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| 日本国憲法ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 日本国憲法ニュース・２０１７/ | １２～７ | ６～１ |
産経ニュース 「自民党改憲案で歴史的な一歩を踏み出す」「民進党が抵抗勢力の側に回り、既得権と手を結んだ」
安倍晋三首相（自民党総裁）は２４日、神戸市の神戸ポートピアホテルで開かれた神戸「正論」懇話会で講演し、党の憲法改正案を次期臨時国会で衆参両院の憲法審査会に提出する考えを示したほか、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設に関しては公正なプロセスで決定したことを強調した。
講演の要旨は次の通り。
【経済自由化】 ※守るべきは守れ、売国奴！
【規制改革】 ※日本人を規制せず、在日韓国朝鮮人と反日左翼を規制しろ！
【規制改革】 ※お主は多くの嘘を抱えている、何時もの説明不足だろう！
【国会論戦】 ※馬鹿な野党を利用しているんだろう！
【国会論戦】 ※男女共同参画もだが日本人を馬鹿にしているのか？ 日本人を壊したいだけだろう！
【高等教育無償化】 ※シナ人と韓国人、朝鮮人、在日韓国朝鮮人を無償化したいだけだろう！
【安全保障】 ※隠し事が多過ぎ、何事も隠さず正直に言えよ！
【憲法改正】 ※シナの脅威もあるが、後世に名を残したいだけだろう！
中略
自民党の憲法改正推進本部で衆参両院の憲法審査会に提出する改憲案の検討を急ぐ。
きたるべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党の案を提出したい。
わが党が先頭に立って歴史的な一歩を踏み出す決意だ。
まだまだ困難な道のりは続く。
国会でもたくさんの批判を受けるだろう。
しかし、さらなる高みを目指して、今後も精進していく。
※馬鹿な船田を起用したのが嘘つき安倍総理、
安倍総理の正体
適当な事を言い日本人を騙すのに懸命な嘘つき安倍総理、己の身が危うくなると保守に化けて日本人を騙すグローバリストの嘘つき安倍総理である。
出演：百田尚樹・西村眞悟
※次は必ず当選して欲しい。
西村愼悟は日本人に必要な政治家である。
産経ニュース 自民・高村正彦副総裁 憲法改正 リアリスト・安倍晋三の面目躍如 名ばかり顧問は返上
私は昭和５５年の衆院選で初当選した際、新聞記者に憲法改正について聞かれ、
「９条１項の平和主義を維持しつつ、自衛隊の存在を明記する。機は熟さず」と話したんです。
あれから３７年。
安倍晋三自民党総裁（首相）が５月３日、９条１項、２項は現行憲法を維持しつつ自衛隊の存在を明記することと、２０２０年施行を目標期限とした改憲案を表明しました。
驚きましたね。
「えっ、安倍さん、これでいいの？」と。
でも「これならいけるかもしれない」とも思った。
今まさに総裁の発言によって改憲に向け機は熟しつつある。
自民党は立党以来の党是として憲法改正を掲げ、総裁が初めて目標期限を定めて９条改正に踏み込んだ。
自衛隊の活動範囲を広げるのではなく「自衛隊は憲法違反だ」と後ろ指を指されることをなくすのが目的です。
今までの党の論議の中で最も抑制的なんですよ。
総裁は本当は戦力不保持の９条２項を削除した方がよいと考えているんでしょう。
総裁に聞いていないが、聞かなければ分からないようでは副総裁は務まらない。
政治家は学者とは違います。
実現可能な望ましい案を出し、それを実現することが使命なんです。
中略
「クールビズ期間中は本会議場もかりゆし姿でよいことにすればいいじゃないか」と一石を投じているんですよ（笑）。
※産経よ、こんな情けない政治屋に何を期待し取材したのか？ 高村は政治家になり日本人を騙し、美味い飯を食っただけの気骨無き政治屋だろう。
産経ニュース 北朝鮮の脅威が増す中、９条２項に手をつけない安倍晋三首相の改憲論は矛盾だ 評論家・西尾幹二
北朝鮮情勢は緊迫の度合いを高めている。にらみ合いの歯車が一寸でも狂えば周辺諸国に大惨事を招きかねない。
悲劇を避けるには外交的解決しかないと、近頃、米国は次第に消極的になっている。
日本の安全保障よりも、自国に届かないミサイルの開発を凍結させれば北と妥協する可能性が、日々濃くなっているといえまいか。
今も昔も日本政府は米国頼み以外の知恵を出したことはない。
政府にも分からない問題は考えないことにしてしまうのが、わが国民の常である。
が、政府は思考停止でよいのか。
軍事的恐怖の実相を明らかにし、万一に備えた有効な具体策や日本独自の政治的対策を示す義務があるのではないか。
≪防衛を固定化する断念宣言だ≫
そんな中、声高らかに宣言されたのが安倍晋三首相の憲法９条改正発言である。
しかしこれは極東の今の現実からほど遠い不思議な内容なのだ。
周知のとおり、憲法第９条１項と２項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加するという案が首相から出された。
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」が２項の内容である。
この２項があるために、自衛隊は手足を縛られ、武器使用もままならず、海外で襲われた日本人が見殺しにされてきたのではないだろうか。
２項さえ削除されれば１項はそのままで憲法改正は半ば目的を達成したという人は多く、私もかねてそう言ってきた。
※西尾さん、憲法論は武田教授の憲法解釈論もある。
日本は戦後、一貫して都合よく憲法解釈で道を切り開いてきた。
憲法解釈で自衛隊を軍隊にしたり、敵基地攻撃をする事も可能奈のでは・・・ そもそも憲法審査を木っ端役人に委ねている方が問題と思うのだが・・・
産経ニュース 「安倍という不思議な政権」河野洋平元衆院議長が首相を呼び捨て猛批判 外交も「中国の嫌がることばかり」「９条は触るべきでない」 講演詳報
かつて自民党総裁を務めた河野洋平元衆院議長が３１日、都内で講演し、安倍晋三首相（党総裁）が９条への自衛隊の存在明記などの憲法改正に意欲を示したことに関し、
「安倍という不思議な政権」と呼び捨てにし、
「理解のしようもない」と首相を猛批判した。
「自民党は改憲党ではない」とも強調し、若手のころに憲法問題を政策綱領から外そうと画策して受け入れられずに離党したとの経緯も赤裸々に語った。
日中関係についても、
「対中包囲網」の構築を図る安倍政権を「中国の嫌がることばかりやっている」と批判した。
河野氏の発言の詳報は次の通り。
◇
【日中関係】
省略
※河野洋平よ、お主はシナに媚び銭を渡しただけだろうに・・・
【憲法改正】
「憲法問題は私もいろんな思いがあって、まず９条についての前に。私は昭和４２年に初めて議員になった。２期目か３期目かに自民党が立党２０周年を迎えるに当たり、党の政策綱領を見直すということになった。当時は三木武夫内閣、松野頼三政調会長、中曽根康弘幹事長だった。松野氏に呼ばれ、たたき台を作る小委員会の委員長をやれと言われてびっくりした。まだ当選２回か３回目の議員に政策綱領を見直す小委員長なんて、なんかの間違いじゃないかと思った。でも、できるだけ委員の人選をしろと。オレが見てやると。とにかく急いでやれと。私はできないと言ったが、そんなこと言っている場合じゃないと。私はじゃあやりますと返事し、腹の中は、やるからには憲法問題、いくつかやりたいことを書き込んでやろうと思った」
「まず憲法について、自民党という政党は、安倍さんは一貫して改憲を主張し、目指している政党だという。新聞にもやや勘違いがあるんじゃないかと思うが、自民党は改憲の党だと書いているところがあるが、これは間違いだと私は思う。
中略
「おそらく、保守合同を熱心にやって三木武吉さんは憲法についてはほとんどコメントがない。保守が一方になって、きちっとした日本を作っていかないといけないと言っているんで、改憲のために保守合同をやったとは私は思えない。自民党ができたときに５つの文書があって、立党の精神とか文書があり、そのうちの３つの文書の中には改憲なんて１カ所もない。後の２つの文書の最後に、憲法問題について記されている。これは自主憲法の制定ですか。自主的改正でしたか。ということが書いてあるのは、文書の一番最後に書いてあるだけだ」
つづく
※シナのスパイ・売国奴・河野洋平の講演を聞く輩がいるの・・・産経よ、講演の参加人数も報じろよ！
よく言うよ！ 河野洋平は本当の馬鹿、開いた口が塞がらない。
河野洋平よ、お主は日本国と日本人を守る気が無いだろう。
お主は日本をシナに売り渡し日本の税金をシナに貢いだ経験だけだろう。
シナに移住したら！ お主はシナからキックバックをいくらもらっているのか？
自民党は河野洋平や二階みたいな売国政治家ばかりだろう！
日本人よ、世界で最も素晴らしい大和民族の国、日本がシナの属国になっていいのか？
出演：武田邦彦・大高未貴
虎ノ門から、政治・経済・社会を斬りつける！！
憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー！
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。
なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。
そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前！
そこからこの日の番組をどう作っていくのか？何にこだわって語るのか？
番組作りの舞台裏もお楽しみください！
MC 米粒写経(こめつぶしゃきょう)居島一平
※無能な官僚が牛耳る憲法審査会よ、新憲法発布もままなら無い日本、どうせ憲法を解釈しながら運用するなら日本国に都合よく解釈しろ！
武田教授の憲法解釈を聞け！
【5月22日配信】江崎道朗のネットブリーフィング「安倍総理「改憲提案」で日本の安全保障は守られるようになる？国民投票の戦略は橋下徹氏に学べ」おざきひとみ【チャンネルくらら】
ナシ
※今でも日本政府は現憲法を無視し憲法破りをしているが、日本人の生存権の危機に憲法守るのか？ 馬鹿馬鹿しい限り、これ可笑しいだろう。
特別番組「自主憲法を論ず 第7回まとめ」江崎道朗 倉山満 田沼隆志【チャンネルくらら】
ナシ
「投稿紹介」
第２回のまとめでの簡文主義には賛成です。
憲法典を国家の基本法とするならばその条文の意味・解釈は素人でも解るし、理解できるものであるのは当然だと思う。
日本国憲法のように憲法学者による、およそ異星人としか思えないようなネジ曲がった論法が幅を利かせるような憲法解釈が罷り通るような状況は絶対に阻止してほしい。
※参考 ： 特別番組「自主憲法を論ず」第一回～第七回 是非ご覧あれ！
産経ニュース 日本の周囲は反日宣伝や不当な領土占拠を続ける国だらけ 憲法９条信奉者に考えて欲しい欠格とは 元陸将補 矢野義昭
この記事は、月刊「正論６月号」から転載しました。
ご購入はこちらへ。
近年の日本の安全保障環境はかつてないほど厳しさを増している。
中国の尖閣周辺での現状変更の動き、北朝鮮の相次ぐ核・ミサイル実験を見れば明らかであろう。
日本がそのような環境に置かれているにもかかわらず、憲法９条改正に反対する世論が今なお約半数を占めている。
しかし、以下のような欠格のある９条で、国家国民は守れるのであろうか。
自衛力」の制約下の自衛隊
