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| ＡＩＩＢ＋一帯一路ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ |
| ＡＩＩＢ＋一帯一路ニュース・２０１８/ | １２～１ |
産経ニュース 「反中国」を鮮明にするベトナム、対米関係を劇的に改善
「反中国」を鮮明にするベトナムへの投資が多いのは、韓国、ついで日本である。
昨日の敵は、今日の友－。米国とベトナムの関係も劇的に改善された。
ドナルド・トランプ米大統領は１１月１０日、ベトナム中部の都市、ダナンを、翌日には首都ハノイを訪問した。（夕刊フジ）
中国がかすめ取った南シナ海・パラセル諸島（中国名・西砂諸島）は、ベトナムの領海にある。
中国の軍事力を恐れないベトナムだが、自国の旧式兵器を嘆いている。
ダナンは１００万都市であり、古都フエとは４時間のドライブで結ばれる。途中の山脈をくぐる長いトンネルは日本の無償援助で造られ、出入り口には日本国旗が大きく刻印されている。
劇的なのは、米国との関係である。
あれほど過酷な戦争をやった相手なのに、ベトナム国民の過半数は「トランプ大統領が好き」と答える。
驚くほかないが、それが歳月の流れ、新世代の誕生ということであろうか。
そのうえ、街角では若者が時折、
「中国は法律に従え」
「中国は侵略者」というプラカードを掲げて抗議行動を行う。
当局はそのたびに活動家を拘束した。
前出のダナンで１１月、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会談が開かれた。
日本から安倍晋三首相、米国からトランプ氏、ロシアからプーチン大統領、中国から習近平国家主席もやってきた。
ベトナムががっかりしたのは、トランプ氏がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を脱退すると決めたことだった。
トランプ氏はダナンで講演した。
「いかなる国も自国が大事であり、われわれのスタンスは『アメリカ・ファースト』である」と、挑発的な発言でＴＰＰに真っ向から対決姿勢を示した。
米国は、このベトナムを「反中国」の梃子（てこ）に活用しようとしている。
他方、フィリピンは冷戦終結後、クラーク空軍基地とスービック海軍基地を閉鎖し、長らく米軍のプレゼンスがなかった。
スカボロー礁（同・黄岩島）を中国に盗まれ、オランダ・ハーグの仲裁裁判所に訴えて勝訴した。
だが、「あれは紙くず」という中国を前になすすべもなく、「漁業の安全操業」を取引材料として中国の進出に抗議せず、かわりに経済援助を獲得した。
豪腕・ドゥテルテ大統領は対米戦略を後退させ、中国に近付いたのだ。
こうして世界を俯瞰（ふかん）してみると、「世界の警察官」を降りると宣言した米国に、アジア諸国は「過度の期待は禁物」とばかりの姿勢だ。
中国のやりたい放題に沈黙しつつ、軍事大国・中国との共存を模索する道を模索している。
となると、日米は中国に対抗して各国の信頼を回復できるだろうか。
中国の改革開放政策、遂行は容易ではない＝習近平国家主席
２０１８・１２・１８ 北京＝藤本欣也 産経新聞 時間稼ぎ！
中国で改革開放４０年記念大会 対外開放継続をアピール
２０１８・１２・１８ 北京時事
中国の習主席「覇権主義に反対」＝トランプ米政権を批判―国際秩序の擁護者自任
中国の習近平国家主席は１８日、改革開放政策を推し進めるのは容易ではなく、予想できない嵐に直面する可能性もあると述べた。
改革開放政策の４０周年記念にあたり、北京の人民大会堂で演説した。
※習近平は困難に直面しているが、政権維持の為、世界に嵐を仕掛けるのか？
（２）
「記事内容」
中国の改革開放政策の導入４０年を祝賀する記念大会が１８日、北京の人民大会堂で開かれた。
習近平国家主席は演説で、世界２位の経済大国を実現した中国共産党の統治成果を強調するとともに、米中貿易戦争が激化する中、対外開放を継続していく姿勢を内外にアピールした。
習氏は演説で、
「改革開放は中華民族の発展の歴史における偉大な革命だ」と称賛した上で、
