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| 支露・露支ニュース・２０１８・２０１７・２０１６/ | １２～１ |
ロシア人の対中国感情はかなり悪化している！
２０１９・３・２０ 新唐人テレビ
ロシアが中国資本のボトルウォーター工場の建設中止命令【禁聞】|新唐人| ニュース| 一帯一路|中国
ナシ
※多くの投稿あり！
史実を知らないシナ人！
（２）
「放送内容」
民衆からの強烈な抗議を受け、ロシア政府はこのほど、バイカル湖で進められていた中国資本によるボトルウォーター工場の建設中止を命じました。
同類の工場がいくつも建ち並ぶなか、この中国企業だけが中止を命じられた背景には、ある理由がありました。
建設中止を命じられた工場は、数年前に中国人が約2000万ドル（日本円で約22億2640万円）を投じて着手したもので、バイカル湖の水深400ｍから水をくみ上げてボトルウォーターを生産する予定でした。
当初の計画では2021年から生産を開始して、一日当たり85万5000リットルのミネラルウォーターを中国へ鉄道輸送するとして、投資した中国人は現地で150人以上の雇用を生み出すと明言していました。
しかし、この計画が今年1月に着工してから、ロシア社会のあちこちから反対の声が上がりました。
90万人以上のロシア人が工場建設の中止を求める請願書に署名し、地元イルクーツクでは住民の抗議集会が開かれたほか、クレムリンの赤の広場でも抗議活動が行われました。
また、ロシアメディアもこれに反応し、政府系テレビ局はゲストを招いてバイカル湖畔での今回の工場建設がもたらす危害について討論番組を放送しました。
こうした動きに背中を押され、ロシア総理は12日、この投資計画が環境保護基準に適合しているかどうか調査するよう命じました。
その後、地元イルクーツク裁判所と州政府は建設中に規則違反があったと指摘し、この計画の一時停止を決定しました。
つづく
※馬鹿な嘘つき安倍総理は北海道と対馬を捨てるのか？
「友好は見せかけ」中国のロシア浸食に批判噴出
米国への対抗姿勢や北朝鮮の擁護、経済協力の強化など、近年さまざまな分野で“共同戦線”が目立つロシアと中国。
しかし最近、複数の露メディアから
「ロシアと中国の間の友好関係は見せかけのものにすぎない」との分析が相次いでいる。
背景には、中国がロシア経済に貢献しておらず、むしろロシアの権益を侵食しているという不満や警戒感があるようだ。
両国政府は友好関係の進展をアピールし続けているが、ビジネス現場などでは対立が深まっており、今後の両国関係に影を落とす可能性もある。
■歴史的対立から協調へ
■経済・軍事で連携強化
前略
さらに同フォーラムと同時期に露極東やシベリア地域で行われた軍事演習
「ボストーク（東方）２０１８」には中国軍が初参加。
ロシアのショイグ国防相と中国の魏鳳和（ぎ・ほうわ）国務委員兼国防相が、今後も両国が定期的に共同軍事演習を行っていくことで合意している。
両国は２０１５年には、ロシアが主導する経済圏構想
「ユーラシア経済連合」と中国が主導する
「一帯一路」を連携させていくことでも合意しており、関係はますます深まっているようにみえる。
■だが実態は…
前略
２９日付の露有力紙
「独立新聞」もこうした中国脅威論を取り上げた。
同紙は
「ユーラシア経済連合と一帯一路との連携に基づく計画は、実際には何一つ実現していない」と指摘し、
「中国によるロシアへの直接投資は、カザフスタンへの投資よりさえも少ない」と指摘した。
経済発展が著しいウズベキスタンやカザフスタンなどの中央アジア諸国について、ロシアは旧ソ連の元構成国として
「裏庭」だとみなしている。
しかし、一帯一路も中央アジアを不可欠な要素と位置付けている。
地政学的に重要な中央アジアでの影響力を確保するため、ロシアと中国は、この地域への投資や技術供与、軍事協力の表明合戦を繰り広げており、表向きの双方の友好姿勢とは裏腹に、現実は協調とはほど遠いのが実情だ。
※狡い支露、露支関係の行方に多大な影響を受ける日露関係！
産経ニュース ＣＮＢＣテレビ（米国）「中露の対立関係は変わらず」
米ＣＮＢＣテレビは１４日、東方経済フォーラムでの中露首脳会談に関し、