現在の政府解釈では、自衛隊は９条２項が禁ずる「戦力」ではなく、「自衛力」であるとされている。
そのため、「自衛力」と「戦力」はどう違うのか、武力の行使は如何なる場合に許されるのかを巡り、しばしば国会で神学論争が展開されてきた。
その結果、「自衛力」には政治的に様々の制約が課されてきた。
特に、９条の下で許容される自衛の措置としては、従来から、「武力行使の三要件」が必要とされてきた。
限定的な集団的自衛権の行使を認める「武力行使の新三要件」が平成２６年７月１日に閣議決定されたが、この際も従来の政府解釈の「基本的な論理」は継承された。
すなわち、自衛権の行使を認めるものの無条件ではなく、
「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという窮迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限の『武力の行使』は許容される」との解釈である。
この「必要最小限に止まるべき」とする方針の適用例として、攻撃型空母、長距離戦略爆撃機、大陸間弾道ミサイルなどの「攻撃的兵器」の不保持があげられる。
他方、日米安保条約５条で日本有事の米軍来援が保証されているとなれば、防衛力整備に当たって、自衛隊が独自に攻勢的戦力を持つ必要性は乏しいことになる。
核抑止力とともに、国土回復のための反撃力、機動打撃力などの攻勢的戦力については、主に来援する米軍に期待するだけでよい。
そのため自衛隊は今では、陸海空とも打撃力、反撃力を欠き、米軍と一体でなければ侵略された国土、領域の回復すらできない、自立性のない防衛力になってしまった。
つづく
自衛隊を軍隊にさせない９条 敵前逃亡や戦死は想定外 敵前逃亡や戦死は想定外
中略
◇
護憲派は国家の安全や生存を脅かす本質的欠格を数多く抱える９条の弊害を知り、現在の日本を取り巻く情勢も踏まえて、もう一度よく考えてみるべきであろう。
それでも、子や孫に、座して死を待つに等しい９条を守りぬけと言い遺すのであろうか？ その前にまず、金正恩委員長に９条を説き、核・ミサイル放棄を説得してみせるべきだろう。
※日本はスイスのように、成人男は皆、自衛隊の駐屯地で銃の取り扱いと射撃訓練を受けさせるべきだろう。
ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ 【ニッポンの新常識】憲法９条の問題点 ＧＨＱが日本の軍事的脅威から米国を守る目的で考案
安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、改憲派が都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せ、憲法９条に自衛隊の存在を明記した条文を追加したうえで、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年を
「新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。
日本国憲法全１０３条は、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）民政局に所属する若い米国人２４人が英語で作成した草案をもとに制定された。
近年この事実は広く知られるようになったが、制定時から最大の問題は９条である。
６月出版予定の自著『米国人弁護士だから見抜けた日本国憲法の正体（仮）』（角川新書）でも詳述するが、９条に触れない憲法改正論議など無意味に等しい。
だから、私はひとまず９条だけを改正し、その後１０年程度の時間をかけて、全条文を見直した「自主憲法」を制定すべきと考えている。
９条の条文を再確認して問題点を論じる。
《１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する》
《２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない》
１項は「侵略戦争の放棄」との解釈が定着している。
世界１５９カ国の憲法典に、このような「平和条項」がある現代、１項も削除すべきとの主張は少数派だ。
問題は２項で、２つの文章に分かれる。
前半は「戦力の不保持」で、後半が「交戦権の否認」である。
米国人が、日本の軍事的脅威から米国を守る目的で考案した。
つづく
※日本人よ、アメリカ人に言わせていいのか？
産経ニュース 憲法９８条が求める条約遵守 「護憲派」が軽視？
「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は、各国が協力して組織犯罪やテロと対峙（たいじ）する国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約・パレルモ条約）締結の条件だが、野党や日本弁護士連合会などは、新たな国内担保法の整備は不要と主張する。なぜ必要なのか。
「憲法９８条がある。堂々と条約を裏付ける国内法を持たなければならない」
衆院法務委員会で岸田文雄外相は、こう答弁した。
憲法９８条は、締結した条約について
「誠実に遵守（じゅんしゅ）することを必要とする」と規定している。
外務省によれば、国内法を整備せず、条約を締結した前例はある。
戦時捕虜や傷病兵、文民の保護のため、１９４９年にスイスのジュネーブで締結された４つの条約などからなる
「ジュネーブ諸条約」だ。サンフランシスコ平和条約署名時の宣言との関係で、国内法整備が十分に行われないまま条約に加入。
国際人道法違反行為処罰法など国内法が整備されたのは、半世紀を経た平成１６年だった。
だが、裏を返せば、
「国内法を整備しないで条約締結したのは極めて例外的」（外務省の担当者）だ。
ＴＯＣ条約締結には、長期４年以上の懲役・禁錮刑に当たる重大な犯罪について、犯罪の合意（計画）段階から処罰できる
「共謀罪」か、組織的な犯罪集団の活動に参加することを処罰する
「参加罪」のいずれかが必要だが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国のうち９割に当たる３２カ国がいずれかを備えていた。
日本を除く残る加盟国も法整備を済ましている。
外務省幹部は
「（法整備せずに）できたとして、それは虚偽の契約にすぎない」と断言する。国内法の整備をせず、国際社会で本当に責任を果たせるのか。
憲法９８条の規定を軽視するかのような主張が、「護憲派」と呼ばれる人たちから聞こえてくるのは、不可思議としかいいようがない。
※日本の政治家は法整備より銭儲けにご執心！ 法整備を怠っ結果が国際水準に満たない今の日本の姿。
朝日新聞が捏造した嘘の十軍慰安婦と嘘の南京大虐殺の報道は間違いなく「言論テロ」である。
日本政府がこれら二件を「テロ」と認定すれば、朝日新聞始めＮＨＫ、福島瑞穂と多くの反日左翼共、反日日本人がこの法律の対象者になり得る。
それを恐れ慄き嘘を用いて反対しているのだろうよ。
反日日本政府は全くその気は無いが・・・政府と左翼は日本を壊す仲間だもの。
産経ニュース 菅義偉長官、自民・船田元氏の安倍首相批判を一刀両断 「まったくそう思わない」
２０１７・５・９ 【憲法改正】
産経ニュース 伊吹文明元衆院議長、党内手続き経ない安倍晋三首相の意向表明に「残念」 ９条改正には賛同 （２）
菅義偉官房長官は８日の記者会見で、自民党の船田元・党憲法改正推進本部長代行が、平成３２年の新憲法施行を目指す考えを表明した安倍晋三首相を「もう少し慎重であっていただきたかった」と批判したことについて、「まったくそうは思わない」と反論した。
菅氏は、安倍首相の改憲発言は、あくまで自民党総裁としての考えだと強調。
「国会において政党間の議論を活性化してほしいという思いの中で、改正の考え方を公にした」と説明した。
※嘘つき安倍総理は憲法改正に意欲が無いからこそ、無能な二世議員である船田元如きに自民党憲法原案作りを託した。
嘘つき安倍総理は己の売国政策を続ける中、総理の椅子の危機を察知し２０２０年と意味深な年を口にした。
２０２０年は多くの憲法改正支持者を取り込む目的の方便、これを見抜けぬ船田はアホである。
（２）
「記事内容」
自民党の伊吹文明元衆院議長は８日夜のＢＳフジ番組で、安倍晋三首相（党総裁）が自衛隊の存在を明記するための憲法９条改正と２０２０（平成３２）年の新憲法施行の意向を表明したことについて、正式な党内手続きを経ずに言及したことに苦言を呈した。
伊吹氏は、自民党が野党時代の２４年に公表し、
「国防軍を保持」と明記した党憲法改正草案と異なる内容を首相が表明したことを挙げ、
「党内手続きをとって出したもの（草案）でないものを公にするときは、党内の話を組織政党としてやっておくべきだった。少し残念といえば残念だ」と述べた。
同時に、伊吹氏は
「安倍さんがやりたいと思っている気持ちは、党として当然応えていくという流れになるのではないか」として、党内での議論を進めるべきだとの考えを強調した。
「安倍さんの気持ちは痛いほど分かる。『もっと早くしっかりやってくれよ』ということだ」とも語った。
９条の改正自体についても
「自衛隊が現に存在し、国の安全保障にきちっとした役割を果たしている。その人たちに『あなた、憲法上、違反と言っている学者がいるけど頑張れよ』という政府はよくない」と述べ、理解を示した。
同じ番組に出演した古賀誠元幹事長も「唐突だ」と首相の表明に注文をつけた。
ただ古賀氏は、戦争放棄と戦力の不保持をうたった９条１項と２項を残した上で自衛隊の存在を明文化する首相の見解について、
「一定の評価に値する」と述べた。
古賀氏は
「憲法改正には慎重であるべきだとずっと貫いてきたと自負しているが、自衛隊の問題については真剣に考えるときがきている」と指摘。
その上で「これだけ自衛隊の方々が汗を流し、国家、国民のために頑張ってくれている現実をみると、しっかり確立したものを与えるべきではないか」と語った。
古賀氏は首相が平成３２年の新憲法施行を掲げたことについても「総裁として『いつまでに』と明らかにすることは一つの見識だ」と評価した。
※嘘つき安倍総理は憲法改正の意思無し、ポーズだから自民党に何も言わず唐突に口にしたのである。
嘘つき安倍総理への幻想を捨てよ！ 彼は戦後最悪の騙し屋の売国奴に違いない。
産経ニュース 憲法前文は日本国は日本人の命を守るつもりはなく、諸外国に委ねる「奴隷国家宣言」だ ５月６日
ついに安倍晋三首相が、平成３２年を
「新しい憲法が施行される年にしたい」と明言し、憲法９条に自衛隊の存在を明記した条文追加による憲法改正を行う考えを表明した。
事の成否は最終的に国民の判断次第だが、ともあれ本丸である９条について、具体的な改正方針を提示したことは大きな意義がある。
▼国際紛争解決の手段としての武力行使を禁じた９条１項は、世界各国の憲法にあまねく見受けられるいわゆる
「平和条項」である。
問題なのは
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と定めた２項の方だ。
▼素直に読めば、自衛隊の存在は憲法違反だと考える方が自然だろう。
憲法学者の約３分の２が、自衛隊は違憲だと判断しているのも不思議ではない。
ただ戦力は持たないと書いてあるだけ。
それではどうやって国民の生命・財産・自由を守るかについては何ら言及がないのだ。
