 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| ＰＲＣトップ | 建国の歴史 | 軍事 | 経済 | 支米 | 支北 | 支韓 | 支露 | 支台 | 性奴隷 | 中華人民共和国 |
| ＰＲＣトップ | 支日 |
支印 | 支豪 |
支＋アセアン諸国 | ＡＩＩＢ＋一帯一路 | 上海協力機構 |
| ＰＲＣトップ | 人権問題＝ウイグル・チベット・南モンゴル・香港・満洲 |
| ＡＩＩＢ＋一帯一路ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ |
| ＡＩＩＢ＋一帯一路ニュース・２０１９/ | １２～１ |
産経ニュース 「反中国」を鮮明にするベトナム、対米関係を劇的に改善
「反中国」を鮮明にするベトナムへの投資が多いのは、韓国、ついで日本である。
昨日の敵は、今日の友－。米国とベトナムの関係も劇的に改善された。
ドナルド・トランプ米大統領は１１月１０日、ベトナム中部の都市、ダナンを、翌日には首都ハノイを訪問した。（夕刊フジ）
中国がかすめ取った南シナ海・パラセル諸島（中国名・西砂諸島）は、ベトナムの領海にある。
中国の軍事力を恐れないベトナムだが、自国の旧式兵器を嘆いている。
ダナンは１００万都市であり、古都フエとは４時間のドライブで結ばれる。途中の山脈をくぐる長いトンネルは日本の無償援助で造られ、出入り口には日本国旗が大きく刻印されている。
劇的なのは、米国との関係である。
あれほど過酷な戦争をやった相手なのに、ベトナム国民の過半数は「トランプ大統領が好き」と答える。
驚くほかないが、それが歳月の流れ、新世代の誕生ということであろうか。
そのうえ、街角では若者が時折、
「中国は法律に従え」
「中国は侵略者」というプラカードを掲げて抗議行動を行う。
当局はそのたびに活動家を拘束した。
前出のダナンで１１月、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会談が開かれた。
日本から安倍晋三首相、米国からトランプ氏、ロシアからプーチン大統領、中国から習近平国家主席もやってきた。
ベトナムががっかりしたのは、トランプ氏がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を脱退すると決めたことだった。
トランプ氏はダナンで講演した。
「いかなる国も自国が大事であり、われわれのスタンスは『アメリカ・ファースト』である」と、挑発的な発言でＴＰＰに真っ向から対決姿勢を示した。
米国は、このベトナムを「反中国」の梃子（てこ）に活用しようとしている。
他方、フィリピンは冷戦終結後、クラーク空軍基地とスービック海軍基地を閉鎖し、長らく米軍のプレゼンスがなかった。
スカボロー礁（同・黄岩島）を中国に盗まれ、オランダ・ハーグの仲裁裁判所に訴えて勝訴した。
だが、「あれは紙くず」という中国を前になすすべもなく、「漁業の安全操業」を取引材料として中国の進出に抗議せず、かわりに経済援助を獲得した。
豪腕・ドゥテルテ大統領は対米戦略を後退させ、中国に近付いたのだ。
こうして世界を俯瞰（ふかん）してみると、「世界の警察官」を降りると宣言した米国に、アジア諸国は「過度の期待は禁物」とばかりの姿勢だ。
中国のやりたい放題に沈黙しつつ、軍事大国・中国との共存を模索する道を模索している。
となると、日米は中国に対抗して各国の信頼を回復できるだろうか。
【Front Japan 桜】「一帯一路」サミットとウイグル弾圧 / ボルネオの朝は華色 / 奉祝 天皇陛下御在位三十年～昭和の日をお祝いする集い[桜H31/4/30]
キャスター：宮崎正弘・福島香織
■ ニュースPick Up
■ VTR：奉祝 天皇陛下御在位三十年～昭和の日をお祝いする集い （平成31年4月29日 明治神宮会館）
■ 「一帯一路」サミットとウイグル弾圧
■ ボルネオの朝は華色
文化大革命時の狂気じみた〇〇 「そこには卑劣な理由が」｜新唐人｜文革｜中国情報 ｜ 真相｜びっくり
多くの人々が命を奪われた文化大革命期間中、虐殺のほかに、広西チワン族自治区ではさらに〇〇 の嵐も吹き荒れました。
民間の統計によると、その被害者数は421人に上っています。
中国人作家の鄭義（てい・ぎ）さんは広西チワン族自治区を2度訪れ、5つの県で調査を行い、文革中に発生した〇〇 行為を世界で初めて明らかにしました。
鄭さんは『紅色紀念碑（〇〇 部分の邦訳『〇〇 宴席―抹殺された中国現代史』 (カッパ・ブックス））』の中で、広西省で行われた〇〇 の過程を3段階に分けて記しています。
つづく
企業関係者ら7兆円の協力で合意 中国、一帯一路の成果強調
２０１９・４・２６ 西日本新聞
「借金漬け」払拭に中国躍起 「一帯一路」国際会議、北京で開幕 （２）
中国が掲げる巨大経済圏構想
「一帯一路」をテーマにした国際会議は27日、投資対象国の返済能力に配慮する立場を明確にした共同声明を採択して閉幕した。
