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| シナ経済ニュース/ | ２０２０ | ２０１９・２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ |
| シナ経済ニュース・２０１７/ | １２～７ | ６～１ |
中国 差し迫る金融リスク20171227
１２月１８日から２０日にかけて中国北京市で開催された中央経済工作会議で、今後３年間、金融リスクの防止を重点に置くことを確認しました。
産経ニュース 中国、地下鉄建設を抑制か 債務膨張を警戒、新設計画受理せず
地下鉄の建設ラッシュが続く中国で７日までに、中央政府が地方都市の計画認可にブレーキをかけ始めた。
投資に過熱感が出て、建設を担う地方政府の債務が膨張して経済が混乱することを警戒しているためだ。
ニュースサイト「財新ネット」など複数の中国メディアが報じた。
湖北省武漢市は１１月１０日、年初に中央政府に申請した新線の建設計画が、まだ受理されていないと明らかにした。
中央政府でインフラ整備事業の認可を担う国家発展改革委員会が、各地の計画が妥当かを厳格に判断するため、審査基準の改正に着手したためだという。
内モンゴル自治区の包頭市では、いったん始まった地下鉄の工事が８月に中止された。
陝西省咸陽市でも国の認可が遅れているという。
中国の地方政府は２００８年のリーマン・ショック後に、景気を刺激するため相次いで地下鉄などの大規模なインフラ投資に乗り出し、多額の債務を抱えている。
地下鉄のある都市は既に３０近くに達している。
地下鉄建設の背景には他都市に負けたくないとの対抗心もある。
地方政府の財政力を超えると指摘される計画もある。
発展改革委の関係者は「地方は分相応の投資をし、債務リスクを注視すべきだ」と述べたという。
産経ニュース 中国が輸入関税引き下げ 紙おむつは０％、日本での“爆買い”標的 国内消費を促す狙い
中国政府は、中国人観光客が日本など海外で購入して持ち帰る“爆買い”対象の紙おむつなどに課してきた輸入関税を、１日から大幅に引き下げる。
中国での販売価格を引き下げさせ、国内消費を拡大する狙いがある。
中国からの爆買い客を当てこんだ日本の百貨店などには影響が出そうだ。
国務院（政府）関税税則委員会の資料によると、引き下げ対象は日用品を中心とした１８７品目。
乳児用粉ミルクと乳幼児用などの紙おむつ類はそれぞれ従来の２０％と７・５％から関税を撤廃し、ゼロにする。
電動ひげそりや電動歯ブラシは３０％を１０％に、温水洗浄便座は３２％を１０％にするなど、いずれも軽減する。
香水や口紅などの化粧品類、衣類や薬品、魔法瓶やコーヒーメーカーなど、中国人の観光客が海外で好んで大量に購入する日用品を幅広くカバーしている。
中国は２０１５年から輸入関税を段階的に引き下げる一方で、観光客が海外で購入した商品を国内に持ち込む場合の課税を強化するなど、国内消費を呼び戻す税制に変えてきた。
関税引き下げで、訪日観光客の購買行動が変わる可能性もあるが、日本からの対中輸出は有利になる面もある。
産経ニュース 独企業「中国から撤退も」 経済団体が共産党に警告 対中進出企業への介入強化で
中国共産党が対中進出している外資の民間企業にも党組織を社内に設置させ、党の意向を経営に反映させるよう求めている問題で、在中国ドイツ商工会議所が、
「中国市場からの撤退や戦略転換を図る企業が出る恐れがある」などと警告を行ったことが２９日、分かった。
同商工会が公表した声明では、
「政党を含む第三者からの干渉を受けない経営がイノベーションや成長の強固な基礎だ」と反論。
外資企業の経営判断に事実上の介入を狙う共産党の方針を強く牽制した。
商工会レベルで
「撤退」まで示唆しながら抗議の意を示したのは、初めてとみられる。
