急事態法とスパイ防止法の成立が先だろう！
我那覇真子【靖国神社で感動的な講演！字幕あり。日本と世界の未来を担う若者からの提言】
ナシ
※政治家のするのが、もったいない人物である。
産経ニュース 戦後７３年に思う 改憲の動きを平成の証しとせよ 駒沢大学名誉教授・西修
「政争の具」と化した審査会
いったい、この沈滞は何なのか。
６月２７日、自民党、公明党、日本維新の会および希望の党４党が共同で提出した憲法改正国民投票法（以下で国民投票法）改正案は、まったく審議されることなく、国会が閉会した。
同改正案は、
（１）商業施設における共通投票所の設置
（２）期日前投票事由に天災や悪天候を追加し、開始、終了時刻の繰り上げ、繰り下げの拡張
（３）洋上投票者の水産高校実習生らへの拡大－など、平成２８（２０１６）年に、投票者の便宜をはかるためになされた公職選挙法の改正事項を、国民投票へ反映させようというものである。
なんら反対する理由はないはずだ。
それゆえ、もともと国民投票法に反対する共産党、社民党を除き、立憲民主党も国民民主党も、５月の段階では、大筋で了承する方向にあった。
けれども、６月に入り、両党は、森友学園や加計学園に対する政府の処理をめぐり、慎重姿勢から明確な反対へと転換し、結局、両院の憲法審査会で実質審議は行われなかった。
憲法審査会の運用は、国会での与野党の対立とは距離をおくのが伝統ではなかったのか。
いまや「政争の具」と化してしまっている。
つづく
国民に分かりやすい案文提出を
タブーのない論議が不可欠だ
前略
われわれは、これらの見解を包括し、タブーのない憲法論議を展開していくことが求められている。
それが成熟した民主主義国家の憲法論議のありようである。
戦後、７０年以上を経て、われわれは成熟した国民に成長していることに胸を張ってよい。
無意味なレッテル貼りをやめ、真に日本国民のための憲法を模索していこうではないか。
※シナと朝鮮に配慮した嘘つき安倍総理の姑息な改憲案（自衛隊明記）、抑止力になるのか？
産経ニュース 公明党・山口那津男代表、憲法の平和主義堅持を強調
公明党の山口那津男代表は「終戦の日」の１５日午前、東京・池袋駅東口で街頭演説し、
「平和憲法、憲法の平和主義の精神をこれからも堅持し、世界の国々と協調、連携しながら平和を守り抜く」と述べ、憲法が掲げる三原則のひとつともされる
「平和主義」を堅持する姿勢を強調した。
※親シナの公明党は朝鮮宗教！ そしてカルト教団である。
公明党に頼る自民党も情けない！
日本人が朝鮮人やシナ人に動かされていいのか？
平和主義を唱えていれば、人類の敵、日本人と台湾人の敵シナは尖閣や沖縄、北海道を侵略しないのか？
戦争は日本人が望もうが望むまいが、力のバランスが壊れた時、一方的にやって来る！
産経ニュース “異様な夏”…曽我ひとみさんら被害、きょうで４０年 北の工作、深く浸透 １５００キロ遠隔地、４人同日拉致
北朝鮮による拉致事件で、鹿児島県日置市で市川修一さん（６３）＝拉致当時（２３）＝と増元るみ子さん（６４）＝同（２４）が、新潟県佐渡市で曽我ひとみさん（５９）と母のミヨシさん（８６）＝同（４６）＝がそれぞれ拉致されてから、１２日で４０年となる。遠隔地の２カ所で同時に拉致が実行された事実は、北朝鮮に深く浸透されていた実態を物語る。
昭和５３年６～８月、政府の認定だけで１０人が拉致された。
とりわけ、１５００キロ近く離れた新潟と鹿児島で計４人が連れ去られた８月１２日は、異様さが際立つ。
救う会の西岡力会長は、
「国家ぐるみの拉致を命じた金正日（キム・ジョンイル）総書記の『指令』を次々と実行した非道さを象徴する事件」と指弾する。 ※北朝鮮が犯した日本人拉致テロは日本国憲法由来であり、憲法改正を先延ばしにして来た日本の戦後政治（自民党）の過ちでしかない！
一方、公安関係者は
「工作員だけで多数の拉致を行うのは困難。協力者がいたからこそ実行できた」と分析する。
曽我さんのケースでは、工作員が勤務パターンなど生活を細かく把握。
綿密に事前調査をしたとみられるが、海に囲まれた佐渡島で見知らぬ人物の長期滞在は目立つため、島内に協力者がいた疑いがある。
曽我さん親子は、蓮池薫（はすいけ・かおる）さん（６０）らも拉致した工作機関
「対外情報調査部」の指示で連れ去られたとされ、警察当局は実行した工作員のキム・ミョンスク容疑者を国際手配した。
北朝鮮は曽我さんについて
「（日本の）現地請負業者が拉致した」と説明。
佐渡島は古くから北朝鮮の侵入者が摘発され、工作拠点だったとの指摘もある。
平成１４年に帰国した曽我さんは、集会などに参加するたびに悲痛な思いを訴える。
「私だけ帰国して申し訳ない。世界で１人だけの大事な母ちゃんをもう一度、抱きしめさせてください」
※拉致地面の本質に気付けよ、日本人！
沢田大典 【単刀直言】
産経ニュース 西村康稔官房副長官「安倍首相の存在は日本の強み」「憲法改正、公明・維新と協議を」
昨年８月に官房副長官に就任しました。
就任にあたり、安倍晋三首相には
「私は小泉（純一郎元首相）さんに官房副長官をさせてもらい、非常によい経験になった。西村君にとっても、よい経験になる。しっかり支えてほしい」と声をかけられました。
９月には自民党総裁選が行われます。
首相は西日本豪雨の被災地対応に全力を挙げているところですが、総裁選への対応はしかるべき時期に判断されると思います。
私は、首相に引き続き政権を担っていただきたいと思っています。
副長官としてこの１年間、首相の外国訪問に６回同行し、日米首脳会談は電話を合わせて２１回、日韓首脳会談も同様に１２回同席しました。
首相のすごいところは、世界のどの首脳とも率直に腹を割って話ができることです。
外国首脳やその国に関する細かいエピソードをよく覚えていて、当意即妙のやりとりをして関係を築いています。
首相は世界のリーダーとして、各国首脳から信頼され、頼りにされているのです。
北朝鮮問題や貿易問題など、世界が混迷を深めているだけに、日本にとって首相の存在は強みです。
中略
日本が直面する課題は山積しています。
経済最優先で、デフレ脱却の道筋を付けなければなりません。
国民に消費税率１０％への引き上げもお願いしつつ、経済を成長軌道に乗せていく。 ※大嘘！
ＡＩ（人工知能）やロボットを活用しつつ、地方をどう活性化するかも大事です。
憲法改正は戦後７０年を経てようやくチャンスがきた。
自民党の改憲案４項目（自衛隊明記、緊急事態条項の創設、参院選 ※騙し発言・やる気があるのか？
「合区」解消、教育の充実）をブラッシュアップして、公明党や日本維新の会とも話をするタイミングにきていると思います。
国民投票につながるよう、国会の憲法審査会での議論に期待します。
※西村議員は赤い兵庫県出身であり（在日朝鮮人の影響大）反日左翼の東大法学部卒、彼の嘘に要注意！
注目＝内閣法制局は役人組織！
産経ニュース 川崎市教委「改憲阻止」大会を後援 政治的中立損なう恐れ
川崎市教育委員会が、憲法改正
「阻止」の内容を含む
「教育科学研究会・全国大会」の後援をしていることが２５日、分かった。政治的中立性を定めた同市教委の後援基準に反している恐れがある。
教育科学研究会（東京・新宿）は全国の教職員や保護者らで構成。
８月１０日から１２日にかけ、川崎市内で全国大会の開催を予定しており、憲法改正
「阻止」を明記したフォーラムや、
「道徳の教科化で揺らぐ教室の民主主義」「安倍（晋三）政権下の教育政策と課題」といったテーマの分科会が開かれる。
東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者も
「進む政治の私物化 瓦解する官僚たち～安倍政権とメディア～」と題する講演を行う予定だ。
行事や事業の後援に関する同市教委の事務取扱要項では、
「後援を行わない事業」として、
「市の政治的中立性を損なうと判断されるもの」（第６条２項の２）と規定。
また、
「後援承認基準」（第６条１項）では、
「本市教育の充実と発展に寄与するものであること」と定めている。
市教委は取材に
「申請段階では、事業計画に内容の詳細な添付がなかった。外部から指摘を受け、内容の中立性などについて改めて精査する」とコメントしている。