▼この９条２項は、憲法前文の次の言葉と対になっている。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」。
日本国は日本人の命を自ら守るつもりはなく、すべて諸外国に委ねるという「奴隷国家宣言」だとも言える。
▼あるいは、日本人に戦力を持たせると危険なのでそれは禁止するが、日本人以外の諸国民はみんなまともで信頼できるということか。
憲法条文からは、隠しようのない連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の日本人に対する偏見と蔑視、差別意識が漂う。
▼最高法規である憲法が、自衛隊を根無し草状態にしている。
憲法と現実の要請との乖離（かいり）を放置したままでは、憲法の空文化はますます進む。
まずは、自衛隊をきちんと位置づけることが必要不可欠である。
※嘘つき安倍総理は憲法改正を口にするが、現憲法の欠点に言及しない。
これで毎日忙しい日本人が憲法を考えるだろうか？ 嘘つき安倍総理が憲法改正を本気で考えているのであれば、政府主催のタウンミーティングを全国津々浦々で開催してもいい重要課題なのだが・・・
産経ニュース 憲法と緊急事態 議論の矮小化にあきれる
東日本大震災から日本人は、「想定外」の事態にもっと備えておくべきだと学んだ。
それを国会議員は忘れたのか。
憲法に緊急事態条項を設ける問題が、衆院憲法審査会で取り上げられている。
そこで聞こえてくるのは
「大規模災害時の国会議員の任期延長」ばかりである。
議論の矮小（わいしょう）化というしかない状況である。
自然災害や有事、テロが招く大規模災害から国民を守り抜くことは国の最も重要な責務だ。
最大限の力を発揮できるよう、政府に一時的に権限を集める規定を憲法に置く。
それこそが緊急事態条項の核心となるべきだ。
憲法４５条によれば衆院議員の任期は４年で、解散時に議員はその地位を失うと定めている。
任期満了直前や総選挙時に大規模災害が起きれば、投開票が実施できず議員が不在となる可能性がある。
しかし憲法は５４条で、解散時でも「国に緊急の必要」があれば、参院が国会機能を代行する「緊急集会」を規定している。
任期延長を論じるのはよいが、緊急事態条項のすべてのように考えるのは誤りである。
国民を守る措置を直接、実施するのは行政府である。
その機能を果たすために何が必要かを考えることが先決ではないのか。
東日本大震災を上回る被害が予想される、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震への備えも、既に現実の課題になっている。
発生時に国会審議を待っていたのでは、国民の生命や財産を守れない可能性がある。
災害対策基本法は自治体の存続を前提としているが、広域で多数の自治体が壊滅し、機能を喪失するケースは、憲法の次元で考えておくべきだ。
緊急事態を宣言し、一時的に首相や内閣に権限を集め、法律に代わる緊急政令を出し、財政支出を行う仕組みが必要だ。
権限の集中は一定期間を経て必ず解除しなければならない。
その規定も重要である。
国民の権利と自由を最大限尊重するのは当たり前だ。
しかし、緊急事態にその権利を同様に扱った場合、国民の被害が増し、事態の解決が遅れることはありえる。
「国際人権規約」は、緊急時の一時的な自由・権利の制限を認めている。
これは憲法で定めておくべき重大事である。
自分たちの任期延長の話にのめり込んでいる姿には、隔靴掻痒（かっかそうよう）の感がある。
※嘘つき安倍総理は憲法に言及したが、これは本音では無く、ボクシングで言うジャブであり、嘘である。
改正すらやる気無し、憲法記念日に憲法に言及するのは総理の恒例行事である。
嘘つき安倍総理は今、国内でシナと北朝鮮の脅威を人質に政権を維持し、日本を壊している。
当面の危機が過ぎ去ると、次は何を危機にして日本を壊し続けるのだろうか？ この政治手法が嘘つき安倍総理の愚かさである。
憲法改正、モノ言わぬ産業界
政界より世代交代遅れる。戦争経験世代が現役経営者ににらみ！？
日本国憲法の施行から70年となる3日の憲法記念日に、新聞各紙は社説でさまざまな主張を展開した。
安倍晋三政権が改憲を目指しているとされるだけに、議論百出は当然といえよう。
ただこうした中で、産業界の意見はあまり聞かれない。
というより、なかなか本音を言いたくないのが実情のようだ。
経団連の榊原定征会長は昨年7月の参院選後、憲法改正について
「必要に応じて見直すことは否定されるものではない」と前置きしつつ
「最重要課題はデフレ脱却・経済再生であり、経済最優先で取り組んでほしい」と政府に要望した。
安倍首相と共同歩調をとる同会長が、政府をけん制するともとれる発言をしたことは意外に受け止められた。
経団連会長という役職を離れて個人の立場だったら、改憲慎重論であるのかもしれない。
経団連はかつて、奥田碩会長（トヨタ自動車会長＝当時）のもとで「わが国の基本問題を考える」という提言をまとめた。
当時の産業界が意見集約をはかったもので、憲法については
「綻びが目立つ」
「第9条にみられる規定と現実の乖離」
「質的に機能していない違憲立法審査権」
「多くの解釈改憲がなされ、解釈がさらなる制約につながっているが、これ自体が民主の理念に反する」など、厳しい評価を下している。
それでも
「憲法を改正すべし」とは主張していない。
「新たな国の針路に関して国民的な議論を行った上で、合意を形成すべきである」という意見にとどまる。
以上から読み取れることは、産業界のリーダーは現行憲法の不備を認識している。
しかし産業界が突出して改憲を主張することは避けたいと考えている－ということである。
少なくない平和憲法を支持
産業界の中核には大手の武器メーカーがあり、通信やソフトウエアなどでも防衛向けが重要な地位を占めている。
安易に改憲を主張して
「死の商人がもうけようとしている」と批判されるのは、本意ではないのだろう。
それだけではない。
産業界のリーダーに話を聞くと、もっと純粋に平和憲法を支持している人が少なくないことに気づく。
とくに戦争経験世代には、そうした傾向が顕著だ。
戦争経験といっても、実際に戦場に行った人はごくわずか。
子ども時代に空襲警報におびえ、逃げ惑った人が現在は名誉会長や相談役として重きをなし、
「憲法改正は必要かも知れないが、先走って口にするな」と、後輩である現役経営者ににらみをきかせている。
そうした構図がうかがえる。
言うまでもなく安倍首相は戦後生まれ。政界の方が産業界より世代交代が早い。
産業界がモノ言わぬのは、戦争経験者がいまだに実力を持っている証なのか。
すでに武器輸出3原則が撤廃されて兵器産業は“日陰の身”ではなくなった。
周辺諸国との緊張が高まる中で国民の意識も変わりつつある。
世代交代が進めば、企業トップが
「必要なこと」を主張し始めるだろうか。
戦後70年の時点では、まだ見通せない。
※投資家と企業経営者は守銭奴になり果ており、日本を守る気概さえ無い為体、国を考えないのであれば、シナや韓国にでも行けよ！
嘘つき安倍総理は労働者の賃金を安く抑える為、日本人だけを犠牲にし多くのシナ人を受け入れており、日本人は大きな迷惑を蒙っているのだが・・・
産経ニュース 白洲次郎が明かした「吉田茂の最大の間違い」とは？ あてがいぶちにすぎぬ憲法を考え直す季節が到来している
２０１７・５・３ チャンネル桜 冒頭
【Front Japan 桜】お金を発行しよう / ロボの時代がやってきた？！[桜H29/5/3] （２）
今ようやくその改正を問われている日本国憲法の生い立ちについて、大方の国民が忘れていると言うより迂闊に知らずにいる歴史的事実があることをこの今こそ思い起こすべきと思われる。
それは共に同盟国として敗戦し連合国に降伏したドイツと日本の敗戦に際しての姿勢の決定的な違いについてだ。
未曽有の新兵器原爆によって瞬時に二度も数十万の市民を殺戮されて腰を抜かした日本が無条件降伏をしたのに比べて、ドイツは降伏に際してあくまでも三つの条件をつけ、それが受け入れられぬ限り徹底して戦うと主張した。
その三つの条件とは
第一に、敗戦の後の国家の基本法の憲法はあくまでドイツ人自身の手によって作る。
第二は戦後の子弟の教育指針はドイツ人自身が決める。
第三はたとえ数はごく少なくとも国軍は残すというものだった。
この国家民族の主体性を踏まえた主張は勝者の連合国側にも受け入れられ、ドイツは他国による完全支配を免れた。
それに比べ日本は他国による奴隷的な支配の甘受を許容することになった。
その国家民族の没個性的な状況を象徴するのが現憲法に他ならない。
混迷し、暗黒だった中世が終わった後の世界の歴史は白人による有色人種への一方的支配だったが、唯一の歴史的例外は日本という国家の存在だった。
白人による他地域への支配を象徴する強大な帝国海軍を保有した有色人種の国家は唯一日本であり、世界一巨大で強力な戦艦『大和』や『武蔵』を保有するに至った日本は白人支配に対する歴史的『ＮＯ』を示す目障りな存在だった。
アメリカによる戦後の日本支配はその復活を半永久的に封じるためのものに他ならなかった。
それを象徴するものが彼等が即製し強引にあてがった現憲法に他ならない。
つづく
（２）
「放送内容」
キャスター：三橋貴明・浅野久美
■ お金を発行しよう
■ ロボの時代がやってきた？！
ｉｚａイザ 安倍晋三首相「２０２０年」発言で政局さざ波 石破茂氏がさっそく異論 深刻なのは民進党…
安倍晋三首相が自衛隊の存在を明文化する憲法９条の改正を含め２０２０（平成３２）年に新憲法施行の意向を示したことを受け、停滞していた改憲議論が今後活発化する見通しだ。
しかし、足元の自民党では石破茂元幹事長がさっそく異論を挟んだ。
９条の条文追加を評価する公明党も期限の設定には慎重で、民進党内は賛否が渦巻く。
首相の決意表明は、さまざまな政局をも招きそうだ。
首相は３日、戦争の放棄をうたった９条の１項と、戦力の不保持を明記した２項を残しつつ、
「自衛隊を明文で書き込む」と表明した。
自民党の二階俊博幹事長が
「積極的に協力していくのが当然だ」と支持を表明した中、石破氏は３日夜のＢＳフジ番組で、こうかみついた。
「今まで積み重ねた党内議論の中では、なかった考え方だ。自民党の議論って何だったの？」
首相の表明は、自民党が野党時代の平成２４年に発表した憲法改正草案にはなかった要素だ。
草案は現行憲法の２項の
「戦力の不保持」を削除し、「自衛権の発動を妨げるものではない」と明記した上で「国防軍」の保持を盛り込んだ。
石破氏は草案の起草委員会メンバーで、思い入れが強い。
一方、首相は実質的に関与しなかった分、柔軟性がある。
１日の改憲派の集会では、草案について
「そのまま憲法審査会に提案するつもりはない」と語った。
理想論を横に置き、名実ともに「自衛隊の合憲化」を優先する意向を鮮明にしたのだ。
つづく
※政治家が嘘つき安倍総理の発言を本気！ 二階もやらせだろう。
＜日本国憲法＞施行７０年 若者、移ろう憲法観
日本国憲法は１９４７年の施行から３日で７０年を迎えた。
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原則とする１０３の条文は、姿を変えることなく、戦後日本を形づくってきた。
次代を担う若者たちは、憲法をどう考えているのか。
首都大学東京の谷口功一・都市教養学部教授（４４）＝法哲学＝は２００６年から１０年間、新入生のゼミを担当した。