ドイツ系の企業は中国市場に約５千社が進出しており、約１１０万人の雇用を創出している。
新車販売ではドイツブランドが日本車を抑えて中国市場のトップシェアを誇る。
１０月に北京で行われた共産党大会の政治報告で、習近平総書記（国家主席）は外資を含む民間企業への党組織設置を要求し、
「大衆動員の強固なとりで」を築くと述べた。
日本企業の間でも警戒感が高まっているが、日中経済協会、経団連と日本商工会議所による１１月の合同訪中団では、目立った反論はでなかった。
共産党はすでに、約３２００社の主要な国有企業で年内に党内組織を作らせる意向で、経営の事実上の主導権を党が握る態勢を構築する準備を進めている。
株主総会などを経て経営規定である定款に盛り込むよう義務づけた。
中央直轄１０２社は採用ずみという。
産経ニュース 「一帯一路」戦略へも期待 中国、急拡大のＰＰＰ 第２の“影の銀行”になる危険性
社会資本整備に民間資金を呼び込む「官民連携（ＰＰＰ）」。
今や世界で最もＰＰＰ市場の規模が大きくなったのは、中国だ。
公共サービスの提供やインフラ整備に民間が参画する手法で、中国政府は巨額債務問題に悩む地方政府の負担軽減策などとして強力に推進してきた。
ただ、地方政府が立ち上げたＰＰＰの中には、資金調達が困難になりそうなプロジェクトもあるとして、“第２のシャドーバンキング（影の銀行）”となるリスクが浮上している。
中国国内のＰＰＰへの総投資額は約１０兆元（約１７０兆円）に上る。
中国政府が２００８年の金融危機対策として財政出動した４兆元の約２．５倍に相当する。
１１月２日付の人民網日本語版によると、中国財政部（省）の史耀斌副部長は１日の第３回中国ＰＰＰ融資フォーラムで、
「中国は今や世界で最も規模が大きく、最も影響力を持つＰＰＰ市場になった」と述べた。
海外でもＰＰＰは注目されているが、中国のそれは特徴がある。
（１）汚水処理やゴミ処理などのインフラ整備を中心とする地方政府の関連事業が多い
（２）公共サービスなど資金需要が巨額である
（３）国有企業が関与している－ことだ。
そもそも、中国でＰＰＰは１９８０～９０年代に導入されたものの、
「叫好不叫座」（よい方式ではあるが、なかなか実施するところがない）と表現されるなど、目立った成果を上げていなかった。
中略
中国の金融監督は、銀行や証券など業界ごとに担当官庁が分かれ、影の銀行など業界をまたいだ金融活動に対する規制監督が追いついていないことが課題となっている。
中国当局は今月に入り、
「金融安定発展委員会」を発足させ、監督体制の強化に乗り出す構えだが、早急な環境整備が不可欠だろう。
ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）
官民が協力して公共サービスを効率的に運営する手法。
例えば、官が保有する公共施設の建設・運営を民間企業に任せるなど多くのやり方がある。
１９９０年代に英国で始まった
「民間資金を活用する社会資本整備（ＰＦＩ）」を発展させた概念。
ＰＦＩは、国や地方自治体が基本的な事業計画をつくり、資金やノウハウを提供する民間企業を募るのに対し、ＰＰＰは、事業の企画段階から民間企業が加わり、より効率的な運営を目指す。
※日本で言う地方債なのか？ シナ人民は金持ちなのか？
中央銀行総裁「ミンスキー・モーメント必ず訪れる」 中国経済リスク暴発を警告20171026
２０１６・１１・２８
倒産銀行第一号発生 中国共産党はすでに破綻している 20161128 （２）
今回の中国共産党大会期間中、様々な爆弾発言がありました。
例えば、間もなく引退する中国人民銀行総裁の周小川（しゅう しょうせん）氏は、中国経済は「ミンスキー・モーメント」に直面するだろうと警告しました。
また、中国証券監督管理委員会の劉士余（りゅう しよ）主席は、薄熙来（はく きらい）や孫政才（そん せいさい）らが「党乗っ取り計画」を企てていると述べました。
