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| 支露・露支ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８・２０１７・２０１６ | ２０１５ |
| 支露・露支ニュース・２０１５/ | １２～５ |
株価下落、中国のドラマの第１幕にすぎない－露ＵＣルサールＣＥＯ
ロシアのアルミニウム生産最大手、ＵＣルサールの社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）で資産家のオレグ・デリパスカ氏は、株価の下落は中国の金融市場で繰り広げられているドラマの第１幕にすぎないかもしれないとの見方を示した。
ＵＣルサールの筆頭株主でもあるデリパスカ氏は、行き過ぎた融資によって中国の鉄鋼やアルミ、セメント業界の生産能力が過剰となっており、いずれ債務返済が問題になると予想する。
中国は世界の鉄鋼とアルミの半分を供給し、国内需要を上回る量を生産している。
このため世界市場への輸出が急増し価格を押し下げている。
米モルガン・スタンレーのデータによれば、中国の鉄鋼生産は2009年以降、40％余り増え、アルミ生産は倍増している。
中国の経済成長率がここ20年余りで最も低くなると予想される中、同国の債務水準に対する懸念が高まっている。
デリパスカ氏は大連で開催されている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）でブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ「経済成長は非常に緩和的な金融政策に裏付けられていた」と指摘。
「事実上、誰にでも融資している。大量の新規生産能力が構築され、それが価格を押し下げている。主な問題は向こう１年間、債券市場がどう反応するかだ。多くの産業が損失を出している場合、どうやって債務を返済することができるだろうか」と述べた。
※誰にも融資と言うが、シナの場合、代表は個人だろうが、企業そのものは国営だろう。
ロシア極東から中国へ 新たなガスパイプライン構想浮上
ロシア政府系天然ガス最大手ガスプロムと中国国有の中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）は３日、ロシア極東から中国に新たなパイプラインを敷設し、天然ガスを輸出する構想について実務者で検討することで一致、プーチン大統領と習近平国家主席の同席の下、両社代表が覚書に署名した。
両国は昨年５月にシベリア東部から中国にガスを運ぶパイプライン計画の正式契約を結び、その後にシベリア西部を通る別のパイプライン計画に関する覚書を交わした。
しかし東ルートは建設が遅れ、西ルートは価格面から早期の建設合意は難しい状況。
中国でガス需要が下がっているとの指摘もあり、今回の第３の構想の実現性は不透明だ。
タス通信によると、中ロは合同作業部会をつくり、採算性や技術的問題などを検証する。
※アメリカの対ロ戦略の失敗を印象付けるニュースである。
アメリカは、ロシアの資源欲しさに対露制裁を実行したが、これではシナにロシアの全ての資源を奪われる可能性さえある。
ロシアは将来、シナを無視出来無くなるだろう。
中国海軍の技術力は著しく低い！・・・法律の制約ある日本にすら及ばない＝中国メディア
中国メディアの「環球網」は２５日、中国海軍の技術力は著しく低く、法律の制約がある日本の海上自衛隊にすら及ばないとの見方を紹介する記事を紹介した。
ロシア・メディアの「ブズグリャド」が２４日付で報じたとして、内容を紹介した。
中国は遠洋海軍を建設中だが、「技術力が目に見えて不足」と主張。目下のところ、近海を制圧できるだけで、遠洋海軍は「遠い彼方の光景」と評した。
中略
ただし、ロシアとしては中国に兵器を売りたいという思惑があり、上記記事の主張も、現実にどこまで即したものであるかには、疑問が残る。
中露両国は２０日から２８日まで、北朝鮮に近いロシア領日本海沿岸で合同軍事演習を実施中だ。
上記記事は、同演習を受けて発表された。
演習に際して「ロシア側が中国軍を称賛」と論ずる記事が多い。
※ロシアの意図は？ 矛盾した報道は？・・・何故、海上自衛隊を例に上げるのか？ 安倍総理へのサインなのか？
露、中国の対日歴史戦に同調 合同上陸訓練も露骨な「北方四島想定」 軍事評論家・小泉悠氏
