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| シナの人権問題ニュース/ | ２０２０ | ２０１９・２０１８ |
| シナの人権問題ニュース・２０１９・２０１８/ | １２～１ |
#MeTooウイグル、親族らの生存示す映像の公開を中国当局に要求
中国でイスラム教を信仰するトルコ系少数民族ウイグル人が大量拘束されている問題で、ウイグル人らがハッシュタグ
「#MeTooUyghur（私もウイグル人）」を掲げた運動をインターネット上で立ち上げ、連絡が取れない親族が生きていることを示す映像を公開するよう中国政府に要求した。
【関連写真】中国のウイグル人不当拘束に抗議、米NYでデモ
中国におけるウイグル人への処遇をめぐってはトルコが9日、ウイグル人の民謡歌手アブドゥレヒム・ヘイット（Abdurehim Heyit）氏が中国北西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の
「再教育キャンプ」で拘束中に死亡したと主張し、中国当局を強く非難。
これに対し中国側は11日、ヘイット氏を名乗る男性が元気だと語る映像を公開し、トルコの主張を否定した。
中国当局による映像公開を受け、フィンランド在住のウイグル人活動家ムラット・ハリ・ウイグル（Murat Harri Uyghur）さんは12日、#MeTooUyghurを用いたキャンペーンを立ち上げた。
ハリさんはAFPに対し、
「中国当局はヘイット氏が生きている証拠だとして映像を公開した。ではわれわれは知りたい、数百万人のウイグル人たちはどこにいるのか」と語った。
キャンペーン発足後、ソーシャルメディアでは世界中のウイグル人がハッシュタグを用い、行方不明になっている家族や友人の写真と共に身の上を案じるメッセージを投稿。
ハリさん自身も両親が拘束された経験があり、昨年解放されたという。
中国には1000万人を超えるウイグル人が住んでおり、その多くが新疆ウイグル自治区で暮らしている。
国連（UN）の専門委員会によると、うち100万人近いウイグル人や他のトルコ語系少数民族が裁判などの法的措置を経ずに同自治区の強制収容所に収監されている。
中国当局は当初、ウイグル人らの拘束を否定していたものの、現在は
「職業訓練所」に入所させていると主張している。
米国を拠点とする活動家ルーシャン・アッバス（Rushan Abbas）氏によると、中国では電話などの連絡手段は当局の厳しい監視下にあり、在外ウイグル人の多くは中国国内にいる家族や友人と何年も連絡を取れずにいる。
アッバス氏自身も、
「職業訓練」に送られたとみられる医師のきょうだいの映像を公開してほしいと中国当局に訴えている。
米国で「チベット旅行平等法」が成立 関連の中国高官の米国入国を拒否
米国のトランプ大統領が12月19日に署名したことで
「チベット旅行法」が成立しました。
これにより米国は、米国人のチベット立ち入りを阻んだ中国政府高官に対し、米国入国を拒否することができます。
この
「チベット旅行法」では、米国務長官が90日の間に米国民がどの程度チベットを訪問したかを評価して国会に報告すること、そして米国人のチベット入りを阻んだ中国当局の高官を名指しし、議会に毎年報告書を提出することが求められています。
【Front Japan 桜】沖縄県民投票～歴史を直視せよ / 言葉を削り取ると時代が見えなくなる / トランプ大統領「チベット相互訪問法」に署名 / ＩＷＣ脱退 閣議決定[桜H30/12/26]
キャスター：髙山正之・上島嘉郎
■ ニュースPick Up
・トランプ大統領「チベット相互訪問法」に署名
・ＩＷＣ脱退 閣議決定
■ 沖縄県民投票～歴史を直視せよ
■ 言葉を削り取ると時代が見えなくなる
２０１８・９・２６ 翻訳：亀田浩史 ダライ・ラマ法王日本代表部事務所
米下院がチベット相互入国法案を可決 （２）
出演：有本香×高市早苗
※悲惨・東トルキスタン！
（２）
「記事内容」
チベットそして米中関係において大きな前進だ。
米下院がチベット相互入国法案を可決した。