※在日韓国人が影響力を持つ県・東の神奈川、西の兵庫と言われているが、この二つの県に住む日本人は住み心地がいいのか？ 神奈川県民と兵庫県民は特に日本の近現代史を学べ！ ＧＨＱ占領下、朝鮮人が国内と満洲、朝鮮半島で日本人に何をしたか？ 在日韓国人が何故、こうも多く日本に巣くっているのかを知れ！
産経ニュース 保管された９条「怪文書」の謎 駒沢大学名誉教授・西修
「森友」「加計」「日報」など、公文書の管理をめぐって大きな問題になっている。
いやしくも公文書が改竄（かいざん）、隠蔽（いんぺい）されるべきでないことは当然だ。
ところで、
「改竄された非公文書」が国立の公文書館に保管されていたら、どのように取り扱われるべきであろうか。
しかもそれが、日本国憲法の成立過程に微妙かつ重大な影響を与える文書であるとすれば…。
≪ＧＨＱが文言の追加を指示≫
事態を簡単に説明しよう。
この怪文書（以下でＸ文書という）は、憲法９条の発案者にかかわるものである。
周知のように、９条の発案者をめぐっては諸説あるが、究極のところ、連合国軍最高司令官・マッカーサー元帥発案説か、ときの首相・幣原喜重郎発案説かに分かれる。
一般にはマッカーサー発案説が有力であり、マッカーサーもその幕僚たちも、占領政策としての日本非武装化の延長線上に戦争放棄条項を日本国憲法へ導入したことについて、その先見性を喧伝（けんでん）していた。
しかし、１９５０年６月２５日に朝鮮戦争が勃発すると一転し、その非戦略性と空想性が批判されるようになる。
マッカーサーは朝鮮半島有事に対処するため、同年８月１０日、自衛隊の起源にあたる警察予備隊を設置すべく政令を発し、７万５千人の制服隊員の募集を「許可」した。
戦争が激化した同年１１月、ニッポン・タイムズ社の村田聖明記者が、その前年に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）民政局により刊行された『日本の政治的再編成』（Ｐｏｌｉｔｉｃａｌ Ｒｅｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ ｏｆ Ｊａｐａｎ）を読み、読者に紹介したいと考えた。
おおやけにされているので問題はないと思ったが、念のためＧＨＱへ原稿案を持参したところ、担当の少佐から２、３日後にＸ文書が渡され、一つだけ条件がつけられた。
当該Ｘ文書には、戦争放棄条項を定めたマッカーサー・ノート第２原則に、以下の文言をかっこ書きで加えよ、と記されていた（この考えは、最初に当時の幣原首相から最高司令官に提起され、司令官は直ちにこれに心から支持を与えた）。
≪マッカーサーに相談した？≫
≪外交史料館は適切な処理を≫
中略
最後に、私が民政局でマッカーサー草案の起草に参画した２人から聞いた証言を紹介しておこう。
一つはフランク・リゾーの言辞で、マッカーサーの無二の部下を自任していた民政局長のコートニー・ホイットニーが、彼にこう述べたという。
「朝鮮戦争が始まる前は、９条の発案はアワー・オールドマン（マッカーサー元帥を指す）と言っていましたが、戦争後はユア・オールドマン（幣原首相を指す）と言い始めました」
もう一つは民政局次長で、マッカーサー草案作成の中心人物、チャールズ・ケーディスの言葉である。
「私は、マッカーサー・幣原会談に同席していないので真相は分かりませんが、いろいろなことを考慮した結果、ミステリアスというのが私の結論です」
※特権階級を自負する日本の外交に関わる者（政治家・木っ端役人）は外交文書が２５年経過し公開された場合、河野洋平の様な生き恥を曝し生きるか？ 天下に恥ない外交交渉に当たるか？ 覚悟して外交交渉に望んで欲しいものだ！ さすれば公開されようが恥じる事はあるまい！
２０１８・７・４ 産経新聞 原川貴郎、宮野佳幸
国民投票法改正案、今国会成立を断念 遠のく憲法改正 （２）
出演：有本香×石平
※憲法審査会のメンバー.!
（２）
「記事内容」
自民、公明両党の幹部は４日、東京都内で会談し、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の今国会での成立を断念し、継続審議とする方針を決めた。
法案は５日の衆院憲法審査会で趣旨説明を行うが、実質審議に入らない。
憲法審を全会一致で運営するという“原則”に沿い法案審議を拒む立憲民主党などに配慮したためだが、野党が抵抗し続ける限り、秋の臨時国会以降も憲法改正議論は停滞を免れない。
「参院が詰まっているから」
自民党幹部は４日、継続審議を決めた理由に、参院での日程確保が難しいことを挙げた。
改正案は、洋上投票の対象拡大などを盛り込んだ平成２８年成立の改正公職選挙法をそのまま国民投票法に反映させる内容。
今年５月３１日の衆院憲法審幹事懇談会では、立憲民主、国民民主の両党を含めた全幹事が６月６日に改正案を共同提出することで、合意したはずだった。
しかし、立民の辻元清美国対委員長は、政府・与党が学校法人「森友学園」問題などの説明を十分果たさないことなどを理由に、改正案の審議どころか衆院憲法審の開催も拒むようになり、国民も同調した。
与党は、立民、国民を入れた共同提出を諦め、自公と日本維新の会、希望の党の４党で共同提出したのが６月２７日。
立民と国民が衆院憲法審の幹事懇すらまともに出席しない状態を続けた結果、２２日までの今国会中に成立させることは困難になったという。
また、今国会で憲法審が開かれたのは、衆院で理事選任手続きを行う１回、参院は２回。憲法全般の議論を行う「自由討議」は参院で１回実施されただけだ。
自民党は、憲法９条への自衛隊明記など３月にまとめた「改憲４項目」の条文素案について、憲法審で議論の上、早期の国会発議を目指している。
安倍晋三首相（同党総裁）は４日、さいたま市内で開かれた党の会合で挨拶し、
「自衛隊の存在を位置づけることから始め、改正を進めなければならない」と述べ、憲法改正に改めて意欲を示した。
同時に
「改正のハードルは高いので、慎重な案で臨まなければならない」とも語った。
野党が政局的な理由を振りかざして憲法審の開催を拒み、与党側がこうした姿勢を許していれば、改憲議論は一向に前に進まない。
※驚愕・この期に及んでも尚、嘘つき安倍総理は憲法審査会すら開いていない！
憲法改正をする気があるのか？
私は嘘つき安倍総理が日本人（保守）に対し、憲法改正を人質に楯とし、総理の椅子を守ろうとしている姑息さに腹が立つ！
産経ニュース 自民党副総裁・高村正彦（１） 憲法改正、実現可能な案を考える
〈昨年１０月の衆院選に出馬せず、議員生活にピリオドを打った〉
理由は体力の限界です。
昨年８月にペルーを訪れ、９月にイランを安倍晋三首相の特使として訪問しましたが、両国で議員連盟や日系人の方たちとの予定をキャンセルせざるを得ませんでした。
イランから帰国後、安倍首相に呼ばれ
「次の臨時国会で衆院を解散したい」と告げられました。
私が
「次の選挙に出馬しない」と伝えると、
首相は
「憲法（改正）問題をやってもらわなければ困る」と言われました。
「議員でなくても憲法のお手伝いはできます」と返しましたが、まさか自民党副総裁を続投することになるとは思いませんでした。
衆院解散後、党本部の副総裁室を片付け始めており、私にとっては想定外のありがたい誤算でした。
〈副総裁にとどまり、党の改憲条文案作りに挑んだ。最大の争点は、憲法９条の改正問題だ〉
いざというとき自衛隊に命をかけてくれというのが政治家で、そう期待するのが国民ですが、
「自衛隊は合憲」と断言する憲法学者は２割しかいない。 ※「自衛隊は合憲｝がたった２割！ 日本はＧＨＱ占領下、三流日本人（役人）が政府を組織し敗戦史観を利権化したのが今の反日日本政府である。 アメリカ人が作った現憲法（戦争犯罪）を後生大事に守り続けたのが、戦後政治（与野党談合）と戦後教育である。 日本政府は教育を通じ大量の反日左翼分子を育てたのである。 日本政府が育てた憲法学者に媚びてどうする！ これを大罪と指摘せず何とする。
新人議員だった３７年前、憲法改正に関する新聞社の取材に
「９条１項の平和主義を堅持しつつ、自衛隊の存在を明記すべきだ。機は熟さず」と答えました。
３７年間、機は熟してきませんでした。
自民党は野党時代の平成２４年（戦力不保持と交戦権を否定した）９条２項を削除し「国防軍」を明記する改憲草案をまとめましたが異論が強く、誰もその草案で国会の憲法審査会を動かそうとしませんでした。
