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| シナ経済ニュース/ | ２０２０ | ２０１９・２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ |
| シナ経済ニュース・２０１９・２０１８/ | １２～１ |
中国聯通は前年比458%の増益 2018年業績発表
中国聯合網絡通信（香港）（China Unicom＜Hongkong＞）とその子会社（「中国聯通」）は2018年度業績を発表し、サービス収入2637億元（約4兆3830億円）で前年同期比5.9％増、純利益102億元（約1700億円）で前年同期比458％増となったことを明らかにした。
中国聯通の王暁初（Wang Xiaochu）董事長兼CEOによると、同社は精確な投資と提携協力により、ネット効率を向上し、ネット競争力を確保すると共に、年間の資本的支出を有効に抑制し449億元（約7460億円）とした。
「収入の継続的増加と支出の効果的な抑制により、フリーキャッシュフローは史上最高の475億元（約7890億円）を記録した」と王CEOは述べた。
19年度については、5G関連事業に60億～80億元（約1000億～1330億円）を投資する予定で、現在は5Gの許認可手続き中だという。
同社は、重点都市において5G測定試験と業界別の応用の検討を積極的に進めている。
測定効果と設備の成熟度に応じ、随時、試験規模を拡大していく予定だ。
また、3.5ギガヘルツ産業チェーンの優位性を発揮し、非独立ネットワーク（NSA）と独立ネットワーク（SA）産業の成熟化を推進し、5G許認可手続きの進度に合わせ、関連リソースの改造を加速化するとしている。
留意すべきは、同社にとって2018年が国有企業に民間資本を入れる
「混合所有制改革」の元年であったことだ。
同社によると、過去1年、騰訊（テンセント、Tencent）、阿里巴巴（アリババ、Alibaba）、百度（Baidu）などの企業とインターネットにおける提携を深め、新規ユーザーを確実に増やしてきた。
統計によると、2018年に中国聯通が開拓した新規ビジネスは確実に収入増につながる、新たな推進力になりつつある。
年間のインダストリアル・インターネットの業務収入は前年同期比で45％増、230億元（約3820億円）となり、サービス総収入の8.7％を占めるまでになった。
「混合所有制改革は、差別化によって優位性を作り上げ、わが社の発展に貴重な発展の機会をもたらす」と王CEOは語った。
【Front Japan 桜】内乱予備罪か 北海道独立 /中国経済の本当の実態～田村秀男 / 麻生氏韓国へ報復明言/ NHKワンセグぼろ儲け[桜H31/3/14]
２０１９・３・１４ 北京時事
中国鉱工業生産、10年ぶり低水準＝製造業の伸び悩み鮮明に－1～2月 （２）
キャスター：水島総・髙清水有子
■ ニュースPick Up
※危惧される皇室の未来に言及！
・内乱予備罪？北海道独立宣言～小沢・橋下の日本分断戦略か？ ※日本は戦後以来、国家縮小政策が存在する！
・麻生財務相、韓国への報復措置明言 ※日本国は法整備は不用！ 役人の通達一本で何でも出来る日本国！
・NHKワンセグとぼろ儲け ※司法によるＮＨＫ利権を保護！
■ 中国経済の本当の実態
ゲスト：田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
（２）
「記事内容」
中国国家統計局が14日発表した1～2月の鉱工業生産は前年同期比5．3％増となり、2009年1～2月（3．8％増）以来、10年ぶりの低い伸びにとどまった。
米中貿易摩擦を背景とする景気減速の影響で、製造業の伸び悩みが鮮明になっている。
中国は春節（旧正月）連休の時期が毎年ずれるため、年初の統計は1～2月の累計で公表している。
中国、対米輸出が３割減 ２月の貿易統計
中国税関総署が８日発表した貿易統計によると、今年２月の対米輸出は２２６億ドル（約２兆５千億円）で前年同月比２８・６％減の大幅なマイナスとなった。
対米輸出が減少するのは３カ月連続。
米国からの輸入も２６・１％減となる７９億ドルと減少傾向が続いた。
中国では１～２月に春節（旧正月）連休があり経済活動にも影響するが、今年と昨年はいずれも連休期間が２月だった。
対米輸出の急激な低迷は、米中双方が昨年発動した相手国産品に対する追加関税の影響が本格化し、下落基調が続いていた人民元相場が昨年１１月以降、上昇傾向に転じたことも関係しているもようだ。
対米輸出から輸入を差し引いた２月の対米貿易黒字は１４７億ドルで、輸出の大幅な減少を受けて前年同月比２９・８％減となった。
テンセント、11年間で700社に投資 うち63社が上場
微信（ウィーチャット、WeChat）などを運営する中国IT企業の騰訊（テンセント、Tencent）はこのほど、11年間におよぶ同社の投資データを対外向けに発表した。
投資先企業は計700社で、うち63社が上場。
2018年は16社が株式公開（IPO）を行った。
同社が投資の詳細を明らかにしたのは今回が初めて。
近年、テンセントや阿里巴巴（アリババ、Alibaba）など大手IT企業は大規模な投資を行っている。
同一業界の企業に留まらず、伝統的分野にも進出している。
これまでに情報として公開されたものでも、テンセントの投資はゲームやスポーツを含む娯楽のほか、医療や教育、金融など多くの分野に進出した。
もともとテクノロジー企業であるテンセントの投資活動は
「本来の夢を諦めてしまったのか」と揶揄（やゆ）されることもあった。
テンセントの劉熾平（Martin Lau）総裁は、最近開かれた同社の投資年次会合で、
「投資を通じ、テンセントと協力パートナーの間でより良い相互関係を築いていきたい」と述べており、投資によってテンセントは自社のプラットフォームとビジネスを強化し、それが強化されればされるほど、パートナー企業もテンセントにより良いサービスを提供していくと考えている。
18年は、人口ボーナスによるメリットの低下やマクロ経済のシフトチェンジに伴い、インターネット投資は冷え込んだ。
しかし劉総裁は
「19年も大きな挑戦」だとしている。
「投資は、テンセント全グループに波及する重要な戦略の一つ。19年の投資規模も縮小することはない」と述べている。
桁違いの衝撃、中国最大の民営投資会社がデフォルト
よく
「ブラックスワン」とか
「グレーリノ」という言葉が、金融経済用語として聞かれる。
【写真】社債デフォルトに陥った中国最大の民営投資会社「中国民生投資集団」のホームページ画面。写っているのは上海にある高層の本社ビル。
ブラックスワンは、マーケットにおいてほとんど予測ができない極端な事象が起きて、それが広大な影響を与えることを言う。
黒い白鳥は存在しない、あり得ないと思われていたのに、存在が見つかったとき大きな衝撃を与えたことからそう呼ばれる。
リーマン・ショックなどはブラックスワンだ。
一方、グレーリノ、つまり灰色の犀（サイ）は、高い確率で存在し大きな問題を引き起こすにもかかわらず、軽視されがちな事象のこと。
犀は図体が大きく、そこに存在することがわかっているが、目立たずおとなしいので軽視されがち、だがいったん暴れ出すと手が付けられない、ということが由来という。
不良債権や不動産バブル、少子高齢化問題などは、普段からそこに危険の予兆として存在していることは誰もが知っているのに、長い間そこにあるために慣れてしまうという“灰色の犀”だ。
とすると中国のマーケットは灰色の犀が群れを成して生息しているわけだが、一番狂暴なのはどれか、というと最近“社債デフォルト（債務不履行）”ではないか、という指摘が出てきている。
■ 衝撃度が違った中民投の社債デフォルト
■ 政府に梯子を外された太陽光パネル投資
■ 経営戦略を転換し、役員を大幅に入れ替え
■ 不動産バブルという、もう1頭の犀
前略
中国の株式市場A株の利潤の4分の3をわずか40社余りの不動産企業と銀行が占め、GDPの48％を占める家計債務の7割以上が不動産・住宅関連ローンで、地方政府収入の7割を占める政府性基金の9割が土地譲渡関連という状況で、不動産バブルが崩壊すれば、地方政府財政から企業から一般家庭まで阿鼻叫喚となるのは目に見えている。
不動産バブルと社債デフォルトという番いの犀が走り出せば、金融システミックリスクという犀の群れ全体が大暴れして、中国の市場を踏み荒らし、そこから飛び出して世界を踏み荒らしまくるかもしれない。
犀の角を不老長寿の薬と信じている富裕中国人は、密猟のやりすぎでアフリカの犀を絶滅の危機に追い込んできた。
今、中国経済・金融マーケットに生息する犀は、中国を絶望的危機に追い込むかもしれない。
これは犀の呪いというべきか？
1/2【Front Japan 桜】貿易統計から見る中国バブル崩壊 / 天皇陛下御在位30年[桜H31/2/25]
キャスター：渡邉哲也・鈴木くにこ・前田有一
■ ニュースPick Up
■ 貿易統計から見る中国バブル崩壊
■ 天皇陛下御在位30年
【中国経済】衝撃!!こんなの聞いてないぞ！中国庶民 不動産バブルがはじけて生活がどんどん厳しくなっていく！マンションは購入後に値下がり、給料踏み倒しも… 徴税強化に踏み切る中国政府！！【海外の反応】