（２）
「放送内容」
先週、中国メディア『財経』が「倒産銀行第一号発生、投資者はどうするべきか」との見出し記事を一面トップで報じた。
記事中の破綻した銀行第一号とは１９９８年６月２１日に倒産した海南発展銀行のことで、当時は預貯金保険制度がなかったため、多くの預金者が今になっても預金を取り戻せていないことについて報道したものだった。
産経ニュース 中国、住宅上昇都市が減少 ９月、購入抑制策強化で
中国国家統計局が２３日発表した９月の新築住宅価格指数は、主要７０都市のうち４４都市で前月に比べて上昇した。
上昇した都市は８月と比べて２都市減った。
各地方政府が住宅価格の高騰を抑えるための購入抑制策を強化しており、その効果が広がってきたもようだ。
下落したのは１８都市で８月と同じだった。横ばいは８都市だった。
産経ニュース 中国、債務爆弾に恐々 対ＧＤＰ比２００％超、デフォルト近づく 習指導部綱渡り
中国のＧＤＰ成長率が小幅減速した。
５年に１度行われる中国共産党大会の開幕２日目に、習近平指導部が経済政策で「安定成長路線」へのシフトをにじませた形といえる。
１～６月は６・９％成長を確保しており、７～９月もそれ以上の成長が見込まれていたが、８月に国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表した 「中国経済に関する年次審査報告書」がブレーキをかけたとみられている。
報告書は、中国の債務問題について
「中長期的に成長を急減速させる恐れがある」と警告した。
前後して海外の格付け機関も、中国の長期格付けを債務問題を理由に相次ぎ引き下げており、国際金融市場では
「チャイナリスク」がにわかに意識され始めた。
ＩＭＦによると、名目ＧＤＰに対する債務総額の比率は既に２００％を超えて、今後５年で３００％に膨れる。
デフォルト（債務不履行）など、危険水域に近づく懸念が増大する。
今年は党大会を控え、年初から公共事業で景気を刺激してきた。
通年ではなお前年を上回る可能性もあるが、
「成長ありき」が続けられなくなったことは、習氏が１８日の演説で、
「金融管理体系を完備させて、金融システムリスクを起こさないという最低ラインを守る」と述べ、自覚していることからも読み取れる。
地方政府や国有企業の資金調達で、十分な担保もない状態で外部の審査もないまま、国有銀行から多額の融資を受けることが常態化した中国。ひとたび不動産市況が悪化すれば、担保価値をなくす物件が多発。
債務不履行に陥る。
いわば借り手も貸し手も
「モラルハザード（倫理の欠如）」の負の連鎖を続けている。
水面下で膨張が続く債務問題をいかに処理して、安定成長を維持するか。
習指導部２期目の５年間も、綱渡りの経済運営が続く。
※政権が変われば間違いなく粛清される習金平！ 最高指導者で在り続けなければならない理由である。
哀しき習近平、シナの皇帝になるしか生き残る道は無い！
産経ニュース 中国経済「綱渡り」の現実 ビットコイン暴落 よく分からない外貨準備の中身
「国家の規制がない」はずの仮想通貨が、中国当局に翻弄されている。
一時は１ＢＴＣ５０００ドル（約５６万円）に近付いたビットコインの価格は、中国当局の
「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」の禁止、さらには中国国内のビットコイン取引所の閉鎖を受けて急落。
一時、１ＢＴＣ３０００ドル（約３３万円）にまで暴落した。
実は、ビットコインの取引の９０％超は、取引手数料がかからない中国で行われていた。
昨今のビットコイン価格の急騰は、中国の人民が主導した典型的な投機バブルであった。
ビットコインは、国際決済の際には実に便利である。
というわけで、中国共産党が資本移動の規制をしている中国において、ビットコインが爆発的に流行したのだ。