現状の打破に動いたのが安倍首相です。
首相は昨年５月３日に、９条２項を維持して自衛隊を明記する案を提案しました。
当時、公明党の北側一雄憲法調査会長に感想を聞くと
「自衛隊明記の書き方次第ですね。フルスペック（際限ない形）で集団的自衛権が認められる書き方はダメだ」とクギを刺されました。
自民党には、２項を削除し、世界の普通の軍隊のようにフルスペックな集団的自衛権を認めるべきだという声もあります。
ただ公明党が
「２項削除は論外」というのに自民党が押し通せば、現実に衆参で３分の２以上の賛成が必要な国会発議ができず、国民の意思を問うこともできません。
実現可能な望ましい案は何か。
これを考えるのが政治家の仕事です。
国民の９割は今の自衛隊を理解し支持していても、普通の軍隊になることを欲している人はそんなに多くはありません。 ※政治家が覚悟を示さずして日本人が動く訳が無い！ 戦後政治の極み！ 政治家の保身である。
〈党憲法改正推進本部の特別顧問として党の改憲条文素案をまとめ、今年３月の党大会で発表した。しかし、野党は国会で議論することさえ拒む〉
憲法改正発議は国会のみに与えられた権能です。
「安倍内閣が気に入らないからやらない」では、与えられた権能を自ら放棄している。
審議を最初からせずに国民の意思決定を邪魔するのは、憲法の建前にも反しています。
※自民党は老いぼれ政党、既に死んでいる！
高村正彦は政権を渡り歩いた信念の無さが伺える政治屋、ウィキペディアを見る限り、危うく怪しげな政治屋と言える。
産経ニュース 枝野幸男よ、改憲私案はどこへ行った？ 「安倍政権下では反対」という言い訳 国士舘大学特任教授・日本大学名誉教授 百地章
この記事は、月刊「正論７月号」から転載しました。
ご購入はこちらへ。
なぜ改憲論議を避けるのか
１０年以上前に「自衛隊認める改正も」と発言
「自衛権明記案（加憲案）には説得力がある」とも
「憲法を国民の手に取り戻せ」という民主党の『憲法提言』
そもそも「立憲主義」とは
問われる枝野氏の説明責任
中略
現在、枝野氏は野党第一党・立憲民主党の党首であり、他の野党政治家と比較すれば、全く重みが異なる。
万々一政権交代でもあれば、首相候補の筆頭にあげられるはずだからだ。
そのような重要な人物が、自らの９条改正案を撤回したのかしないのかも明らかしないまま、つまり説明責任を果たさないまま、自民党の憲法改正案を一方的に批判し続けるのであれば、万一の際の「首相候補」として、それどころかそもそも
「政治家」としての資格に欠けることをとくと自覚すべきではなかろうか。
※嘘つき安倍総理は本気で憲法改正を考えていない！ ９条自衛隊明記は憲法を改正した総理と名を残す目的だろうが、既に嘘つき安倍総理は歴代最低（売国）の総理として名を残している。
【衝撃】「自衛隊反対！」と掲げた集団に若者が殴りかかった結果…なんと予想外な光景が目の前にｗ【スカッとする話】
ナシ
※多くの投稿あり！
産経ニュース 自民党は改憲主導の役割果たせ 百地章国士舘大学特任教授・日本大学名誉教授
□国士舘大学特任教授、日本大学名誉教授・百地章
何とも面妖な話だ。安倍晋三首相は、自民党総裁として意欲的に憲法改正に取り組んでいるが、反対派は
「改憲ありきだ」と反発しており、国会（特に衆議院）の憲法審査会は、日本維新の会を除く野党の抵抗で、機能不全状態にある。
しかし常識を少しでも働かせたら、そのおかしさが分かる。
≪国民主権をないがしろにするな≫
≪原案の発議権者はまず国会議員≫
≪審査会は政局離れ粛々と審議を≫
中略
憲法審査会は他の委員会と異なり、政局を離れて粛々と審議を行うものとされてきた。
それは発足以来の慣行であり、衆参両院の
「憲法審査会規程」の示すところだ。
その８条には
「憲法審査会は、国会の閉会中でもいつでも開会できる」旨、明記されている。
憲法審査会の覚醒に期待する。
産経ニュース 「平和憲法」！？ 現実を見ない宏池会の政策骨子 これでは政権を任せられない
自民党の岸田文雄政調会長（６０）率いる岸田派（宏池会）が４月１８日に出した政策骨子の柱の一つである「Ｈｕｍａｎｅ（人間味ある）な外交」を見て、目を疑った。
「平和憲法・日米同盟・自衛隊の３本柱で、平和を創る」とまで書いてある。
これが、厳しさを増すばかりの日本を取り巻く安全保障環境を知る前外相の岸田氏と、現防衛相の小野寺五典氏（５８）を抱える派閥が出す政策なのか。
どう考えても現実を見て見ぬふりをしているとしか思えない。
とてもじゃないが、こんな方針を掲げる派閥の領袖に政権は任せられない。
政策骨子は同日に開かれた岸田派のパーティーで披露された。
その際、岸田氏はこんなあいさつをしていた。
「私たち宏池会は結成されてから今日まで、水のようにしなやかに、リベラルで自由な社会を目指し、権力には謙虚に向かい合って、いま、国民が求めているものは何なのか、徹底した現実主義に基づいて政策を考えていく」 ※日本人はシナや韓国、北朝鮮に媚びろとは決して思っていないぞ！
本当に現実主義に基づいて政策を考えれば、
「平和憲法」という言葉は出ないのではないか。
岸田氏は外相として中国の海洋進出や北朝鮮の脅威を目の当たりにしてきた当事者だ。
表になっていない情報にも多く接してきたはずだ。
それなのに、なぜいまでも
「平和憲法」といえるのか理解できない。
仮に、こうした指摘があたらないというのであれば、詳細に説明するべきだろう。
中略
この言葉を実践するのであれば、安倍政権を支えるためにも、党政調会長として具体的にアクションを起こすべきである。
足下の小さな岩さえ動かすことができなければ、政権を担うという大きな岩は永遠に動かせないだろう。
参考
やしお
※平和憲法が笑える！
いい加減な自民党！ 宏池会の面子を見れば何者揃いか直ぐ分かる！
嘘つき安倍総理（親シナの福田派）とて清話会、こんな騙し屋政治家が、日本を守ると思っているのか？ 日本人！
日本は今、危機的状況にあり、日本人の心を持つ真正保守の政党の誕生と政治家の登場が待たれているる日本！
嘘つき安倍総理が抜け抜けと・・・自民党の戦後の騙し政治を続けるのか？
【Front Japan 桜】「自衛隊明記」の本末転倒～日本は国軍を持て / 限界集落が真に意味するもの / 福田前次官がセクハラ疑惑を晴らす方法[桜H30/5/4]
キャスター：佐藤健志・佐波優子
■ 「自衛隊明記」の本末転倒～日本は国軍を持て ※大正解・佐藤健志の声を聞け、日本人！
VTR：第20回 公開憲法フォーラム～今こそ、憲法改正の国会発議を！ （平成30年5月3日 砂防会館別館）
■ 限界集落が真に意味するもの
■ 福田前次官がセクハラ疑惑を晴らす方法
※高村はシナが既に工作済みの日支友好議連加入者の親シナ政治屋！ 白々しく情けない憲法を改正を口にすな！
日本国が自衛隊明記するだけで、今、シナと対峙しようとしているトランプ大統領が信用し日本を頼りにするのか？
産経ニュース 群馬でヒトラーを模した安倍晋三首相のコラージュ画像が映し出される 俳優の宝田明氏、元朝日記者が講演
憲法記念日の３日、群馬県高崎市の群馬音楽センターで、
「第３４回５・３憲法記念日集会」（５・３憲法記念日集会実行委員会主催）が開催された。
集会では、「ゴジラ」などの映画出演で知られるベテラン俳優の宝田明氏と、元朝日新聞記者で市民団体「九条の会」世話人の伊藤千尋氏が講演した。
８４歳の宝田氏は満州・ハルビン出身。
「俳優として人間として」と題した講演で、自身の戦争体験を振り返り、旧ソ連兵に銃弾で撃たれた体験などから、
「ソ連という国全体を否定してしまう。戦争は憎しみしか残らない」と述べ、
「旧日本軍も同じだ」と続けた。
さらに、現職の国会議員のほとんどが戦争を経験していないとしたうえで、安倍政権の目指す憲法改正について、
「しゃくに触る。私は怒っております」と語気を強めた。 ※ぼけたか？ 銭でも貰ったか？ 宝田！ シナ大陸の戦争はシナ人に言え！
伊藤氏は
「（憲法）９条は世界に広がっている。９条をほしがっている人が世界中にいるかもしれない」と話した。
壇上のスクリーンには、安倍首相をヒトラーに模したコラージュ画像が映し出して、安倍政権を批判する場面もあった。
※人類の敵、日本の敵シナの国名が何故、出ない！ 現憲法が尖閣、沖縄、北海道、日本を守ってくれるのか？