受講前、全員に憲法９条に関して改憲、護憲、その他の立場を明確にしたリポートを２０００字以上で書かせた。
１５８人分が手元にある。
＜祖父母に戦争体験を聞くなどし、嫌だから絶対にしないとの意思を持つことが大事。戦争放棄を明記した９条の維持を支持する＞
＜９条改正に賛成。武力を持ち、自由に使う権利を認めることがそのまま戦争につながると思わない。自国を守るため、攻撃されない国づくりが必要だ＞
どの年も６対４で改憲派が護憲派より多い傾向があったという。
谷口教授は「護憲派は戦争を絶対的に否定する考えに支えられ、社会情勢に左右されない。一方、改憲派は社会の変化に敏感だ」と解説する。
３年の庄司総一郎さん（２１）は２年前「改憲」を主張した。
自衛隊は他国軍に比べ、国連平和維持活動での任務が限定的になる。
「９条が前文のうたう国際協力の足かせになっている」。
普段、新聞もテレビも見ない。
祖父の戦争体験を聞いたこともあったが、インターネットやツイッターの賛否を参考にして決めた。
４年の内田琢也さん（２１）は高校生の頃は「護憲」だった。
「教師の影響が大きい。授業でよく政権を批判し、知的な振る舞いに憧れた」と打ち明ける。しかし、調べてみると疑問がわいた。「自衛隊の位置づけがあいまい」との理由で「改憲すべきだ」と書いた。
谷口教授は自衛隊の海外派遣に揺れた１９９０年代を東京大生として過ごした。
「当時は、護憲＝インテリだった。今の学生には、護憲＝左、改憲＝右との発想や思想的な背景がない。現実の生活の中で北朝鮮などに脅威を感じ、改憲を支持するのだろう」と分析する。
２人のように法学を学ぶ学生でも、憲法を普段、話題にすることはない。
変わり者だと思われるという。
ただ、内田さんは憲法についてインターネットやツイッターで発信する同年代に一抹の不安を感じる。
自身も以前は、憲法と法律の違いも分からなかった。
「憲法は必要なのか、という疑問すら持っている人もいる。憲法とは何か、きちんと勉強すべきだと思う」
社会学者の西田亮介・東京工業大准教授は
「若者にとって戦争の体験談よりも、近い将来に何かが起こりそうな不安や北朝鮮問題の方がリアリティーを持つ。社会が変わってほしいという期待感もある」と見る。
「憲法とは何かという理解が広がっているとは言い難い。だからといって若者が憲法と接点を持とうとしても簡単ではない」と指摘し「考えろと若者に責任を押しつけるのでなく、国民的議論を巻き起こすべきだ」と話している。
※こんな記事書くより、海外版の卑猥な嘘記事を削除したのか？
産経ニュース 中国が安倍首相の改憲メッセージをさっそく牽制 「アジアの隣国が高い関心」「歴史の教訓をくみ取ることを望む」
中国外務省の耿爽報道官は３日の記者会見で、安倍晋三首相がビデオメッセージで憲法改正に強い意欲をみせたことに対し
「歴史的な原因により、日本が平和憲法を改定する問題はアジアの隣国から高い関心が寄せられている」と牽制した。
耿氏は憲法９条を念頭に
「われわれは日本側が適切に歴史の教訓をくみ取り、時代の潮流に順応し、平和発展の道を堅持し、地域の平和と安定の維持のために建設的な役割を発揮するよう希望する」と主張した。
※シナよ、内政に干渉するな！
シナ人は唯一アジア人を裏切った民族、個の黒歴史を消したいのだろう。
建国以来、歴史を捏造し続けるのも頷ける。
韓国同様、親シナ勢力がシナを甘やかした事が今の日支関係でもある。
シナ人よ、シナが欲さえ出さねば、日本は大人しい。
だが、尖閣に侵攻するなら、日本人はいつでも受けて立つ！ シナ人よ日本人に勝てるかな？
産経ニュース 民進・蓮舫代表が護憲宣言 「総理の総理による総理のための憲法改悪に絶対反対！」「共に憲法を守りましょう」
民進党の蓮舫代表は３日、護憲派が東京・有明で開いた集会に出席した。
あいさつ詳報は以下の通り。
◇
この５月３日を、これだけ多くの皆様とともに、改めて憲法の大切さを確認するすばらしい機会をいただいたことをまずもって心からお礼する。
ありがとうございます。
今、まさにこの７０年間、私たちが守ってきた憲法が危機にあるのではないか。
私は、戦後の日本に生まれました。
高度経済成長、豊かになりつつある日本で生まれ、繁栄、豊かさの中で生まれ育ってきて、平和や人権や民主主義やその豊かさを当たり前の空気のように抱いてきた。
この豊かさや平和は、何もなかった、いろいろなものを失った日本において先人が作り上げ、日本国憲法とともに育んできた大切な価値だということを今日、改めて訴えたい。
安倍晋三首相は憲法を変えると言う。口を開くごとに、どこを変えるのかを変えてくる。
総理の、総理による、総理のための憲法改悪には、絶対に反対しないといけないと改めて訴えさせてください。
憲法は、国民の国民による国民のための憲法だということを確認させてください。
基本的人権の尊重、平和主義、国民主権、今まさに、この原則が脅かされようとしている。
一昨年（成立した）安保法制、憲法解釈を変えただけで、法案１０本を１本に束ね、わずか１００時間で強行採決。
違憲の疑いがある法律は、時間がたっても違憲の疑いがある。
しっかり闘っていこうじゃないですか。
内心の自由が脅かされる共謀罪（組織犯罪処罰法改正案）も、審議をすればするほど、テロ対策ではないことが明らかになっているじゃないですか。
特定秘密保護法、憲法解釈の間違った進め方、共謀罪。改めて、今の政権はおごりが過ぎるということをぜひ、皆さんと連帯させていただきたいと思います。
民進党は国民の皆様とともに、未来志向の憲法を、国民の声を、何よりも大事に、しっかりと皆さんと一緒に構築していきたいということを改めて訴えさせていただきあいさつにしたい。
共に憲法を守っていきましょう。
※滑稽だね！ 日本人と証明出来もしないシナ人は憲法を語る資格なし！
多くの嘘を吐いているが、事実を白状し議員を辞職しろ！
「先人が創り上げた日本国憲法」だと、これも嘘だろう。
流石、嘘つき！
現憲法は日本がアメリカの占領下、マッカーサーが作らせた英文憲法草案（メモ程度）を和訳したのが日本人、この日本人は公職追放令で有能な日本人が皆追放された残りかすによる翻訳憲法である。
現憲法はアメリカの国際法違反でもある
これも知らないのか？
シナ共産党に尖閣と沖縄侵略を止めろと一度でも言ってみろ！
施行７０年、憲法改正はいま
「この節目の年に必ずや歴史的な一歩を踏み出す」。
悲願の憲法改正。
その言葉は自らを奮い立たせる首相の決意の表れだった。（※これに騙された日本人）
日本国憲法が施行から７０年を迎えた。
改憲か、護憲か。
国論を二分する難しいテーマだが、そもそもわが国の憲法はなぜ一度も改正されなかったのか。
憲法のいま、そして未来を考えたい。
千載一遇の好機を逃した安倍政権
倉山満（憲政史家）（※必見）
あれは２３年前の春だった。
ある偉大な政治家が獅子吼（ししく）していた。
「自由民主党の使命とは何か。日米同盟を堅持し、議会制民主主義を守る自由主義国の一員であることを世界に示し、経済成長による富の公正配分を行い、日本国が地球上で文明国として生存し、未来を子供たちに引き継ぐことである」
その政治家の名は、故浜田幸一。
生前は“ハマコー”の愛称で知られた政治家だった。
とある講演会での話である。
あの時、ハマコーが何を言っていたかよくわからなかったが、今となっては、はっきりとわかる。
つづく
本気で改憲を目指した政権などなかった 長寿を保つ秘密がある 日本国憲法が改正されない摩訶不思議
標準装備度が高い 日本人が知るべき憲法の話 「無抵抗憲法」では国民の命は守れない
ニッポンの大問題
Q ： 施行７０年を迎えた日本国憲法の改正論議は盛り上がっていると思いますか？
２０１７・５・３現在 思う ６ 思わない １８ どちらとも言えない １
※嘘つき安倍総理が何も言わないのに国民が考えるだろうか？ 嘘つき安倍総理は日本人だけを騙す騙し屋、日本人には役立たずの政治屋である。
産経ニュース 日本の打撃力保有に理解 米国防総省高官 小野寺五典元防衛相が「敵基地攻撃能力保有」を説明
米国訪問中の自民党の小野寺五典元防衛相は２日、北朝鮮の核・ミサイル開発への対処能力向上のため日本が敵基地攻撃能力を保有すべきだとした党の提言を米国防総省高官に説明した。
小野寺氏によると、高官は理解を示した。
安倍政権内の議論を後押しする可能性がある。
現行の日米同盟の枠組みでは米軍が敵基地攻撃の役割を担う。
オバマ前政権は中国や韓国を刺激しかねないとして日本の打撃力保有に否定的だったが、トランプ政権は自衛隊の役割拡大を歓迎している。
米国務省は取材に
「米国は日本防衛義務をいつでも果たせるように軍事力の役割などについて日頃から日本と協議している」とだけ回答した。
小野寺氏は２日、ワシントンのシンポジウムで、日本の打撃力保有は同盟国の理解が大前提になるとの認識を示した。
日本政府としては、優先事項はミサイル防衛態勢の拡充で、打撃力保有については「米国の補完的な役割」だとして慎重に検討することになるとの見通しを語った。
※敵基地攻撃能力保有すれば、馬鹿な野党やメディアを含めた反日左翼勢力、反日日本人、在日韓国人、在日朝鮮人、在日シナ人がいい騒ぎをするだろう。
憲法解釈で切り抜けられるのか？ 自衛隊が国軍でも無く、自衛隊員の命と身分さえ守れない日本だが、飛躍のしすぎだろう。
与党は己の身の安全ばかり気にせず、国防に関し逃げずに国会で議論しろよ！
産経ニュース 特別版 憲法に問われる国家の主体性
今ようやくその改正を問われている日本国憲法の生い立ちについて、大方の国民が忘れていると言うより迂闊に知らずにいる歴史的事実があることをこの今こそ思い起こすべきと思われる。
それは共に同盟国として敗戦し連合国に降伏したドイツと日本の敗戦に際しての姿勢の決定的な違いについてだ。
未曽有の新兵器原爆によって瞬時に二度も数十万の市民を殺戮されて腰を抜かした日本が無条件降伏をしたのに比べて、ドイツは降伏に際してあくまでも三つの条件をつけ、それが受け入れられぬ限り徹底して戦うと主張した。
その三つの条件とは第一に、敗戦の後の国家の基本法の憲法はあくまでドイツ人自身の手によって作る。
第二は戦後の子弟の教育指針はドイツ人自身が決める。
第三はたとえ数はごく少なくとも国軍は残すというものだった。
この国家民族の主体性を踏まえた主張は勝者の連合国側にも受け入れられ、ドイツは他国による完全支配を免れた。
それに比べ日本は他国による奴隷的な支配の甘受を許容することになった。
その国家民族の没個性的な状況を象徴するのが現憲法に他ならない。
混迷し、暗黒だった中世が終わった後の世界の歴史は白人による有色人種への一方的支配だったが、唯一の歴史的例外は日本という国家の存在だった。
白人による他地域への支配を象徴する強大な帝国海軍を保有した有色人種の国家は唯一日本であり、世界一巨大で強力な戦艦『大和』や『武蔵』を保有するに至った日本は白人支配に対する歴史的『ＮＯ』を示す目障りな存在だった。
アメリカによる戦後の日本支配はその復活を半永久的に封じるためのものに他ならなかった。
それを象徴するものが彼等が即製し強引にあてがった現憲法に他ならない。
つづく
※石原慎太郎はいい事を言うが、口先だけ、実行が伴わない愚かな政治屋であった。
産経ニュース 「７０歳。何がめでたい」 施行７０周年を迎えた日本国憲法
９３歳の作家、佐藤愛子氏のベストセラーとなったエッセー集『九十歳。何がめでたい』をもじって言えば、「７０歳。何がめでたい」となろうか。