「プーチン大統領と中国の習近平国家主席は、一緒にウオッカとキャビアを楽しむ様子を公に見せたが、根深い対立関係は変わらない」と分析した。
このフォーラムと同時期に実施されたロシアの大規模軍事演習、
「ボストーク（東方）２０１８」に初めて中国人民解放軍が参加したことも取り上げ、中央アジアやロシア極東での中国の経済活動や巨大経済圏構想
「一帯一路」で、
「ロシアが二流国として扱われることをプーチン氏は懸念している」などと指摘した。
さらに、
「中露は水面下では地政学的な競争関係にあり、『中露軍事同盟』というのは表面的な見方にすぎない」とする米政策研究機関、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のロバート・カプラン上級研究員の話も伝えた。
ただ、カプラン氏は、表面的とはいえ中露が接近することは米国にとって危険との見方も示し、これに
「トランプ政権が警戒しているようにはみえない」と指摘した。
米政治専門メディアのポリティコは１５日の記事で、米政府当局者が最近の中露接近を
「政略結婚のようなものであり、根深い競争関係からして長続きはしない」と評していると紹介した。
マティス国防長官も
「長期的にみて、ロシアと中国を連携させるものは見当たらない」と述べている。
記事は米政策研究機関の専門家の見方も紹介している。
「海軍分析センター」のマイケル・コフマン氏は中露が
「米国からの圧力に反応する形で、互いを脅威として見なさないようになっている」と指摘した。
オバマ前政権の高官で
「アトランティック・カウンシル」のマーク・シマコフスキー氏は
「アジアでの米国の利益をむしばむため中露は協力を続ける」として、警鐘を鳴らした。
米国による対露制裁と米中貿易戦争で、“共通の敵”を得た形の中露の接近を警戒する声が広がっている。
※トランプ大統領は反トランプ勢力である世界統一派による妨害工作（嘘のロシアンゲート）により、米露関係を改善出来ずにいる。
中国、米軍との会議延期…露戦闘機巡る制裁対抗
２０１８・９・２３ AFP＝時事
中国、米国大使呼び出し軍への制裁指定に「厳重抗議」 （２）
２０１８・９・２１ ＡＦＰ
米、中国の軍事調達部門を制裁対象に ロシアの最新鋭兵器購入で （３）
中国国防省は２２日、北京で２５日から予定していた米中両軍の統合参謀部門の会議開催を延期すると発表した。
米国が、ロシアから戦闘機などを購入したとして、中国軍の兵器調達部門
「装備発展部」とそのトップへの経済制裁に踏み切ったことへの対抗措置という。
中国側は、軍中枢に切り込んだ今回の制裁に激しく反発しており、中国外務省はブランスタッド米駐中国大使を呼び出し、撤回を迫った。
中国国防省によると、国際会議参加のため訪米した沈金竜海軍司令官を呼び戻す措置も取った。
（２）
「記事内容」
中国外務省は22日、駐中国米大使を呼び出し、中国のロシア製兵器購入を理由とした米国の新たな対中国制裁指定に正式に抗議した。
中国国営メディアが報じた。
22日の人民日報（People's Daily）電子版の短報は、中国の鄭沢光（Zheng Zeguang）外務次官がテリー・ブランスタッド（Terry Branstad）駐中国米大使を呼び、中国人民解放軍の兵器調達部門などを対象とした米国の制裁について
「厳重な抗議」を申し入れたと伝えた。
米国務省は20日、ロシアの最新鋭戦闘機
「スホイ35（Su-35）」と地対空ミサイルシステム
「S400」を中国が購入したことを理由に、中国共産党傘下の中央軍事委員会装備発展部（EDD）とEDD部長を経済制裁の対象に指定したと発表。
これに対し中国は21日、制裁の撤回を米国に要求し、撤回されない場合には
「重大な結果を招くだろう」と警告していた。 ※シナの言う重大な結果て何だろう。
EDDは中国人民解放軍の兵器調達などを担う部署。
関係者によると、2017年に成立した
「米国の敵対者への対抗制裁法（CAATSA）」に基づいて第三国がロシアとの武器取引を理由に制裁対象されたのは、今回が初めて。
貿易問題や中国当局による宗教団体への圧力、南シナ海（South China Sea）をめぐる中国と東南アジア諸国との領有権争いなどの問題で既に対立している米中関係に、新たな火種が加わった形だ。