産経ニュース 細田博之・自民党憲法改正推進本部長「９条改正発議へいろいろな妥協はあるかも…」
創設から６３年以上がたつ自衛隊は、憲法９条の２項に
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書いてあるためにさまざまな議論が行われ、
「自衛のための戦力は認められる」という解釈で合憲とされてきました。
ただ、中学校の主たる公民教科書で７社中６社が自衛隊違憲論に触れていることから分かるように、今の憲法の条文では、自衛隊の本来の役割や存在について、まだ疑問を呈す人がいるのです。
「２項削除」切った
お任せ主義ではダメ
中略
憲法は制定から７０年以上がたちました。
条文が現実に合わないと思われる場合には現実に即して改正し、その解釈は国会できちっと決める。
それが本筋の立憲主義です。
事実上、私学助成は今もしているのだから条文は変えなくていいとか、緊急事態は災害対策法制の運用で対応すればいいという「お任せ主義」的な議論はすべきではありません。
※自民党は既に腐っている。
嘘つき安倍総理が船田（腑抜け）と言い、細田（気迫も気力医も無い老人）と言い、こ奴等に任せた時に嘘つき安倍総理のやる気の無さがバレている！
今日は凶は憲法記念日、日の丸を掲げながら日本政府のだらしなさを痛感した。
シナと朝鮮スパイに牛耳られている自民党にこのまま政権運営を任せ続けていいのか？
早く出てこい、真正保守新党！ 真正保守日本人の政治家！
産経ニュース 「自民党総裁選出馬は国会閉会後に判断」「憲法改正へ困難があっても乗り越える」
詳報 「日本は蚊帳の外ではない」「日米の絆が北朝鮮を動かした」 属国に絆を使うな！ 絆の象徴は台湾とパラオ！
安倍晋三首相は２８日までに産経新聞のインタビューに応じ、９月の自民党総裁選への対応について
「国会閉会後に判断する」と述べ、会期延長がなければ６月２０日の国会閉会後に出馬表明する考えを示した。
衆院解散は
「全く考えていない」と重ねて否定し、
「昨年の衆院選で２８４議席という圧倒的多数の議席を与えていただいた。
当然、選挙で約束したことを実行していくことが私に求められている」と述べた。
自衛隊を９条に明記する憲法改正案については
「国を守るため、国民を守るために、命を懸ける者について憲法に明記することは安全保障の基本だ。今を生きるわれわれの世代の責任を果たしていかねばならない」と強調。 ※自衛隊明記で戦いを強いられ敵に向かう自衛官の命と名誉、尊厳を守れるのか？
その上で
「われわれはさまざまな課題に常に直面するが、憲法改正は自民党立党以来の課題だ。困難があっても乗り切っていかねばならない」と憲法改正に向け、強い意欲を改めて示した。 ※己のレガシー作りだけでは無いのか？
ただ、連立を組む公明党との協議については
「自民党で成案を得てから、お話しするのが筋だと思っている」と述べるにとどめた。
２７日の南北首脳会談に関しては
「大切なことは今スタートしたばかりということだ」と今後の北朝鮮の動向を含めて慎重に見極める考えを示した。
「先の日米首脳会談でトランプ米大統領と北朝鮮問題も十分に話し合い、基本的な対応ラインは一致している。それを受けて、私は韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と電話し『日米韓でこういう方針でいこう』と誓っている。決して日本が蚊帳の外に置かれていることはない」と強調した。 ※嘘つき安倍総理に蚊帳の中に持って入るカードがあるのか？ 無かろうに・・・
日朝関係については
「拉致や核・ミサイルの問題を解決し、過去の問題を清算し、日朝関係を正常化させていく方針に変わりはない」と述べ、日朝首脳会談に含みを残した。 ※米朝韓支が合意の後、嘘つき安倍総理は日朝関係正常化の為に銭を払うだけ！ 戦後直後の朝鮮人の国内と半島での日本人への蛮行、嘘の歴史戦への謝罪を要求しろ！
その上で拉致問題を含む包括的解決は
「北朝鮮が国際社会に受け入れられ、そして発展していく上において決定的に重要な要素だ」と語った。
また、トランプ氏が日米首脳会談後の共同記者会見で
「拉致被害者帰国のために尽力する」と表明したことに関し ※日本人とは言っていないぞ！
「全米にライブ放送されている会見で述べ、世界に、北朝鮮に向かってコミットメントを示してもらった意義は大きい」と述べた。 ※日本独自で何も出来ないと告白！
日米首脳会談で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に関し
「トランプ氏は『良いものになるのであれば考える』という発言をした。選択肢から外さなかった。これは非常に重要な点だ」と述べた。
両首脳が
「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための日米協議」の設置で合意したのは
「両国がお互いに貿易や投資を増やしていく関係になっていくとの共通認識に立ったからだ」と説明した。 ※嘘つき安倍総理の方便、騙し、アメリカが日本に投資をするのか？
総理就任依頼、失政（売国政策）を続け日本国と日本人を壊し続けているが、日本人への謝罪はし無いのか？
新自由主義のグローバリストからナショナリストに転向しろ！
仮面を被った嘘つき安倍総理は数か月後、自ら化けの皮を脱ぐ事になる。
産経ニュース ９条２項論議は主権問題である 東京大学名誉教授・小堀桂一郎
平成９年４月２８日に民間有志の提唱にかかる「主権回復記念日国民集会」の第一回が開催されてより、この集会は二十余年の歳月着実に開催を続け、本年はその第２２回の集会を開く予定である。
≪記念日の国民集会を前に≫
此（こ）の間、２５年には、同じ日付を以て
「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が政府主催の形で挙行され、そこには天皇、皇后両陛下のご臨席を仰ぐといふ慶事があり、草莽（そうもう）の有志が催す集会と趣旨を同じくする式典が、政府自らの発案で実現したといふ事に民間有志の実行委員達は洵（まこと）に意を強くした次第であつた。
然（しか）しながら、政府主催の記念式典はその年一回限りでその後が続かず、民間人集会が当初から掲げてゐた〈４月２８日を国民の祝日に〉との目標もまだ達成できぬままに、我が国は依然として独立主権国家の面目を平然と否定してゐる米国製憲法の監視下に置かれてゐるに等しい。
自民党は先ず改正目標の４項目をまとめ、３０年の運動方針で
「憲法改正案を示し、改正実現を目指す」と掲げる所までは来た。
だが我が国が真に独立主権国家としての尊厳を回復したのか、それとも依然として被占領国日本の屈辱に甘んじ続けるのか、その判定の岐路である第９条２項の削除を含む改正には当面踏みきれない様である。
つづく
≪交戦権否認条項の由来は≫
安倍晋三氏の率ゐる現政権の執行部は、目前に迫つて来た憲法改正の発議に当り、所謂（いわゆる）護憲勢力からの反動的抵抗を回避する方便の一として９条２項を存置したままで、之に付加へる新たな条文を以て自衛隊の保持とその権能を明記する案を用意してゐる様である。
つづく
≪国家の欠陥放置してよいか≫
その時ケイディスが考へた抜道は日本側との憲法素案の検討折衝の際、日本の側からこの交戦権否認条項の削除を要求してくれればよい、といふ事だつた。
その際には直ちに要求に応じこの項を削除するだけの権限は彼に与へられてゐた。
ところが彼の期待に反して日本側委員から削除要求は出なかつた。
思ふに米国の職業軍人でさへその意味を知らなかつたといふ「交戦権」について、それを否認するといふ事態の重大さを理解してゐる学識者は当時の日本国政府の中にはゐなかつたのであらう。
以上に述べた事は故江藤淳氏の労作『占領史録』中の
「憲法制定経過」に委曲を尽して記録されてゐる。
政権担当者諸氏は今からでもよいから基処を調べ、この条項が如何に愚かな経緯で憲法に入つてしまつたかを知つて頂きたい。※嘘つき安倍総理は第二次政権以後、新自由主義者（グローリスト）に転向、売国政策オンパレード、日本国、日本人潰しに専念、日本人を裏切り続けている。
嘘つき安倍総理は憲法改正を口にしたが、これこそ嘘つき特有の騙しの手口、多くの保守は騙されているが、果たして改正発議に踏み出せるのか？ 今、総理の椅子さえ危うい状況にある。
戦後の我が国の国際法学界では