「開放型の世界経済の建設を積極的に推進する」などと主張。
保護主義的な傾向を強めるトランプ米政権を牽制（けんせい）するとともに、改革開放の全面的な深化と拡大を進めていく方針を示した。
大会では改革開放に貢献した外国人１０人を表彰した。
日本人では、中国への技術移転を積極的に行ったパナソニック創業者の故松下幸之助氏、対中経済支援を進めた故大平正芳元首相の功績が称えられた。 ※シナはパナソニックの大恩にあだで返した！ 大平正芳のシナ援助は「反日」による戦後政治の基本路線だが、シナは恩を仇で返し続けている。
中国は毛沢東時代の文化大革命（１９６６～７６年）の混乱で経済が疲弊。
７８年１２月１８日に始まった共産党第１１期中央委員会第３回総会（３中総会）で、●（＝登におおざと）小平氏の主導のもと、計画経済から改革開放路線への転換を決定した。
（３）
「記事内容」
中国で改革開放政策が始まり40年となった18日、北京の人民大会堂で記念式典が開かれた。
習近平国家主席は演説で
「開放型の世界経済の建設を積極的に推進し、覇権主義に反対する」と述べ、貿易摩擦で対立するトランプ米政権を暗に批判。 ※己の都合よく統制経済を続け覇権を狙う習金平、これがシナ人の騙しの敵ニック！
「わが国は国際秩序の擁護者だ」と強調した。 ※大嘘！ 国際法すら守らずして良く言うよ！
改革開放は、トウ小平が主導し、40年前に開幕した共産党第11期中央委員会第3回総会（3中総会）で開始が決まった。
停滞していた中国経済は、市場原理と外国資本の導入により高度成長を実現。 ※市場原理を利用し国内法でシナに進出した外国企業から高度技術を盗み続けた改革開放！ 世界を馬鹿にするな！
世界銀行によると、中国の国内総生産（GDP）は2010年に日本を抜き世界第2位となり、1978年に比べ17年は80倍以上の規模に膨れ上がった。
習主席は
「開放的で透明で包容力があり差別的ではない多国間貿易体制を支持しなければならない」と力説。 ※大嘘！
また、過去40年で7億4000万人の貧困人口を減らすなど国民生活が向上したと指摘して共産党による統治の正当性を訴え、
「全党、全人民を動員して、改革開放を進める」と語った。 ※真の改革開放が出来るのか？
式典では、改革開放に貢献した10人の外国人として、パナソニック創業者の故松下幸之助氏、故大平正芳元首相、シンガポールの故リー・クアンユー元首相らが表彰された。
欧州委幹部、ファーウェイに「警戒必要」
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のアンシプ副委員長（デジタル単一市場担当）は７日、ブリュッセルでの記者会見で、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国ＩＴ企業に関し、
「中国の情報当局に協力せねばならず、警戒する必要がある」との見解を示した。
ロイター通信などによると、アンシプ氏はファーウェイなどについて
「われわれの秘密が入手」できる半導体チップを製造していると指摘。
「一般人として恐れる」とし、
「システムを情報機関に公開しなければならないのは、よい兆候ではない」と懸念を示した。
一方、米国の要請を受けたカナダ当局にファーウェイ幹部が逮捕された事件については詳しい情報はないとした。
衝撃・パキスタンでシナ領事館が襲撃受け４人死亡！
武装勢力、さらなる攻撃を動画で宣言 中国総領事館襲撃
２０１８・１１・２３
パキスタン・カラチの中国領事館が襲撃受ける、４人死亡 （２）
パキスタン南部カラチで２３日に起きた中国総領事館襲撃事件は、シルクロード経済圏構想
「一帯一路」をはじめとする中国の進出に抵抗する勢力の存在を強く印象づけた。
中国の投融資に頼るパキスタンにとって最も避けたい事態で、治安当局は警戒を強めている。
【地図】パキスタンのカラチ
「我々の故郷を搾取し、軍事利用をもくろむ中国は即座に撤退せよ」。
襲撃から一夜明けた２４日、犯行声明を出した武装勢力の幹部は動画を朝日新聞に送ってきた。
内容は、襲撃の実行犯とみられる容疑者３人が、中国関連施設への攻撃を宣言するものだ。