さらにロシアも今回の対中国制裁について、世界の兵器市場からロシアを締め出そうとする不当な行動だとして、米国を非難している。
（３）
「記事内容」
米国務省は20日、ロシアの最新鋭戦闘機「スホイ35（Su-35 ）」と地対空ミサイルシステム「S400」を購入したことを理由に、中国人民解放軍の兵器調達などを担当する中央軍事委員会装備発展部（EDD）と同部の部長を経済制裁の対象に指定したと発表した。
ロシアに対する制裁戦争を中国にも拡大し、ロシアの
「悪行」への圧力を強めたものとみられる。
当局者によると、2017年に成立した
「米国の敵対者への対抗制裁法（CAATSA）」に基づき、ロシアとの取引を理由に第三国を制裁対象としたのは今回が初めて。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権が対ロシア制裁で第三国との関係を危険にさらすこともいとわない姿勢を改めて示すものとなった。
米国はロシアから戦闘機やミサイルを購入する他の国々に対しても同様の措置を検討しているとされる。
米国の同盟国であるトルコは現在、ロシア政府とS400の購入について協議を進めている。
CAATSAはロシアの
「ウクライナ侵攻、クリミア（Crimea）半島併合、サイバー攻撃、2016年米大統領選への介入」などを受けて2017年に成立。
米政府はCAATSAの制裁対象リストに加えられた企業や個人に対し、制裁措置を取ることができる。
この法律により、トランプ政権のロシアやイラン、北朝鮮に対する経済的・政治的制裁の幅が広がった。
２０１８・９・１８ （１/２ページ） 東京特派員 【湯浅博の世界読解】
産経ニュース 中露の危険な疑似同盟
出演：井上和彦×藤井厳喜×トゥール・ムハメット
※・藤井厳喜氏が蘆支共同軍事訓練を解説している。
・ウイグル人がシナの人権弾圧の実態を暴露！
・シナの臓器売買・（臓器運搬専用通路あり）日本人もシナの臓器移植を受けた輩が居ると言われている。
・嘘つき安倍総理はシナの人権問題を知りながら何故、シナに対し何も言わないのか？
・井上和彦氏が親日国ポーランドの日本とポーランドの歴史を語った！
（２）
「記事内容」
１９７２年の米中和解を牽引（けんいん）したキッシンジャー元国務長官が、トランプ米大統領に伝授した
「逆ニクソン戦略」は、もう遅すぎたのかもしれない。
米ソ冷戦期のニクソン戦略が、対ソ封じ込めのためのカードとして中国と和解したのに対し、今回は逆に、中国封じ込めのためにロシアン・カードを使うという提言だった。
しかし、トランプ氏の大統領選にからんだロシア疑惑が鳴りやまず、とてもロシアとの和解に踏み出すことなどできる情勢にない。
選挙の内情を知るトランプ陣営の元選対本部長、マナフォート被告が司法取引に応じ、ロシアの米大統領選への干渉疑惑を捜査するモラー特別検察官に協力する意向を表明したからなおさらだ。
しかも、そのニクソン元大統領をやはり大統領選にからむ事件で辞任に追い込んだワシントン・ポスト紙のボブ・ウッドワード記者が、今度はトランプ政権の暴露本
「ＦＥＡＲ（恐怖）」を出版したばかりだ。
１１日の発売初日だけで７５万部が売れたというから、米国民の関心の高さを示している。
そんなトランプ政権の混乱を尻目に、中国、ロシアという２つの大国が、緊密に連携して疑似同盟を形成しつつある。
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が１１日、ウラジオストクでの首脳会談で
「中露関係の発展と深化は戦略的選択だ」と手を結んだ。
中露の国防相もまた、冷戦後最大規模となる合同軍事演習
「ボストーク２０１８」をきっかけに、これを定期演習に格上げすることで合意した。
中露の海軍はこれまでも、日本海から地中海に至る海域で合同演習を行ってはいた。
ただ、表向きは協調しても、裏では軍事技術や戦術など互いに手の内をさぐる偵察、接近を繰り返し、相互不信がぬぐえなかった。
だが、ロシアはウクライナ南部クリミア半島併合で米国など西側から経済制裁を受け、中国もいまや米中貿易戦争を突破口とした米国との覇権争いに踏み込んでいる。