「交戦権」の複雑な内包とそれの及ぶ外延については十分な研究がなされ、国家に自然に具はる権利にして且（か）つ国際法的遵守義務も有するこの法理を無視する事が、紛争当事者双方にどれほどの禍害をもたらすものであるかについての認識は進んでゐる。
現政権は先づかかる重大な欠陥条項を放置しておいてよいのかと国民に問ふ様な啓蒙活動に努めるべきである。
憲法改正の発議に先立つてこの努力を蔑（ないがし）ろにしてはならない。
※日本人はこの記事の通りいい記事を掲載する新聞だが、一方、反トランプ大統領の立ち位置で記事を掲載、二面性を持つ産経新聞である事を認識あれ！
【討論】属国からの脱出はありうるか？[桜H30/3/21]
パネリスト：
岩田温（政治学者・大和大学政治経済学部専任講師） 加藤清隆（政治評論家） 小堀桂一郎（東京大学名誉教授）
古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授） 長尾たかし（衆議院議員）
宮崎正弘（作家・評論家） 山田吉彦（東海大学教授） 司会：水島総
※憲法！ 日本人を大切にしていない日本政府、反日の証が語られている。
産経ニュース 北の脅威に時代錯誤の防衛…有効な自衛手段まったく持たないことへの懸念 ワシントン駐在客員特派員・古森義久
ワシントンではいま北朝鮮の脅威についての論評が盛況をきわめる。
北朝鮮の核兵器やミサイルが東アジアだけでなく、米国自体の安全を脅かすのだから当然の反応ではあろう。
そんな中で
「迫りくる北朝鮮の核の悪夢」と題する最新刊の書が関心を集め始めた。
筆者は中央情報局（ＣＩＡ）や国務、国防両省で２５年以上、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの動きを追ってきたフレッド・フライツ氏である。
いま民間研究機関の安全保障政策センター副所長という立場にある。
同書が注目されるのは
第１に、北朝鮮の核とミサイルの開発の現状や経緯が類書よりずっと詳細に記されている点だった。
米国当局や脱北者の情報を基に、北領内の核やミサイルの施設多数をも不確実部分は不確実という注釈をつけながらも、きわめて具体的に明示していた。
第２に、同書がトランプ政権の北朝鮮政策を読む指針になる点である。
オバマ政権の
「戦略的忍耐」を非難し、トランプ政権の「最大圧力」の効用を強調する。
最悪事態に備えての限定的な予防軍事攻撃の具体的なシナリオをも描いていた。
フライツ氏は今回、国家安全保障担当の大統領補佐官となるジョン・ボルトン氏の国務次官時代の首席補佐官だった。
トランプ路線の支持者なのだ。
第３は、日本の視点からだが、同書が日本への北朝鮮の脅威を詳述している点だった。
米国自体を脅かす兵器類とは別に、弾道ミサイルでは短距離のスカッドのうち西日本にも届く数十基に始まり、準中距離のノドン、中距離のムスダン、潜水艦発射のＫＮ１１など、みな日本を射程におさめ、その多くが日本に照準を合わせているという。
同書は北朝鮮が日本をいかに激しく敵視しているかを説明し、北当局の
「日本列島を核爆弾で海に沈める」という昨年９月の言明を引用して、日本が北朝鮮の核弾頭ミサイルの攻撃さえ受ける可能性を指摘していた。
そのうえで同書の著者フライツ氏は、いまの日本が北朝鮮のこれほどのミサイルの脅威に対しても有効な自衛手段をまったく持たないことへの懸念を表明していた。
「日本の現憲法は日本に向けての発射が切迫した北朝鮮のミサイル基地を予防攻撃することを許さない。米国に向けて発射されたミサイルを日本上空で撃墜することも認めない。憲法９条の規定により、日本領土外の敵は攻撃できず、同盟国を守るための軍事行動もとれないというのだ。日本は自国の防衛を正常化する必要がある」
憲法９条に根拠をおく専守防衛、そして集団的自衛権禁止という年来の日本の防衛態勢の自縄自縛が北朝鮮のミサイルの脅威によって明らかな欠陥をさらした、ということだろう。
日本の現憲法が占領米軍によって書かれた当時、日本の防衛といえば、敵の地上軍が日本領土に上陸して初めて活動開始というのが概念だった。
遠方から飛んでくるミサイルが日本の防衛を崩壊させるという現在の常識は夢想だにされなかった。
日本の憲法と防衛のそんな時代錯誤はいま米国で出た書によっても裏づけられたといえよう。
※アメリカ人が日本に今のままで大丈夫！ 本気で心配し危惧するアメリカ人の本音を古客員特派員が伝いている。
アメリカ人が危惧し心配するのも当然、嘘つき安倍総理の行動に危惧を抱く日本人も多かろう。
トランプ大統領はアメリカの最高指揮官として、嘘つき安倍総理を疑い始めているだろう。
産経ニュース 自民改憲条文案、「９条の２」に自衛隊明記 ２項維持、整合性図る
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は２４日、党本部で地方議員向けの講演会を開き、今後各党に示す
「たたき台素案」として「改憲４項目」の条文案を公表した。 ※日本人よ、細田を有能と思うか？
細田氏に一任された９条改正案も最終的な条文案が示され、戦力不保持を定めた９条２項を維持したうえで、新設する
「９条の２」に「前条の規定は（中略）必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織」として自衛隊を明記した。
条文案では
「自衛の措置」という表現で自衛権を行使できることを明確化。
「前条の規定は～」とも記し、手を入れない９条２項との整合性を図った。
推進本部が１５日に示した当初案では、自衛隊を
「必要最小限度の実力組織」と位置づけたが、党内から
「認められる自衛権の範囲をめぐり論争を招く」との異論を踏まえ、削除した。
条文案では、文民が自衛官を指揮監督するシビリアンコントロール（文民統制）を規定するため
「内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊」とも明記した。
推進本部は２４日、
▽大災害時などの緊急事態条項
▽参院選「合区」解消
▽教育の充実－に関する改憲条文案も示した。
安倍晋三首相（党総裁）は２４日の党全国幹事長会議で
「結果を出すため、最終的な議論を積み重ねなければならない。私たちの世代でこの課題を解決したい」と述べた。
条文案は、２５日の党大会で二階俊博幹事長が正式に発表する。
※嘘つき安倍総理は総理になりたいが為、改憲を謳ったが本音は違う気がしてならない！
憲法を弄りたくないのが本音だろう。
日本はこのまま、嘘つき安倍総理に委ねていいのか？
自民党の政治家の中に巷で名が上がっている政治家意外に日本人の心を持つ一年生、二年生議員であれ、我こそはと名乗り出る勇気ある政治家はいないのか？
トランプ大統領は日米に貿易問題の存在を明らかにし嘘つき安倍総理を揺さ振っている。
何故だか分かるか？
トランプ大統領はバリバリのグローバリストの嘘つき安倍総理を疑っている可能性がある。
参考 日本人必見動画！
【討論】米（日）朝戦争は始まるか[桜H30/3/24]
※嘘つき安倍総理が進めているヘナチョコ改憲でトランプ大統領の期待に答えられるのか？
日本は今、日米同盟が命綱、アメリカの期待に添えなければ日米同盟が崩壊する。
日米同盟崩壊こそ、人類の敵、日本の敵シナ共産党（習金平）の狙いである。
＜外国籍取得者ら＞「日本国籍喪失は違憲」東京地裁に提訴
外国籍を取得すると日本国籍を失うと定めた国籍法の規定は「国籍離脱の自由」などを保障した憲法に反するとし、欧州在住の男女８人が国を相手に同規定の無効確認などを求め東京地裁に提訴した。
提訴は９日付で、１２日午前に東京都内で記者会見した原告弁護団が明らかにした。
同規定の無効確認などを求める訴えは初という。
訴状などによると、原告はスイスやフランスなどに住む３０～７０代の８人。
うち６人は仕事や就学のために外国籍を取得しており、日本国籍を失った苦痛に対する慰謝料として各５５万円の損害賠償も求めている。
残る２人は現地の外国籍を取得していないが、将来的に外国籍を取得しても日本国籍を失わないことの確認を求めている。
記者会見に臨んだ原告の野川等さん（７４）＝スイス在住＝は、自身が経営する会社が現地の公共入札に参加するためにスイス国籍を取得せざるを得なかったという。 ※こ奴、己のろ都合主義！ スイスで仕事をしたいなら、スイス政府に法律を変えさせろ！