ナシ
※多くの投稿あり！
中国経済の実態！若者たちを債務奴隷にするシステムがなくならない
２０１９・１・２１
中国経済はいつになったら崩壊するんだよ？もうでしょ！
中国の内需は非常に脆弱だと言われている。その理由のひとつが借金経済だ。
今回はその一例として学生の借金漬けの実態を紹介しよう。
※多くの投稿あり！
（２）
「コメント」
中国経済には大きな問題が山積している。
★P2P金融で個人資産が不良債権化
★少子高齢化で財政悪化
★過剰設備で共倒れ危機
★ゾンビ企業の不良債権問題
これらは改善するどころか悪化の一途。しかもP2P金融に至っては、すでに崩壊して社会不安を惹起している。
※多くの投稿あり！
中国 2019年GDP成長率目標を引き下げる 専門家「実際はマイナス」【禁聞】
中国当局は、今年の国内総生産GDPの成長率目標を、昨年の6.5％から
「6％～6.5％」に引き下げることを検討しています。
専門家は、中国は経済成長率を設定する唯一の国で、設定したこの目標は中央政府と地方政府の粉飾で達成できると指摘します。
しかし、実際の中国の経済成長率はマイナスであると言われています。
ロイター通信は11日、情報筋の話として、米中貿易戦争の影響と国内需要低迷などの要素を考慮し、中国当局は2019年のGDP成長率目標を
「6％～6.5％」に設定する見通しだと報じました。
中国当局は3月に開催予定の
「両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）」でこの数字を発表するとみられています。
【中国】ホンダ、リチウム電池の電動バイクを発表
ホンダは24日、中国で同社として初めてリチウムバッテリーを採用した電動オートバイ
「Ｖ―ＧＯ」を発表した。
希望小売価格は7,988元（約12万7,700円）。
中国で研究開発（Ｒ＆Ｄ）を行ったＶ―ＧＯはバッテリーをステップの下に置き低重心化を実現。
軽快で安定した走行を可能にした。
16度の傾斜を上ることもでき、地下駐輪場からの発進もスムーズという。
スマートキーや防犯機能も付けた。
ホンダの関係者は、Ｖ―ＧＯの発売を契機に今後さらに多くの電動バイクを中国市場に投入していくと説明している。
習近平の演説を熟読して判明「2019年、中国経済の実像」
泣きっ面に蜂
2018年の中国経済を漢字一字で表すなら、
「霜」だろう。
7月に始まった米中貿易戦争は、解決の糸口が見つからないまま越年するが、明らかにアメリカ側よりも中国側の方が、ダメージが大きい。
加えて今月1日には、中国の来たる
「5G時代」の牽引役を果たす華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長が、アメリカの要請によってカナダで逮捕された。
「華為排除」、ひいては
「中国企業排除」の動きが、アメリカ国内ばかりか、その同盟国などに広がりを見せていることで、中国経済への悪影響が増している。
先日、来日した中国の著名な経済学者と意見交換したが、私が
「アメリカとの対立による中国経済の悪化をどう見ているか？」と質問すると、ため息交じりにこう答えた。
「もともと中国経済は、減速期に入っていた。そこへもって、アメリカとの対立が重なった。いわば、『雪上加霜』(雪の上に霜が加わる)の状況になってしまったのだ。このままでは、悲観的な未来しか予想できない」
日本語で言うなら、泣きっ面に蜂ということだ。
まさに中国経済は、正念場を迎えているのである。
そんな中、先週、2019年の中国経済を占う上で重要な二つの動きがあった。
12月18日に北京の人民大会堂で開かれた
「改革開放40周年祝賀大会」と、19日から21日まで北京で開かれた
「中央経済工作会議」である。
今回は、改革開放40周年祝賀大会について、詳細に見ていきたい。
習近平の演説が変化した！
前例と違うことには「理由」がある
改革開放政策と人民解放軍
「一国主義」「排他主義」よりも…
前略
40年来、われわれは終始、独立自主の平和外交政策を堅持し、平和的な発展の道を進み、互利互恵の開放戦略に尽くし、国際関係の基本準則を固く維持、保護し、国際的な公平と正義を維持し、保護してきた。 ※習近平にしてみれば、シナ人民に対し、公約通り「平和」政策を実行している。 これが始末に負えない。
何故なら、シナ語の「平和」は日本語の「平和」と真逆の意味！ シナの語の「平和」は相手を平らげた後に和をなす意味、簡単に言えば侵略だが、しかし、この事実を誰も公にする者がいない！ 要するに植民地化（満洲・チベット・東トリキスタン・南モンゴル・香港）である。
多くの馬鹿な日本人（嘘つき安倍総理始め親シナの政官財＋反日左翼）と世界統一派始め世界の国々の指導者は大きな間違いを犯し、国と自国民を人類の敵であるシナの脅威に晒し続けているのである。
つづく
習近平による指導の意義
相矛盾する二つの概念
前略
総じて言えば、改革開放政策は、アジアの貧国だった中国を、世界第2の経済大国に押し上げた。
だが、それは中国経済が脆弱だったからこそ、政治は
「社会主義」で経済は
「市場経済」という
「いいとこ取り」ができたのだ。 ※これを許したのが戦後の反日日本政府（統治機構）と反トランプ勢力である世界統一派（グローバリスト＝共産主義者＝新自由主義者）である。
中国経済の発展に伴い、この相矛盾する二つの概念は、中国を正反対の方向に引っ張るようになっていった。
中国が今後ともこのシステムを継続するのであれば、この上なく慎重なバランス感覚が求められることになる。
だがまずは、トランプ政権との対立の
「火消し」が必要だ。
鴻海、中国で半導体工場新設か＝シャープの技術、1兆円規模
台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループが、マカオに隣接する中国広東省珠海市に大規模な半導体工場を新設する計画を進めていることが21日、分かった。
新工場には子会社のシャープが持つ半導体技術を活用する見通しで、建設に向けて地元当局と最終調整を進めているもようだ。
投資額は未定だが、1兆円規模に上る可能性がある。
ホンハイと珠海市は今年8月、半導体設計業務や設備などの分野で戦略提携に調印した。
中国はハイテク産業育成策
「中国製造2025」で、半導体の国産化を強力に進めており、ホンハイは中国の国策に協力する格好だ。
米国はハイテク覇権を争う中国の同政策を問題視しており、日台を巻き込んで新たな火種に発展する恐れもある。
※鴻海は台湾を侵略したシナ人が経営する会社！
買収当時から懸念されていたが、反日日本政府（嘘つき安倍総理と政官財）は最先端技術を有するシャープを恣意的に見切り、シナ人に売り渡したのであろう。
中国：不動産投資11兆人民元突破（1-11月）
2018年12月20日、中国国家統計局が、2018年1月―11月の不動産投資統計データを公開した。
発表によると、中国2018年1月―11月の不動産開発投資額は11兆83億人民元（約178兆5411億円）となった。
2017年同期と比較して10.2%増加した。
2018年1月―11月不動産開発投資額の内、住宅投資額が、前年同期比13.6%増の7兆8027億人民元（約126兆5502億円）を占めている。
【台湾】太陽電池の茂迪、中国工場の拡張費用を未払いか
太陽電池台湾大手の茂迪（モーテック・インダストリアル）が、中国工場の拡張を中断し、工事費用の支払いも遅滞しているもようだ。
中国政府が太陽光発電への補助金を減らしたことによる需要減が原因とみられる。
19日付蘋果日報などが伝えた。
茂迪が拡張工事を停止したとされるのは、安徽省馬鞍山市に設けている工場。
年末の完工を目指し、今年２月に着工していた。
だが工事を請け負った中国の建設会社、蘇州新景によると、８月に茂迪から中国政府による太陽光発電事業への補助金削減を理由に、工事の停止を通知されたという。
蘇州新景は契約に基づき、工事費用の支払いを要求。
しかし茂迪からの支払いが遅滞し、作業員への給与の支払いも遅れたため、工場付近では抗議活動も行われたという。
両社は今月、支払額を1,000万人民元（約１億6,200万円）から600万人民元に引き下げるほか、改めて支払期日を設けることで合意した。
茂迪は指摘された件について、まだ声明を発表していないものの、中国の政策により需要が減っており、江蘇省昆山市と徐州市の工場では減産を図る方針であることを明らかにした。
中国政府は今年５月末に補助金削減などを盛り込んだ太陽光発電への引き締め策を発表。
中国での需要減により太陽光発電関連の台湾企業は人員整理を実施するなど、経営体制の見直しを迫られていた。
中国の株式市場救済策、投機家を刺激－高リスク銘柄に資金流入
中国当局の株式市場支援策を受けて、高リスク銘柄に投機筋がなだれ込んでいる。
純資産がマイナス、あるいは２年連続赤字など証券取引所が高リスクだと警鐘を鳴らす銘柄がこの１カ月で平均31％値上がりしている。
小型株指数全般の上昇率の約２倍に上る。
上海総合指数は同期間で7.8％高にとどまっている。
売買制限の緩和や流動性拡大、小規模企業への支援など、10月下旬以降に相次いで発表された相場下支え策が、高リスク銘柄の買いを後押ししているとアナリストらは話す。