治安当局などによると、容疑者３人は２３日朝、総領事館の入り口で銃を乱射し、手投げ弾を使って警官や市民ら計４人を死亡させた。
容疑者が所属する武装勢力は南西部バルチスタン州の独立を求めており、資源の流出や軍港化がうわさされる同州沿岸のグワダル港開発に反発。
８月にも同州で中国人労働者が乗ったバスを自爆攻撃し、５人を負傷させた。
パキスタンは中国にとって対インドで利害をともにする長年の友好国であり、中国内陸部からアラビア海に抜ける物流の要路でもある。
両国は２０１５年に総事業費約４５０億ドル（約５兆円）の開発事業を進めることで合意。
パキスタンのイムラン・カーン首相は今年１１月頭に訪中し、財政危機を乗り切るための追加支援の約束を取り付けた。
襲撃は支援内容を詰める両国の協議のさなかに起きた。
（２）
「記事内容」
イスラマバード（ＣＮＮ） パキスタン当局によると、南部シンド州の州都カラチにある中国領事館が２３日午前、武装グループに襲われ、４人が死亡した。
現地映像：カラチの中国領事館襲撃
パキスタンの外務省報道官によると、この攻撃で襲撃犯３人も死亡した。
分離独立派の「バルチスタン解放軍（ＢＬＡ）」が犯行声明を出した。
ＣＮＮはこの組織の関与を独自に確認していない。
シンド州のイムラン・イスマイル知事によると、同領事館はカラチの中でも高度な警備体制が敷かれている地域に所在する。
カラチにある他の領事館でもセキュリティーを厳重にしているという。
現地ジンナー病院の救急対応幹部によると、２人の警察官を含む４人が死亡した。
死者には中国人は含まれないという。
現場付近にいたトルコ・アナトリア通信の記者によると、襲撃犯は３、４人で、銃声が継続し、小さな爆発音も聞こえたという。
襲撃犯が領事館の敷地内に侵入したかどうかは不明。
ＢＬＡはこの２０年ほど、シンド州の隣にあるバルチスタン州で分離独立を求めて攻撃を行ってきた。
同州の鉱物資源を州政府が独占していることに反発しているとされ、同州で働く中国人技術者を殺害や誘拐したことがある。
バルチスタン州は中国が数十億ドル規模の協力を表明した
「中国・パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）」の主要な対象となっている。
※世界から嫌われるシナの一帯一路政策の末路か？
【Front Japan 桜】南太平洋諸国へも一帯一路 / 四中全会はなぜ開かれないか？ / 日産ゴーン会長逮捕 / 中国版GPS「北斗システム」拡大へ衛星打ち上げ[桜H30/11/20]
キャスター：福島香織・宮崎正弘
■ ニュースPick Up
・日産ゴーン会長逮捕
・中国版GPS「北斗システム」拡大へ衛星打ち上げ
■ 南太平洋諸国へも一帯一路
■ 四中全会（中国共産党中央委員会第4回全体会議）はなぜ開かれないか？
産経ニュース モルディブ新大統領が就任 脱「中国」掲げ当選、インドにインフラ整備で支援要請
インド洋の島嶼（とうしょ）国モルディブで１７日、９月の大統領選で野党統一候補として勝利したモハメド・ソリ氏が新大統領に就任した。
就任式には関係が悪化していたインドからモディ首相が出席した。
ヤミーン前政権が進めたモルディブによる親中国路線からの“脱却”をアピールした形だ。
ソリ氏は式典で
「インド洋の安定を維持するために役割を果たす」と演説し、インドなど近隣諸国との関係を重視する姿勢を明らかにした。
就任式後にはモディ氏と首脳会談を行って連携強化を確認。
インドにインフラ整備での支援を要請した。
大統領選でソリ氏はヤミーン氏の強権的手法を糾弾するとともに、対中債務の膨張を批判して支持を拡大した。
中国国家主席、パプアニューギニアに支援約束 「新興国と結束」
中国の習近平国家主席は１６日、パプアニューギニアなど
「新興国と結束する」戦略的決定を行ったと表明した。
１７日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、他国の首脳に先立ってポートモレスビー入りした。
太平洋地域はこれまで、米国の強力な同盟国であるオーストラリアがほぼ独占的に影響力を及ぼしてきたが、近年は中国が存在感を強めている。
習氏は、中国が資金を拠出した６車線道路の開通に当たり、