３日、施行７０周年を迎えた日本国憲法のことである。
現行憲法は、占領下に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領政策を担う若手民政局員らが、ごく短期間で草案を書き上げた。
しかもそこには、日本の非武装化・弱体化を狙う明確な意図すら込められていた。
そんなものを、われわれは後生大事に７０年間も神棚に飾って信心し、全く手を触れずにきた。
何とも「おめでたい」話であり、とても祝う気にはなれない。
とはいえ、時代は徐々に変わり、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の４月の合同世論調査では、憲法改正に賛成の人が５２．９％（反対は３９．５％）に上った。
昨年１１月の調査に続き、すでに過半数を得ている。
国会では、衆参両院の憲法審査会で憲法をめぐる諸課題が議論されている。
ただ、与野党の幅広い合意を得られる改憲項目を見いだすため、その歩みが遅々としているのは否めない。
避けられぬ「９条」
悲哀まぶした前文
ただ、仮に９条への条文追加や緊急事態条項盛り込みなどの部分改正が成し遂げられたとしても、それはゴールではない。
現行憲法には、８９条で禁じられている私学助成が制度として存在する矛盾や、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とうたう１１条と９７条の重複、日本語のおかしさなど、手を入れるべき箇所はたくさんある。
何より
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と掲げる前文は罪深い。
存在しない子供じみた絵空事を国の最高法規で説くことで、９条２項と連動し、日本人のモラルと国際感覚、現実認識をゆがめてきた。
厳しく叱られた子供が、卑屈に大人を見上げて
「もう悪いことはしません。言うことを聞くいい子になります」と許しを請うているようなみっともない文章である。
米国憲法や国際宣言を切り離し、敗戦国の悲哀をまぶしたような前文は一刻も早く改めたい。
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という基本的な原則は守りつつも、憲法には全面的な改正の必要がある。
産経ニュース 産経新聞「国民の憲法」は「国防」章を新設 朝日新聞は提言で「９条改定の要なし」 読売新聞試案は１章に「国民主権」
３日で施行から７０年を迎えた日本国憲法は、改正されていない成文憲法の中では世界最古の憲法となっている。
国会での改憲議論は停滞しているが、過去には政党や政治家、民間団体、メディアがさまざまな改憲案を提起し、機運が盛り上がったこともあった。
自衛隊を「軍隊」と明確に位置づけることや、緊急事態条項が必要との見解が目立ち、現行憲法の問題点を多くの政党、政治家らが認識していたことがうかがえる。
◇
産経新聞は平成２５年４月、現行憲法に代わる新憲法案として「国民の憲法」要綱を発表した。
「日本国は先人から受け継いだ悠久の歴史をもち、天皇を国のもといとする立憲国家」と前文に記し、天皇を元首と位置づけた。
また、現行憲法にない
「国の構成」
「国防」
「緊急事態」の章を新設し、自衛と国際平和に寄与するための軍の保持、緊急事態における内閣の権限強化を定めた。
読売新聞は６、１２、１６各年に試案を出した。
１章は「国民主権」とし、現行憲法で１章の「天皇」は２章に移行した上で元首と位置づけなかった。
朝日新聞は７年に
「国際協力と憲法」との提言を発表し、「理想先取りの９条は改定の要なし」と明言した。
※日本人は天皇陛下の下に集わねば、日本人本来の力量が発揮できない。
主権在民は聞こえはいいが、国を亡ぼす。
今の状況でさえ主権が国民に存在しているのか？ 選挙は国民を騙す一つの手段、主権在民こそまやかしであり大嘘である。
早く気付けよ、日本人！
産経ニュース 国民の大多数が好感する自衛隊が学界では「違憲」 このねじれ解消には国民投票で９条を問え！ 駒沢大学名誉教授・西修
≪再認識した平和安全法制の意義≫ ≪本質の議論を避ける憲法審査会≫ ≪自衛力の合法性を確立せよ≫
中略
予備的国民投票で、自衛力の存在の必要性が認められることになれば（私はそうなると確信するが）、第２段階として、いかなる自衛力を保持することが適切か、各党が広く国民各層の意見を聴取し、国会で現実的な改正案を作成すべく力を結集し、国民に提起する－こういう手続きを踏むことが、第９条改正にとって最善なのではないかと考える次第である。
このような２度にわたる国民投票は手間がかかるとの指摘も予想される。
けれども、第９条の改正という、戦後を画してきた、またわが国の安全にとってもっとも重大な条項の改正であることに鑑みれば、慎重な手続きをとることこそ意義があると思われるが、いかがだろうか。
ともあれ、現今の国際情勢は、第９条を放置したままにしておくことが許されないという認識を、国民全体で共有することが最重要である。
※国民の負託を受けた政治家の上に官僚からなる憲法審査会が存在する。
司法も同様、政治家や国民の上に官僚からなる最高裁・寺田逸郎が居座り、アメリカに忖度し己の思想信条をもって判決を出し続けている始末。
その上、教育制度が独立し教育の自由を逆手に取り変な教育（共産教育）が実施されている始末。
日本は本来、天皇陛下を君主と仰き国民が集う国のはずだが、天皇陛下に一切政治的発言を許さない。
憲法に於いて主権在民とあるが、これさえ守られていない日本の統治制度、どう考えても矛盾だらけの日本である。
日本は戦後、間違いなく官僚の天下、官僚政治がさも当然のごとく行われている変な国である。
だからこそ、国民の愚民化が激しく、銭儲けだけに突っ走る国民が大手を振って闊歩する変な国に成り下がっているのである。
今日は憲法記念日、国民揃って日本を考え様ではないか！
産経ニュース 最高裁長官「改憲、国民的議論に委ねるべきだ」
最高裁の寺田逸郎長官は３日の憲法記念日を前に会見し、施行７０周年を迎えた日本国憲法について
「裁判所にとって全ての法の基本に位置する最高法規で法の支配のよりどころだ」と述べた。
憲法改正をめぐる議論については
「国民的議論に委ねるべき問題で、十分に注視したい」と、従来の見解を述べるにとどめた。
裁判所法は憲法と同時に施行されたため、戦後の裁判所も誕生から７０周年を迎える。
寺田長官は、情報技術の発展や自然災害など社会が変化し、
「国民の権利を救済し、適正な法的紛争解決を通じて、法の支配を実現することを使命とする裁判所の役割はますます重みを増している」とした。
司法取引の導入などを柱とした刑事訴訟法改正にも触れ
「わが国にはこれまでなかった全く新しい制度。柔軟な発想で、裁判官同士で議論をするなどして施行に備える必要がある」と指摘した。
裁判員制度は２１日で施行８年となるが、昨年裁判員に声をかけて脅したなどとして元暴力団組員らが裁判員法違反罪に問われる事件も発生。
寺田長官は
「裁判員が安心して裁判に参加できるよう、環境整備など努力しなければならないことも少なくない」と語った。
※寺田逸郎最高裁長官は美辞麗句を並べているが、直近の朝日新聞訴訟で分かるように、過去の判例を紐解けば反日と分かる。
最高裁は余りにも理不尽、常識からかけ離れた日本人にとって実に不誠実極まりない判決を出し続けているのである。
最高裁は、国会も嘘つき安倍総理をも凌ぐ最高権力者なのである。
産経ニュース 憲法論争が微温的すぎないか 与野党の口角泡を飛ばす議論で国民は判断力が鍛えられる 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛
≪すでに「改憲」は終わっている≫
１９４７年５月３日に施行された日本国憲法前文にはこうある。
少し長くなるが引用してみる。
「日本國(・)民は、正當(・)に選擧(・)された國(・)會(・)における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸國(・)民との協和による成果と、わが國(・)全土にわたつて自由のもたらす惠(・)澤(・)を確保し、政府の行爲(・)によつて再び戰(・)爭(・)の惨●＝禍の旧字(・)が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主權(・)が國(・)民に存することを宣言し、この憲法を確定する」
(・)箇所は制定当時のままの旧漢字であり、旧仮名づかいである。しかし、今日、これと同じ漢字や仮名づかいで書かれた前文にお目にかかれるチャンスは、まずない。
國民は国民、正當は正当、選擧は選挙、國會は国会、惠澤は恵沢、行爲は行為、戰爭は戦争－などと書き換えられ、「やう」は「よう」と改められている日本国憲法典ばかりだからだ。
つまり、わが国においては漢字や平仮名を書き換えるという意味では、事実上の「改憲」はとっくの昔に済んでいるのである。
にもかかわらず、改憲反対論は相変わらず根強い。
≪激しい議論が判断力を鍛える≫ （※噓つき安倍総理は間違いなく議論を避けている！）
≪激しい議論が判断力を鍛える≫
中略
その上で、冒頭の現行憲法前文
「日本國民は、正當に選擧された國會における代表者を通じて行動し、…わが國全土にわたつて自由のもたらす惠澤を確保し」を引用した。
いずれも旧漢字を用いている。
つまり福田は保守主義者であったと同時に、今日では「当用漢字」で書かれている「當用憲法」の改憲を孤軍奮闘、主張したのである。
産経ニュース 安倍晋三首相、改憲に意欲「不毛な議論から卒業し、具体的な姿を国民に示すときだ」（発言詳報）
安倍晋三首相（自民党総裁）は１日、憲法改正について「機は熟した。
不毛な議論から卒業し、具体的な姿を国民に示すときだ」と訴え、改憲に向けた強い意欲を表明した。
「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）が東京・永田町の憲政記念館で開いた
「新しい憲法を制定する推進大会」で述べた。
首相の発言詳報は次の通り。
◇
皆さま、こんにちは、安倍晋三でございます。
ただいま内閣総理大臣・安倍晋三とこういうご紹介いただきましたが、本日は自民党総裁の安倍晋三としてここに立っておりますので、念のため申し上げたいと思います。
憲法施行７０年の節目の年に推進大会がかくも盛大に開催されたことを心からお喜び申し上げる次第です。
６０年の節目にあたっても内閣総理大臣でしたが、この年ようやく国民投票法が成立しました。
憲法改正に向けた大きな一歩をしるすことができたと考えています。
あれから１０年がたち、１８歳投票権など３つの宿題も解決された中にあって、憲法改正の国民的な関心は確実に高まっている。かつては憲法に指一本触れてはいけないという議論すらもありました。
しかし、もはや憲法を不磨の大典だと考える国民は非常に少数になってきたと言ってもいいのではないでしょうか。
以下省略、記事をご覧あれ！
【武田の乱】憲法改正が数十年後しかできない理由 #武田邦彦
ナシ
「投稿紹介」
１）政治家官僚達は自分の事だけ考えてるから❗ 今の日本の現状だと感じます 先ず、その辺から正さないといけませんね
２）その大切な憲法を厳守して在日外国人の生活保護を即打ち切りにし、在日特権の年金満額支給もやめさせるべきだよね。
※憲法を蔑ろにしている政治家が真面な憲法草案を作れる訳が無い。
3 時間前にライブ配信開始