これに伴い、日本国籍を自動的に失ったことに疑問を抱いていたといい、
「国籍法は戦前から改正されず、国際化が進む現代との間にひずみが生まれている」と語った。
欧州などでは重国籍を認める国もあり、原告らは国籍法改正を求める署名活動で、既に１万５０００人超の賛同を得たという。
弁護団の仲晃生弁護士は
「日本国籍を失った海外在住者が家族の介護などで帰国しても、在留期間の更新で手間がかかるなど不便も多い」と指摘した。 ※己が選んだ道、憲法の問題ではない！
産経ニュース 名提督・東郷平八郎でも北朝鮮の「瀬取り」を取り締まれぬ「自縛法」とは？（下）
２０１８・３・１１ （１/４ページ） 【野口裕之の軍事情勢】
名提督・東郷平八郎でも北朝鮮の「瀬取り」を取り締まれぬ「自縛法」とは？（上）
朝鮮半島有事が勃発しても、対象船舶への立ち入り検査を可能せしめるには、日本に重大な影響を及ぼす『重要影響事態』か、国際社会の平和と安定を脅かす『国際平和共同対処事態』の認定が前提条件となる。
認められれば、軍艦などを除く船舶で積み荷や目的地を調べたり、航路変更を要請したりが可能となる。
ただ、日本の法体系では、まず不審船の船長の「同意」が必要と定められている。
生命に危険が迫らなければ武器使用もダメ。
北朝鮮の密輸船の船長は、朝鮮人民軍海軍の士官や朝鮮労働党の工作員である可能性が極めて高い。
こうした船長の
「同意」は、法を整備した政治家も官僚も百パーセント思っていなかったはずだ。
しかも、生命の危険に直面して初めて武器使用できる状況に備え、海上自衛官は西部劇のガンマン並みの神がかった技術と度胸を錬成しなくては自らの命すら守れない。
事態が深刻になれば、船長の同意なしでも強制検査する《停船検査》の適用となる。
疑わしい船に海自が停船命令を出し、従わぬ場合は艦長判断で武器を使用する。
国際法上《臨検》と呼ばれる。が、有事の臨検は船舶の破壊行為を含むケースもあり、自衛隊が実施すれば憲法９条が禁じる交戦権の行使にあたる恐れを誘発する。
つづく
「英国商船」撃沈の卓見
中略
国運を賭したロシアのバルチック艦隊迎撃を控え、東郷は決然と命じた。
「皇国の興廃この一戦に在り、各員一層奮励努力せよ」
朝鮮半島有事前夜や侵略意図を隠さぬ中国人民解放軍の異常な膨張…。
東郷の訓示は大東亜戦争後最大の危機に直面している現下の情勢にも当てはまる。
時まさに、わが国の「興廃」がかかっている、のである。
国民「各員は一層奮励努力」しなければいけない。
ところが、国会では日本の「興廃」とはまるで関係のない議論ばかりが“集中審議”されている。
（上）
「勝って兜の緒を締めよ」。
永田町を歩くと、このフレーズを口にする自民党議員に結構出会う。
厚生労働省の調査に不適切なデータがあったことが分かり、安倍晋三政権は今国会に提出する
《働き方改革関連法案》に盛り込む予定だった裁量労働制の拡大を削除すると軌道修正。
森友学園問題をめぐっても、財務省が問題発覚後、決済文書を書き換えた疑いアリと朝日新聞が報じた。
いずれも野党が政府を追及している状況を受け、政府・与党関係者が自戒・自省して語ったのが、先述のフレーズであった。
「勝って兜の緒を締めよ」は勝者にのみ許される自戒・自省の姿勢だ。
安倍政権の「敵失」に乗じる戦法を連発し、政策論争に乏しい野党が口に出せないフレーズでもある。
このフレーズは明治三十七八年戦役（日露戦争、１９０４～０５年）後、戦時編制の聯合艦隊を解散し平時編成にした式典で大日本帝國海軍の元帥海軍大将・東郷平八郎（１８４８～１９３４年）が読み上げた
《聯合艦隊解散の辞》の結語だ。
つづく
制裁の実効性高める壁
中略
けれども、朝鮮半島有事など事態が目に見えて「急変」しなければ平時とみなされ、海自の活動は当面、
《公海上での警戒監視》と《収集情報の米軍への提供》にとどまる。
実際に不審船を発見したら、取り締まりは米軍など同盟国や友好国に託すことになる。
そもそも朝鮮半島は「急変」して久しい。
《経済封鎖》されている北朝鮮と周辺諸国が置かれている環境は「臨戦状態」と言い切れる。
戦争行為そのものの《海上封鎖》に至る展開も観測されているにもかかわらず、日本の法体系はわずかではあるが改善されて尚、「敵前逃亡」を続ける。
産経ニュース 自民党、９条改正案に「必要最小限度の実力組織である自衛隊」と明記へ 改憲本部、合憲論争に終止符ねらう
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は７日、憲法９条改正の党条文案について、戦力不保持を規定した２項を維持した上で
「必要最小限度の実力組織である自衛隊の保持を妨げない」と明記する方向で調整に入った。
来週に開かれる推進本部会合で、執行部案として石破茂元幹事長らが主張する２項を削除する案とともに提示し、党内論議を加速させる。
執行部は、安倍晋三首相（党総裁）の提案を踏まえて
「自衛隊」と明記する一方、
「必要最小限度の実力組織」と書き込むことで、２項が禁止する
「戦力」には当たらないことを明確にし、合憲性をめぐる論争に終止符を打ちたい考えだ。
「９条３項」または「９条の２」に書き込む方針。
「必要最小限度の実力組織」という表現は、政府が自衛隊の合憲性を説明する際、国会答弁などで使ってきた。
自衛隊の存在が２項に違反しないことを明確にするため、この表現の前に
「前２項の規定は～」と書き加える案もあり、執行部で最終調整する。
この表現にとどめれば現行憲法で限定的に認めている集団的自衛権の許容範囲を引き継ぐことができる。 ※国際社会において、集団的自衛権行使範囲を日本国だけが勝手に決められるのか？ 即ち、自衛隊の出動エリアを日本国との距離で日本が勝手に決定出来るのか？
執行部の一人は
「集団的自衛権をフルスペック（際限ない形）で認めることにはつながらず、『自衛隊が地球の裏側まで行って戦争できるようになる』との批判を避けられる」と語る。
自衛官を文民が指揮監督する
「シビリアンコントロール（文民統制）」も明記する方向で調整する。
内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮官であることなどを書き込む案が出ている。
党内では、２項を維持した上で
「自衛権」を盛り込むよう求める意見もあった。
ただ、執行部は
「新憲法で認められる集団的自衛権の範囲をめぐり論争が激化しかねない」として採用しない方針だ。
※嘘つき安倍総理始め自民党に天皇陛下と国、日本人を守る気があるのだろうか？
自民党は反日の親シナ、親北、親韓に牛耳られた政党だが、嘘つき安倍総理はしかも、反日勢力の単なる神輿である。
二階始め自民党の反日勢力は日本にシナの脅威（尖閣・沖縄・あらゆる分野における工作活動）が迫る中、未だに日本の防衛力を憲法で縛り抑え込もうと躍起である。
＜自民党＞改憲案に私権制限明記へ 緊急事態条項で方針転換
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。
これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「（私権制限を明記した）２０１２年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。
７日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。
同本部は５日の非公式幹部会合で、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。
幹部の一人は
「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と容認する考えを示した。
同本部による昨年末の論点整理は
▽国会議員の任期延長
▽任期延長に加えて国家緊急権を規定－－の２案を併記した。
ただ執行部は
「人権制限につながる」との批判が強いことも踏まえ、任期延長に絞る方向だった。
しかし今年１月の全体会合で、石破茂元幹事長ら保守系議員が１２年草案に盛り込んだ国家緊急権の明記を要求。
「任期延長だけでは国会議員の身分保障だと思われかねない」との声も出て、方針転換を余儀なくされた。