「われわれは協力して繁栄や開放、友好関係への道をさらに築くことができる」と述べた。 ※シナの繁栄、解放は大嘘！ 日支間に交された通貨スワップを利用するのか？ 親日国パラオが危ない！
パプアニューギニアは石油・ガスなどの天然資源が豊富で、戦略的な位置に港湾を持つ。
習氏は今回のＡＰＥＣ首脳会議で
「協力強化に向けた重要な措置」を発表する方針を示しており、西側諸国の外交官は、おそらく
「一帯一路」を太平洋にも正式に拡大することを意味するとみている。
習氏は１６日午後に複数の太平洋諸国の首脳と会談する。
パプアニューギニアのオニール首相は１６日、同国の開発に対する中国政府の力強い支援を高く評価すると述べた。
産経ニュース 「一帯一路」事業また中断 マレーシアの港湾開発で
中国がマレーシアで進める港湾開発事業
「マラッカ・ゲートウエー」の建設作業が中断していることが、９日までに分かった。
財政再建のためマハティール政権が中止表明した中国案件に、同事業は含まれていない。
だが、中国側は業者らへの支払いを停止し、現政権の出方をうかがう姿勢だ。
巨大経済圏構想
「一帯一路」へ国際社会から猜疑の目が向けられはじめている中、中国が慎重姿勢に転じた可能性がある。
同港湾事業は、マレー半島南西の古都マラッカ沿岸に３つの人工島を造成し、東京ディズニーリゾート１３個分以上の１３６６ヘクタールに、貿易拠点や観光、商業施設などを造る複合開発計画。
投資額４３０億リンギット（約１兆７０００億円）で、２０２５年の完成予定。
現地開発業社ＫＡＪＤと中国国営の中国電建集団の子会社が、１６年に共同出資で契約し、埋め立て工事などを進めてきた。
だが、７日のマレーシア華字紙、東方日報（電子版）によると、建設作業は今年１０月１８日から中断。
賃金未払いを理由に中国人労働者は帰国し、現地労働者も解雇された。
影響を受けた労働者は２００人以上という。
仕事を請け負った建設業者は、数億円以上の売掛金を開発業者に求め、一部は法的措置に移行。
資材運搬などを行ってきた船会社への未払いは７カ月以上で、運搬作業は１カ月以上停止しているとした。
開発業者側は、同紙や中国メディアに、資金繰りや許認可問題を解決するため作業を３カ月間暫定停止したと説明。
ただ、本当の中断理由は
「マレーシア新政府の方針が分からないため」と証言した。
マハティール首相が、中国への債務返済が不可能だとし、中国がマレーシアで進めていた、東海岸鉄道やパイプラインなどの大型事業の建設中止を発表したためだ。
マラッカ・ゲートウエーについて、マラッカ州首相は９月、
「最初の人工島の埋め立てが来年末にも完了する」と、計画中止の観測を否定した。
一帯一路事業、規模縮小で合意＝債務懸念に中国譲歩―ミャンマー
中国がシルクロード経済圏構想
「一帯一路」の一環として、ミャンマー西部ラカイン州チャウピューで推進する深海港開発で、ミャンマー政府と中国国有企業の中国中信集団（CITIC）などは8日、事業規模の大幅縮小で合意した。
過剰投資で債務返済が滞る事態を懸念するミャンマー側に中国側が譲歩した。
【必読：論文】一帯一路への反発に対する中国の取り組み
ナシ
※投稿あり！
三流日本人（スポンサーがＧＨＱ）が戦後、統治機構を立ち上げたのが日本政府！
戦後の日本政府は統治後、反日政策政策を実行、嘘つき安倍総理は戦後政治（政官財談合政治）を踏襲し、日本人を騙し続けている。
日本の政官財は日本国の品格を下げ、親日国を裏切り、信頼を失いたいのであろう。
産経ニュース パキスタン、中国「一帯一路」関連事業見直し 鉄道事業で融資２０億ドル削減
パキスタンは３日までに、中国が推進する巨大経済圏構想
「一帯一路」による鉄道改修事業について、中国からの融資を２０億ドル（約２３００億円）削減することを決定した。
債務負担を軽減するための措置で、８月発足のカーン新政権による財政再建策の一環。
一帯一路への不満が各地で表面化する中、歴史的に中国と親密なパキスタンで見直し作業が始まったことは、影響を広げそうだ。
地元英字紙ドーンなどによると、パキスタン国内では、南部カラチと北西部ペシャワルを結ぶ鉄道の改修事業が計画されている。
一帯一路の一部である