Ｍ＆Ａ（合併・買収）を促す政策が講じられ、人民元建てＡ株市場への上場を狙う企業が買収する可能性があるとの思惑から、業績不振企業に資金が流れている。
例えば、徳奥通用航空やハルビン工大高新技術産業開発株は、上海総合指数が約４年ぶり安値を付けた10月18日からそれぞれ71、70％上昇している。
原題：China’s Market Rescue Unleashes Hot Money Seeking Risky Stocks（抜粋）
中国最大級ファンド、保有株を売却の用意－「世界の相場はピーク」
中国政府系の資産運用会社、中国光大（チャイナ・エバーブライト）は、世界的に株式のバリュエーションがピークを付けたとの懸念から、保有株を売却する準備をしていることを明らかにした。
同社の保有資産は1390億香港ドル（約２兆円）に上る。
中国光大の陳爽最高経営責任者（ＣＥＯ）が23日、中国・杭州でのインタビューで述べた。
新規株式公開（ＩＰＯ）を経て、その株式を売却する機が熟している企業が、同社のグローバルポートフォリオに20－30社あるという。
どの銘柄を売却することになるのか具体的には言及しなかったが、
「できるだけ早く」手放す予定だと語った。
陳ＣＥＯは
「米国を含め、世界の相場はピークを付けた。次の金融危機と混乱に備えるべきだ」とし、資産を積極的に売却するつもりだと述べた。
中国光大は世界各地の300社余りの株式に投資している。
中国の国有企業、民営株買い支え 「国進民退」懸念も
米中貿易紛争の影響を受けて株価が下落傾向にある中国で、国有企業が株価対策のために民営企業の株を買う例が相次いでいる。
苦境に立つ民営企業を支援するねらいがあるが、これをきっかけに、国有資本が躍進し、民営企業が衰退するという意味の
「国進民退」観測が高まり、指導部を悩ませている。
中国株は今年初めから下がり続け、１８日に代表的指数の上海総合指数が２５００を割った。
この間、株価対策として動いたのは国有企業だった。
１８日の中国メディアの報道によると、今年６月以降、国有資本が民営企業の株式を買ったケースは２９に上る。
民営企業は融資も受けにくくなっている。
金融リスクを減らす指導部の政策のもと、銀行融資は主に暗黙の政府保証がある国有企業に流れてきた。
民営企業への融資規模は２０１５～１７年の間、４分の３に減る一方、国有企業への融資は３倍に膨らんだという。
そこで、民営企業はリスクの高い株式を担保にお金を借りてしのいできたが、今回の株価の下落で金融機関に差し入れていた担保の価値が減少。
資金繰りが懸念されるに至り、２２日に国務院（政府）は常務会議を開いて民営企業の資金繰りを支援する方策を決めた。
株価の下落をきっかけに浮上した
「国進民退」観測に対し、指導部は否定に躍起だ。
経済政策を仕切る劉鶴（リウホー）副首相は１９日、新華社通信などの取材に応じて見解を表明。
「（国有企業の支援は）民営企業の困難克服を助けるためで、良いことだ。民営企業の経営が良ければ撤退できる」
「国有企業への融資は安全だが、民営企業への融資は政治的リスクがあるという考えは間違っている」などと述べ、観測を打ち消そうとした。
※今頃報じるか 朝日新聞！
シナは国家上げて株価、為替操作をやっている。
貿易戦争、値上げで消費者に痛みじわり 中国で物価上昇、圧力の高まり統計にも
トランプ米政権との間で深刻化する貿易戦争の影響が、中国の消費者にじわじわと“痛み”を与えている。
米中対立が決定的となった７月以降、自動車など欧米メーカーの一部は中国で販売する製品の値上げに着手。
中国国内で物価上昇圧力が高まってきており、
「公式データが示しているよりも、中国の消費者は痛みを感じている」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）との指摘もある。
中国国家統計局が１９日発表した今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は物価変動の影響を除く実質で前年同期比６．５％増だった。
伸び率は今年４～６月期から０．２ポイント低下し、リーマン・ショック後の２００９年１～３月期（６．４％）以来、約９年半ぶりの低水準となった。
減速するのは２四半期連続。
「中米貿易戦争の進展や人民元下落などに伴い、接着剤事業のコスト上昇が続いている」。
中国のインターネットメディアは、ドイツ化学・消費財大手ヘンケルの中国法人が１０月１日から接着剤などを値上げしたと伝えた。
取引先への通知書には
「貿易戦争の影響」との文言が記されていたという。
中国メディアによると、米化学・事務用品大手の３Ｍ（スリーエム）の中国法人も８日から３～５％の値上げに踏み切った。
中国自動車市場では、米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラが約２０％、ドイツ自動車大手ＢＭＷが４～７％の値上げを７月にそれぞれ実施したと中国内外のメディアが報じている。
値上げの動きの中で、中国自動車工業協会が今月１２日に発表した９月の新車販売台数は、前年同月比１１．６％減の２３９万４１００台だった。
マイナスは３カ月連続で、下落率は８月の３．８％から拡大。
貿易戦争が影響したとみられる。
物価上昇圧力の高まりは統計にも表れており、中国国家統計局が今月１６日に発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で２．５％上昇。
伸び率は８月より０．２ポイント拡大し、２月（２．９％）以来の高水準だった。
大雨などの悪天候が影響した食品関連価格の上昇が目立つが、貿易戦争などに起因する物価上昇が今後も続くと中国の市場関係者は予測する。
一方、中国共産党機関紙の人民日報（電子版）は１７日、
「貿易戦争の悲観論は信頼できない」とする記事を掲載。
中国当局は、貿易戦争による経済へのダメージを強く否定している。
中国が為替操作との主張、人民銀元委員「ばかげている」＝現地紙
２０１８・１０・１３
産経ニュース 米の対日「為替条項」要求、新たな火種の可能性 （２）
中国人民銀行（中央銀行）元金融政策委員の余永定氏は、中国が輸出を押し上げるために人民元の価値を低く抑えているとの主張は
「完全にばかげている」と指摘した。
１７日付の中国国営英字紙チャイナ・デーリーが報じた。
現在、中国社会科学院の教授を務める余氏は、米財務省が今週公表する予定の為替報告書を前に見解を述べた。
報告書で中国が為替操作国に認定されることはない見込みだが、ムニューシン財務長官ら米当局者は人民元の下落に懸念を表明している。
同紙によると、余氏は人民元の価値を低く抑えるというよりむしろ
「異常な資本の流出」を防ぐ措置など、中国は相場支援に向けた対策を取ってきたと指摘した。
また米中貿易戦争が一段と激化した場合、中国は
「最悪のシナリオに十分備える」べきと警鐘を鳴らした。
（２）
「記事内容」
ムニューシン米財務長官は１３日、日本との新しい通商交渉で、為替介入をはじめとした競争的な通貨切り下げを防ぐ
「為替条項」を要求する考えを示した。
インドネシア・バリ島で記者団に語った。
日本政府は通貨政策や金融政策を縛られるため受け入れがたく、日米交渉の新たな火種になる可能性が出てきた。
日米は９月、安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談で、農産物や工業製品の関税引き下げに向けた
「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉開始で合意した。
ムニューシン氏は今回、この交渉に絡み、
「今後の貿易協定に（通貨安への誘導を禁止する）為替条項を盛り込むことが目標だ」と発言した。
米商務省の８月の発表によると、１～６月期のモノの貿易での対日赤字は前年同期比２・９％増の３５２億９８００万ドル（約３兆９６００億円）。
トランプ米政権は中国などと並んで日本の貿易赤字を問題視しており、為替条項を武器に、赤字削減に向けた圧力を強めることが予想される。
ムニューシン氏が念頭に置いているとみられるのが、米国が９月末までにカナダ、メキシコと北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しで合意した、新たな
「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」だ。
同協定には、為替介入を含む競争的な通貨切り下げの自制が明記された。
また、米韓首脳が同月署名した米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の改正案も、通貨安の誘導禁止を付属文書に盛り込み、為替政策の透明性と説明責任を求める内容となっている。
だが、為替条項が取り決められれば、日本政府は、自国経済を防衛するための政策手段が限られる。
経済情勢の変調で円高ドル安が急速に進んでも、円安誘導のため円を売ってドルを買う為替介入は難しくなる。
日銀も景気下支えのための金融緩和策が日米の金利差拡大による円安につながるため、打ち出しづらくなる。
米国との交渉では農産品の市場開放圧力も強まることが予想されており、日本は苦しい立場に立たされそうだ。（ヌサドゥア 西村利也、山口暢彦）