『第21回 主権回復記念日国民集会－侵略危機における国家主権』を生中継いたします。イベントの詳細は以下の通りです。
日時
平成29年4月28日（金）18時00分 開会
場所
星陵会館
代表発起人
故・井尻千男
入江隆則
小堀桂一郎
登壇者
入江隆則（明治大学名誉教授）
小堀桂一郎（東京大学名誉教授）
山谷えり子（参議院議員）
中山恭子（参議院議員）
赤池誠章（参議院議員）
長尾たかし（衆議院議員）
西岡 力（「救う会」全国協議会会長・麗澤大学客員教授・モラロジー研究所室長）
飯塚繁雄（「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」代表）
増元照明（「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」元事務局長）
一色正春（元海上保安官）
宮崎正弘（作家・評論家）
我那覇真子（「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・日本文化チャンネル桜沖縄支局キャスター）
※我那覇さんの素晴らしい挨拶を是非ご覧ください。
葛城奈海（予備３等陸曹・「やおよろずの森」代表・「防人と歩む会」会長）
山本優美子（「なでしこアクション」代表）
佐波優子（戦後問題ジャーナリスト）
西村幸祐（批評家・ジャーナリスト）
三浦小太郎（評論家）
鍜冶俊樹（軍事ジャーナリスト・「頑張れ日本！全国行動委員会」幹事）
永山英樹（「台湾研究フォーラム」会長・「頑張れ日本！全国行動委員会」幹事）
※
三輪和雄（「日本世論の会」会長・「正論の会」代表）
水島 総（「日本文化チャンネル桜」代表・「頑張れ日本！全国行動委員会」幹事長）
ほか 多数
主催
主権回復記念日国民集会実行委員会
日本のこころが改正草案発表 「軍の保持」を明記、天皇を「元首」と位置付け 国家緊急権も新設
日本のこころは２７日、施行７０年を迎える日本国憲法の改正草案を発表した。
「主権と独立を守り、国際的な平和活動に協力するため、軍を保持する」とし、天皇について
「日本国の元首」と明確に位置づけた。
草案は前文の後に
「国旗は日章旗であり、国歌は君が代である」などの条文が並ぶ
「序章」を設け、全１０章で構成。
戦争と武力の行使については現行憲法にはない
「自衛の場合を除き」との文言を加え、
「永久にこれを放棄する」とした。
また、
「国家緊急権」の規定を新設。
首相は武力攻撃やテロ、自然災害などが発生した場合に
「国家緊急事態」を宣言できる。
参院議員は
「各都道府県から選挙された２人の議員と全国から選挙された議員」とした。
中山恭子代表は記者会見で
「独立国家の誇りを持って生きていけるための根本規範として憲法を制定する必要がある」と訴えた。
※騙し屋・嘘つき安倍総理の弱点を突き、票を奪わなければ、議席が増えない。
日本国と日本人の為の政治姿勢を示せ！
シナ人と韓国人の流入を止めろ！
サヨクの憲法信仰と金正恩氏の核信仰 どっちがマトモ？ 危機でも動じぬサヨクと韓国メディアの秘密
一連の朝鮮半島危機を通じて、日本のサヨクや韓国のメディアに関して様々な「新発見」があった。
まずは日本のサヨク。
北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩委員長との共通性に気が付いた。
日本のサヨクは
「日本国憲法第９条さえあれば平和を維持できる」と、
正恩氏は
「核・ミサイルさえあれば政権を維持できる」と、それぞれ固く信じる。
もっとも、各々の見立てについて判定すれば、日本のサヨクの思考回路は狂っており、正恩氏の思考は結構「まとも」だ。
なぜか－。
中国が北朝鮮の非核化に関する説得に失敗し、北が長距離弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の推進力や大気圏再突入といった技術の確立を視野に入れれば、米国は北が核兵器運用国へと化身する前の
「最後の機会」ととらえ、先制攻撃を迷わない。
北が核先制＆報復能力を持てば、米国は米朝対話を通じて金正恩政権に核保有国のお墨付きを与え、平和条約を結び、政権存続を認めよう。
北朝鮮はその後、怒濤の勢いで核兵器大国へと突っ走る。
米国が犠牲を覚悟し、北朝鮮を武力でねじ伏せても核開発を止めさせるのか？ はたまた、武力行使を放棄して核大国へと向かわせ、戦争以上に長く続く恐怖の時代到来を許すのか？ 小欄に、そんな分析を載せる時機は去った、のである。
凶暴な北朝鮮同様、国際社会に厄災をもたらすのが日本のサヨク。
米国が核・ミサイル開発成功が間近の北朝鮮に先制攻撃を加えれば、
「対話路線を踏み外す暴挙」などと、左傾政党が俄然ハッスルし出す
「国会おバカ騒動」が目に浮かぶ。
むしろ、憲法９条で身動きの取れぬ日本は、北朝鮮にとり格好のいたぶり相手だ。
つづく
※グローバリストの騙し屋・嘘つき安倍総理は衆参両院で圧倒的勢力を有す与党だが、憲法改正を試みるより、国と日本人が危機に陥ろうが、己の総理の椅子が一番大事。
国内で反日政策ばかり実行している己に「憲法改正」国民投票に於いて支持が得られる確信が持てないのである。
平和を破壊する憲法九条二項 なぜかくも長く放置されたのか 埼玉大学名誉教授・長谷川三千子
≪改正が行われない不思議≫
日本国憲法が施行されて７０年がたとうとしていますが、その間、憲法改正は一度もなく、その意味でわが国の現行憲法は世界で一番の長寿憲法となっています。
しかし考えてみると、これは大変不思議なことなのです。
確かにその前の大日本帝国憲法も明治２２年の発布以来６０年近くの間、一度も改正されていません。
ただし当時は改正論議そのものが起きなかったのです。
これに対して現行憲法の場合はすでに昭和３０年、初の自民党政権が発足したとき、第一の目標として「憲法の改正」が掲げられています。
それ以来、憲法改正が党是からはずされたことはなく、また自民党は３年ほどの例外的な時期を除いて、ほとんど常に与党となってきました。
つまり、戦後ほぼ一貫して政権の場にあった政党が憲法改正を掲げてきたにも関わらず、憲法改正は一度も行われていないのです。
実に不思議なことと言うべきでしょう。
確かに現行憲法の改正要件が厳しすぎるというのは、よく言われる通りです。
しかし同程度に改正要件が厳しいにも関わらず、憲法改正をしている国々もあって、これだけが原因とは思われません。
もう一つ言われるのは、わが国では平和を希求する国民の願いが深く根付いていて、九条を改正しようとする政権に強く反対し続けてきたからだ、という見解です。
≪平和を破壊する九条二項≫ ≪なぜかくも長く放置されたのか≫
中略
けれども、もしその無効論を貫くと、現行憲法のもとに作られた全ての法律、行政システムが現国会もろとも丸ごと無効になってしまう。
悪夢の大混乱に陥ります。
それが怖いからこそ、誰もが無意識のうちにこの欠陥条項から目を背けてきたのだと思われます。
しかし７０年たった今、われわれは逆上することなく、冷静にこのスキャンダルをスキャンダルとして眺めることができるはず。
そしてその置き土産である欠陥条項を改正しうるはずなのです。
【青山繁晴】憲法無効論者の不遜と無責任[桜H29/4/14]
独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、日本の現状と未来を展望していく『青山繁晴が答えて、答えて、答える！』。
今回は、安倍政権が掲げる「憲法改正」問題に関連し、具体論を提示しないまま「憲法無効論」を主張する人々の無責任について指摘していきます。
「投稿紹介」
１）横から失礼します、ボクは、今でも、青山さんを支持しているし、日本にとって大切な人だと思っていますが、今回の件は、青山さんの失態です。
ことさら，擁護するべきではないと思います。
２）青山繁晴氏の論評に対して、支持する方々と反対する方々が、コメントを寄せられています。
私め、「青山繁晴氏」のコメント・論評については、基本的に全てスキップすることにしております。
宮崎正弘さんは、氏のことを評して「自己顕示欲の権化」と表現されておられ、成程と感じました。
氏の論評が全て、「ウソ・偽り」とは申しませんが、すくなくとも「眉に唾して」拝聴することが必要かと思っております。
もともと、現憲法は
「１９０７年：ハーグ陸戦条約」に反しているのは、常識ではありませんか。
但し、青山繁晴氏が東海大：金〇〇女史の天敵とのことで、この点だけは評価しなければと思っております。
※青山氏は「親米（特に米軍崇拝者）」、「アメリカかぶれ」を前提に彼の言を考えるべきである。
質問者を完全に無視した回答、これを愚かな政治家の言論弾圧と言う。
「私たちが憲法改正に努力して来た！」だと 嘘だろう。
青山氏は過去、憲法改正に何をやって来たのだろうか？ 具体的に説明をして欲しいものだ。
青山氏は単純にアメリカが制定した現憲法を破棄される意見に激昂、己の意に反する者に鉄槌を下す愚かな人間。
質問者の意向も聴きもせず、一方的に頭からＮＯ、これって番組をやる意義があるのか？
質問者さん、物事に対し疑問を持ち、正義を背景に正しい答えを導き出す努力こそ技術者であり科学者です。
武田教授の様なデーターを元に答えを導く立派な技術者ｏｒ科学者になってください。
あなたならキットなれます。
青山氏はメタンハイドレートの利権欲しさに政治家になったと思うよ。
髙山正之『変見の作りかた』#86 押し付け責任
監修・出演：髙山正之
収録：2016年4月
時間：13分45秒
第86回「押し付け責任」（週刊新潮 2015年9月10日号）
2013年5月27日の朝日新聞、「声」欄に掲載された、『「押しつけ憲法」真実でない』という投書にまつわる話をきっかけに、髙山正之が色々なウソを暴いていく！
※日本らしく憲法記念日を明治節に変更しよう！
憲法に大規模災害条項の明記を 国難級の災害に備え「防災」「減災」「縮災」のため国土強靱化対策が急務 国士舘大学特任教授・百地章
３月５日、自民党大会が開催され、
「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」との運動方針が発表された。
従来に比べより踏み込んだ表現である。
当日は、首都直下型地震や南海トラフ地震などの際、甚大な被害が予想される全国２５都府県の国会議員や県会議員が二階俊博幹事長と会い、速やかに憲法に緊急事態条項を新設するよう陳情している。
≪国難への法整備は喫緊の課題≫ ≪国難への法整備は喫緊の課題≫ ≪医療関係者などの従事命令も≫
中略
「憲法改正原案」の作成に向けて、「国会議員の任期延長」と共にぜひ検討して頂けたらと思う。
※二階、保岡が！ 自民党議員の顔触れを見れば直ぐ分かる。
百地教授は立派な日本人だが、大規模災害条項を国体を表す憲法に入れるの？ 法律に緊急事態条項を盛り込めば十分、憲法はシンプルがいい。
保岡興治・自民党憲法改正本部長の認識はこの程度？ 「日本国憲法、ＧＨＱの押し付けは大間違い」 占領下で制定されたのに…
自民党の保岡興治・憲法改正推進本部長は７日、現行憲法が占領下で策定され、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による押しつけだとする見解を否定した。
東京都内で開いた自身の政治資金パーティーで「『押し付け憲法』と言うのは大間違いだ」と述べた。
保岡氏は、戦後日本の発展の礎となった基本的人権の尊重や国民主権などの点で、日本政府の改正案が不十分だったとの認識を表明。