両国はともに、世界の繁栄を築いた自由主義の価値観と国際秩序に嫌悪感を抱き、共通の国益を拡大する方向に舵を切ったとみるべきだろう。
プーチン氏が主催する１１日からの
「東方経済フォーラム」のためにウラジオストク入りした習近平氏その人が、自ら
「今年初め以来、ロシアと中国の関係はダイナミックで急速に発展する新しい時代に入った」と宣言した。
プーチン氏も中露関係は
「グローバルな戦略関係である」と応じて、中露が共通の世界観と共通の利益があることを鮮明にした。
ロシア経済の規模は、中国の１０分の１に過ぎない。
しかし、昨年は中国にとってロシアが最大の原油供給国になり、引き続き原油と天然ガスの供給を受けるために、ロシアに対して多額の資金さえ貸し付けている。
この４月に、中国の国防相がモスクワを訪問した際に、
「われわれは中国軍とロシア軍の緊密さを、米国人に見せるためにやってきた」とのメッセージに注意を払うべきだろう。
米誌ナショナル・インタレスト（電子版）は、これら中露接近を
「米国が触媒になっている」との専門家の見方を紹介している。
もはや、中露の相互不信というこれまでの定説に縛られるべきではない。
モスクワと北京は反西側・反米路線ではたちまち結束するからだ。
英紙フィナンシャル・タイムズの指摘のように
「中露が友人にはなれない」との考え方は、旧共産圏が揺らぐことのない一枚岩であるとみなした冷戦時代の思い込みと同じほど間違っている。
産経ニュース 中国主席のロシア訪問発表 経済会議出席、首脳会談も
中国外務省は７日、習近平国家主席が１１、１２日にロシア極東ウラジオストクを訪問し、同国主催の
「東方経済フォーラム」に出席すると発表した。
中国主席が同フォーラムに出席するのは初めて。
プーチン大統領と会談することも明らかにした。
同フォーラムには安倍晋三首相も出席予定で、習氏らと会談する方向で調整している。
中国外務省の担当者は７日の記者会見で、２国間会談に関し
「申し込みがあれば積極的に検討する」と述べた。 ※ここまで言われてやるか？ 日支会談必要なし！
産経ＷＥＳＴ 中国語に移ったロシアの学習熱、Ｗ杯の活躍で日本語復権なるか
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会が幕を閉じた。
現地で取材していると、日本代表の試合に感動したロシア人が多く、日本人サポーターが試合後に行う清掃活動に参加したり、日本の応援グッズを求めたりするロシア人の姿もみられた。
そのロシア、実は、日本語の学習熱がもともと高い。
というのも漫画やアニメといったポップカルチャーへの興味などがモチベーションとなっているからだ。
だが、近年は日本語を学習する人が減っているという。
中国語を学習するロシア人が増えたことなどが要因と考えられている。
ただ、サッカー日本代表がＷ杯で強い印象を残したいまこそ、復権のチャンスかもしれない。
「日本人と話せてうれしい」
ロシア人留学生は倍増だが…
ピーク時から３０００人減
「ロシア人と日本人をつなげたい」
Ｗ杯ベスト１６「日本のファンになった」
中略
同基金の高口さんは
「日本代表チームや日本人サポーターが試合後にみせた『立つ鳥あとを濁さず』の姿勢は、ロシアでも非常に好感をもって受け止められた。Ｗ杯が日本語教育の普及に直接影響するとは考えにくいが、日本に対するイメージアップにつながっただろう」と話した。
※人種を判断する場合、道路事情と交通事故の有様を見ればよく分かる。
ロシア人とシナ人はよく似ている。
参考動画
【衝撃映像】 ロシアの致命的交通事故映像集2015HD webm 【クラッシュ集】 sm29031256
※ シナ人同様、ロシア人が真面な仕事が出来ると思うか！
産経ニュース 北極圏、溶けぬ「中国脅威論」 経済てこに覇権狙う？
中国が、現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」の一部として、北極圏を「氷のシルクロード」と位置づけ、影響力の拡大を図っている。
中国の積極投資で北極圏経済の活性化が期待されるが、一方では、南シナ海や東シナ海でのように、中国がこの地域でも強引な勢力拡張を進め、覇権の確立を目指しているのではないかとの懸念も指摘されている。