人民元を外貨に両替し、外国に送金しようとすると、手数料の問題もさることながら、当局の規制により手続きが極めて煩雑になる。
それどころか、当局の許可が下りず、送金できないケースも出てきている。
ビットコインは、中国当局の資本移動の規制をかいくぐる、抜け穴の一つだったわけである。
そもそもの問題が何かといえば、中国の「外貨準備」の中身なのである。
中国共産党は、外貨準備の減少や過度な人民元安を食い止めるために、人民元から外貨への両替を規制しているのだ。
中国人民銀行は９月７日、２０１７年８月末の外貨準備高について、前月比１０５億ドル（約１兆１８０４億円）増の３兆０９２０億ドル（約３４７兆６０２６億円）と、７カ月連続で増加したと発表。
中国の資本移動の規制強化は、確かに効果を上げている。
中国の外貨準備高は、中身がよく分からない。
日本の場合、外貨準備の９５％はアメリカ国債、および各国中央銀行への預金で占められている。
それに対し、中国の場合は、米国債は外貨準備全体の４０％を下回る。
残りの６０％強は、民間銀行が保有する外貨を含んでいる、あるいはアフリカなどの鉱山などに投資されているといわれており、中央銀行が為替介入に使用することはできない。
中国の為替暴落に対する防衛力（外貨で自国通貨を購入する力）は、意外なほどに脆弱（ぜいじゃく）なのだ。
というわけで、中国人民銀行は為替安や外貨準備減少を防止するために、資本移動を規制しているわけである（結果、ビットコインが大流行した）。
少なくとも、中国は１０月の共産党大会が終わるまでは、「強い人民元」を演出しなければならない。
とはいえ、資本移動の規制は中国への対内投資、中国からの対外投資の減少を招いている。
中国経済は人民元の信用不安と、投資減少による経済成長の低迷との間で、綱渡りを続けているというのが現実なのである。
※頼みの綱だったＡＩＩＢもダメ、馬鹿なＡＤＢの親シナの中尾（元財務役人）がシナを助けようとＡＩＩＢに協調融資したが焦げ付くだろう。
シナを助けたい親シナの財務役人のＡＤＢを使った迂回融資の可能性もある。
中尾は責任を取れるのか？
ＡＤＢはシナに莫大な融資をしているが、順調返済されているのだろうか？
産経ニュース 日本人も突然退去で「難民」に…住民追い出し売り急ぐ 鬼城と化した「中国のロッテルダム」
北京や上海で「マンション難民」と呼ばれる現象が起きている。
外国人向けマンションに住む日本人などが突然退去を求められ、次の物件探しに奔走しているのだ。
北京で働く日本企業駐在員の男性（４４）は６月初旬、３年間暮らした日本人家族向けマンションから引っ越した。
昨年末、１年後に退去するように全１６０世帯が一方的に通告されていたためだ。
外国人向け物件はどこも数十件の空室待ち。
同僚が退去した部屋を何とか借りることができたが、家賃は月４千元（約６万５千円）の負担増となった。
３年間生活したマンションは、日本の住宅総合メーカーが出資し１９９０年に開業したものの、２年前に資本撤退。
「日本と同じような環境で、すごく住みやすかったのに…」と男性は残念がる。
マンション側は老朽化した設備を全面改修するとしているが、その後について住民に明確な説明はない。
「分譲の形で売り出すのでは」（日本の商社幹部）との見方が広がる。
北京では昨年末、外国人向け住宅に住む約２２０世帯が３カ月後の退去を求められたケースもあり、そのビルは１１億元（約１８０億円）で売却されたという。
ほかにも売却が噂されるマンションは少なくない。
つづく
産経ニュース 借金踏み倒しのベテラン「老頼」 一掃するための恐るべき中国政府の秘策とは？
中国では昔から、個人や企業による債務不履行が大きな社会問題となっている。
最近では、最高裁判所が把握している全国の債務不履行者のブラックリストに３０８万件の企業名と個人名が載せられているという。