ロシアのメドベージェフ首相が北方領土の択捉島に入った前日の２１日、極東ウラジオストク近郊の海域で中国海軍が加わり、合同軍事演習が始まった。
９月３日にはプーチン大統領が北京で行われる抗日戦争勝利記念行事に参加する。
この３つは連動しており、歴史問題や領土問題をカードにして、戦後７０年の今年にプーチン政権が企てた日本への揺さぶりだとみている。
中略
北方四島はロシアにとって、オホーツク海の核戦力を維持するための軍事的要衝にとどまらず、資源開発や北極海航路の開拓にとっても重要拠点である。
今後もロシアはさまざまな形で実効支配を強化していくだろう。
※日本は対ロシア、悲観的だが、安倍、プーチン会談の道は無いのか？ どんでん返しがあるかも・・・期待している。
「Ｊ－１０」戦闘機の相次ぐ墜落・・・ロシア製エンジンは欠陥だ！＝中国メディア
中国では、国産の「Ｊ－１０（殲－１０）」戦闘機の墜落事故が、しばしば発生している。
中国の大手ポータルサイト「新浪網」は、ロシア製のエンジンの欠陥とする記事を発表した。
Ｊ－１０の初飛行は１９９８年で中国空軍が運用を開始したのは２００５年。
当初は西側諸国が同機開発に協力的だったが、１９８９年の天安門事件で関係が悪化。
中国はイスラエルからひそかに技術を購入したとされる。
また、ロシアからも技術を導入し、エンジンもロシアから購入することになった。
中略
Ｊ－１０はこれまでに、操縦士が空間感覚を喪失して墜落した事故が１回あったが、それ以外はすべて、エンジン停止による墜落だ。
ロシアの「Ｓｕ－２７」および同機をベースにした「Ｊ－１１」シリーズは双発機なので、エンジン１基が停止しても飛行を続けることができるが、Ｊ－１０は単発なので、エンジン停止がそのまま墜落事故になるという。
※整備をしているのか？ 技術を盗もうといじくりまわしているのではないか？ 人のせいにするのは朝鮮人と同じだな。
中国人がモスクワ周辺の不動産を大量購入―ロシアメディア
ロシアメディアによると、中国人がロシアの不動産を大量購入している。
中国人のロシア住宅市場での動きは異常なほど活発化しており、特にモスクワ周辺の価格の安いマンションに人気が集中している。
１６日付で参考消息が伝えた。
１５日付のロシアメディア・スプートニクによると、昨年末から、中国人がロシアの不動産に対する関心を高め、市場への参入を始めた。
ロシア中国分析センターのサナコフ所長は「中国人の関心がこれほど集まるとは予想していなかった」と語る。
続いて、「これは短期的な現象だと考える。
中国の株式市場が急騰したことで、多くの中国人が余剰資金を持つようになり、使い道を考えるようになった。
そこで、目を付けたのがロシア不動産市場への投資。
ルーブル切り下げによりドル建ての不動産価格が大幅に下落したからだ。
だが、中国の株式暴落により対ルーブルレートも落ち着いた。
中国人の活発な動きは急速に弱まるはずだ」と指摘した。
※ロシア人がシナ人を快く迎え入れるのだろうか？
「高速鉄道外交」で接近する中露 ２０１８年までにモスクワ－カザンに中国製新幹線 安全性強調するが…
中国の国有企業が、ロシアの首都、モスクワとタタルスタン共和国の首都、カザンを結ぶ高速鉄道の建設プロジェクトを落札したことが６月下旬に発表された。
近年、高速鉄道の海外輸出を熱心に推進する中国にとって、初めての大型契約であり、中国の官製メディアはそろって拍手喝采している。
プロジェクトは中国が主な技術と資金を提供し、ロシアが支援を受ける形で進められるといい、将来的にカザンから北京までの延長も視野に入れている。
ウクライナ問題で欧米や日本と関係が悪化したロシアが、経済面で中国に頼る傾向が一層鮮明になったといえる。
中国企業が初の大型落札 北京・モスクワ間も視野 中南米やアフリカへも
中略
今年初め、中国の企業連合がメキシコで落札した高速鉄道プロジェクトが突然、白紙撤回され関係者はショックを受けたといわれているが、今回、ロシアで落札に成功したことを踏まえ、今後、各国への高速鉄道の売り込みは一層激しくなりそうだ。
※シナは人命尊重は無い。
とにかく実績が欲しい、自前の資金でシナ企業が落札、おかしな表現である。
アメリカはロシアをシナ側に追いやって迄、オイル利権が欲しいのか？ 国益に敵わないだろう。
今ならまだ間に合う、ロシア制裁を解除しろ！
戦勝70年で声明発表へ＝上海協力機構首脳会議