両党が賛同したこの法案は、チベットへの自由な立ち入りを推進する法案である。
中国政府がアメリカの役人、ジャーナリストを含むアメリカ人のチベット立ち入りを規制した場合、中国政府の役人の訪米を拒否するとこの法案は規定している。
「今日という日は、人権の面で非常に大きな意味を持ちます。」
マサチューセッツ州選出のジム・マクガバン議員はこう語った。
ジム・マクガバンは、イリノイ州選出のランディー・ハルグレン議員とともにこの法案を提出していた。
「アメリカは、人権のためにまっすぐに歩みを続けなければなりません。中国政府によるチベットでの人権侵害に対して声をあげなければなりません。」
「この法案により、人権状況の改善のステップを、チベット人に代わって進めていくことができます。私たちは、ダライ・ラマ法王のリーダーシップを支持してくことを再確認しています。中国政府には、人権については交渉の余地はないというメッセージを送っています。人権を尊重することは、倫理的に必然のことです。それ以外の何物でもありません。中国そして世界中にいるチベット人のため、アメリカが人権尊重を推進していくことは、当然のことです。」
今回の法案で、中国政府がチベットを陸の孤島の状態にするのを防ぐことが期待される。
チベットは歴史的に独立国家であったが、この70年間は中国の占領下にある。
中国政府は、外国人へのチベット立ち入りを規制してきた。
そのため、宗教弾圧、拷問、不当投獄、違法殺人などの人権侵害をジャーナリストが報道することは困難であった。
中国政府は、アメリカ人ジャーナリスト、外交官を含むアメリカ人のチベット立ち入りをほとんどの場合で禁じてきた。
一方、中国人はアメリカ全土を自由に旅行することが可能だ。
稀にアメリカ人がチベットに立ち入ることができる場合があるが、その場合でも、中国当局からの厳しい監視の下での立ち入りとなる。
フロリダ州選出のイリアナ・ロス・レイティネン議員は、今回の法案は、チベット人を支援する意味でも、中国政府のアメリカ政府に対する敵意に対処する意味でも重要だと語った。
「アメリカ政府のチベット政策に対する中国政府の脅迫戦術に対する懸念を私は強めていました。しかし、この法案をもって、中国政府によるチベット人に対する非倫理的、不当、不安定な扱いが対処されずにそのまま続くことを許さないという明確なメッセージを送ることができます。」
「米中関係の中で、チベット問題を最優先事項とすべきです。その方向に進むことが、この法案をもって可能になることをとても喜んでいます。」
また、International Campaign for Tibet のマテオ・メカッチ代表は次のように述べた。
「米下院がチベット相互入国法案を可決したことは、中国政府のチベット人に対する扱いを米議会が懸念しているということです。今回の法案は、チベットを世界に開くべきだというアメリカ政府から中国政府に対する強いメッセージです。また、中国政府のプロパガンダが空虚なものであるということを示すものでもあります。」
チベット系アメリカ人やチベット支持者は、今回の法案を可決するようロビー活動を行ってきた。
多くの人々が、ツイッターや Facebook で、#AccessToTibet というハッシュタグを使って支持を表明した。
メカッチは次のように語った。
「下院で法案が通りました。次は、上院です。」
チベット相互入国法案を上院に共同で提出したフロリダ州選出のマルコ・ルビオ議員は次のようにツイートした。
「下院が法案を可決したことを喜んでいます。上院議員にこの法案を伝え、年内に、トランプ大統領のアカウントから、この法案の可決がツイートされることを願っています。」
新唐人テレビ人権デーに香港で反迫害パレード 中国人が衝撃
12月10日は世界人権デーです。「世界人権宣言」70周年を迎え、９日、香港では法輪功学習者による大規模パレードが行われました。
買い物や観光で香港を訪れた中国人旅行客は、初めて見る光景に圧倒され、次々真相を訪ねました。
※昔の香港が辛うじて残っている証！
「反抗すれば２４時間立ち続け」ウイグル収容施設の実態
中国新疆ウイグル自治区で少数民族の住民らが