もちろん中国でも、債権者が訴えに出れば、裁判所が債務の不履行者に対し、履行命令を出すことはある。
問題は、命令を出されてもそれを無視して返済を拒否したり、姿を隠すことで履行から逃れたりするケースがあまりにも多い点である。
そういう債務不履行者のことを、中国人は「老頼」と呼ぶ。
「老」とはベテランの意味で、「頼」は「借金の踏み倒し」を意味する「頼帳」という俗語の略だから「老頼」とは要するに借金踏み倒しのベテラン、借金踏み倒しの常習犯、ということである。
上述の最高裁判所情報では、「老頼」の部類に入る企業や個人のリストは２６０万件もあるから、全国のあちこちに「老頼」が雲隠れしていることがよく分かる。
裁判所は、「老頼」たちに対してなすすべもないのかとなると、そうでもない。
裁判所の「老頼対処法」は警察力を用いて彼らの隠れ場所を事前に突き止め、ある日一斉に行動を起こして一網打尽にするやり方である。
中略
しかし中国の裁判所にとっては、このような手段でも取らなければ「老頼退治」はとてもできるわけがないから、人権侵害でもなんでも良い、ということになる。
そして大半の中国国民も、このようなやり方を不当とは特に思わないようである。
結局この国の場合、ひどい人権侵害も社会の「必要悪」とされているから、普通の文明社会に進化できる見通しはなかなか立たないのである。
産経ニュース 中国、仮想通貨による資金調達「ＩＣＯ」を禁止
中国当局が、仮想通貨を使った資金調達「ＩＣＯ」（Ｉｎｉｔｉａｌ Ｃｏｉｎ Ｏｆｆｅｒｉｎｇ：新規仮想通貨公開）を禁止すると発表した。
中国人民銀行（中央銀行）は９月４日（現地時間）、仮想通貨を使った資金調達「ＩＣＯ」（Ｉｎｉｔｉａｌ Ｃｏｉｎ Ｏｆｆｅｒｉｎｇ：新規仮想通貨公開）を禁止すると発表した。
中国の複数の金融関連法に照らし、ＩＣＯを金融秩序を乱す
「違法な金融事業活動」であると位置づけたとしている。
この決定は即日有効で、個人か組織かを問わず、発行済みトークンの返済手続きを行う必要がある。
ＩＣＯは、企業などがトークンを発行し、出資したい人に仮想通貨で購入してもらい、資金を調達する手法。
クラウドファンディングに近い仕組みで、
「クラウドセール」とも呼ばれる。
ＩＰＯに代わる資金調達手段として注目を集めている。
米国では７月、証券取引委員会（ＳＥＣ）がＩＣＯに関する告知を公開し、証券の販売を伴うＩＣＯはＳＥＣに登録する必要があるとした。
ＩＣＯに参加する場合は、トークンが証券に該当するかどうか確認するよう注意を喚起している。
産経ニュース 中国最大の電力会社が誕生、石炭採掘から発電までカバー
中国政府は２８日、国有発電大手の中国国電集団と、発電事業も手掛ける国有石炭大手、神華集団の合併を承認したと発表した。
中国メディアによると、両社を合計した発電能力は２億キロワットを超え、中国最大となる。
合併後の新会社の名称は
「国家エネルギー投資集団」で、資産規模は１兆８千億元（約３０兆円）超となる。
国電集団は、中国五大電力会社の一つ。
新エネルギー分野に強く、同社によると、風力発電の設備容量は世界最大だという。
神華集団は中国最大の石炭企業。
合併により燃料となる石炭の採掘から発電までを一貫して手掛ける巨大エネルギー会社が誕生する。
電力業界では、国電集団以外にも大手電力会社同士が統合するとの観測が出ている。
産経ニュース 中国で「中古車」市場が急拡大 新車販売は頭打ち、内陸部の消費者にお買い得感 「事故歴」隠しなど悪質な業者も
中国で新車販売が頭打ちとなる一方、
「二手車」と呼ばれる中古車の取引が急拡大している。
業界団体によると今年１～６月に新車販売が前年同期比３・８％増にとどまったのに対し、中古車は同じ時期に２１・５％も伸びた。
実用的で“お買い得感”があるためで、内陸部の消費者にも需要が広がっている。