「極地の大国に」
ロシアはパートナー
ＮＡＴＯも警戒
中略
米主導の軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は昨年１０月、北極圏の安全保障に関する報告書で、中国は
「南シナ・東シナ海の主権問題に関する独断的な言辞と行動」によって、北極海の国際関係をも統制するＵＮＣＬＯＳに異を唱えている－と指摘。
ＮＡＴＯ加盟各国が北極圏の状況についての認識を高めるために連携を深める必要がある、と警告した。
国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）
正式名称は「海洋法に関する国際連合条約」。
領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）、国際海峡の通過、通航権などの海洋規範を網羅する。
１９９４年発効。国際海洋秩序を守るための
「海の憲法」とも呼ばれる。２０１８年４月現在、中国を含む１６７の国・地域と欧州連合（ＥＵ）が締結。
産経ニュース ４月５日に中露外相会談 王毅氏が訪露
ロシア外務省は３０日、王毅国務委員兼外相が４月４～５日にロシアを訪れ、５日にラブロフ外相と会談すると発表した。
中ロ関係発展に向けて意見交換するほか、世界や地域の問題について調整するという。
中朝首脳会談を受け、朝鮮半島情勢に関しても協議するとみられる。
王氏は３月２７～２８日の訪ロを予定していたが、６４人が死亡したロシア・西シベリアのケメロボの商業施設火災を受けて延期していた。
【Front Japan 桜】米中露 新冷戦時代の幕開け / 『遠くの声を探して』特別版～「構造改革」は必要ない日本[桜H30/2/16]
キャスター：上島嘉郎・河添恵子
■ ニュースPick Up
・中朝の妨害電波を共同で監視へ
■ 米中露 新冷戦時代の幕開け
■ 『遠くの声を探して』特別版～「構造改革」は必要ない日本
産経ニュース 第３の一帯一路「氷上シルクロード」推進へ ロシアと共同開発
中国の習近平政権は現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環として、北極海経由の航路
「氷上シルクロード」の建設へ向けて動き出した。
習国家主席は１日、北京を訪問したロシアのメドベージェフ首相と会談、
「ロシアと共同で北極海航路の開発・利用協力を推進し、『氷上シルクロード』をつくり上げなければならない」と強調した。
一帯一路には、中国から中央アジア、ロシア、欧州へと続く陸上の
「シルクロード経済ベルト（絲（し）綢（ちゅう）之路経済帯＝一帯）」と、南シナ海やインド洋を経てアフリカ、欧州へ至る
「２１世紀の海上シルクロード（２１世紀海上絲綢之路＝一路）」の２大ルートがある。
合わせて６０を超す沿線国・地域において、中国主導で鉄道や道路、港湾といったインフラ建設などを支援し、影響力を拡大する戦略だ。
３つ目のシルクロードとなる
「氷上シルクロード」をめぐっては、プーチン露大統領が今年５月、北京で開催された一帯一路に関する国際会議で、一帯一路と北極海航路の連結を提案。
中国側が「氷上シルクロード」の提案を歓迎、支持した経緯がある。
北極海の海氷融解により開発が進む北極海航路を利用すれば、中国と欧州を結ぶ既存の陸上・海上ルートより行程の短縮が期待できる。
ただロシアには、北極圏開発の資金面で中国への期待がある一方、中国の北極圏進出を警戒する向きもあり、曲折が予想される
※メドベージェフ首相は反日、日露の癌だが、プーチンへの当て付けなのか？
習金平とメドベージェフは共に反日反米、加えて反プーチンなのか？
シナは元の刷り放題、それに加えて外貨（＄）不足、ロシアは元を受け入れるのか？ 支露共に銭が無い。
産経ニュース 中露海軍、バルト海で演習を開始
中国とロシアの海軍は２２日、バルト海で合同軍事演習の開幕式を行った。
中国国営新華社通信が報じた。
中露海軍は２０１２年以降、合同演習を毎年実施しているが、バルト海での演習は初めて。中露の海軍は９月に日本海とオホーツク海でも合同軍事演習を行う予定だ。