中国外務省の程国平次官は6日の記者会見で、習近平国家主席らが出席してロシアのウファで9、10両日に行われる上海協力機構（SCO）の首脳会議で、第2次世界大戦勝利70年に関する声明が発表されると明らかにした。
程次官は「文書を最終調整中だ」と述べた。
安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話を念頭に、日本をけん制する意図がありそうだ。
※嘘つきシナ、約束を守らないロシア、似合いの両国、勝手にやってくれ！
中国車、低迷ロシアで工場建設ラッシュの不思議 中露接近で「好機」と判断…過剰生産で市場崩壊も
景気低迷で欧米メーカーが相次ぎ生産を縮小するロシアの自動車市場で、中国メーカーが攻勢をかけている。
２社が、ロシア国内で中国勢としては初となる自前の生産工場を２０１７年にロシア西部で立ち上げる計画だ。
政治・経済面での両国の接近を受け、中国企業が好機と判断しているもようだ。
今年の需要は前年比２５％減 日本メーカーも苦戦続く ウクライナ問題で中露接近
中略
ロシアの自動車市場は、現状でも「生産規模が需要を上回っている状況」（露ＶＴＢキャピタルのアナリスト、ベスパロフ氏）とされる。
今後はメーカー間の淘汰（とうた）が本格化する可能性がありそうだ。（）
※記事を書くのであれば、現地建設労働者はシナ人？ロシア人？調べて報じてくれ。
中露首脳会談 身勝手な「歴史」反論せよ
力による現状変更への非難や警戒を国際社会から集めていながら、改めるどころか、開き直っている。
モスクワで開かれた中露首脳会談の印象だ。
習近平国家主席とプーチン大統領は戦勝国の立場を強調し、過去の歴史をめぐり 「日本を牽制（けんせい）」 する姿勢を打ち出した。
一方、東シナ海、南シナ海での国際ルールを無視した中国の海洋進出、ロシアによるウクライナへの軍事介入が改まる気配はみられなかった。
自由や法の支配といった普遍的価値の実践を、いかに中露に受け入れさせるか。
日米や他の先進国には、結束の必要性を再認識する日になったといえよう。
中略
９月には中国での「抗日戦争勝利記念日」で中露が再び連携する可能性が高い。
安倍首相は新たな日米同盟関係を背景に、国際秩序の担い手にふさわしい日本の立場を訴えてほしい。
※ネット社会は、第三次世界大戦勃発を予感させる状況なのが、ネットに触れない日本人は、今そこにある日本の危機にすら気付かずにいる。
集団的自衛権と憲法改正にも無関心、これが今の日本の現実である。
これこそ脅威、日本人よ、平和ボケから早く目覚めよ！
ロシアは飛行機を売り、中国は高速鉄道を造る＝中露が関係を強化―独メディア
2015年5月8日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とロシアのプーチン大統領がモスクワで会談し、今後、両国は軍事、航空、経済貿易などで協力を強化し、より一層関係を深めることで合意したと伝えた。
プーチン大統領のドミトリー・ペスコフ（DmitriPeskow）報道官によると、中露両国の投資財団はリース会社を設立し、中国及びアジア市場でロシア製の旅客機スホーイ・スーパージェット100を普及させる予定である。また、中国企業はロシア初となる高速鉄道建設計画「モスクワ―カザン高速鉄道」の建設プロジェクトを受注。
中国側は3000億ルーブル（約6992億円）を投資し、2020年にも開通する見通し。
2014年のウクライナ危機以降、ヨーロッパで孤立するロシアは一層中国寄りになっている。
今回の会談で、プーチン大統領は「中露両国は、民間航空及び軍事分野での協力を強化する。
両国は互いに信頼し、良好な関係を保持している」と述べ、習主席は「国際上の多くの議題において、中露両国は同じ見地にある」と述べた。
9日には、モスクワ・赤の広場で戦勝70周年記念の軍事パレードが開催され、習主席も参加するほか、中国人民解放軍から選ばれた儀仗隊110人も初参加する予定である。
11日からは、中露海軍が地中海で初の合同演習を10日間にわたり行う予定で、両国海軍より10隻の艦船が参加する。
また、今年の9月3日には、プーチン大統領も北京で開催される第二次世界大戦終結70年を祝う式典に参加する予定である。
※侵略国家は侵略国家同士なのか？ プーチンンは気骨があると考えていたが、シナごときに操られるとは情けない。
ロシアで対ドイツ戦勝記念式典 主要国首脳ら、軒並み出席見送る
対ドイツ戦勝70年の記念式典が9日、ロシアのモスクワで行われた。