緊急事態に内乱時も含めるかなどの「範囲」は詰め切れておらず、７日に複数の条文案を示して議論する見通しだ。
一方、公明党は私権制限について
「憲法上に規定する必要性は感じない」（北側一雄副代表）と否定的。
改憲に前向きな日本維新の会も慎重で、改憲の国会発議に向けた他党との協議が難航する可能性が高まる。
【Front Japan 桜】日帝支配 こんなに立派だった！ / 民泊新法で日本の治安はどうなる？！ / 朝日の改憲批判は的外れ[桜H30/3/2]
キャスター：髙山正之・saya
■ ニュースPick Up
・森友問題～問われる報道の根幹
・朝日の改憲批判は的外れ
■ 日帝支配 こんなに立派だった！
■ 民泊新法で日本の治安はどうなる？！
産経ニュース 正論４月号来月１日発売 橋下徹ＶＳ三浦瑠麗 徴兵制と改憲で議論白熱
戦後、国際政治の現実に目を閉ざし、米国の庇護（ひご）の下に安穏に暮らしてきた日本人も、中国の軍拡や朝鮮半島情勢の緊迫で、少しずつ変わりつつある。
厳しい現実をどう考えるべきか。
４月号の特集
「憲法と国防」では、弁護士の橋下徹氏と国際政治学者の三浦瑠麗氏が、徴兵制や憲法改正をめぐって激しく議論した。
まずはフランスやスウェーデンなど欧州で復活の動きがある徴兵制がテーマに。
橋下氏は徴兵制よりも志願制の方が合理的だという立場で、
「合理性を重視しそうな（フランスの）マクロン大統領が徴兵制の復活に言及したのは意外だった」と語った。
一方、三浦氏は、移民問題で
「国民」とは何か問い直す必要が生じている欧州の現実やロシアの脅威などに触れながら、
「日本には分からない困難がある」と、両国の徴兵制に理解を示した。
三浦氏は自衛隊についても、
「志願制を維持したまま将来にわたって維持できるのかどうかは分からない」と問題提起。
これに対し、橋下氏は
「仮に維持できなくなるにせよ、徴兵制に切り替えることは反対だ」。
大阪で行政を動かしてきた橋下氏の組織論に、三浦氏の国際政治論がぶつかり、議論は白熱する。
話題は自衛隊の日報問題、政治と軍の関係などにも及んだ。
自衛隊の憲法明記については２人とも賛成だが、具体的な明記方法をめぐっては、やはり激論が…。
詳しくは４月号をお読みください。
特集では、軍事評論家の佐藤守氏が徴兵制の意義を再考。
防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛氏、評論家の八幡和郎氏、産経新聞パリ支局長の三井美奈氏の論稿も。
◇
発行：産経新聞社。
特別定価８４０円。
定期購読（年間８８８０円、送料無料）は富士山マガジンサービスまで。 フリーダイヤル ０１２０・２２３・２２３
※怪しい弁護士守銭奴の橋下徹と怪しい東大卒の三浦瑠麗に国防と憲法を語らせるには余りにも役不足であり中途半端過ぎる。
どうせやるなら、生粋の保守と生粋の左翼に討論させろや！
日本人が国防を本気で考えるなら、スイスに見習え！
徴兵制は無意味！
日本人男性の２０歳以上全員、年に一度、自衛隊基地に於いて射撃訓練を義務化しろ！
【Front Japan 桜】恐るべし赤い韓国現地報告 ～西岡力 「退位」の危険 / 憲法改正 公明党の反日の壁[桜H30/2/15]
キャスター：水島総・髙清水有子
■ ニュースPick Up
・「退位」という言葉の裏側
・憲法改正 公明党の壁
■ 現地取材報告 平昌五輪と朝鮮半島の行方
ゲスト：西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長）
参考
アメリカ崩壊（４）世界から引くアメリカ ※アメリカがアジアから撤退したらどうする日本人！
改憲、９条２項維持する案で検討 自民、条文案作り着手
自民党憲法改正推進本部は７日、憲法９条改正に向けた条文案の作成作業に入った。
党内では戦力の不保持と交戦権の否認をうたう９条２項を維持する案と削除する案が対立する。
執行部は各議員に条文案を募るが、安倍晋三首相（党総裁）が提起した２項を残す案を軸に検討する方針だ。
昨年末に推進本部がまとめた論点整理でも、２項維持と削除が両論併記された。
細田博之本部長は７日の推進本部全体会合で
「国民に理解を得て、幅広く支持されて是認されることが最も重要」と強調。
現実路線を強調する安倍首相の論理に沿った取りまとめを目指す方向性を示した。
この場で示された資料では、２項維持案によって
「自衛隊違憲論は早期に解消を図るべきではないか」とする一方で、削除案は
「フルスペック（制約のない形で）の集団的自衛権行使が可能となる」と指摘。
野党や世論の反発を招きかねないことをにじませた。
出席議員の議論では
「まずは一歩目として、２項を残して自衛隊明記を」などの意見が出され、岡田直樹・推進本部事務局長によると、２項維持案支持が多数を占めたという。
ただ、２項と自衛隊明記との整合性を疑問視する２項削除論もなお残る。
さらに２項を維持したうえで、「自衛権」を明記する案を支持する意見も出た。
細田氏は、党所属議員に条文案を独自に作って１０日以内に提出するよう要請した。
【佐藤健志】最新ニュース速報 2018年1月31日
5:27 南北合同イベント中止 韓国 遺憾表明
7:30 ユニセフ キタの子供 20万人 食糧不足で栄養失調
9:36 安倍総理 憲法改正もフルスペ集団的自衛権なし ※自ら暴露！
14:00 飲食店 禁煙 骨抜き
18:19 松本副大臣の失言と安倍総理の発言
25:06 サザエさん スポンサーにアマゾン
27:27 安倍総理の伊勢神宮参拝 ※靖国に参拝しろよ！
29:04 ips論文 捏造問題
出演：武田邦彦×須田慎一郎
※嘘つき安倍総理は指導力が無い証！
【1月22日配信】江崎道朗のネットブリーフィング「安倍政権が裏で進めていること・憲法の解釈を芦田修正に戻すべき」おざきひとみ【チャンネルくらら】
●通常国会スタート、安倍政権が裏で密かに進めていること
●グラント・ニューシャム大佐の「日米共同任務部隊」提案とは
●憲法改正の前に、芦田修正へ9条2項の解釈を戻そう
産経ＷＥＳＴ 櫻井よしこ氏、中国“ザクロ”戦略や米国の“裏切り”への警戒呼びかけ 「日本主導で国際社会枠組みづくりを」 松山で講演
■大国の駆け引きに翻弄されないために 「憲法改正、今年しかやれない」
ジャーナリストの櫻井よしこ氏が１８日、松山市道後町のひめぎんホールで、
「激動する世界と日本の進路」と題して講演し、国際社会の枠組みを日本がリードするため、また、朝鮮半島情勢をめぐる大国の駆け引きに日本が翻弄されないため、憲法を改正して自衛隊を軍隊として明確化しなければならないと訴えた。
櫻井氏は
「今、求められているのは憲法改正。今年しかやれない」と言葉に力を込めた。
櫻井氏は国際情勢について、
「米国の前大統領、オバマ氏は『米国はもう世界の警察ではない』と紛争地への関与をやめ、現大統領のトランプ氏は米国第一主義を掲げている。言動がまるで違って見える２人だが、言っていることは同じ。２代続けて世界の秩序を作ってきた役割を降りた」とする分析を披露。
こうした米国の姿勢の転換で、中国が南シナ海で軍事拠点を作り、ロシアはウクライナからクリミア半島を奪ったと述べた。
次に櫻井氏は中国の大国化について述べ、昨年１０月の共産党大会で習近平国家主席が３時間２０分に及ぶ演説で示した内容の一部を紹介した。
「中国は２０３５年までに経済大国１位に、２０５０年ごろには軍事的に米国を追い越して世界ナンバー１になると言っている。ザクロを例に挙げ、中国が大きな堅い皮、他民族はつぶつぶの実のようになるのがよいと言っている。これは、中華の器の中に他の諸民族が詰められるということだ」と習氏の描く世界戦略に警戒するよう説いた。
中略
そのうえで、
「国際社会を主導するために必要なのは経済力と、いざというときの軍事力。これを行使できるかということ」と力説。憲法を改正して自衛隊を軍隊としなければならない」として、今後の政治日程を勘案し
「今年しかない。１００％完全な改定ができないとしても、とにかくやりましょう」と会場に呼びかけた。
愛媛銀行が新春特別講演会として主催。
櫻井氏の講演は今回で１１年連続となり、約３千人が聴講した。
産経ニュース 祖国守る自衛隊が違憲の愚かさ 国際情勢から乖離する日本の安全保障観、憲法改正が急務