習近平国家主席は閉幕後の記者会見で、会議期間中に企業関係者らが640億ドル（約7兆1千億円）余りの事業協力に合意したと明らかにし、成果を強調した。
一帯一路を巡っては、中国からの投資を受けた国が重い債務負担に苦しむ
「債務のわな」に陥るとの批判が強まっており、習氏はインフラ投資などで国際ルールを重視する姿勢を強調、懸念の払拭を図った。
習氏によると、会議に参加の各国代表らは、283の協力文書を結んだ。
※日本の敵、台湾の敵、人類の敵、シナの「一帯一路」に協力し日本人の財産を貢ぐ馬鹿な嘘つき安倍総理始め二階俊博、政官財の日本人（朝鮮系）が居る事に腹が立つ！
（２）
「記事内容」
中国政府が掲げる巨大経済圏構想
「一帯一路」をテーマにした国際会議が25日、北京で始まった。
27日まで3日間の日程で、150余りの国と90の国際機関から5千人近くが参加。
欧米や日本は
「中国が投資対象国を借金漬けにしている」と懸念を強めるが、習近平指導部は各国首脳との連携を演出し、事業の正当性をアピールする構えだ。
「債務やリスク管理を強化し、持続可能な発展を目指す」。
中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は初日の会議で強調した。
念頭にあるのは
「借金漬け」への批判だ。
一帯一路を巡っては、中国がインフラ整備で途上国に多額の資金を貸し付け、その国が返済に苦しむ
「債務のわな」に陥る懸念が指摘される。
欧米では、中国が完成した港湾施設などを軍事転用する可能性も取り沙汰される。
中国は
「債務のわなに陥った国はない」と反論する一方、軌道修正に乗り出している。
マレーシアのマハティール首相は昨年、
「新たな植民地主義は望まない」として中国企業受注の東海岸鉄道計画を中止したが、中国側と再交渉。
今月、建設費を当初の3分の2に減らすことで合意した。
中国側は柔軟な事業見直しに応じて、一帯一路の行き詰まりを避けたい構えだ。
中国と密接な外交関係があるラオスやカンボジア、ミャンマーでも財政難を理由に事業縮小の動きが一部であるが
「中国側の攻勢は基本的に変わっていない」（在タイ外交筋）という。
カンボジアでは今月下旬、米国大使館関係者が中国とカンボジアの経済関係について
「カンボジアの雇用や産業に貢献していない」とフェイスブックに投稿。
すぐに駐カンボジアの中国大使館が反論し、現地メディアで話題となった。
「中国依存が強まる現状に対する米国の焦りの表れ」（同外交筋）との見方がある。
タイは23日、東部地区開発の主要事業である空港連結鉄道の入札で、中国企業の参加したグループが落札したと発表。
プラユット暫定首相は今回の会議に出席し、中国やラオスと結ぶ鉄道建設計画についても中国側と何らかの合意文書を取り交わしたい考えだ。
フィリピンも会議に代表団を派遣し、複数のプロジェクトで中国と合意を結ぶ見通し。
財政面での懸念をよそに、一帯一路事業は東南アジアで着実に拡大しているのが実態だ。
習指導部が一帯一路構想を提唱した2013年以降、126カ国が中国と協力文書を締結した。
3月にはイタリアが先進7カ国（G7）で初めて一帯一路への参画を表明し、欧米の結束も切り崩されつつある。
今回の会議には、17年の第1回会議の29カ国を上回る37カ国の首脳が参加。習国家主席は26日に演説し、事業の持続性や財政健全性に配慮した「質の高い発展」を目指す姿勢を強調し、欧米をけん制するとみられる。
【ワードBOX】一帯一路
中国主導の経済圏構築を目指して習近平国家主席が2013年に提唱。
中国が鉄道や港湾などのインフラ整備や貿易活性化を通じて、東南アジアやアフリカ、欧州など各国との外交関係を強化する取り組み。
国際的な影響力拡大のほか、中国国内の過剰生産解消のための輸出先探しや、資源の安定確保の狙いもある。
日本は対象国の財政健全性や事業の透明性などの条件を満たせば協力する立場を取っている。
奮起せよ、日本人！
一帯一路「５G＋４K」フォーラムと中国の「５G+８K」分野別年度別市場規模
25日から始まる
「一帯一路」フォーラムを前に、22日北京で
「５G+４K」フォーラムが開催された。
中国国内の
「５G+８K」戦略の分野別・年度別市場規模を、工信部シンクタンクが昨年発布した白書から読み解く。
◆「長安からローマへ」：一帯一路「５G＋４K」戦略
4月22日、北京で＜一帯一路「５G＋４K」伝播イノベーション国際フォーラム＞が開催された。
25日から始まる＜「一帯一路」国際合作(協力）サミット・フォーラム＞に先駆けて、特に
「５G＋４K」に焦点を当てたフォーラムだった。
中共中央(中国共産党中央委員会)宣伝部の副部長で中央広播電視(テレビ)総台の台長（日本語的には局長）でもある慎海雄氏は、
「中央広播電視総台は、５G世代の到来という歴史的チャンスをしっかり捉え、コア技術を集中させて皆さんとともに“5G+4K+AI”全新戦略の局面を融合させ加速させようと思っている」と述べた。
印象的だったのは