「再教育施設」に収容されているとされる問題で、施設で拘束されていたというカザフスタン国籍の男性が２３日、東京都内で講演し、
「地獄のような弾圧を受けた」と経験を語った。
【写真】ウイグルにある飲食店では、刃物が暴動などで使用されないよう、羊肉をさばく包丁が鎖で固定されていた。
男性は、同自治区出身でウイグル人とカザフ人の両親を持つオムル・ベカリさん（４２）。２００６年にカザフ国籍を取得し、カザフ国内で旅行会社に勤めていたオムルさんは実家に立ち寄った昨年３月、突然拘束されたという。
施設に連行され、国家分裂罪など三つの罪を認めるように迫られた。
カザフ国民であることを伝え、大使館や弁護士と連絡をとるよう訴えたが、拒否されたと訴えた。
オムルさんによると、施設では小さな窓しかない部屋に数十人が押し込まれ、睡眠や食事のほか、排泄（はいせつ）もこの部屋でするよう命じられた。
午前４時前に起床し、党の政策を学んだり、党をたたえる歌を歌ったりした。
食事の時間などをはさみ、学習は日付が変わるまで続いたという。
習近平（シーチンピン）国家主席や共産党への感謝を述べるよう強いられ、イスラム教を否定するような発言やイスラム教が禁じている豚肉を食べるよう命じられることもあったという。
オムルさんは
「反抗的な態度をとると、鎖で手足を縛られたまま壁の前で２４時間立ち続けるなどの罰があった。収容者の中には衰弱して死亡する人もいた」などと語った。
オムルさんはカザフ大使館の働きかけで８カ月後に解放されたが、多くの親族が拘束されたままで、父親は今年９月、施設内で死亡したという。
「中国政府が主張するような教育の場所ではなく、民族浄化のための施設だ」と時折、涙を流しながら訴えた。
「反抗すれば２４時間立ち続け」ウイグル収容施設の実態
中国新疆ウイグル自治区で少数民族の住民らが「再教育施設」に収容されているとされる問題で、施設で拘束されていたというカザフスタン国籍の男性が２３日、東京都内で講演し、「地獄のような弾圧を受けた」と経験を語った。
【写真】ウイグルにある飲食店では、刃物が暴動などで使用されないよう、羊肉をさばく包丁が鎖で固定されていた。
男性は、同自治区出身でウイグル人とカザフ人の両親を持つオムル・ベカリさん（４２）。
２００６年にカザフ国籍を取得し、カザフ国内で旅行会社に勤めていたオムルさんは実家に立ち寄った昨年３月、突然拘束されたという。
施設に連行され、国家分裂罪など三つの罪を認めるように迫られた。
カザフ国民であることを伝え、大使館や弁護士と連絡をとるよう訴えたが、拒否されたと訴えた。
オムルさんによると、施設では小さな窓しかない部屋に数十人が押し込まれ、睡眠や食事のほか、排泄（はいせつ）もこの部屋でするよう命じられた。
午前４時前に起床し、党の政策を学んだり、党をたたえる歌を歌ったりした。
食事の時間などをはさみ、学習は日付が変わるまで続いたという。
習近平（シーチンピン）国家主席や共産党への感謝を述べるよう強いられ、イスラム教を否定するような発言やイスラム教が禁じている豚肉を食べるよう命じられることもあったという。
オムルさんは
「反抗的な態度をとると、鎖で手足を縛られたまま壁の前で２４時間立ち続けるなどの罰があった。収容者の中には衰弱して死亡する人もいた」などと語った。
オムルさんはカザフ大使館の働きかけで８カ月後に解放されたが、多くの親族が拘束されたままで、父親は今年９月、施設内で死亡したという。
「中国政府が主張するような教育の場所ではなく、民族浄化のための施設だ」と時折、涙を流しながら訴えた。
※無様なシナと経済協力と技術協力を約したグローバリストの嘘つき安倍総理と国家観無き守銭奴集団経団連！
英BBC記者「電話で肝臓を確保」前中国衛生部副部長「答えたくない」
BBCは８日、『誰を信じるべきか？中国の臓器移植』（Who to Believe? China’s Organ Transplants）と題する番組を放送しました。
中国で死刑囚の臓器摘出に関与した元医師もスタジオ出演し、番組の中で証言を行いました。
BBC記者はまた、中国衛生部の黄潔夫元副部長に、臓器移植の実態について質問しました。