為替条項
一方の国が自国の輸出競争力を高めるため、為替介入などを通じて自国通貨安に誘導することを禁止した貿易協定などでの取り決め。
意図的な通貨安と認定されれば、もう一方の国は、関税引き上げなどにより報復措置を取ることが認められる。
※産経よ、嘘つき安倍総理の改憲案・「自衛隊明記」だけで何が出来る！ 主軸の無い自民党は終わっている！
日本は嘘つき安倍政権を境に大きく変わる必要がある。
トランプ大統領が今、シナ共産党さえ葬れば、アメリカは防衛費を削減し、壊されたアメリカを立て直し安定した国創りが可能になる。 世界統一派が大人しくしていればだが・・・
産経ニュース 人民元の大幅安「注視している」と米財務長官
ムニューシン米財務長官は１０日までの英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、中国の通貨、人民元の大幅な下落について
「注視している」と述べた。
中国との貿易協議に通貨問題も絡める姿勢を示し、インドネシア・バリ島で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前に中国側をけん制した。
ムニューシン氏は
「人民元は今年大幅に下落している。さまざまな要因があるだろうが、中国側と協議したい」とした上で
「中国が通貨の競争的な切り下げをしないことを確かめたい」とも語った。
人民元は米中貿易摩擦に伴う景気悪化への懸念から対ドルで下落傾向が続き、上海外国為替市場では１ドル＝６・９２元台と約１年９カ月ぶりの安値水準にある。
財務省は今月、主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半年に１度の外国為替報告書を公表する予定。
中国が自国通貨を安値に誘導している
「為替操作国」に指定されるかが焦点だが、ムニューシン氏は言及を避けた。
産経ニュース 中国、預金準備率引き下げ 金融緩和で米中摩擦に対応
中国人民銀行（中央銀行）は７日、金融機関から預金の一定割合を強制的にあずかる預金準備率を１５日から１・０％引き下げると発表した。
大型商業銀行の預金準備率は１５・５％から１４・５％に下がる。
引き下げは今年に入り３回目。
人民銀は７５００億元（約１２兆４千億円）を市場に供給する効果があるとしている。
中国では米国との貿易摩擦が激化するなか、景気の先行き不透明感が強まり、上海の株式市場は年初から１５％下落。
人民元の対ドルレートも９％程度下がっている。
人民銀は準備率引き下げで零細企業などへの貸し出しを強化し、実体経済を下支えする狙いだ。
ただし準備率引き下げが金融緩和とみなされれば、人民元の売り圧力が強まり、資金流出が加速する恐れもある。
このため人民銀は
「金融は穏健で中立的であり、通貨政策の方向性に変更はない」と説明。
「今回の措置は流動性の不足を補うもので、金融緩和ではない」としている。
中国当局は７月の共産党政治局会議などで、
「穏健で中立」としてきた金融政策について
「中立」を削除するなど緩和方向に修正したが、過度な元安への警戒感も高めている。
産経ニュース 中国企業、対米摩擦を懸念 ８月景況感悪化
英調査会社マークイットは３日、中国の８月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が前月より０・２ポイント低い５０・６だったと発表した。
昨年６月以来、１４カ月ぶりの低水準となった。
同社は
「調査対象の多くの企業が、米中貿易摩擦の影響を懸念している」と指摘した。
好不況の節目となる５０は１５カ月連続で上回った。
生産活動はさらに拡大したが、先行指標となる新規注文の伸びが鈍化し、輸出向け販売も落ち込んだ。
中国国家統計局などが８月３１日に発表した８月のＰＭＩは前月より０・１ポイント高い５１・３だった。
世界のプライベートバンク、中国富裕層を取り巻く壁を打ち破り始める
中国におけるプライベートバンキング（ＰＢ）ビジネスの膨大な商機を数字で表すことは難しいが、ここにいくつかの数字がある。29兆ドル（約3240兆円）は家計資産で、15兆ドルは資産運用業界の運用資産。
そして今恐らく最も重要な数字は、中国国内のマネーマネジャーが元本保証投資商品にパッケージした１兆ドル強だろう。
これは政府の取り締まりの焦点となっている。
こうした政府の介入は、だれもほとんど征服できていない中国本土市場について、世界の大手銀行が見直す理由となっている。中国本土市場は超富裕層のプールが世界で２番目に大きいことから、長年にわたりチャンスは容易に獲得できると受け止められてきたが、面倒な規制や国内金融機関とのし烈な競争が伴う。
それでもクレディ・スイス・グループの北アジア担当ＰＢ責任者、フランソワ・モネ氏は遅れるよりは早く参入する方が良いとみる。
モネ氏は
「本土市場への参入は外銀にとって今後５ー10年に不可欠となる。市場が開かれたときに始動する必要がある。それはもうすぐだ」と話した。
クレディ・スイスは裕福な中国人起業家を本土市場の顧客基盤の標的とし、その後、国内の銀行や保険会社と提携する事業計画に取り組んでいる。
同行に先立ち、ＵＢＳグループは過去２年間に中国のウェルスマネジメント部門の人員を倍増し、なお採用を続けている。
ＰＢ業界大手は現在、香港やシンガポールから中国人マネーを運用管理している。
世界の富豪500人を番付けしたブルームバーグ・ビリオネア指数によれば、中国の超富裕層の資産合計は昨年、65％（1770億ドル）という驚きの伸びを記録した。
こうした資金はシドニーやバンクーバーのマンション市場やロンドンの美術品オークションなど世界中で存在感を示している。
しかし、資本規制で大部分は本土市場に制限されていることから、その資金を獲得しようと資産運用業者が相次いで参入している。
ボストン・コンサルティング・グループと中国の興業銀行が昨年12月にまとめた報告書によると、中国の富裕層は40代から60代のビジネスオーナーであるケースが多く、複数の金融機関を投資の
「スーパーマーケット」として利用。
最も人気の商品はウェルスマネジメント商品で、通常は一定のリターンと満期日を提示し、資金調達者からの明白あるいは暗黙の保証が付く。
つづく
産経ニュース 人民元の基準値、高値に設定 元安抑制措置の再開で
中国人民銀行（中央銀行）は２７日、人民元取引の対ドル基準値を１ドル＝６・８５０８元と前週末の基準値より０・２９％元高に設定した。
当局が過度な元安を食い止めるための措置を再開しており、市場関係者は 「市場予想よりも元高に設定された」と指摘した。
中国の外国為替市場を運営する中国外貨取引センターは２４日、基準値を算出する際、前日に元相場が対ドルで下落した場合でも、元高方向に戻す計算要素を加えることで元の急速な下落を抑制する措置を約７カ月ぶりに再開したと発表していた。
産経ニュース スズキ、中国撤退も視野 販売苦戦、合弁相手と協議
スズキが中国での自動車生産について、撤退も視野に現地の合弁相手と協議を進めていることが２３日、分かった。
販売の落ち込みに歯止めがかからないため。
ただ、巨大市場から一度退場すれば再参入は難しく、慎重な判断を迫られる。
合弁会社の重慶長安鈴木汽車（重慶市、１９９３年設立）は２０１７年度の新車販売台数が前年度比約２８％減の約７万９千台と大幅に減少し、苦戦が続いている。
今年６月に経営不振からもう一つの合弁会社の解消を発表すると、現地ではスズキが長安鈴木の出資持ち分も合弁相手に譲渡するとの噂が流れ、長安鈴木は否定に追われた。
スズキは
「長安鈴木の発展に向けて協議している」と説明する。
だが、合弁を解消し、ライセンス供与で相手方がスズキブランドの生産を続けるなどの方法も選択肢に挙がっているもようだ。
苦戦の理由は、スズキが小型車を得意とするのに対し、中国では大型車が好まれるためだ。
【中国】旭化成、深セン企業２社を特許侵害で提訴
旭化成は20日、深セン市のリチウムイオン二次電池用セパレーターの販売会社２社が、同社の保有する特許を侵害したとして、13日に特許侵害訴訟を深セン市中級人民法院（地裁に相当）に提起したと発表した。
深セン市旭冉電子と深セン市旭然電子の２社が販売する電池用セパレーター製品が、旭化成が中国で保有する特許を侵害しているとして、販売の差し止めと損害賠償を求めている。
国家企業信用信息公示系統によると、旭冉電子は2011年８月の設立で、登録資本金は1,000万元（約１億6,100万円）。
旭然電子は16年10月の設立で、登録資本金は5,000万元となっている。
※昔から懸念されていた事、シナ市場を当て込み進出した旭化成も悪い！ 嘘つき安倍総理は無視するな！
日本企業のシナでの特許申請こそ情報公開に等しい愚行！
軍隊を持たない国が日本の権益を守れると思うな！ シナに於いて技術防衛は至難の業である。
中国の1～7月の外資企業新設数倍増 ハイテク製造業の投資伸びる
中国商務部によると、1～7月の中国の外資企業設立数は前年同期比99.1％増の3万5239社で、中国への海外直接投資額（FDI）は同2.3％増の4967億1000万元（約8兆円）だった。