ロシアがクリミアを併合した２０１４年以降、バルト海沿岸諸国との間で緊張が高まっており、合同演習の実施はバルト３国が加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。
演習は、ポーランドとリトアニアに囲まれたロシアの飛び地、カリーニングラードの軍港を拠点に実施。
ロシア国防省によると、本格的な演習は２４～２７日に行われ、対潜水艦作戦や防空の訓練などが予定されている。
中国から参加する海軍最新鋭のミサイル駆逐艦「合肥」やフリゲート艦「運城」などの艦隊は、６月中旬に海南省三亜の基地を出航し、今月２１日にカリーニングラードに到着していた。
中露海軍は昨年９月、初めて南シナ海で演習を実施している。
産経ニュース 習近平国家主席がロシア訪問
タス通信によると、中国の習近平国家主席が３日、公式訪問先のロシアの首都モスクワに到着した。
同日夜、プーチン大統領と非公式の会合を実施、４日に公式な首脳会談に臨む。
両首脳は共同記者会見を開くほか、経済分野などの合意文書の署名式典にも参加する予定。
※プーチンとキッシンジャー会談が習近平を動かしたのだろう。
プーチン大統領は習近平の嘘に騙され続けるのか？
産経ニュース パイロット流出 航空大国の落日
広大なロシアで人と物の輸送を担う要、航空業界がパイロットの国外流出に揺れている。
６月、中堅の航空会社が多数のチャーター便を欠航させて問題になったのだが、その背景にもパイロット不足があった。
報道によると、この２年半で機長や教官クラスのベテラン約３００人が、ロシアから中国を筆頭とするアジア諸国の航空会社に移籍した。
さらに数百人がそれに続こうとしている。
最大の理由は、給与の格差だ。
ロシアのパイロットも一般的に高給取りではあるのだが、移籍すれば給与が４倍にもなるという。
経験豊かなパイロットは一朝一夕に養成できないため、中国などは高給で人材を集めようと躍起だ。
２０１４年以降に露通貨ルーブルが下落し、給与が目減りしたことも響いている。
ロシア最大手の航空会社、アエロフロートでも人材確保が懸案で、他社から移ってくるパイロットには移籍金を支給すると発表した。
ロシア自身、外国人パイロットを本格的に受け入れないと立ちゆかない－との声も出始めている。
旧ソ連が量産したツポレフやイリューシンといった国産旅客機は今やほぼ姿を消し、ロシアの空はボーイングやエアバスなどの舶来機に席巻されている。
パイロット不足もまた、かつての航空大国の落日を印象づけている。
※日本もだが、シナに自国を売る輩は何処にもいるもんだ！
北朝鮮核実験 露中外相が電話会談で「自制」で一致 ＴＨＡＡＤ反対で共闘
ロシア外務省は１２日、ラブロフ外相と中国の王毅外相が北朝鮮の核問題をめぐり電話会談したと発表した。
両外相は、朝鮮半島での一層の緊張の高まりを避けるために、関係各国による自制が重要との認識で一致。
政治・外交を通じ、北朝鮮の核問題解決を目指す方針を確認した。
露中は朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、米韓が最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備を決定したことなどに強く反発している。
※南シナ海で支露が共同軍事演習をする中、電話会談、本質はＴＨＡＡＤだが、ロシアは嘘つき安倍総理に領土交渉に於いて譲歩を迫っているのであろう。
嘘つき安倍総理と外務省は本当に外交下手。
中露に「すきま風」 上海協力機構 イラン加盟で対立
蜜月ぶりを演出する中国とロシアの間に、微妙なすきま風が吹き始めた。
中露両国と中央アジア４カ国が参加する上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議が６月２３、２４の両日、ウズベキスタンで開催された際、懸案だったイランの新規加盟問題で両国は一致できなかったためだ。
ＳＣＯ内で主導権を競う中露両国の対立が原因との見方が有力だ。
「各国の意見に差異が生じた」。
ロシアのメディアは、イランの新規加盟協議が行き詰まった理由を、こう解説した。
ロシアは核問題をめぐる国際社会の制裁が解除されたイランの加盟を後押しして影響力の拡大をもくろんでいた。
だが、「ロシアに主導権を奪われる懸念を抱いた中国の意向で見送られた」（外交筋）という。