ＧＨＱの改正案を受けて、そうした考えが現行憲法に盛り込まれたと指摘した。
※保岡は単なる人権派弁護士、本来、反日左翼だろう。
何故、自民党に紛れているのか？ 自民党のメンバーを見る限り、嘘つき安倍総理は憲法改正をするとは思えない。
【防人の道NEXT】内閣法制局は「憲法の番人」か？－水野均氏に聞く[桜H29/3/30]
キャスター：濱口和久・色希
ゲスト：水野均（千葉商科大学講師）
テーマ：内閣法制局は「憲法の番人」か？
「投稿紹介」
１）そんな撃たれてからしか撃てないなんて、法律の方が間違ってます。
だから相手からの一撃を望む、直ちに現憲法を「無効」とする、でＯＫ。
２）憲法には２つの側面があると認識するべきです。
国としての理想を表現する面と国内の最高法としての実際の法機能の面と、前文や９条に謳われていることはあくまで理想なのです。
国の安全保障は主として国際問題ですよ。
国際法にのみ準拠して対処すればよいので、法制局が国際法に関することに国内法の立場から口出しすることがおかしいとなりませんか。
安全保障ということで見れば憲法で謳われていることは名刺の肩書きのようなもので、国際法的縛りだけが免許証に相当する約束事です。
日本政府のやっていることは免許証があったかどうかを忘れて、名刺の肩書きから高速をどう走り回るかと思案しているようなものです。
免許証を無視しているのは中国でしょう。
※内閣法制局は官僚（木っ端役人）が憲法解釈を示す訳だが、何故、政府が国民から負託を受けてもいない内閣法制局長官の言い分を聞きつつ動かねばならないのか？
憲法は日本の骨格、政治家自身が決定すべきだろう。
日本は国民から負託を受けた議員による議員内閣制民主主義国家だが、憲法は無責任な木っ端役人が介在する余地の無い領域と思うのだが・・・
役人のやっている事を考えてみろ！ 日本は役人に罪を問わない事こそ大問題である。
安倍晋三首相、自民党大会で「改憲発議をリードする」と意欲表明
安倍晋三首相（自民党総裁）は５日、東京都内のホテルで開かれた第８４回自民党大会で演説し、今年５月３日に日本国憲法の施行から７０年を迎えることを踏まえ、
「次の７０年に向けて新たな国づくりに取りかからなければならない。自民党は憲法改正の発議に向け具体的な議論をリードしていく。それこそが戦後一貫して日本の背骨を担ってきた自民党の歴史的使命ではないか」と訴え、憲法改正の実現に強い意欲を表明した。
※嘘つき安倍総理は綺麗事を言うな！ 自民党は戦後、どれだけ国民を欺き続けているが知らないのか！
日本人は今、自民党の戦後政治は守銭奴の利権漁りと嘘で国民を騙し続けている愚かな政党と気付き始めている。
日本国憲法は安保の適切な条文を欠いている 「放置」は国の安全揺るがす 駒沢大学名誉教授・西修
２０１７・３・３ 産経ニュース （１/２ページ） 【敵基地攻撃能力】
６０年間実現せず…急務は高高度ミサイルへの対策 （２）
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）へ派遣された陸上自衛隊が、昨年７月に作成した『日々報告』（日報）に、「戦闘」という文言が記載されていたことをめぐり、民進党など野党が政府を追及した。
「戦闘」が行われているのであれば、ＰＫＯ派遣の前提となる「紛争当事者間の停戦合意」が崩れているのではないかというのが、その言い分である。
稲田朋美防衛相は、
「一般的な用語では戦闘であるが、法的な意味では戦闘ではなく、武力衝突である」と説明した。
≪民進党のブーメラン現象が再現≫
政府は従来、
「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し、又は物を破壊する行為をいい、国際的な武力紛争とは、国家又は国家に準ずる組織との間において生ずる武力を用いた争いをいう」と定義づけ、それ以外を「武力衝突」であるとの答弁を繰り返してきた。
いったい「国家に準ずる組織」とは具体的にどのような組織をいうのかなど、分かりにくさは否めない。
昨年７月には、南スーダンの首都ジュバで、政府派と反政府派との間で戦車も出動する大規模な武力衝突が起こり、数百人の死傷者が出るという事態にまで発展した。
その様子を見た自衛隊員が、素直に「戦闘」と記述したのだろう。
つづく
≪繰り返される「言い換え」の歴史≫ ≪９条政府解釈の点検が必要だ≫
中略
間もなく日本国憲法が施行されて７０周年を迎える。
昨年９月には内閣法制局からＡ４判５４９ページに及ぶ過去から先ごろの集団的自衛権の解釈変更にいたるまでの膨大な答弁例集が公開された。
このたび情報公開請求により、そのすべてが刊行（『内閣法制局「憲法関係答弁例集」（第９条・憲法解釈関係）』内外出版）されたが、第９条に関連する政府解釈を広く検証し、その整合性を点検する必要があるのではないだろうか。
※日本国を守るのは日本人、政治家は己の議席を守りたいだけ、この違いの大きさが今に至らしめている。
（２）
「記事内容」
敵基地攻撃能力をめぐる議論の歴史は「挫折の歴史」と言っても過言ではない。
政府は昭和３１年に憲法９条の下でも敵基地攻撃能力の保有が可能と答弁しているが、６０年以上たっても実現には至っていない。
平成２５年末に防衛計画大綱が改定された際も、専守防衛逸脱の恐れがあるとして公明党の反対などで能力保有を見送った。
このため、北朝鮮の脅威に対処する自衛隊の役割は、主にミサイル防衛（ＭＤ）システムが担っているが、現時点での課題は少なくない。
中でも、防衛省関係者が懸念を強めるのが「ロフテッド軌道」を描く弾道ミサイルだ。
ロフテッド軌道は、通常の弾道ミサイルよりも高い高度１千キロ以上に打ち上げる方式。
北朝鮮が２月１２日に発射した新型弾道ミサイルは昨年６月の中距離弾道ミサイル「ムスダン」に続き、ロフテッド軌道での打ち上げを狙った可能性がある。
自衛隊が現在運用している海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック１Ａ」の到達高度は約３００キロだ。
ロフテッド軌道では、ミサイルが高高度から直角に近い角度で高速落下するため捕捉は難しく、迎撃できないとされている。
このため、防衛省は「ＳＭ３ブロック２Ａ」を米国と共同開発している。
２Ａは高度１千キロ以上に到達可能で、姿勢制御の精密性も向上。
ロフテッド軌道のミサイルでも、速度が最も遅くなる最高点付近で迎撃できる。
平成３３年度の配備を目指して２月には初の迎撃実験に成功した。
新たな迎撃ミサイル導入に向けた検討も、昨年から防衛省内で進められている。
２Ａを運用する地上配備型イージスシステムに加え候補に挙がるのが、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」だ。
ロフテッド軌道による弾道ミサイルにも対応できるとされる。
※【敵基地攻撃能力】残念だが、憲法が改正されない今、語っても意味の無い事！
日本政府の基本は反日、ＮＨＫ始め朝日新聞、毎日新聞の捏造報道、反日左翼の嘘に対し、処罰さえ出来ない反日日本政府、残念だが、今の日本、国防について本音で大声で語れる者は青山繁晴参議院議員しかいない。
西修・駒沢大名誉教授講演詳報 「緊急事態条項、憲法に明記必要」「自主防衛力増強を」
仙台市青葉区の江陽グランドホテルで２３日に開かれた仙台「正論」懇話会の第４７回講演会。
会場には約８０人の来場者が詰めかけ、「新時代の日本国憲法を考える」と題した駒沢大名誉教授の西修氏の解説に、熱心に耳を傾けた。
以下、講演要旨と質疑応答。
◇
【講演要旨】
日本国憲法の成立経緯は異常だ。
憲法の成立には連合国軍総司令部（ＧＨＱ）と戦勝国からなる極東委員会（ＦＥＣ）の関与と圧力があった。
憲法草案がＧＨＱで起草され、以後、どのように日本風に脚色するか、ＧＨＱ案とのせめぎ合いとなったが、結局、日本がＧＨＱの圧力に屈せざるを得なかった。
最終的にＦＥＣの承認が必要だった。
１９８４～８５年にＧＨＱ民政局で憲法草案を起草した８人にインタビューしたが、「（すでに）改正されているとばかり思っていた」というのが共通認識だった。
１９４０年代までの世界各国の憲法制定年と改正の状況をみると、（憲法が法典化されている）成典化憲法保有国１８９カ国中、１９４６年制定の日本国憲法は古い方に属するが、１回も改正されていない。
１８１４年制定のノルウェーの憲法は４００回以上改正されたともいわれ、１９５８年制定のフランスの憲法は２００８年７月までに２４回改正され、世界では頻繁に改正が行われている。
いかに日本の憲法が異常かということが分かる。
１９９０年２月のナミビア以降、２０１６年８月のタイまで新しく制定された１０３カ国の憲法をみると、平和主義条項は１０１カ国と９８・１％が盛り込み、国家緊急事態条項は１０３カ国と１００％が入れている。
日本の憲法制定から現在まで国内外は変貌している。
北朝鮮の核実験と中距離弾道ミサイルの発射実験は脅威だ。
中国も海洋進出を強め、沖縄・尖閣諸島にも迫っている。
喫緊の課題はわが国の安全であり、新しい時代における憲法構造の再構築が必要だ。
日本国憲法の「上諭」には「朕は、日本国民の総意に基いて、（中略）ここにこれを公布せしめる」とある。
いつ、どこで、どのように意思を問われたのだろうか。
「ない」のであれば、実際に国民の意思を問うてみる必要がある。
憲法改正では、「国の顔」である前文にわれわれの歴史や伝統を入れるべきだ。
第９条は自衛力保持の有無をはっきりさせる。
天皇を元首として明記し、国家緊急事態条項も必要だ。
憲法の価値は緊急時にこそ問われる。
他国から侵略されたときに何も書いていないのでお手上げというわけにはいかない。
憲法にきちんと書いておくことが、憲法の価値となる。その意味で日本の憲法は価値があるか。
われわれ自身が真摯（しんし）に考える必要がある。
【質疑応答】
講演後の質疑応答では、来場者から憲法学者のあり方を問う質問があり、西氏は「日本の憲法学は、世界の議論に比べて幅が狭い。
最近は比較的現実的な見方をする人が出てきているので、そういう人たちに期待している」と述べた。
また、憲法制定時には選挙などを通じて、日本国民の総意は問われていたのではないか、という質問には「現行憲法は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の案が原案となっている。
日本側が修正するにあたっても、ＧＨＱの意見を尊重しないといけなかった」とした。
その上で「（敗戦国としての）さまざまな制約があった中で憲法が作られた。
相対的に考える必要があるが、『日本国民の総意が問われたか』という二者択一の質問なら、その答えには疑問符が付く」と述べた。
さらに、憲法の前文では日本の目指す国家像を記す必要があり、「自助努力」という言葉が必要ではないかという問いに対しては、「米国は日本の平和への努力を理解し、日本の防衛力増強を理解してきた。
日米安保条約に必要なのは、わが国が行動すること」と強調。
「変わりゆく世界の現実を見つめ、自主防衛力を高めていくことが大事だ」と説いた。
【衝撃】近い将来起きる可能性がある戦争7選
絶対に起こしてはいけません。
ナレーション：アシタノワダイ管理人（まい）
※平和の時代が過ぎようとしている、目覚めよ、日本人！
【生放送無料】馬渕睦夫「和の国の明日を造る」第38回
【2017年2月8日（水）20:00〜21:00】