7月単月の外資企業設立数は同113.1％増の5648社、FDIは同14.9％増の504億2000万元（約8100億円）だった。
商務部外資司の朱氷（Zhu Bing）司長は、
「ハイテク製造業への投資が伸びている。また、自由貿易区への投資の伸びは全国平均を上回っている」と述べた。
1～7月の製造業のFDIは同8.8％増の1508億1000万元（約2兆4000億円）で、全体の30.4％を占めた。
ハイテク産業のFDIは同7.5％増。
ハイテク製造業に絞ると同31％増の487億8000万元（約7800億円）だった。
このうち電子通信設備製造業、医療機器、計装機器製造業の伸びはそれぞれ同40.3％、63.7％、149.2％だった。
また、11自由貿易区の外資企業設立数（1～7月）は5186社で、FDIは同30％増の658億4000万元（約1兆1000億円）だった。
商務部研究院外国投資研究所の張菲（Zhang Fei）副主任は、
「FDI2.3％増という数字を過小評価するべきではない。ドル換算すると、中国への2017年のFDIは過去最高の1363億ドル（約15兆円）に達し、世界2位だった。中国は外資誘致において、し烈な国際競争にさらされており、今は数字が弱くなりがちだ」と分析した。
(c)CNS/JCM/AFPBB News
※この記事は、CNS（China News Service）のニュースをJCMが日本語訳したものです。
CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。
※シナの統計を引用したニュースだろうが、何処まで事実なのだろうか？
このニュースが事実だとすれば、将来、世界を揺るがす事態となるだろう。
外貨が枯渇していると言われているシナだが、習近平が未だ、強気！ トランプ大統領に屈しない理由だろう。
産経ニュース 中国、１～６月は経常赤字 爆買いでサービス支出増
中国国家外貨管理局が６日発表した今年上半期（１～６月）の国際収支統計（速報値）によると、経常収支は２８３億ドル（約３兆１５００億円）の赤字だった。
巨額の貿易黒字を計上する中国の経常収支が赤字になるのは異例。
中国人が旅行ブームに伴う
「爆買い」によって海外でお金を使ったため、サービス収支の赤字幅が拡大した。
主な内訳は、モノの貿易が１５５９億ドルの黒字となった。
一方で、サービス収支は旅客運賃など輸送や旅行の項目が大幅な支出超になり、１４７３億ドルの赤字だった。
四半期別では１～３月期の経常収支が３４１億ドルの赤字だったのに対し、４～６月期は５８億ドルの黒字に転換した。
【米中貿易摩擦】中国国有企業2100社倒産、負債総額がGDPの159%に到達！約1396兆8750億円
ナシ
※多くの投稿あり！
産経ニュース 止まらない人民元安は当局の「誘導」か「チャイナ・ショック」の再来か…「防衛ライン」めぐる神経戦も
中国の通貨、人民元が米中貿易摩擦への懸念から対ドルで大きく下落している。
８月３日には約１年２カ月ぶりの安値を記録。
市場では、中国当局が貿易摩擦の悪影響を補うため、元安を容認して輸出を後押ししているとの見方が強い。
ただ、中国経済の先行き不透明感が強まる中、急速な元安は株式との連鎖安や資金流出を招きかねず、当局は難しいかじ取りを迫られている。
国内総生産（ＧＤＰ）世界２位の中国の市場混乱は日米欧にも悪影響を及ぼすため、市場の警戒感は高まっている。
中国人民銀行（中央銀行）は３日朝、人民元取引の目安となる
「基準値」を約１年２カ月ぶりの元安水準に設定したが、同日の取引では一時、１ドル＝６・８９０５元まで売られた。
人民銀は同日、将来、元を売って外貨を買う約束をする為替予約に２０％の準備金預け入れを６日から義務付けると発表した。
投資家の元売りコストを増やして元急落を抑制する狙いだが、直接的な元買い・ドル売り介入ではないため、効果は未知数だ。
上海対外経貿大の陳予雷教授は
「１ドル＝７元前後までは合理的な範囲内」と分析する一方、７・５～８元のレンジに達すれば“危険ライン”と指摘する。
元の下落が始まったのは今年４月。
米国との貿易摩擦がエスカレートし始めた時期とほぼ重なり、市場は減速しつつある中国の景気には“逆風”ととらえた。
さらに、米国で利上げが続き、投資マネーが新興国から米国に向かう動きが強まっている。
これに加え、金融政策も景気下支えのため緩和傾向にあり、元安に拍車がかかりやすい構図だ。
元安について、当局の
「容認」にとどまらず「誘導」があるとみるのは東京財団政策研究所の柯隆（かりゅう）主席研究員。 ※柯隆に要注意！
シナは元安に伴い債務がどんどん膨らんでおり、今は成す術が無い！
貿易摩擦でカードをほぼ切り尽くした中国が
「少しでも製造業の輸出を後押しするために元安に誘導している」と指摘する。
ただ、元相場の安定性を不安視する声も高まりつつある。
元が急落すれば資金流出に歯止めがかからず、元と中国株が連鎖的に急落し、世界同時株安を引き起こした２０１５～１６年の
「チャイナ・ショック」を繰り返しかねない。
為替相場を恣意（しい）的に管理してきた中国の金融当局は市場との対話が上手ではなく、投資家が疑心暗鬼に陥りやすいことも懸念材料だ。
トランプ米政権の次なる一手が見えない中、元相場の不確実性は強まっている。
最悪のシナリオは、当局がいくら元買い介入をしても暴落を止められず、ハイパーインフレなどの
「通貨危機」につながる事態だ。
そうなれば
「世界恐慌」まで意識される。
元安の
「防衛ライン」をめぐって、当局と市場との息詰まる神経戦が続きそうだ。
産経ニュース 人民元が対ドルで続落、中国、当局介入の観測も
２０日の中国・上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで続落し、通常取引の終値（日本時間午後５時半現在）が、前日比０・０９％安の１ドル＝６・７７９５元となった。
昨年７月中旬以来、約１年ぶりの元安ドル高水準。
米中貿易摩擦への懸念から、元安ドル高傾向が続いている。
この日の取引で一時１ドル＝６・８１元台と約１年１カ月ぶりの元安水準まで下落後、６・７６元台まで戻す場面があった。
市場関係者は
「性急な元安を食い止めようと、当局が介入に入ったとみられる」との見方を示した。
中国の株式市場では、当局が人民元相場を下支えする姿勢だと受け止められ、上海市場は６営業日ぶりに反発した。
【Front Japan 桜】ドイツ銀行危機と中国経済 / 米太平洋軍司令官の交代 / 「六本木アートナイト2018」レポート / 米朝会談～北が呑むしかないトランプ交渉術[桜H30/6/4]
キャスター：渡邉哲也・鈴木くにこ・前田有一
■ ニュースPick Up
・米朝会談、6月12日に～北が呑むしかないトランプ交渉術
・拉致問題、油断せずに前進を
・G7～米の輸入制限に懸念と失望
・正恩シンガポール滞在費、ICANが負担？
・イタリアにコンテ政権発足
■ ドイツ銀行危機と中国経済
■ 米太平洋軍司令官の交代
■ 「六本木アートナイト2018」レポート
＜中国＞自動車、外資制限撤廃を発表 ２２年までに
中国政府は１７日、自動車分野における外国企業の出資制限を２０２２年までに順次、撤廃すると発表した。
基幹産業である自動車分野で踏み込んだ開放策を示すことで、中国市場の閉鎖性を問題視するトランプ米政権の批判をかわす狙いがあると見られる。
外国の自動車メーカーは現在、中国メーカーと合弁を組むことが義務付けられ、合弁先への出資比率も５０％以下に制限されている。
トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなど日本の自動車大手も現在、合弁先での現地生産を強いられている。
規制撤廃が実現すれば世界最大の自動車市場である中国で、より自由な事業展開が可能になる。
計画では、年内に電気自動車（ＥＶ）など新エネルギー車の生産会社で出資制限を撤廃し、２０年に商用車、２２年に乗用車に拡大する。
外国メーカー１社が設立できる合弁企業数を原則２社に制限している規制も撤廃される見通しだ。
これまで中国は分野ごとに外国企業に対する厳しい参入規制を敷いて国内企業を保護すると同時に、合弁事業などを通じて外国企業が持つ技術の取り込みを図ってきた。
これに対し、トランプ政権は外国企業に技術移転を強要しているなどと批判。
米通商法３０１条に基づき、追加関税による対中制裁を表明した。
中国も報復措置で応じる構えを見せる一方、習近平国家主席が今月１０日、自動車分野などで市場開放を進める方針を表明。 「貿易戦争」を回避するため、米国との対話の糸口を探っている。
産経ニュース 中国、生保と証券の外資規制緩和を前倒し 人民銀行総裁が発言
中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は１１日、金融業の開放拡大に向けて、外資企業に対する市場参入規制の緩和を前倒しで実施する考えを示した。
数カ月以内に生命保険と証券の出資上限をいずれも５１％に引き上げ、３年後に出資制限を全廃する。
現在、外資企業の出資上限は証券が４９％、保険は５０％で、これまで保険は５年後に全額出資を認める方針が示されていた。
海南省で開かれている「博鰲アジアフォーラム」の分科会で発言した。