「長安からローマへ」（長安は陝西省の古都で西安の古称）という４Kドキュメンタリーが開幕式で上映されたことで、これはまさに習近平国家主席がイタリアを
「一帯一路」に参画させ、G7の一角を切り崩した時に使った言葉「古代シルクロードの両端は中国とイタリアだった」を想起させた（詳細は3月26日付けコラム＜G7切り崩す習近平「古代シルクロードの両端は中国とイタリア」＞）。
やはり習近平の胸中には、かつてのローマ帝国のような
「中華帝国」という
「中国の夢」が描かれているのであろう。
このフォーラムでは
「シルクロード・テレビ国際合作共同体 “５G＋４K”伝播イノベーション提議書」が発布され、習近平政権が唱える
「人類運命共同体」に対して新しい貢献をすることなどを強調した。
まさにデジタル・シルクロードが徐々に正体を現している。
ならば、中国自身の国内における
「５G+８K」戦略はどうなのか。
少しつぶさに考察してみよう。
◆中国の「５G+８K」の分野別市場規模と成長率
◆中国の「５G+８K」の年度別市場規模と成長率
◆中国における「５G+８K」戦略の目的
一．セキュリティ監視制御
二、遠隔医療診察・手術やヘルスケア
三、スマート交通管理
四、工業製造
五、広播電視
六、文教娯楽
遠隔教育に関しても、中国は国土が広いので90年代から世銀が入り込んで人材育成のサポートをしていた。
娯楽は日本が入り込めそうな分野だが、中国政府が娯楽を戦略目的の一つとしているということは、そこには
「イデオロギー」が潜んでいることに注意しなければならない。
このように中国にはもともと、
「５G+４K・８K」産業が発展するニーズと素地ができ上がっていた。
14億の人口と広大な国土に加え、
「一帯一路」イニシアティブに対して習近平政権は野心を隠さない。
「５G+４K・８K」産業は、おそらく向こう数年の間に爆発的に発展するだろう。
国家予算の注ぎ方の桁も違えば、白書に見られるように市場規模も桁違いに高まるであろうことが予想される。
日本は８K技術に関してリードしているが、国家予算のスケールや市場規模から見て、中国ほどに普及しない可能性が高い。
となると、中国の発展性を求めて動きたくなるのが日本の関連企業だろう。
日本の半導体は沈んでしまったものの、レンズなどの未だに強い領域が健在だ。
日本企業の活躍の場はまだありそうだが、しかしかつての半導体や新幹線のようにコア技術がいつの間にか他国のものにならないように用心しなければならない。
心は逸るだろうが、日本企業には、どうか中国に、特に
「一帯一路」には呑みこまれないようにしてほしいと切に望む。
理由に関しては拙著『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』で詳細に考察した。
中国がマレーシアの要求を受け入れて完全降伏！？ どういうこと？中国が負けたの？
ナシ
※投稿あり！
シナの悪事が世界に知れ渡った結果、シナの危険性を知るマハディール首相は契約は契約と割り切り、前任者者が齎した災難だが、契約を破棄せず、得られる物だけ得たのであろう。
中国国際航空元職員 中共政府代理人の罪を認める 専門家「一里塚と言える事件だ」【中国禁聞】
米国国籍を持つ中国国際航空（エアチャイナ）の元職員、林英（リン・イン）はニューヨークの裁判所で、在職中に中国の軍関係者の荷物を北京へ密輸し、外国政府の代理人を務めた罪を認めました。
今年48歳の林英（リン・イン）被告は、米国国籍を取得し、ニューヨーク市クイーンズ区在住。
2002年から2016年の間、エアチャイナに勤めていました。
2009年にはマネージャーに昇進し、主に常連の利用客や政府官僚など、中国からのVIP客を担当し、彼らの荷物をニューヨークから北京へ送っていました。
4月17日、林被告はニューヨーク東部地区地方裁判所で、米国司法省に知らせずに中国の軍関係者やエアチャイナの指示にしたがっていたと述べました。
つづく
習近平訪仏でわかった欧州の対中争奪戦
２０１９・４・２
欧州委員長が中国の通商姿勢を批判 習近平氏の説明でも懸念を払拭できず （２）
＜口では中国スパイを警戒しているなどと言っても金持ちの中国に背を向けることはできず、うまく利用しようというのが仏独の戦略＞
中国の習近平国家主席は3月下旬、イタリア、モナコ、フランスを歴訪した。
3月中には米中首脳会談が開かれ、米中貿易戦争にも終止符が打たれるといわれていたが、それは実現しなかった。
中国のパリでの宣伝攻勢はすさまじいものだった。
3月24日～26日の訪問に際してフランスの主要新聞には軒並み数ページの全面記事広告が掲載された。
費用は優に1億円は超えたといわれる。
中でも保守系で経済人の読者も多いル・フィガロ紙（3月25日付）では、それが6面にもわたった。
しかもそのうち2面は巧妙に通常の紙面の間にはさんでいた。
シリアの米軍の動向を伝える記事の対向ページには
「中国フランス関係：より密接で持続的なグローバル戦略パートナー」と題する記事広告。
めくると、ニース郊外での夕食前に外でマクロン大統領と習主席が横に立って何かを指し示す写真の下に