ウクライナ紛争をめぐって対立する主要国首脳は、軒並み出席せず、国際社会でのロシアの孤立ぶりが際立った。
1万6,000人のロシア軍兵士に加え、2015年は、中国人民解放軍やモンゴルからも兵士が出席し行進が行われていた。
式典で行われた軍事パレードの最中には、プーチン大統領と中国の習近平国家主席が度々話し込むなど、親密さを誇示した。
中国人民解放軍も、今回が初のパレード参加だった。
また、パレードに先立ち行われた演説で、プーチン大統領は、アメリカを念頭に「一極支配の試みがみられる。
世界の発展を損なう」と批判した。
さらに「日本の軍国主義」にも言及し、日本をけん制した。
ウクライナ紛争をめぐり、ロシアを非難する日本や欧米の主要国首脳らは、式典への出席を見送っている。
最新の戦車などが多数登場した大規模パレードは、むしろロシアの国際的な孤立を象徴する形となった。
※命の価値が低い国同士が民主主義に対し挑発しているのか？ 何と愚かな事よ。
プーチンは日本に対し「軍国主義化｝と習近平から言わされたのだろう。
「ナチズムと日本の軍国主義と戦った国に感謝」プーチン大統領 対独戦勝７０周年記念式典
ロシアの首都モスクワで９日、対ドイツ戦勝７０周年式典が行われた。
ソ連崩壊後では最大規模とされる軍事パレードが実施され、「大国」復活を目指すプーチン政権の意向が色濃く反映される内容となった。
プーチン大統領は演説で、「われわれは世界を一極化させる試みを目の当たりにしている。世界の安定的な成長を害するものだ」などと米国を念頭に批判。
出席した各国首脳に「ナチズムと日本の軍国主義に苦しめられ、戦った国々に感謝する」と述べるなど、日米同盟への牽制（けんせい）ともとれる発言を行った。
中略
２００５年の６０周年式典では日本を含む５３カ国の首脳が出席したが、今回はウクライナ問題を背景に欧米の首脳らが軒並み欠席。
ロシアは６０カ国以上の首脳を招待したとされるが、中国の習近平国家主席ら約２０カ国の出席にとどまった。
※２００５年、侵攻された日本が参加したとは驚き、筋が通らん。
何と愚かな外交をしているのだ！ 外務省は・・・呆れるばかりであるが、今回のプーチンの口から出たものが本音だとすれば日本外交の愚かさが露呈した恰好になる。
中国が「戦勝国」外交を本格化 各国から「戦後秩序を壊す」との批判も
中国の習近平国家主席はロシアのプーチン大統領との首脳会談で「歴史の歪曲」への反対で一致し、第２次大戦の「戦勝国」としての立場をアピールする外交戦を本格化させた。
ロシアはこれまで対日関係に配慮し、歴史問題では中国と一定の距離を置いてきた。
だが、ロシアはウクライナ危機をめぐる欧米の制裁で経済が悪化。
中国は今回、世界第２の経済力を基に、高速鉄道整備などの経済協力を「見返り」として、ロシアから歴史問題での同調を引き出した形だ。
中国が「大国」として米国主導に代わる新たな秩序づくりを目指す姿勢を鮮明にする中、各国からは「戦後秩序を壊そうとしている」との批判も噴出。
中国は戦勝国として「秩序の擁護者」の姿勢を強調し、「中国脅威論」の払拭につなげたい考えだ。
対日外交でも、関係改善の姿勢は保ちつつ、歴史問題では「戦勝国」として国際社会に正当性を訴えていくとみられる。
※世界はシナの銭が欲しくて、シナの嘘さえ認め、嘘を正そうとする姿勢さえ失ったのか？ これで世界が良くなると考えているのだろうか？ 人類は愚かである。
総工費2兆円超の高速鉄道、中ロのコンソーシアムが設計プロジェクトを受注―ロシア
2015年5月2日、中国紙・参考消息によると、中ロのコンソーシアムがモスクワ・カザン間高速鉄道の設計を受注した。
ロシア・イタルタス通信は4月30日、モスクワ・カザン間高速鉄道の設計プロジェクトは入札の結果、ロシアのニジニ・ノヴゴロド地下鉄設計株式会社、中国の中鉄二院工程集団のコンソーシアムが受注したと報じた。
報道によると、他に入札者はなかった。15年から16年にかけ、高速鉄道路線の探査、測量、計画案、設計などを担当する。
落札額は200億ルーブル（約463億円）。
モスクワ・カザン間高速鉄道は路線長770キロ。
移動所要時間は現在の13時間から3時間半に短縮される見通しだ。
同路線はモスクワ・北京間高速鉄道幹線の一部であり、新シルクロード・プロジェクトの一環を担う。
総工費は1兆ルーブル（約2兆3100億円）。
※建設はまだまだ先の話、事故が起こらない高速鉄道を・・・山も無い、谷も無い、曲りも無い、直線だから楽だろう。