習近平国家主席は１０日の基調講演で、米国の通商圧力をかわすため、外資の市場参入を大幅に拡大すると表明していた。
易氏によると、外資系保険会社の経営範囲も中国企業と同程度まで拡大する。
いずれも６月末までの実施を目指すとした。
さらに今年末までに外資系銀行の業務範囲も大幅に拡大する。
易氏は一方で
「監督能力を開放の程度と一致させなければならない」と述べ、金融当局の監督権限を強化する姿勢も示した。
易氏は同分科会で、米国との貿易摩擦が激化していることに関連して
「中国が人民元の切り下げによって貿易の争いに対処することはない」と述べ、輸出増を目的とした通貨切り下げは行わないと言明した。
※現ナマが欲しいシナだが、この際、人類の敵を早く潰せ！
産経ニュース 習近平主席、開放拡大を強調 市場参入緩和、自動車関税「大幅引き下げ」 摩擦激化の米を牽制 ボアオフォーラムで演説
中国の習近平国家主席は１０日、海南省博鰲（ボアオ）で開かれている
「博鰲アジアフォーラム」年次総会で演説し、
「中国の市場環境はこれから大幅に改善し、知的財産は強力に保護される。中国の対外開放は全く新しい局面が開かれる」と述べ、対外開放の拡大に尽力する姿勢を示した。
米国との貿易摩擦が激化する中、圧力を強める米国を牽制（けんせい）するとともに国際社会に中国の開放的な姿勢をアピールし、支持を取り付ける狙いもありそうだ。
習氏は開放拡大の具体策として、市場参入の大幅緩和に言及。 ※ドルが欲しいだけだろう！
外資による金融機関の設立制限を緩和するほか、中国国内で認める業務範囲を拡大するとした。
さらに自動車メーカーなどの外資持ち株比率の規制を緩和することも明らかにした。 ※あまり意味が無い！
習氏はさらに
「輸入を拡大し、経常収支バランスの改善を促進する」と強調。
今年、輸入自動車の関税を大幅に引き下げるほか、その他の一部産品の関税も引き下げる考えを示した。
習氏は
「改革開放は中国と世界がともに発展してきた偉大な道程だ。中国の第二の革命であり、中国だけでなく世界に大きな影響を与えた」と述べた上で、
「開放か閉鎖か、前進か後退か。人類は新たな重大な岐路に直面している」と主張した。
※人類の敵・シナだけが愚かな野望を掲げ、世界を混乱させているだけだろうに・・・
中国が買収した韓国企業が粉飾決算？…証券市場に「チャイナリスク」（１）
２００６年にコスダック市場に上場したＤＳＴロボット（旧東部ロボット）。大統領賞も受けたこの強小企業は２０１５年に中国資本の北京リンクサンテクノロジーに売却された。
新たな経営陣はまた別の中国系資本と韓国の投資家とともに韓国企業の買収に乗り出した。
しかし昨年９月に建設会社の三扶土建を買収する過程では会社の内外で粉飾決算と業務上背任・横領など市場かく乱疑惑も提起された。
中央日報が４日に入手したＤＳＴロボットと韓国の共同投資家のＪストーンパートナーズ間の
「裏合意書」（昨年９月作成）によると、この会社はＪストーンが指名する人を三扶土建の財務担当役員に任命してほしいという要求などを受け入れ、これを受け入れない時には２００億ウォン台の投資金をＪストーンに返す契約（プットオプション）を締結した。
ＤＳＴロボットの立場では特定条件で返さなければならない負債（偶発債務）ができた格好だが、こうした事実を２２日に公示した監査報告書には記録しなかった。
ある会計専門家は
「総資産７５０億ウォン台の企業で２００億ウォン台の偶発債務は少ない金額ではない。これをわざと漏らしたとすれば粉飾規模によっては金融当局の重い懲戒を受ける可能性もある」と説明した。
しかし会社側は
「『裏契約書』を見たことがなく関連内容もわからない」と釈明した。
中国資本による韓国企業買収が活発になり韓国の証券市場に
「チャイナリスク」への懸念が大きくなっている。
韓国とは全く違った
「レッドキャピタリズム（社会主義市場経済）」特有の会計・企業公示・支配構造システムをそのまま抱えて韓国市場に進入し投資家保護規制が無力化する可能性が大きくなっていると指摘する。
中国資本の韓国企業買収は最近になり大きく増えた。
クムホタイヤなど大手メーカーだけでなく、ゲーム、素材、ヘルスケアなど韓国の強小企業にも中国資本が目を向けている。
ポスコ経営研究院によると、中国企業の韓国企業買収件数は２００３～２００７年の２４件（買収金額３兆６０００億ウォン）から２０１３～２０１７年には１００件（４兆９０００億ウォン）と４倍以上に増えた。
中国資本が韓国企業買収に積極的なのは、技術と有能な人的資源、ブランド価値などを得るためだ。
韓国企業の立場でも中国資本による買収への見方も過去とは変わった。
産経ニュース 中国で“爆買い”企業が続々凋落 バブル崩壊の兆し？ 経済評論家・渡辺哲也
中国の多くの複合企業体で異変が起きている。
中国金融当局は２月２３日、国内大手保険会社の安邦保険集団（アンバン・グループ）を公的管理下に置くと発表した。
安邦は、２０１５年に米ニューヨークの名門ホテルとして知られるウォルドルフ・アストリアや米不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のストラテジック・ホテルズ・アンド・リゾーツを５５億ドル（現在の為替レートで５７７５億円）で手中に収めるなど、積極的に海外資産の買収を繰り返してきた企業である。
今回の公的管理の背景には、不良債権の増加と破綻リスクの拡大を恐れる金融当局の判断があったといわれている。
ここ数年、中国企業による海外での大型買収が相次いでいたが、市場ではその買収価格に対して、
「高すぎる」との評価が強く、結果的にこの高額買収案件が不良債権化し始めたわけである。
安邦同様に積極的な買収を繰り返してきた復星集団（フォースン・グループ）、大連万達集団（ワンダ・グループ）、海航集団（ＨＮＡグループ）も流動性危機に陥っており、現在、それらの企業体も危機的な状況にあるとみられている。
中国では、バブルで金余りが生じる一方、国内投資物件の高騰により投資先が不足し、海外企業や海外資産の買収がブームになっていた。
そして、中国企業が競り合う形で海外の投資物件の価格を釣り上げてしまっていたわけである。
中略
「新時代の中国の特色ある社会主義」を掲げ、再び社会主義色を強めるとする習近平体制は、資本主義の与えたこの大きな試練にどのように対応するのだろうか。
産経ニュース 中国鉄鋼工場の煙が消えた 北京近郊「ゼロ鉄鋼市」ルポ 過剰供給削減、急ピッチ
中国政府が、鉄鋼の過剰生産解消に向けた取り組みを進めている。
北京で開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会）では、過去２年で鉄鋼の過剰生産能力を１億１千万トン超解消したと成果を強調し、２０１８年も約３千万トン削減を目指すとの方針を示した。
ただ、世界からはより厳しい措置を求める声もあり、習近平指導部は今後も難しいかじ取りを迫られそうだ。
「河北省で保定市が最初の『ゼロ鉄鋼市』に」
河北日報（電子版）は昨年末、北京近郊の保定市で地元鉄鋼会社が事業を終え、同市から高炉の火が消えたと伝えた。
保定市は鉱山資源に恵まれ、同記事によると１０年までは鉄鋼会社８社があったという。
１５日、北京中心部から車で約３時間の保定市●（＝さんずいに来の旧字体）源県の元工場を訪れると、敷地内の煙突に煙はなかった。
「工場は潰れた。もう中に人はいない」
正門脇の壁に書かれた社名の上には元職員への補償内容を記した張り紙があり、近くにいた会社関係者という男性はいらだった様子で話した。
２千人超の職員の胃袋を満たしていたとみられる周囲の食堂も、平日の昼時にもかかわらず人の気配はなかった。
保定市から鉄鋼会社が姿を消すきっかけとなったのは世界からの圧力だ。
過剰に生産した鉄鋼を安値で輸出して市場を混乱させていると批判を受け、中国政府は生産能力削減に着手。
１６年から５年間で粗鋼生産能力を１億～１億５千万トン削減する計画を進行中だ。
大気汚染などの環境問題も削減を後押ししており、北京近郊では張家口市なども２０年までに
「ゼロ鉄鋼市」になる予定だという。
鉄鋼会社閉鎖で課題となるのが雇用問題だ。
政府は職を失った職員に対する補助を行っているほか、ＩＴ化で拡大しているサービス業など新たな産業で雇用を吸収することを狙う。
「雄安新区の設立は千年の大計、国家の重大事だ」
収穫済みのトウモロコシ畑が広がる保定市雄県に、このようなスローガンを記した横断幕があった。
習指導部は保定市の雄県などに新都市「雄安新区」を建設する構想を昨年４月に表明した。
１～２月のメイ英首相の訪中時には雄安新区に中英が共同で金融・科学技術パークを建設すると合意。
ＩＴ大手「百度」も同地での自動運転技術の開発を決めるなど、関連産業の裾野が広がることで雇用拡大も見込まれる。
過剰生産能力の削減を急ぐ中国だが、世界の目は依然厳しい。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は今月１日にロイター通信の取材で、
「必要とされる再編の一部について実行し始めているが、より多くの取り組みが必要だ」と中国側にさらなる対応を求めた。
トランプ米政権による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置など過剰生産問題は米中経済の“火種”となっており、習指導部には頭の痛い課題となる。