「マクロン、中国とのバランスの取れたパートナーシップを勧奨」という見出しの本物の記事。
その見開き右側の面は
「パリと武漢：2つの都市の物語」という広告だ。
また、23日付の同紙には、
「中国とフランス 、一緒に共通の発展へ」と題する長文の習近平主席の署名記事もある。
これは広告ではなく、オピニオン欄への寄稿である。
■警戒しながら利益は享受
途上国支配では欧州が先輩
■トランプという共通の敵 ※フランスマクロン大統領の敵はトランプ大統領率いるアメリカなのか、アホか！
中国の狙いはEU解体か、それとも？
アメリカも中東欧を暗躍
前略
アメリカはEUの解体を狙っているようだが、中国はどうなのだろうか？
新しい世界秩序の中でアメリカやロシアに対抗するためには、むしろEUが一体のままであることを望んでいるようだ。
逆説的な話になるが仏独にとっても、中国と友好関係を深めることで、16＋1は中国を通して東欧の離脱を抑える道具になる。
また中国の影によって独仏支配が緩和され東欧諸国の発言力が増すことは、EUの結束を強化する役割を果たす。
合従連衡、権謀術策、遠交近攻......、欧州の天地には四文字熟語が渦巻いている。
[執筆者]
広岡裕児
1954年、川崎市生まれ。
大阪外国語大学フランス語科卒。
パリ第三大学（ソルボンヌ・ヌーベル）留学後、フランス在住。
フリージャーナリストおよびシンクタンクの一員として、パリ郊外の自治体プロジェクトをはじめ、さまざまな業務・研究報告・通訳・翻訳に携わる。
代表作に『EU騒乱―テロと右傾化の次に来るもの』（新潮選書）、『エコノミストには絶対分からないEU危機』（文藝春秋社）、『皇族』（中央公論新社）他。
（２）
「コメント」
ナシ
※投稿あり！
米は高官派遣せず＝中国「一帯一路」国際会議
ロイター通信は2日、米政府は今月下旬に北京で開催されるシルクロード経済圏構想
「一帯一路」に関する国際会議に高官を派遣しないと報じた。
国務省当局者は、同構想の不透明な融資慣行などへの懸念を指摘した。
トランプ政権は中国を
「戦略的競争相手」と見なし、中国との貿易摩擦が続いている。
さらに、イタリアが先月、先進7カ国（G7）で初めて一帯一路への参加を表明したことを憂慮している。
こうした点が不参加の決定に反映した可能性もある。
※日本も送るな！
シナの軍門に下ったのかプライド無き社会主義者、マクロン！
【中国ウォッチ（11）】 パリでの習主席、対トランプで欧と共闘体制
ファーウェイなどで欧も接近
フランスで、中国に関する3つの興味深い出来事が起こった。
以下、順に見ていきたい。
〈1〉4首脳揃い踏みで「共闘」
一つ目は、習近平主席、エマニュエル・マクロン仏大統領、アンゲラ・メルケル独首相、ジャンクロード・ユンケル欧州委員長の4首脳が3月26日に一堂に会したことである。
習近平主席のフランス訪問に合わせてパリで開かれた
「フランス・中国グローバル・フォーラム」の閉会式に、4首脳が顔を揃えたのだ。
これは、マクロン大統領が急遽、メルケル首相とユンケル委員長に呼びかけて実現したものだった。
つづく
＜2＞ EUが華為をすぐには排除しないことを決定
＜3＞ 華為が最新型スマホを発表
このように中国とEU間の
「影の主役」となりつつある華為は、大胆不敵なパフォーマンスに出た。
習近平主席のパリ訪問に合わせ、3月26日夜にパリで、約1時間半にわたって、
「P30シリーズ」の最新型スマホの発表会を行ったのである。
この最新型スマホの最大の特長は、カメラの精度アップである。
二重レンズにし、
「P30 prо」の場合、前側は3200万画素。
後ろ側はライカ製の4000万画素レンズを主体に、800万画素の偏光レンズと2000万画素の超広角レンズを搭載している。
この最新型スマホ、中国では4月11日から発売開始というが、本国に先駆けて、習近平主席のフランス訪問を援護射撃したのである。
ともあれ、今後とも彷徨えるEU・アメリカ・中国の角逐は続く――。
■右田 早希(ジャーナリスト)
25年以上にわたって中国・朝鮮半島を取材し、中国・韓国の政官財に知己多い。
中国・東アジアの政治・経済・外交に精通。
著書に『AIIB不参加の代償』（ベスト新書、2015年）
※これがＥＵの道！ 致し方があるまいが、トランプ大統領は激怒りだろう。
EU「中国はライバル」＝戦略見直し－首脳会議
欧州連合（EU）は22日、ブリュッセルでの首脳会議で、経済・政治両面で影響力を強める中国への対応を協議し、互恵関係構築に向け戦略を見直すことで一致した。
中国国営企業などによるEU域内の公共調達への参入や企業買収の規制を強化。
中国市場の開放や国際ルール順守も迫る。
ユンケル欧州委員長は会議後の記者会見で
「中国との貿易関係に互恵性はなく、競争も公平ではない」
「中国はパートナーであり、ライバルでもある」と強調した。
※未だに目覚めぬ嘘つき安倍総理始め日本の政官財！ アホか！
中伊、「一帯一路」で覚書締結＝G7で初、米欧は警戒