これに対し、中国が加盟国の開発案件などへの融資を目的として２０１０年に設立を提案した「ＳＣＯ発展銀行」をめぐっては、今回の共同宣言で「検討を進める」との表現にとどまった。
同銀の設立が実現すれば約８割の経営権を中国が握るとされ、中国に主導権を奪われる事態を懸念するロシアが、設立に反対したと指摘されている。
ロシアのプーチン大統領は自国が主導する「ユーラシア経済連合」と中国の現代版シルクロード構想「一帯一路」の連携を繰り返し訴えている。
だが、中国の習近平国家主席は今回、キルギス、ウズベク首脳との個別会談で農業や鉄道、発電分野などで相次ぎ協力案件を打ち出すなど、中央アジア諸国との２国間協議を積極的に推進した。
中央アジア側も、「物事が迅速に決まる」（露紙）と、中国との直接対話を重視しているとされ、プーチン氏が強調する多国間の枠組みには、関心が薄まっているのが実態だ。
◇
■上海協力機構中国と旧ソ連諸国の国境問題を協議するため、１９９６年に中露とカザフスタン、キルギス、タジキスタンの中央アジア３カ国が発足させた「上海５（ファイブ）」が前身。
２００１年に中国・上海でウズベキスタンを加えた６カ国の組織に発展した。
安全保障や経済、文化など幅広い分野での協力を協議する。
準加盟国に、イランやインド、パキスタンなどがある。
中露、極東開発での協力を確認…首相会談
ロシアのメドベージェフ首相は７日、北西部サンクトペテルブルクで中国の李克強（リークォーチャン）首相と会談し、戦略的な連携や極東開発での協力を確認した。
プーチン大統領の１２月の日本訪問に向け、ロシアは安倍首相が示した医療や都市開発、極東振興など「８項目の経済協力プラン」の実現に期待を寄せる。
一方で重要な貿易相手である中国との経済関係も強化し、日中のバランスに配慮する。
中国は李氏の訪露を通じてロシアとの緊密な関係をアピールし、日露の接近をけん制した形だ。
タス通信によると、両首相はロシア極東と中国東北部の経済発展に向けた政府間委員会の設置を決め、「原子力の平和利用に関する戦略的協力」に関する共同声明に調印した。
会談に合わせ、エネルギーや金融分野を中心に２３の協力文書が調印された。
※プーチン、強か！
習近平氏の来年訪問に期待 プーチン氏
ロシア大統領府によると、プーチン大統領は８日、同国を訪れている中国の李克強首相とクレムリンで会談し、習近平国家主席が来年、モスクワを公式訪問することに期待していると伝えた。
また、習氏との間で「とても良好で実務的な関係」が築かれていると評価した。
李首相も、両国関係が安定的に発展してきたと強調した。
李首相は７日、サンクトペテルブルクでメドベージェフ首相とも会談。
両国は７日、ロシア極東と中国北東部の経済発展に向けた協力に関する中ロ政府間委員会の設立を決めていた。
軍事演習参加は中国への「返礼」 ロシア、ウクライナ危機の“借り”返す
中国とロシアが南シナ海で実施中の合同軍事演習は、１５日から島嶼上陸・防衛訓練など実戦的な内容に移行したもようだ。
ロシアが同海域の領有権問題で孤立する中国を事実上支援する背景には、ウクライナ危機をめぐり中国の支援を受けた“借り”があるという実情と、アジアでの影響力拡大を図る米国を牽制するために、中国との結束を演出したい思惑がある。
演習には露太平洋艦隊の大型対潜艦「アドミラル・ビノグラドフ」や大型揚陸艦「ペレスベト」などが参加した。
ロシアは南シナ海問題には「干渉しない」との立場だが、プーチン大統領は５日、南シナ海での中国の主権を否定したハーグの仲裁裁判所の裁定に反対する考えを表明し、中国支持の姿勢を強く打ち出した。
中露は毎年合同演習を実施し、昨年は地中海東部で演習が行われた。
ロシアの軍事専門家、カシン氏によると、中国海軍はその際、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島がある黒海にも艦船を送り込んだ。
ロシアの南シナ海での演習参加は、その「返礼」なのだという。
中略
ただカシン氏は、中国が昨年の演習でクリミア半島には寄港しなかったように、露海軍は今回、領有権が問題視される海域には入らないと推察する。
そのうえで、軍事面で協力関係にあるベトナムなどとも関係維持に努めるだろうと分析している。