※己の命を人類の敵・シナで移植手術を受け生き長らえている日本人もいる。
嘘つき安倍総理は無様な人類の敵シナと関係が改善と抜かした！ 由緒ある日本国の価値を貶める嘘つき安倍総理！
厳戒都市カシュガルをゆく 徹底した取材妨害…当局が隠したかったものとは
【藤本欣也の中国探訪】
中国で最も政治的に敏感な地域は新疆ウイグル自治区であり、チベット自治区である。
宗教・少数民族問題が複雑に絡み合い、治安も不安定だ。
中でも最近、イスラム教徒が
「再教育施設」に大量収容されている新疆では緊張が高まり、厳戒態勢が敷かれているという。
その深奥部、カシュガルを訪れた。
◇
「あちらに外宣弁の方々がお待ちです」
カシュガルの高級ホテルでチェックアウトを済ませると、フロントの男性従業員にそう告げられた。
ロビーのソファには５人の職員が陣取って、こちらを凝視している。
外宣弁－。
対外宣伝弁公室の略称で、外国メディアの取材の便宜を図るのも彼らの役目の一つだ。
要するに記者の取材に同行しチェックする仕事である。
しかし今回、私から取材日時を連絡した覚えはない。
「何をするためにカシュガルに来ましたか」
「今日のスケジュールは」
「いつカシュガルを出ますか」
矢継ぎ早に質問をした後、
「そうですか、カシュガルを知りたいのですね。それではご案内します」
半ば強引に連れて行かれた先は、
「老城」と呼ばれる少数民族・ウイグル族の居住区。
昨年、整備が完了し、観光地化された場所だという。
ウイグル族の女性ガイド（２９）が待っていた。
カシュガルは北京から直線距離で約３４００キロ。中国の西のはずれに位置しキルギスとの国境に近い。
人口約４６５万人でウイグル族が９２％（漢族は６％）を占める。
カシュガル近郊にも
「再教育施設」が存在すると伝えられていた。
◇ ◇
老城で目についたのは、真っ赤な中国国旗と監視カメラの多さだ。
国旗はほぼ全ての家屋で翻っている。
監視カメラは多い所で数十メートルごとに設置されていた。
向こうから木の棒を持った中年の女性４人が歩いてきた。
同行の外宣弁職員が説明する。
「ここでは住民たちが自警団を組織し、率先して警備に当たっているのです」
町並みはきれいに整えられ、その建築様式から西域のエキゾチックな雰囲気を醸し出している。
どこを写真に撮っても絵にはなるだろう。
しかし何か違和感を覚えるのは、においがないからだろうか。
人々の生活臭が感じられないのである。
そして妙に静かだ。
つづく
◇ ◇
老城には中国最大のモスク（イスラム教礼拝所）があった。
入り口の上に
「愛党愛国」の幕が掲げられている。
中国共産党の指導によるものだ。
カメラを向けると、外宣弁職員が
「ちょっと待ってくれ」という。
慌ててモスクに走っていった。
つづく
◇ ◇
老城の通りで数十人の中国人観光客に出くわした。
外務省によると、今年１～７月に新疆ウイグル自治区を訪れた観光客は延べ７８３３万人で、４割近い伸びを示しているという。
そしてこう強調するのだ。
つづく
◇ ◇
異変に気付いたのは、前日の夜８時すぎ。
予約しておいたホテルのフロントで
「予約確認の書類が届いていません」
「あいにく本日、他の部屋も空いていません」と言われたときだ。
その従業員に、外国人が宿泊できる別のホテルを紹介してもらう。
タクシーで向かう途中、ナンバープレートのないバンに追尾されているのが分かった。
２つ目のホテルでも宿泊を断られた。
つづく
◇ ◇
昨年、新疆ウイグル自治区の区都ウルムチやトルファンなどを取材で訪れたが、尾行はされても、ホテルの宿泊まで妨害されるようなことはなかった。
当局がここまで神経をとがらせている背景には、国連人種差別撤廃委員会で８月、
「ウイグル族などイスラム教徒が新疆ウイグル自治区の再教育施設に大量に収容されている」と報告された問題がある。
「収容者は１００万人を超すとの見方もある」と懸念を表明する同委員会に対し、中国政府は
「捏造（ねつぞう）だ」と否定する。
ならば、自由な取材を認めればよさそうなものなのに、現状は全く逆なのだ。
その執拗（しつよう）なまでの妨害工作は、記者たちに見られたくない、取材されたくないモノの存在をうかがわせるのに十分である。