２０１９・３・２３ パリ時事 シナ人に騙された愚かなイタリア！ 嘘つき安倍総理もだが・・・
「一帯一路」で協力確認＝中国主席、伊大統領と会談 （２）
２０１９・３・２１ ＤＨＣＴＶ 石平、天晴れ！ 日台安保対話に言及！
（３）
２０１９・３・１９ パリ賀有勇 毎日新聞
伊が「一帯一路」覚書締結へ 親中政策、欧州分断助長の懸念 （４）
２０１９・３・１８ 北京＝中川孝之 読売新聞 嘘つき安倍総理の影響されたのか？ 人類の敵習金平に頼る堕落したイタリア！
習主席訪欧、伊と「一帯一路」署名へ…米は懸念 （５）
イタリアのコンテ首相と中国の習近平国家主席は23日、ローマで会談した。
両国は習氏が提唱したシルクロード経済圏構想
「一帯一路」推進に協力する覚書を締結した。
中国の影響力拡大に米国や欧州が警戒感を強める中、財政赤字に苦しむイタリアは中国からの投資と中国市場への輸出を活性化させたい考えだ。
両国は道路や港、情報通信などのインフラ整備の協力で合意。欧州連合（EU）加盟国のうち既にギリシャやポルトガルなど13カ国が覚書を締結しているが、先進7カ国（G7）ではイタリアが初めて。
これに対し、EUや米国は情報漏えいなど安全保障上の懸念を強めている。
フランスのマクロン大統領は22日、ブリュッセルで
「欧州が中国に対し無警戒でいる時代は終わった」と警鐘を鳴らした。
伊連立政権内でも中国をめぐって意見対立が表面化。
習氏を招いた22日の夕食会をサルビーニ内相が欠席した。
（２）
「記事内容」
中国の習近平国家主席は22日、訪問中のローマでイタリアのマッタレッラ大統領と会談し、自身が提唱したシルクロード経済圏構想
「一帯一路」推進の協力を確認した。
習主席は23日、コンテ伊首相と会談し、覚書に署名する。
ロイター通信などによると、習主席は会談後の記者会見で
「インフラ、港湾、物流などの各分野における協力を強化したい」と強調。
マッタレッラ氏は協力強化を歓迎しつつ、
「一帯一路」が
「公平な競争と知的財産の尊重」に基づいた双方向のビジネスモデルでなければならないと指摘した。
（３）
「放送内容」
出演：有本香×石平
・イタリアの一帯一路参加、習金平イタリア訪問
・シナ共産党の歴史改竄の手口を暴露！
※シナ人よ、蒋介石がやった南京大虐殺（逃亡者シナ人を鎖に繋ぎ射殺）、黄河決壊事件を知っているのか？ シナ人は直ぐ逃げるチキンな民族である事を知っているのか？ 正反対が大和民族！
有本よ、昔の話をして売国奴の嘘つき安倍総理を持ち上げ日本人をミスリードするな！
（４）
「記事内容」
中国の習近平国家主席は21日からイタリアを訪問し、中国が提唱する巨大経済圏構想
「一帯一路」の覚書をイタリアと締結し、インフラ整備などで協力関係を強化する見通しだ。
移民問題などで欧州連合（EU）内に摩擦を生じさせてきたイタリアのポピュリズム（大衆迎合主義）政権の
「親中政策」が欧州の分断を助長しかねないとの懸念が出ている。
アジアから欧州までを結ぶ一帯一路の海路
「海のシルクロード」の終点となるイタリアの北東部トリエステは、中国が熱視線を送るアドリア海の港町。
港湾の指定区域内であれば関税を支払うことなく、積み荷を一時保管し、加工して再輸出もできる
「自由港」として栄えてきた。
習氏がローマを訪れている22日には、中国国有の中国交通建設集団とトリエステの港湾局が、港の鉄道インフラ整備に関する覚書を締結する。
欧州の真ん中に位置するイタリアは、欧州全体への流通網の拠点となることに加え、自由港であるトリエステは欧州以外への中継貿易港としても活用できるなど中国企業にとって利点が大きい。
イタリアでは昨年6月、緊縮財政を求めるEUに反発するポピュリズム政権が発足。
政権内には慎重派もいるが、政権の一翼を担う「五つ星運動」代表のディマイオ副首相が8カ月間に2度訪中するなど、中国との距離を縮めるけん引役を担ってきた。
背景には2017年の債務残高が、国内総生産（GDP）比で約130％というイタリアの財政事情の厳しさがある。
そのため、ポピュリズム政権は一帯一路による中国からの投資の呼び込みとイタリア産品の中国市場への輸出増に期待を寄せている。
トリエステ港を管理するゼーノ・ダゴスティーノ港湾局長は
「経済の低迷するイタリアは単なる投資家ではなく、流通を促進して商業的な価値を生み出す存在を必要としている。それこそが中国だ」と力説した。
一方、主要7カ国（G7）の一員でもあるイタリアが一帯一路に協力することに、EUや米国は警戒感を隠さない。
東欧諸国やギリシャなど13カ国がすでに一帯一路の覚書を締結しているが、インフラや情報通信分野への投資に対する安全保障上の懸念が膨らみ始めており、EUは中国を念頭に、4月から域外からの投資の審査を厳格化する。
政権の中国接近策についてはイタリア国内でも批判が出ており、イタリア主要紙レプブリカは、
「中国は新たなトロイの木馬を見つけたのかもしれない」と報じ、イタリアと中国の接近が欧州の不安定化を招きかねないと指摘した。