産経ニュース 中国、銀行と保険の監督当局を統合 金融リスク回避 日本の「金融庁」モデル
全人代で中国政府が１３日、銀行と保険の監督当局を統合し、
「銀行保険監督管理委員会」にする機構改革案を示したが、日本の「金融庁」をモデルに、これまでは業界単位でバラバラだった縦割り行政を一体化、金融行政で強い権限をもたせる狙いがある。
主眼は中国発の金融システムリスク発生防止と、外国資本の銀行分野への市場参入への対処にあり、李克強首相が５日、政府活動報告で言及した。
高利回りをうたう金融商品などの不透明な取引
「影の銀行（シャドーバンキング）」への対応や蔓延（まんえん）する不良債権などで、業界ごとの指導では複雑化する問題に対応できないと判断。
さらにトランプ米政権が要求した金融分野の対外開放に応じるために、防御機能も高める必要があった。
だが問題は同列の監督当局で「証券」が外された点にある。
２０１５年夏から１６年初めにかけて発生した中国株の下落局面で、３当局はバラバラで場当たり的な対策を取ったため“金融危機”を起こしかけた。
銀行、保険、証券の３監督当局は中央省庁より格が下の位置付けで、業界指導でも強制力が弱かった。
株式や債券の市場管理も金融リスク対応に欠かせないため、証券が含まれないと
「金融庁」として力を発揮できないことは、習近平指導部も理解している。
１６年は全人代を控え、３当局を中央省庁と同列の中国人民銀行（中央銀行）の傘下に統合する案が検討されたが、トップ人事闘争などから実現しなかった。
今回は
「過渡的な判断として先に銀行と保険を統合し、２０年までに証券と人民銀行を再編する可能性がある」（北京の金融アナリスト）とされる。
だが政府債務も膨張を続ける中で、金融リスク対応に一刻の猶予もない。
むしろ“証券外し”は次の不安材料にもなりかねない。
※シナが日本の金融庁をモデルにした！ 日本政府（財務省）がシナに何か情報でも流したのか？
中国の対外投資が急ブレーキ、３割減で初の前年割れ 米欧が警戒、中国自身の資本流出規制も追い打ち
中国の対外投資に急ブレーキがかかっている。
中国商務省のまとめで、中国企業が２０１７年に海外で行った直接投資（金融分野を除く）は総額１２００億８０００万ドル（約１３兆円）と、前年を２９．４％下回った。
中国の対外投資額で前年割れは０３年の統計公表開始後、初めて。
安全保障上の理由などから、米欧で中国からの投資や買収に拒否反応を示すケースが増えていることに加え、海外への不正な資金流出を警戒する中国政府の規制強化も追い打ちをかけている。
習近平指導部が進めている現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関連し、スリランカやパキスタン、ジブチなどのプロジェクトで、中国による軍事転用の懸念が強まり、米欧が対中警戒をこれまで以上に強めた点が急ブレーキの背景にある。
中国の電子商取引大手アリババ集団の関連会社による米国の国際送金大手マネーグラム社の買収計画が昨年末までに事実上、拒否されたのが典型例だ。
総額１２億ドルに上るＴＯＢ（株式公開買い付け）計画だったが、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が計画の申請を承認しなかったという。
ＣＦＩＵＳは米財務省が主導する審査機関。
マネーグラム社の買収計画をめぐり、具体的にどのような懸念があったかは明らかにしていない。
ただ、ＣＦＩＵＳは通常、外国企業による米企業買収に関し安全保障上の懸念がある場合、買収拒否を大統領に勧告する機能がある。
アリババ側は今年１月に買収を正式に断念。
これに対し中国商務省は、
「海外からの投資阻止手段に安全保障上の問題を利用する国に懸念を持っている」と表明し、米国を牽制した。
ほかにも中国による買収計画で、米国の保険会社や証券取引所などの案件が相次ぎ拒否された。
また、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は昨年９月、域外企業による欧州企業買収への審査強化策を打ち出した。
インフラや軍事、宇宙などの分野で、ハイテクが海外の政府系企業に渡ることを防ぐ狙いがある。
他方、中国政府による規制強化も影を落とした。
中国企業が対外投資を隠れみのに、国内で蓄積した資金の海外逃避を試みるケースが相次いだためだ。
このため１６年末から、中国当局は不動産やスポーツ、ホテルなどの対外投資の審査を厳格化。
結果的に対外投資の抑制につながっている。
産経ニュース 仮想通貨に自由の大義あり 中国による統制を警戒せよ
仮想通貨は金融バブルの塊、テロ資金の隠れみのなどと非難されがちだが、正体は国境を越える自由通貨である。
対極が中国共産党政権の通貨、人民元だ。
習近平政権はビットコインなど私家版仮想通貨を全面禁止した上で、国家版仮想通貨の発行をもくろむ。実現すれば、中国が国内外を問わず人民元を使う個人や企業、金融機関を全面統制するという、恐ろしい近未来図が浮かび上がる。
習政権はビットコインなど仮想通貨退治に躍起となってきた。
無国籍仮想通貨が資金流出を加速させ、虎の子の外貨準備を激減させかねないからだ。
グラフを見れば、その理由がよくわかる。
中国の外準は２０１４年８月に４兆ドル近くまで積み上がったが、翌年８月の人民元切り下げの後、急減し始めた。
元安政策を嫌った投資家が人民元を外貨に換えて外に持ち出すからだ。
当局は規制を強めて、いったんは外準の減少を食い止めたが、投資家はビットコインに殺到した。
ビットコインはネットを通じて国外に楽々と移動し、ドルなど外貨に交換できるからだ。
中略
人民元をやりとりするあらゆる情報は当局のデータセンターに送られ、監視対象になる。
統制先は中国国内にとどまらず、中国と関わる全世界の個人や企業に及び、関係者は北京にひれ伏す羽目になる。
習政権は指令一つで、対外投資を外国の企業や不動産買収に集中させる一方で、外準の減少を招く資金流出を徹底的に取り締まれる。
対外膨張戦略は計画的かつ円滑に展開される。その中国と対抗できるのは、ビットコインなど無国籍仮想通貨だけだ。
日米欧では仮想通貨への規制の強化など排除論も多いが、その前に中国に金融自由化を求めるべきだ。
産経ニュース 中国自動車大手が独ダイムラー筆頭株主に ９・６９％取得
中国自動車大手の浙江吉利控股集団が、高級車「メルセデス・ベンツ」を展開するドイツ大手ダイムラーの発行済み株式総数の９・６９％を取得し、筆頭株主になったことが２３日、分かった。
時価総額から換算すると、所得額は約９０億ドル（約９６００億円）。
欧米メディアが伝えた。
吉利は昨年１２月、スウェーデンの商用車大手ボルボの株も買い取ることで合意。
欧州主要企業の経営への影響力が増すことになる。
吉利はダイムラーが力を入れている環境対応の電気自動車（ＥＶ）の技術を取り込む狙いがあるとみられる。
吉利が既に傘下に収めている乗用車のボルボ・カーは２０１９年以降に発売する全車種を電動化モデルにする方針を表明。
中国市場でも環境規制が強化されている。
※浙江吉利控股集団はシナ共産党崩壊後の逃げ道か？
企業は誰のものか？ 企業の主役は誰なのか？ 出資者が偉いのか？ グローバル化は共産化と違うのか？
今、問われるべき大問題である！
中国2018年1月人民元融資：2兆9000億人民元
2018年2月13日、中国人民銀行が、2018年1月の金融統計データを発表した。
報告によると、中国2018年1月の新規人民元融資額は、2兆9000億人民元（約49兆7900億円）に達した。
産経ニュース 「人民元」国際化に中国の野心再浮上 メガバンクは関連ビジネスにのめり込んで大丈夫か
２０１８・２・１３ ワシントン＝塩原永久 【トランプ政権】
産経ニュース 不公正貿易に報復関税 トランプ米大統領「週内にも」 （２）
中国政府が、通貨・人民元の国際化に向けて再び本腰を入れ始めた。
当局が、過度の元安を防ぐ特殊な操作を今年に入ってひそかに停止。
好調な輸出を背景に元急落や資金流出への懸念が和らいだのを受け、
「恣意（しい）的」と批判された為替操作を緩め、国内外の取引で使われる元を増やそうと考え始めたからだ。
欧州各国の中央銀行は外貨準備に元を組み入れ始めたほか、三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行が１月、中国市場でそれぞれ人民元建て債券（パンダ債）を発行した。
両行とも海外市場で元建て債券を発行してきたが“本丸”の中国市場では初めて。
だが、再び活況を呈した始めた人民元ビジネスにリスクはないのか－。
中国人民銀行（中央銀行）は毎朝、国内の大手銀行からの報告に基づき、元の対ドル取引の「基準値」を算出している。
各行は前日終値をベースに報告するが、人民銀の指示を受けて昨年５月からは、元が急落した場合も報告値への反映を小さくする特殊操作を導入。
人民銀による裁量の余地も広げた。
市場心理の揺らぎや
「群集効果」で、相場が一方向へ極度に振れるのを防ぐのが目的とみられる。
市場関係者からは
「元安による資本流出に歯止めをかけたい当局の露骨な為替介入」（為替アナリスト）と批判されたものの、１６年末から１７年初頭に