テーマ：「日本ファーストは建国の精神の復活から」
・質疑の時間
出演：馬渕睦夫
※（安全保障）＝マチス来日
（東芝問題）＝原子力産業の裏側（日立、ＩＨＩ）を語っている
（元）＝シナ共産党の終焉が近いか？
（シナ人観光客）＝日本が観光立国馬鹿馬鹿しい話
どう考えても、嘘つき安倍総理始め自民党、公明党、民進党、共産党、自由党そして官僚、教育界、ＮＨＫ始め反日メディアは日本を壊そうとしているとしか思えない。
「９条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。
ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。
稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。
民進党の小山展弘氏に答えた。
稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。
また、防衛省が現地部隊の報告文書をいったん「廃棄した」としながら公表したことについては、「文書管理規則にのっとり管理している。隠蔽（いんぺい）との指摘は当たらない」と答えた。
※反日国際組織である国連の依頼か指示だか知らんが、反日日本政府は南スーザンにＰＫＯ（平和維持活動）と称して、戦闘地域に自衛隊を派遣している。
日本が執る正しい道なのだろうか？ もし、南スーザンで自衛隊員の命が失われた場合、稲田は腹を切り、国民と家族に詫びる覚悟があるのだろうか？
日本に敵対行為をしていない国の国民に銃口を向けるな！ 今の日本に正義があるのか？
英霊が命を賭して守ってくれた日本の名が廃る。
尖閣を守る覚悟すら見せない反日日本政府なのだが、余りにも無様である。
「投稿紹介」
だいたい中国資本の油田は中国軍6000人で守らせればいい。
南スーダンから石油買ってるのか？
買ってないのに自衛隊の生命を危険にさらすのか？
そもそも安保は中国脅威論から来てるんじゃなかったのか？
自衛隊員が一番最初に体張って守るのが中国資本とか、最悪じゃないか。
その南スーダンの自衛隊を北方領土に回せよ。
国後と択捉にロシアのミサイルを配備されて辞めない防衛大臣なんて、南スーダンの最前線で戦ってこればいい。
※この投稿、事実なのか？ 自衛隊がシナの油田を守るために派遣したのか？
国会は何故、自衛隊の派遣理由を糺さないのか？ 国会が機能していないのであろう。
自民党に愛想が尽きた。
テロに備える米大統領令とテロはないと信じる日本国憲法 憲法の「告別式」挙行を突き付けたトランプ政権
米国のドナルド・トランプ大統領は、ジェームズ・マティス新国防長官の就任式（１月）の後、国防総省で「アメリカ合衆国からイスラム過激派テロリストを締め出す新しい審査制度を確立する」方針を公言した後、こう続けた。
「この国を支援し、国民を深く愛する人しか、この国に入れたくない」
対照的なくだりが日本国憲法前文である。
いわく－
《（日本国民は）平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した》
日本国憲法は、「イスラム過激派テロリスト」など地球上にはいないと保証している。
トランプ発言と日本国憲法を、冒頭紹介した部分に特化して比較すると、トランプ発言が「まとも」で、日本国憲法は「まともではない」と、常識人なら判定する。
トランプ氏は１月末、「イスラム過激派テロリストを締め出す」新しい入国審査制度の導入を命令。
難民・移民の受け入れ停止や凍結など命じる大統領令に署名した。
大統領令には、評価できる部分と批判しなければならない部分が混在している。
ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査は４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回った。
今次小欄のテーマではないので、大統領令の是非は論じない。
ハッキリしているのは、日本ほど安全保障・危機管理を甘く見て、不必要な制限を課している主要国は地球上に存在しない、という目の前の現実。
「戦犯」は日本国憲法で、わが国の主権と国民の生命・財産を危険にさらしている。
つづく
※テロの定義は破壊活動だけでは無かろう。
日本国内をつぶさに観察していると、テロは既に起きていると言える。
天皇陛下の周辺で蠢く政治家や官僚、反日左翼メディアもテロを仕掛けていると言える。
国家を破壊しようと蠢く、二階や翁長、蓮舫、多くの政治家共、官僚共、左翼メディア共、日教組を始めとする教育関係者共、反日左翼共、在日韓国朝鮮人共、韓国人共、シナ人共による政治工作が上げられる。
彼等の行動はテロ予備罪と言っても過言ではない。
嘘つき安倍総理もだが・・・
シナ人による尖閣諸島への侵略が戦争でなければテロだろう。
押し付けられた日本国憲法 ＧＨＱの社会主義者が９日間で作る
「戦争犯罪人」の逮捕が行われていた１９４５（昭和２０）年１０月１１日、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の最高司令官ダグラス・マッカーサーは首相の幣原喜重郎に対して憲法改正を指示しました。
政府は国務大臣の松本烝治が中心となって大日本帝国憲法を大幅に修正した改正案（松本乙案）などを作りましたが、マッカーサーは拒否して自分たちで憲法を作ると言いました。
「ソ連憲法は私を夢中にさせた」 Ｂ２９を飛ばして受け入れ迫る 日本国憲法下の「戦犯」処刑
中略
日本国憲法９８条は「この憲法は、国の最高法規であつて」と規定しています。
しかし日本国憲法が施行された後に日本国憲法によらない死刑執行が行われているのです。
どこが最高法規でしょうか。
日本国憲法前文には「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し…この憲法を確定する」とありますが、「国会」はまだ存在せず、日本国憲法を審議したのは帝国議会です。
戦時国際法のハーグ陸戦法規は「占領者は、絶対的の支障なき限り、占領地の現行法律を尊重し」と、戦勝国だからといって敗戦国の憲法を変えてはいけないと規定しています。
米国に押し付けられた日本国憲法なるものは、憲法としては本来無効なのです。＝つづく
※アメリカの非道極まりない無法振りを考えると、「憲法を平和憲法」「憲法を守れ」とほざく輩が信じられない。
彼等はシナと韓国に同調する輩であり、単に日本を壊し亡ぼしたいだけだろう。
安倍首相、改憲に決意 “戦後”の先の時代へ「新しいスタートを切るとき」
「『戦後』の、その先の時代を拓（ひら）くため、新しいスタートを切るときです」
安倍晋三首相は２０日の施政方針演説で、こう高らかにうたった。
もはや、先の大戦の結果と負の遺産にとらわれた「戦後」ではないとの宣言である。
一昨年４月の米上下両院合同会議での演説と同年８月の戦後７０年の首相談話、さらに昨年末の米ハワイ・真珠湾訪問で、安倍首相は日本を敗戦国という枠組みに閉じ込めてきた「戦後」に一区切りをつけた。
その上で、未来志向で新しい時代を築いていこうという安倍首相の自信と願いが、演説に色濃く反映された。
「私たちの子や孫、その先の未来、次なる７０年を見据えながら、もう一度スタートラインに立って、共に、新しい国創りを進めていこうではありませんか」
安倍首相は、こう重ねて呼びかけた。この言葉は、戦後７０年談話の次の一節と対になっている。
「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を負わせてはなりません」
日本は近代国家として出発して７０余年で敗戦を迎え、今またそれから７０年以上がすぎた。折しもかつて対戦国だった現同盟国、米国では２０日（米時間）にトランプ新大統領が誕生し、世界は激動期に入る。
だからこそ、過去に区切りをつけて再出発しようという安倍首相の意気込みが、そこに込められている。
そして、日本の新たな船出に不可欠なのが、戦後体制の象徴である憲法の改正だろう。
「自らの未来を、自らの手で切り拓く。その気概が、今こそ、求められています」
演説の憲法言及部分へと続くこの部分は、いつまでも米国製憲法を押しいただいていては、未来へとこぎ出せないとの思いがにじむ。
今国会で果たして、日本の新時代に向けた第一歩がしるせるか。
※親嘘つき安倍総理の阿比留瑠比記者が記事を書いているが、甘過ぎる。
嘘つき安倍総理はもう永くは持ちまい。
嘘つき安倍総理の国内政策は既に反日野党、二次政権以降、日本人を足蹴にする嘘つき安倍総理が日本人の支持を受け続けられるだろうか？ トランプ政権になり、害務省が機能するだろうか？
【投稿！オレンジ広場】反改憲勢力の自己矛盾、騙されまいぞ！
■反改憲勢力の自己矛盾
反改憲勢力は、持ち前の胆汁質の粘着さ偏狭さで、持論自説を押し付けてきます。
これこそ精神的苦痛を強いるもので、違憲では？ それに彼らは本来、進歩革新派のはず。
反改憲が７０年来の憲法を墨守するというのでは、“保守”と同じでしょうに。
憲法は国の基本法ゆえ、いまも将来も過去の上に成り立っており、“保守”しながら改めるべきを改めるのが真性保守の、改憲の本旨です。
反改憲派も実質“保守”ゆえ、改憲阻止は無理矛盾が過ぎましょう。
反改憲論者は、ウソ矛盾お構いなしの朝日新聞に追随する、盲目的な隷従者といえます。
進歩革新派を自任するみなさん、いい加減目を覚ましてください。
迫害粛正強制労働があって選挙自由平等のない共産国家化阻止のため、不断の改憲こそ不可欠。反改憲は、いまある人権を根こそぎ剥奪する謀略ゆえ、騙されまいぞ！ （東京都・２６歳、大日向玄）
つづく
三島由紀夫の未発表録音テープ発見 死生観や憲法論語る ＴＢＳ社内で保管、本日午後放送
作家の三島由紀夫（１９２５～７０年）が英国の翻訳家と対談した未発表の録音テープが見つかったことが１２日、分かった。
三島が自ら命を絶つ約９カ月前の１９７０年２月１９日に録音したとみられる。
ＴＢＳが明らかにした。
三島は自身の文学観や死生観を語っている。
見つかったのは、三島が英国の翻訳家に対して語った約１時間２０分にわたる未発表のテープ。
東京・赤坂のＴＢＳ社内で「放送禁止」の扱いで保管されていたという。
三島は「死が肉体の外から中に入ってきた気がするんです」などと死生観について語っている。
自身の文学については「油絵的に文章をみんな塗っちゃうんです。僕にはそういう欠点があるんですね」などと指摘している。
ＴＢＳは１２日午後の報道番組「Ｎスタ」と「ＮＥＷＳ２３」で、この録音を放送する予定。
※編集して報じるのだろう。
【新春 DHC】1/3火 百田尚樹×櫻井よしこ【真相深入り！虎ノ門ニュース 新春スペシャル！】
MC 米粒写経(こめつぶしゃきょう)居島一平
※２０１７年は世界が騒乱の時代に突入する可能性がある。
現憲法では国を守る事が出来ず、日本が亡ぶ可能性がある。
東大卒の憲法学者の多くは反日左翼、敗戦利得者（利権）である。
憲法学者の仕事は本来、世界が乱れる中、日本国と国民を守る術である憲法を考える立場にありながら、己の栄達と引き換えに、己が本来やるべき仕事（憲法草案を作成）を放棄、自らの思想を背景に政治を行っているのである。
２０１６年、参議院選挙に立候補し落選した憲法学者を覚えているだろうか？
彼こそが敗戦利得者の権化、落選は有権者が彼の正体を見抜いていた結果である。