※嘘つき安倍総理始め戦後の日本政府は何故、日本人を騙し、莫大な税金を投入してまで、日本に日本人が最も嫌いな大嘘吐きの守銭奴であるシナ人と朝鮮人を呼び込むのか？
戦後の日本政府（世界統一派の属国）の狙いは日本の国体破壊、嘘つき安倍総理が国体破壊の総仕上げを仕掛けているとしか考えられない！
（５）
「記事内容」
中国外務省は１８日、習近平（シージンピン）国家主席が２１日から２６日までの日程で、イタリア、フランス、モナコの３か国を歴訪すると発表した。
イタリアでは、中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」の協力に関する覚書を交わす見通しだ。
習氏の外遊は今年初めて。
イタリアが一帯一路の覚書に署名すれば、先進７か国（Ｇ７）では初めてとなる。
コンテ伊首相は、中国との関係強化を財政難解消の足がかりとするため、覚書への署名に意欲を示している。
中国が一帯一路で政治的な影響力拡大を図っているとの批判が根強く、米国などが今回の署名に懸念を示している。
今年は中仏の国交樹立５５年に当たり、習氏はマクロン仏大統領との会談で関係強化を図る。
米国は、中国の通信機器大手
「華為技術」（ファーウェイ）製品の次世代通信規格
「５Ｇ」事業からの排除を欧州諸国に要請しており、習氏には、これに同調しないよう欧州側に呼びかける思惑もあるようだ。
米国務省が中国の途上国融資を批判 国際社会が懸念を共有していると発言
ナシ
モルディブ当局、前大統領を逮捕 資金洗浄裁判で証人に偽証求めた疑い
モルディブ当局は18日、アブドラ・ヤミーン（Abdulla Yameen）前大統領を、マネーロンダリング（資金洗浄）の裁判で証人に賄賂を渡して偽証を求めた疑いで逮捕した。
【資料写真】首都マレで記者団の取材に応じるアブドラ・ヤミーン元大統領（2019年1月）
ヤミーン前大統領は、昨年9月の大統領選で敗北する直前におよそ150万ドル（約1億7000万円）を不正に受け取った疑いで予審が始まったばかりだった。
警察は、ヤミーン前大統領が複数の証人に対し、賄賂や強要によって証言内容を変えさせようとしたと主張しているが、前大統領はこれを強く否定している。
ヤミーン前大統領は正式起訴のため17日に刑事裁判所への出頭を命じられた。
裁判所にはヤミーン氏の弁護士が代理人として出廷した。
検察側はヤミーン前大統領が証人の証言を妨害しようとしたと主張し、裁判所は急きょ公判の日取りを決めた。
当局はヤミーン前大統領が吸い上げたとされる巨額の資金が外国に隠されている可能性があるとして、外国当局との間でこれらの資金の返還について協議中だと明らかにしている。
2013年に大統領に就任したヤミーン前大統領は、5年間の在任中に多くの政敵を投獄・国外追放し、人権侵害で国際的な批判を浴びた。
昨年9月の大統領選でヤミーン前大統領が衝撃的な敗北を喫したことを受けて、国外追放されていた反体制派は全員帰国し、そのほとんどが、言い渡されていた有罪判決を覆された。
ヤミーン氏は大統領在任中、中国の政治的・財政的支援に強く依存していた。
モルディブは現在、大きな対中債務を抱えている。
ドイツ人がようやく気づき始めた中国という「貪欲国家」の実像
ドイツ人の中国観
1月2日、3日と、新年早々二日続きで、ドイツの国営第2テレビで驚きのルポが流れた。
https://www.zdf.de/dokumentation/dokumentation-sonstige/die-neue-seidenstrasse-teil1-100.html
https://www.zdf.de/dokumentation/dokumentation-sonstige/die-neue-seidenstrasse-teil-2-100.html
タイトルは
「新シルクロード」だが、サブタイトルの
「Chinas Griff nach Westen」というのが、どうもうまく訳せない。
英訳なら、「China's grip to the west」。
ただ、Griff(grip)という言葉には、西に進出するだけでなく、支配の手を伸ばそうしている気配が示唆されているので、意訳すれば“China's grabbing”か？
日本は、距離が近いこともあり、常に中国の情報が溢れている。 ※大嘘！ ネットでさえ限られた情報！ シナの情報は日本の巷では皆無と言える。
文化大革命の時代こそ、何が起こっているかよくわからなかったが、1972年の国交正常化のあと、80年代はシルクロードブームに沸き、中国大陸に対する憧れが膨らんだ。 ※ＮＨＫは「特集シルクロード」を放送したが、これこそが、ＮＨＫによるシナの印象操作であるが、ＮＨＫの罠にまんまと嵌ったのが日本人である。
この番組は戦後の日本政府とＮＨＫ、シナ共産党がタッグを組んだプロパガンダだったに違いない。
しかし、そのあとやってきたのは、強引な歴史解釈による日本攻撃や、技術の盗難といった問題。
そして、ここ10年ぐらいは、中国経済の破格の発展で、日本はどんどん押されていった。