「１ドル＝７元台」に迫った元の対ドル相場は反転し、１７年通年では６％高と４年ぶりに上昇した。
ところが今年に入ると突然、昨年導入したこの特殊操作を撤廃。
事実上、元高誘導策を取りやめた形だ。 ※トランプ大統領はシナをターゲットにした結果、シナはアメリカの制裁を恐れての事だろう。
人民銀は今回の見直しを正式には発表しなかったため、市場では真意をめぐってさまざまな憶測が飛び交う。
まず、１７年の対米貿易黒字が過去最高になり、外貨準備も１７年初めを底に増加に転じたことが挙げられる。
投機筋を巻き込んだ元売りや資金流出の懸念が和らぎ、過度の通貨管理の必要性は薄れつつある。
もう一つは、習近平指導部が再び元の国際化を目指し始めたという事情だ。
元は１６年１０月、ドルやユーロ、円、ポンドに続き、国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨
「特別引き出し権」（ＳＤＲ）に組み込まれ、１７年３月には、李克強首相が政府活動報告で、
「国際通貨としてお墨付きを得た」と強調したほどだ。
中略
野村証券の郭穎アナリストは１月２９日のリポートでこんな分析を示した。
「（中国への）資本流入拡大に伴う本格的な元高になるには、政治・政策面の正常化期待の回復を待つ必要がある」
人民元相場
当局が一定の範囲での値動きだけを認める管理変動相場制をとっている。
中国人民銀行（中央銀行）が朝方に発表する基準値を中心に、１日当たり上下それぞれ２％の変動しか認めていない。
人民銀は、前営業日の相場などを反映して基準値を設定していると説明するが、詳しい算出方法は不明で、共産党・政府の意向が働いているとみられている。
昨年導入した新たな設定方法では、相場の変動があまり加味されずに当局の恣意（しい）的な運用がさらに広がる可能性が指摘されていた。
※借金大国シナは外貨不足が限界に達したのだろうか？ それともアメリカの制裁を恐れているのだろうか？
守銭奴の日本の銀行は反日日本政府、財務省の意向を受けての事なのか？
日本政府はシナ共産党が永遠に存在し続けると考えているのだろうか？
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領は１２日、中国や日本、韓国などを念頭に貿易不均衡に対する不満を示し、不公正な貿易相手国に
「報復関税」を課す考えを表明した。
具体的な内容は明らかにしなかったが、
「週内から数カ月以内に分かるだろう」と述べた。
トランプ氏はホワイトハウスで開いたインフラ投資に関する会議で、日本などを名指しした上で
「米国を出し抜いて」巨額の貿易黒字を出している国を批判。
「他国が膨大な関税や税を課しているのに、我々が何も課すことができない状況を、これ以上、見過ごせない」と述べた。
報復関税を課す対象について、
「いくつかの国はいわゆる同盟国と呼ばれているが、通商関係では同盟ではない」と述べ、安全保障面で緊密な関係を結ぶ国であっても、報復措置の対象となることを示唆した。
トランプ政権は
「安全保障上の脅威」をもたらす外国製の鉄鋼製品への貿易制裁などを検討している。
ロイター通信によると、トランプ氏は１３日、制裁措置をめぐって議会の超党派議員団と会談する。
措置実施の是非について近く決定する可能性がある。
産経ニュース 日米欧に出回る模倣品の７割が中国製 これが「電子商取引大国」の実態だ
中国が「ＥＣ（電子商取引）大国」としての存在感を強めている。
みずほ総合研究所によると、インターネットを通じた海外への輸出額は個人向け、企業向け含め約４兆５０００億元（約７７兆円）に達し、４年で３倍に膨らんだ。
ただ、欧州連合知的財産庁（ＥＵＩＰＯ）の調べでは、日本、米国、欧州の３市場に出回る模倣品の約７割が中国製という。
ネットの普及で、知的財産侵害という“害悪”をまき散らしやすくなっており、どこまで歯止めをかけられるかが国際社会の課題となる。
「いくつかの国は他国を犠牲にして（国際社会の）システムを食い物にしている」
１月２６日、スイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でトランプ米大統領は中国を念頭にこう述べ、知財侵害といった
「略奪的な行動」を非難した。
中国のインチキ行為に対し、国際社会の怒りは強まっている。
模倣品の拡散を後押ししているのがＥＣだ。
もともと、中国はネット通販大国。
内閣府が１月発表した「世界経済の潮流」によると、１６年の中国国内向けを中心としたネットの小売り売上高は５兆１６００億元（約８８兆７５００億円）に上り、０５年の２００億元（約３４００億円）の２５０倍強に達した。
中国は国土が広大で、遠隔地同士のコミュニケーション・ツールとして、ネットが普及しやすい環境にあったことが後押しした。
中国のＥＣサイト市場を牽引（けんいん）するのは「アリババ集団」「京東」といった巨大企業だ。
中略
一方、財務省によると、１７年１～６月の全国の税関で偽ブランド品などの輸入を差し止めた件数は前年同期比１１％増の１万５３９３件となり、上期としては過去３番目の高水準だった。
このうち、中国からのモノが９２．８％の１万４２８２件に達し、７年連続で９割を超えたという。
なぜ、中国は「偽物作り」をやめないのか。
基本的に、知財を保護する意識が薄いことが背景にあるとみられる。
みずほ総研の酒向浩二上席主任研究員は
「まずはアリババ集団など、業界をリードする大手企業が意識を変えるしかない」と指摘する。
ただ、これまでの報道などによると、アリババ集団のジャック・マー会長は１６年、
「模造品の多くは正規品より優れている」と語り批判を浴びた。
最近は、運営するＥＣサイトから模倣品を追い出す方針を打ち出しているようだが、どこまで徹底する気があるのかよく分からない。
知財保護については、米国を除く１１カ国で大筋合意に至った環太平洋戦略的連携協定（ＴＰＰ）でもルール作りが主要テーマとなった。
経済がグローバル化する中、中国が真に国際社会へ仲間入りしたいなら、意識を徹底的に変革することが必要だ。
※日本政府は何故、日本人ネットユーザーに対し「メイド・イン・チャイナ模造品」輸入禁止令を出さないのか？
何故、アリババ集団東京に対し行政指導をしないのか？
産経ニュース 虚像の経済大国「中国」…地方政府が「ＧＤＰ水増し」を自白し始めた理由
中国政府発表の国内総生産（ＧＤＰ）などの統計に、かなりの水増しがあるのではないか、という疑念が以前から根強くある。
それを裏付けるかのように最近、一部の地方政府が発表した自分たちのＧＤＰや財政収入などの数字に、水増しが確かにあることを「自白」し始めた。
先陣を切ったのは東北地方の遼寧省だ。
昨年１月に開かれた同省の人民代表会議で省長の陳求発氏は、２０１１年から１４年にかけ、同省複数の地域で税収を実際よりも多く見せかけ、統計数字の水増しを行ったことを認めた。
中華人民共和国の成立（１９４９年）以来、地方政府が自らが行った水増しを認めたのは初めてのことである。
さらに今年１月、統計数字の水増しや捏造（ねつぞう）を自白する地方政府がまたもや現れた。
まずは今月３日、内モンゴル自治区の「経済工作会議」において自治区党委は、以前に公表した２０１６年の自治区財政収入の５３０億元（約９２００億円）のうち、全体の約２６％に相当する１４０億元程度がまったくの水増しであり、最初からありもしない架空の「収入」であったことを認めた。
党委はさらに、既に公表済みの同年の「大規模工業増加値（付加価値増加値）」の約４０％に当たる２９００億元が実は水増しであることを認めて、この２９００億元の「存在しない増加値」を正式に取り消すと発表した。
続いて今月１１日、直轄市である天津市浜海新区の政府は次のような発表を行った。
以前に公表した浜海新区の２０１６年のＧＤＰ総額（１兆２億元）のうちの３３４８億元（約５兆８千億円）がまったくの水増しであって、統計からそれを除外するとした。
「約５兆８千億円」といえば、経済大国日本のＧＤＰの１％以上に相当する巨額なものである。
浜海新区政府の自白の一つで、それが「そもそも存在しなかったもの」として、統計上からいとも簡単に消えてしまった。
中略
中国の省・自治区・直轄市の大半は、中央政府からの財政補助で何とか地方財政を賄ってきているが、ここ数年、自らの財政収入が伸び悩む中央政府は、各地方政府に対し、地方の経済成長の水準や財政収入の伸びに応じて自力で財政を賄うことを求め始めた。
そうなると、一部の地方政府は今までに発表したＧＤＰや財政収入の水増しを認めざるをえない。
認めた上で中央政府に財政補助の継続を懇願するのが彼らの唯一の生き延びる道だからだ。
今後、水増しを認める地方政府が、どれほど出てくるのだろうか。
中国:2017年水産物輸出量421万トン
2018年1月16日、中国国家統計局が2017年12月の水産品貿易統計データを発表した。
中国2017年1月―12月の水産物輸出量は、2016年同期と比較して3%増加し、421万トンとなった。
2017年1月―12月の水産物輸出額は、2016年同期比4.7%増の1382億292万元（約2兆3802億円）に達している。
※シナ人は世界で密漁を繰り返しているが、自国で消費出来ない余りを輸出しているのか！