２００９年に米国を抜いて世界最大の自動車市場になった中国。
昨年通年の新車販売は前年比１３・７％増の２８０３万台と米国の約１・６倍、日本の約５・６倍の規模だった。
だが減税幅縮小や景気低迷のあおりで、今年１～６月は１３３５万台で前年同期比３・８％増に鈍化。
７～１２月は一段と減速する見通しだ。
一方、好調なのは中古車だ。
昨年通年で取引台数が前年比１０・３％増の１０３９万台と、初めて１０００万台を突破。
今年１～６月期は前年同期比２１・５％も増えて５８４万台になった。
業界関係者は、通年で１２５０万台と予想している。
中国で０９年に初めて年間１０００万台を超えた新車販売だが、ここ数年は買い替え需要のため都市部から中古車が大量に流出。
割安なクルマを求める内陸部の消費者と需給がマッチした。
つづく
産経ニュース 李克強首相が夏季ダボス会議で「外資誘致」アピール 対中投資減少で危機感も中国市場に潜むリスク
世界経済の展望について議論する国際会議
「夏季ダボス会議」が、６月下旬に中国遼寧省大連市で開かれた。
出席した李克強首相（６２）は会場に居並ぶ海外の企業幹部らを前に
「中国での投資拡大の継続を歓迎する」と訴え、市場開放の姿勢を強調した。
首相自らが前面に立って外資誘致をアピールするのは、海外からの対中投資が減少していることへの危機感からだ。
外資の力を取り込むことで景気を下支えしたいという思惑があるが、外資系企業にとって中国市場は政府による突然のルール変更など特有の“リスク”への懸念が根強い。
人口１３億人超の巨大市場は企業にとって魅力的に映るが、李首相の掛け声通りに外資誘致が進むかは不透明な状況だ。
李克強首相「外国企業を歓迎する」 外資誘致は「一石“三”鳥」 中国特有の“リスク”に二の足か
中略
夏季ダボス会議で李首相は
「外資系企業が中国で登記さえすれば、われわれは平等に扱う」と外資系企業に対して国内企業と同様の待遇を与えると“約束”した。
ただ、外資誘致が思惑通りに進むかどうかは、外資系企業にとって事業がしやすい環境を一時的でなく、一貫して提供できるかに掛かっているのはいうまでもないだろう。
※行きはよいよい帰りは恐い！ 国際舞台で平気で嘘を言うシナ人、「同等｝これが嘘、誰が考えても、己の銭を自由に動かせない国に投資する馬鹿はおるまい。
産経ニュース 不気味な中国金利上昇、人民元暴落不安消えず
中国当局は人民元の暴落を防ごうと、四苦八苦している。
中国人民銀行は資金供給量を抑えると同時に市場金利を急速に引き上げているが、米金利の上昇によって効力が減殺されている。
元安を放置すると、トランプ米政権から非難されるし、さりとてこれ以上金融を引き締めると、不動産相場崩落を招く。
そうなると、全世界に累が及ぶかもしれないが、中国バブル温存のほうがもっと危険だ。（夕刊フジ）
グラフは中国の金利と人民元の対ドル相場の推移である。
人民元は２０１５年８月から下落基調に転じ、今年に入って以降、かろうじて下げ止まっている。
とりあえず、底なしの急落を避けられたのは、当局がしゃにむに押し上げた金利のおかげで、下落圧力が緩和されたわけではない。
中国には
「愛国者」なぞいない。
中間所得層以上の金融資産保有者や党幹部にコネをもつ企業は国有、私有を問わず、人民元が下落するとみるや、地下ルートを含めあらゆる手段、手法を使って資産を海外に移す。
ワシントンに本部のある国際金融協会（ＩＩＦ）によると、資金純流出額は１６年、７２５０億ドル（約８１兆円）に上った。
ことしは資本逃避が大幅減速したように見えるが、ＩＩＦは基調はさほど変わらないとみる。
そもそも、中国当局は厳しい資本規制を敷いているにもかかわらず、巨額の資本逃避を防ぐことができない。
取り締まる側の党幹部が身内や仲間の不正流出に手を貸すからだ。
残る選択肢は、当局による人民元相場操作と利上げしかない。