それどころか、いまでは中国の膨張は経済だけにとどまらず、軍事、情報、宇宙など、多くの先端分野で日本を脅かしている。
いずれにしても、私たちはずいぶん前から、中国の怖さには気づいている。
ところが、これまでドイツでは違った。
中国に関しては、圧倒的にポジティブなニュースが多かった。
中国とドイツの間には歴史問題もない。
あるのは、古代からの神秘的で壮大なイメージと、現在のエネルギッシュな姿である。
ドイツ人は中国人に対して、理屈抜きで凄い！ という印象を持っているが、警戒はしていなかった。
しかも、GDPの半分を輸出に頼るドイツ企業は、ここ10年余り、年を追うごとに中国市場に依存していった。
中国の機嫌を損ねない限り、ドイツはチャイナマネーの恩恵に与れた。
何と言っても、ドイツ車の3台に1台は中国市場向けなのだ。
政治家は中国を丁重に扱い、メディアも悪くは書かなかった。
それどころか、EUで中国が不利な扱いを受けそうになると、率先して助けていたのがドイツ政府だったのだ。
悪いニュースがないのだから、ドイツ国民が中国に対して良い感情を持ち続けていたのは当然のことだった。
私が少しでも異議を申し立てれば、
「日本人と中国人は仲が悪いから」と片付けられた。
「日本人は中国で蛮行を働いていたくせに、批判するとは反省がない」と、自分が世界を中立に見ているかのように振舞う人もいた。
12月になると、歴史番組として
「南京大虐殺」が登場し、日本の評判はいつも地に落ちた。
ちなみにドイツ人ジョン・ラーベ著『南京の真実』の原題は、“Der gute Deutsche von Nanking(南京の良きドイツ人)”である。
ただ、この本には、あまり
「真実」は書かれていないように思う。
海路と陸路で西へ向かう
現代のガラス玉
それでも「アジアで一番大切な国」なのか
前略
それとも、ドイツのメディアでは、いくらルポといえども、
「アジアで一番大切な国」について、やはりそこまでは踏み込めないのだろうか。
パキスタンのグワーダル港の管理会社の代表(中国人)がこう言っていた。
「中国人は平和の民だ。私たちが植民地を持ったことは過去に一度もないし、未来もないだろう」 ※シナ人の希望的観測だろうが、シナとシナ人を知る日本人にとって、この主張は奇妙で甚だしく滑稽な主張だが、決して、笑って済ませる主張ではない！
この言葉を聞いて、ドイツ人はどう思ったのだろう。
※ドイツ人は曲者！ 不誠実！ 日本人とは大違いの人種である。
ドイツは戦前からシナに深く関与しシナ人（蒋介石）に軍事援助を繰り返していた。
ドイツは日独伊三国同盟国があるにも拘らずだ、大日本帝国を大東亜戦争（日支戦争）に導いた悪しき国である。
日本人とドイツ人は決して相性は良くない！
人類の敵シナよ、銭儲けの為だけに大気を汚すな！
見える黄砂より危険 見えないpm2.5が来週初めに日本へ襲来
PM2.5
大気中には多くの塵が浮遊していますが、このうち、非常に粒径が2.5マイクロメートル以下という小さい
「PM2.5」は、その小ささのために肺の奥深くまで入り込み、なかなか体外に排出されません。
このため、ぜんそくや気管支などの呼吸器系の疾患を引き起こすとされていますが、その多くは、車や工場から排出される人工起源のものです。
黄砂など、自然起源のものは、もう少し大きな粒子ですので、目に見えますが、PM2.5は目には見えません
（図1）
このため、中国の経済発展に伴う大気汚染によるPM2.5の増加は、日本にとって対岸の火事ではありません。
週明けのPM2.5
（図2） 予想天気図
冬型の気圧配置が弱まり、移動性高気圧に覆われるようになると、高気圧の中の下降気流によって、他国から運ばれた大気汚染物質が地表付近に降りてくるからです。
このため、日本付近では、PM2.5が高い状態になります
（図3）
この図3は、気候変動に関する研究の第一人者である九州大学応用力学研究所の竹村俊彦教授が毎日九州大学のコンピュータで予測・公表している
『SPRINTARS』のもので、日々研究と改良が行われているものです。
「極めて多い」は「非常に多いの閾値の2倍」、
「非常に多い」は「注意喚起レベル」、
「多い」は「日本の環境基準程度」、
「やや多い」は「大気が少しかすむ程度」とこのとですので、日本列島でも広い範囲で
「日本の環境基準」以上の汚染が予想されていることを示しています。
日本へもPM2.5が飛来
日本でPM2.5が最初に問題となったのは、今から6年前、平成25年（2013年）のことです。
（図4）
平成25年（2013年）1月10日頃から始まった北京市内の激しい大気汚染は、風が弱かったために3週間も継続し、大きな社会問題となりました。
北京市内にあるアメリカ大使館では敷地の中でPM2.5を観測、インターネットで公開していましたので、中国政府も無視できなくなりました。
このときから、中国政府によるPM2.5対策が本格的にはじまったと思われますが、まだまだ対策は不十分です。
韓国で深刻な大気汚染
前略
韓国では、PM2.5は中国から飛来したとの見方が強いのですが、中国政府は