激動する国際情勢の中、日本国憲法の安全保障観は、厳しい現実からあまりに乖離（かいり）している。
日本国憲法では、その前文で
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とうたい上げている。
（夕刊フジ）
そもそも、自らの安全と生存を、他国民によって保障してもらおうという発想自体が、批判されて然るべきであろう。
だが、百歩譲って、仮に日本の周囲に
「平和を愛する諸国民」しか存在しないというのならば、この憲法の安全保障観はそれほど非現実的とはいえないかもしれない。
しかし、わが国を取りまく諸国を眺めてみれば、到底
「平和を愛する」とは思えない国が存在していることが明らかだ。
独裁者が支配する北朝鮮は、次のように日本を威嚇した。
つづく
外交官として世界各国を見て来た馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。
【2018年1月10日（水）20:00〜21:00】
・ちょっと気になるニュース
・テーマ：「2018年新年に思う」皇室問題
・質疑の時間
★質問タイムが終盤にあります★
先生への質問は【質問】と書いてコメントを打って下さい。
運営が随時拾います！
出演：馬渕睦夫
＜プロフィール＞
元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使 元防衛大学校教授。 1946年京都府に生まれ。
DHCテレビでは『世界を知れば日本がわかる』『外交虎の穴』監修・出演、『やらまいか―真相はこうだ！』に出演。
山崎正和 （ウイキペディア）
※山崎正和は平気でこんな記事を書けたものだ！ 己の愚かさを晒した！
京大卒がよっぽど偉いと己惚れているのだろうが、普通の日本人からすると、愚か者、反日財務省から取り込まれた文化程度の低い文化人、大学を転々と渡り歩いて銭を稼いでいるだけの守銭奴であろう。
覚悟せよ、日本人は古き良き伝統を守れ！
産経ニュース 日本国憲法は米国の「根絶政策」 日本本来の価値観に立脚して憲法改正せよ
「旧首相官邸には（二・二六事件のときの）銃弾の痕はあっても、（日本の歴史を示すような）絵や展示物がないんです。ドイツも似ています。敗戦国だからでしょうね」
政府首脳はこう語る。
「悪い戦争をした」という反省の中で過ごしてきた戦後の日本人の気弱さがうかがえる。
奇妙な自己否定の空気が充満し、他国にはあり得ない過ぎたる謝罪が、反省する人々の「良心の証し」として定着しているのではないか。
広島の原爆犠牲者の御魂を慰める碑文「過ちは 繰返しませぬから」がその典型ではないか。
過ちを犯した主体が日本国と日本人になっている矛盾をわが国はずっと、問題にしないできた。
日本にとって米国は大事な国だ。
しかし、そのことと過去の事実の間に、客観的な区切りの線は引いておくべきだろう。
長年、米国に頼ってきた結果か、拉致問題で被害者と家族への同情には深いものがあっても、被害者救出に向けて力を強めるべく日本国の在り方を変えようという国民運動には、なかなかならない。
中韓両国の歴史戦に、有力メディアのＮＨＫや朝日新聞はいまだに反日歴史観の中に埋没しているかに見える。※日本政府と地方自治体（統治機構）そのものが反日だろう！ 反日の政治家と役人がウヨウヨいる日本！ 話を誤魔化すな！
中略
米国のみならず、カナダ、豪州、欧州各国で反日歴史戦を強めるのと同時進行で、中国は歴史を書き換えつつある。
習近平国家主席は中華民族の偉大さを強調し、中華民族５０００年の歴史をうたう。
だが、中華民族という政治的枠組みが提唱され始めたのは、約１００年前だという（『中国はなぜ軍拡を続けるのか』阿南友亮氏）。
他方、中国にとって都合の悪い歴史は抹殺する。
加藤康男氏が『慟哭の通州 昭和十二年夏の虐殺事件』で指摘したように、「通州事件」の痕跡を消し去ったことは、その一例であろう。
修正主義は歴史問題にとどまらず、およそあらゆる分野でルールの変更や事実の歪曲が進みかねない。
最も厳しい負の影響を被るのが、恐らく日本であろう。
中国のこのような世界戦略にどう対応すべきか。
まず、日本人自身が自らの価値観と立ち位置を確認することが欠かせない。
日本人は歴史的にみて、何を大切にして生きてきた民族なのかを問うことだ。
わが国は果たして日本本来の価値観に立脚しているかと問うのだ。
その第一歩が憲法改正問題だ。
国や民族の在り方を示すのが憲法だ。
日本国憲法は、米国の根絶政策の結果なのである。
ハンチントンの指摘に、もう気づかなければならない。
※日本政府は未だに大東亜戦争の総括さえする気なし！
これこそ嘘つき安倍総理始め日本政府（統治機構・政治家と役人）が反日の証。
覚悟無き嘘つき安倍総理の憲法改正（自衛隊追加）で日本が何処まで変わるのだろうか？ 甚だ疑問である。
桜井よ、一度くらい嘘つき安倍総理にシナの脅威を口にさせ、覚悟を示させてみろ！
産経ニュース 憲法改正で自民、公明が別離寸前、そのとき“悪代官”の発した一言は…
９月の自民党総裁選は勝敗が見えている。
今年は退屈な一年になりそうだ－。
そんな思いがよぎった４月上旬、後輩記者から驚きの報告があった。
「自民党がまとめた憲法改正案に、公明党が反対しそうです」
自民党は、通常国会に憲法改正案を提出するため、３月末に党内の議論をまとめた。
９条の扱いをめぐっては、「加憲」を標榜する公明党に配慮し、９条１、２項を維持したまま自衛隊の存在を明記するという安倍晋三首相（党総裁）の提案で意思統一したはずだった。
「自衛隊は憲法違反の存在と考えていない。（集団的自衛権行使を認めた）安全保障法制の実績を積み重ねる方が先だ」
公明党の山口那津男代表はこう述べ、自民党から協議を持ちかけられても、９条の改正案には応じない姿勢を鮮明にした。
昨年１０月の衆院選で議席を減らし、党内には「『平和の党』を掲げる原点に戻れ」との声が強まっていたのだ。
改憲を発議するには、衆参両院で３分の２以上の賛成が必要だが、自民党は両院とも公明党の協力がなければ
「３分の２」に届かない。
首相の改憲提案に賛同する日本維新の会が協力する意向を伝えてきているとはいえ、衆院では公明党抜きでは
「３分の２」まで１５議席以上足りなかった。
「政局と別」訴えても
首相と山口氏を一喝
そのとき、永田町で噂が流れた。
大島理森衆院議長が体調を崩し、事態は一刻を争うというのだ。
安倍首相や山口氏が慌てて駆けつけ、病室のドアを開けると、大島氏はなぜかパリッとしたスーツ姿のままイスに座っていた。
「やはり悪代官と越後屋がいないと、自公の関係は回らないのかのう」
そう。
実は首相と山口氏を直接会わせるため、大島氏が一芝居打ったのだ。
大島氏は自民党国対委員長時代、「越後屋」こと公明党の漆原良夫元国対委員長と盟友関係を築き、衆参のねじれ国会を乗り切った経験がある。
ニコニコしていた大島氏が急に鬼の形相となり、首相と山口氏を一喝した。
「大局を考えるのじゃ！」
◇
首相と山口氏が口を開こうとしたとき目が覚めた。
全身には脂汗がしたたった。
時の政局に流されず、冷静に国家の大局を考える一年としてほしい。
※異常な日本！ 国会はマンガ！
国会議員は数揃えゲームをやってるだけのショー！ 嘘つき安倍総理に指導力皆無！
自民党内は雑魚の集まり、日本国と日本人はどうでもいいのである。
嘘つき安倍総理は北朝鮮の脅威を高らかに叫んでいるが、実は日本にとってシナの脅威の方が格段に高く、もう目の前に迫っている。
国内には在日シナ人（不法滞在シナ人・留学生含む）とシナ人旅行者がウヨウヨいる。
しかし、嘘つき安倍総理は過去、一度もシナの脅威を日本人に示したことが無い！ 何故ダ！
【新春 DHC】1/5(金) 須田慎一郎・石平・大高未貴・井上和彦【真相深入り！虎ノ門ニュース 2018年新春SP】
1月5日（金）は・・・
井上和彦×須田慎一郎×大高未貴×石平
『ニッポンを蝕む病気を徹底治療！』
反日メディアのヘイト病の処方箋！
憲法改正・自衛隊併記
国会・野党、反日政党、異様な「もりかけ」国会
軍事漫談家の異名を持つジャーナリスト：井上和彦
社会の裏を知る経済ジャーナリスト：須田慎一郎
フェリス女学院卒のジャーナリスト：大高未貴
中国を知り尽くした評論家：石平
虎ノ門ニュースのスゴ腕論客が世直しドクターとして集結！
【ロケ地】 病院ハウススタジオ