※米ソ密約・全ては１２月の日露首脳会談の成り行き次第である。
中国 ロシアに高速鉄道建設で日本の技術を見下す
ロシアのプーチン大統領が25日から中国を公式訪問しているが、北京での習近平中国国家主席との首脳会談で、ロシアが中国の高速鉄道を導入する建設プロジェクトに調印することが分かった。
なお、米国は今月上旬、中国の高速鉄道輸出計画の契約解消を発表したばかりだ。
そんなタイミングなだけに、今回の中露首脳による契約調印によって、中国は自国の高速鉄道の優秀さを改めて中国に印象付けて、意趣返しをするとの思惑も見え隠れしている。
ロシアの高速鉄道計画は首都モスクワとタタールスタン共和国の首都カザン間の800kmの区間で、中国側は高速鉄道建設のための4000億ルーブル（約6400億円）の融資をロシア側に貸し付ける予定だ。
中露両首脳は北京で調印式を行う。
ロシアが中国の高速鉄道を導入するのは初めてで、これにより、中国は両者の友好関係の強化を謳い上げたいところだ。
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一方、日本に対しても、その矛先は向いているようだ。
中国の経済専門ニュースサイト「竜訊財経網」はロシアのモスクワ－カザン間の鉄道網建設など中国高速鉄道の世界進出により、「日本経済の5分の1を消失させた」と主張する記事を掲載。
この理由として、中国の高速鉄道は世界で最も早く発展し、技術も高度であり、コストパフォーマンスも高いことから、「中国人のみならず、世界中の人から高い称賛を得ている」としたうえで、「日本は高速鉄道の分野で、どこからみても中国の風下にいる」と指摘している。
※ロシアはシナのやり方を許すのか？
中露、コンピューターで初の合同ＭＤ演習 米に対抗…連携高める
ロシア国防省は２８日、ロシア軍と中国軍が初めて、合同でコンピューターを用いたミサイル防衛（ＭＤ）演習を２３～２８日にモスクワで実施したと発表した。
ロシア国防省は「合同演習は第三国に対抗するものではない」と主張した。
しかし中露は米国が欧州諸国や日本、韓国と進めるＭＤ網構築の動きに強く反発しており、米国に対抗するため連携を高める狙いがあるとみられる。
演習は弾道ミサイル、巡航ミサイルによる偶発的もしくは挑発的な攻撃を想定し、空からの攻撃とミサイルによる攻撃に対処するための態勢を共同で迅速に整えることを目指した。
ロシア苦渋の最新機売却 中国、戦闘機市場で台頭か
ロシア製最新鋭戦闘機がいよいよ中国へ
ロシア・タス通信は2016年2月、ロシア製の最新鋭戦闘機であるスホーイSu-35Sが今年中に4機、中国へ引き渡される見込みであることを伝えました。
ロシアは24機のSu-35Sを、およそ2300億円で中国に売却する契約を結んでおり、これはその第一陣となるものです。
Su-35Sはロシアにおいて最も高性能な機種であり、「第四世代戦闘機＋＋」を自称します。
中国空軍への実戦配備は、その周辺国において懸念になることでしょう。
しかしながらもっとも憂慮に耐えないのは、Su-35Sを売却する当事者であるロシアであるかもしれません。
というのも、かつて中国はロシア製のスホーイSu-27SKを正規のライセンスを得て国内で生産し、「J-11（殲11型）」の名で実戦配備すると同時にこれを違法にコピー。
さらに独自の改修を加えた「J-11B」を誕生させたという経緯があるからです。
これに対しロシア側はJ-11Bのライセンス違反を主張し、中ロ間において大きな外交問題となりました。
中国製コピー機、ロシアの脅威に？ 新幹線が前例 コピー＆ペーストで中国は世界を制するか
中略
中国は例年、右肩上がりで国防費を増強しており、無尽蔵の資金によって試行錯誤を繰り返すことで加速度的に技術力を高めています。
強力なコピー機またはオリジナルの戦闘機が中国空海軍に配備され、輸出によって成功を収め、劣化コピーの代名詞だった「メイド・イン・チャイナ」を笑っていられなくなる時代が、いつか必ずやってくることになるでしょう。
※アメリカも馬鹿だな。
ロシアをシナに追いやる迄敵視するのか？ 常にアメリカは先を見誤る馬鹿である。
日本に災いを撒き散らすのはアメリカ何か？