「韓国内で排出されたものだ」と反論しています。
さらに、中国政府に対して韓国側が再反論するという責任のなすり付け合いに発展しています。
しかし、この話は日本にとっても他人ごとではありません。
図1、図4の出典：饒村曜（平成25年（2013年））、PM2.5と大気汚染がわかる本、オーム社。
図2の出典：気象庁資料による。
図3の出典：SPRINTARS開発チーム・ウェザーマップ提供
※在日シナ人よ、日本に世話になっていながら祖国に文句の一言でも言ってみろ！
言えぬなら、即刻、シナに戻れ！
中国の一帯一路に問題噴出＝「債務のわな」で関係国悲鳴
中国が推進するシルクロード経済圏構想
「一帯一路」をめぐり、パキスタンやマレーシアなどの関係諸国でトラブルが噴出している。
重い債務負担に苦しむ国が相次いでおり、中国からの借り入れを
「債務のわな」と警戒する動きが広がる。
習近平国家主席の提唱から5年が過ぎ、地球規模の壮大な構想は曲がり角に差し掛かっている。
◇中国の在外公館襲撃
「中国は土地の占領と資源の収奪を目指している」。
パキスタン南部カラチにある中国総領事館が2018年11月、武装集団の襲撃を受け、パキスタン人警察官や市民ら4人が死亡。分離独立を唱えるバルチスタン州の過激派
「バルチスタン解放軍（BLA）」が犯行声明で、中国を厳しく非難した。
中国の友好国であるパキスタンは
「一帯一路プロジェクトの要衝」（北京の外交筋）と言われる。
現在、中国西部とパキスタン南西部グワダル港を結ぶ中パ経済回廊（CPEC）の構築が進むが、襲撃が相次げば事業の遂行に影響が出かねない。
スリランカでは中国からの借り入れで港湾を整備した結果、返済不能に陥り、中国国有企業に99年間にも及ぶ運営権を譲渡。債務のわなにはまった典型例と言われた。
モルディブでは、中国の資金で住宅開発などを進め、対中債務は国内総生産（GDP）の4分の1超に膨らんだとされる。
◇地元にメリットなし
東南アジアでも混迷が拡大。
マレーシアでは、中国の銀行融資などで建設する東海岸鉄道線計画をめぐり、
「マレーシアに何のメリットもない」（マハティール首相）と見直しの動きが出ている。
ただ、一方的に中止すれば中国側に多額の違約金を払う必要があり、対応を検討中だ。
中国は15年、日本との競争を制し、インドネシア・ジャワ島の高速鉄道建設を受注。
だが、土地収用が順調に進まないことを理由に中国側が資金を出し渋り、今年5月の完成予定が少なくとも2年遅れとなっている。
※東南アジアの「一帯一路」参加はチャーナスクールが存在する日本の外務省の存在が深く関わっている。
人類の敵、日本の敵、シナ共産党に影響を受けた国家観無き外務役人は日本国が本来、大切にしなければならない東南アジア諸国に対し、手抜き外交を実行し、人類の敵、日本の敵、シナに直接的、間接的に協力した結果が今の東南アジア諸国である。
「中国が港奪う」＝債務急増に危機感―ケニア
2日からアフリカ4カ国を歴訪していた中国の王毅国務委員兼外相は6日、全ての日程を終える。
中国はアフリカに対する経済支援を通じて影響力を強めてきた。
しかし、巨額の対中債務を抱える国の一つであるケニアでは
「中国に最大の港が奪われる」という危機感が高まっている。
王外相はエチオピア、ブルキナファソ、ガンビア、セネガルを訪問した。
中国の歴代指導部はアフリカを重視しており、中国外相による年初のアフリカ訪問は29年連続。
昨年9月、習近平国家主席は北京にアフリカ53カ国の首脳らを招き、3年間で600億ドル（約6兆5000億円）の支援を約束した。
だが、東アフリカのケニアでは、過剰な借り入れによってもたらされる
「債務のわな」への警戒が広がっている。
ケニアは中国の援助で首都ナイロビとモンバサを結ぶ鉄道を建設した。
これに関連し、ケニアのネットメディアは昨年12月、債務返済ができなくなった場合に同国最大の港、モンバサ港の使用権を事実上、中国に譲渡することを記した文書が存在すると報じた。
この報道に対し、ケニヤッタ大統領は
「（反大統領派の）プロパガンダだ」と全面否定。
中国外務省の華春瑩・副報道局長も
「モンバサ港が融資の担保になったという事実はない」と述べた。
だが、ケニアの世論は両国政府の説明に納得していない。
建設をめぐる契約の詳細は不明で、採算性が疑問視されてきたからだ。
ケニア有力紙デーリー・ネーション（電子版）によると、中国は鉄道建設に約3200億シリング（約3400億円）を融資した。
この返済は今年7月から始まる。
このため、中国への債務返済額は前年度の2．3倍に当たる約830億シリング（約880億円）に急増し、対外債務返済総額の3分の1を占めることになる見通しだ。
南米・エクアドル 中国が建設したダムの７千か所にひび割れ
#一帯一路 ん、エクアドル共和国は中国の一帯一路構想に協力している南米の小さな国です。
このほど、中国の出資で建設したダムが稼働から2年後、7600ヶ所にひび割れが発生していることがわかりました。
※多くの投稿あり！