「中国パキスタン経済回廊」（ＣＰＥＣ）に基づいて、事業費８２億ドルは中国の融資でまかなう予定だったという。
パキスタンのラシッド鉄道相は１日、総額を６２億ドルに減額したことを発表した。
事業の遂行は問題ないことを強調し、さらに２０億ドルの圧縮を検討していることを明らかにした。
外交筋によると、パキスタンでＣＰＥＣ関連の事業が見直されるのは初めて。
ラシッド氏は
「パキスタンは貧しい国で、莫大（ばくだい）な債務の負担には耐えられない」と発言。
さらに
「ＣＰＥＣはパキスタンを支える背骨のように思われるが、私たちの目と耳は開いている」とし、見直しを継続する意向を明らかにした。
ＣＰＥＣは中国の習近平国家主席が一帯一路の中核と位置づけており、パキスタンのシャリフ政権時代に推進された。
中国からの融資総額は６２０億ドルに達する。
その一方で、パキスタンの対外債務は今年末には９３２億ドルに拡大する見通しで、うち３～４割は中国からの融資によるものだという。
カーン首相は総選挙での勝利後、
「債務負担が大きすぎる」としてＣＰＥＣ関連事業の見直しを表明。
契約の詳細を検討する専門チームを立ち上げた。
ただ、パキスタンに大規模な融資を行う国は中国以外になく、カーン政権はインフラ整備推進の観点から、ＣＰＥＣの枠組みそのものは歓迎する。
契約見直しは、シャリフ政権を批判して求心力を高める方策という側面もあり、どこまで進捗（しんちょく）するかは不透明だ。
産経ニュース モルディブ以外もマレーシア、スリランカ…親中政権、敗北続く
モルディブの大統領選で、親中派の現職が敗れバランス外交を目指す野党候補が勝利した結果に、中国のオンラインメディアは２５日、モルディブが
「第２のマレーシアに？」と題する論考を掲載し、アジアで相次ぐ親中政権の敗北への危機感を伝えた。
マレーシアでは今年５月、マハティール首相が復権し、財政悪化や採算性を理由に、前政権が中国と進めた鉄道などの大型インフラ投資にストップをかけた。
親中派だったナジブ前首相は選挙で敗れ、収賄罪などで起訴された。
アジア各国の市民には、中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」による経済支援の陰で、不透明な契約が
「汚職」と
「債務」を招き、主権侵害にもつながりかねないとの危惧が高まる。
スリランカでは２０１５年、親中派大統領が選挙で落選。
新政権は、引き継いだ中国との開発計画で債務返還に窮し、大規模港の管理権を中国に引き渡した。
一方、民主化が途上のカンボジアでは、フン・セン政権が最大野党を解党に追い込んで今年７月の総選挙で全議席を独占し、親中路線と開発を継続している。
産経ニュース 中国、モルディブ新政権に政策の継続要求
２０１８・９・２４ ニューデリー＝森浩
産経ニュース モルディブ大統領選で野党候補勝利、親中の現職敗れる 「中国依存」転換へ （２）
２０１８・９・２４ ニューデリー＝森浩
産経ニュース モルディブ政権交代へ 野党候補が勝利、親中の現職敗れる （３）
中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は２５日の記者会見で、モルディブ大統領選で野党候補が勝利したことについて
「モルディブ国民の選択を尊重する」とした上で、新政権に対し
「政策の継続と安定を保ち、現地の中国企業のために良好なビジネス環境をつくり出すよう望む」と注文を付けた。
※シナの駒が黒、世界が白、シナの黒駒が白にひっくり返り始めたオセロゲーム！
（２）
「記事内容」
インド洋の島嶼（とうしょ）国モルディブの大統領選で、選挙管理委員会は２４日、インドなどとのバランス外交を目指す野党モルディブ民主党（ＭＤＰ）のソリ候補（５４）が過半数を獲得したと明らかにした。
親中派の現職ヤミーン大統領（５９）は敗れた。
アジアと中東を結ぶ海上交通路（シーレーン）の要衝、モルディブで進んだ中国依存政策が転換されることになる。
選管によると、ソリ氏は有効投票数の５８．３％を獲得した。
ソリ氏は
「人々は変化と平和、正義を求めた」と、勝利を宣言した。
ヤミーン氏は２０１３年の就任後、中国から巨大経済圏構想
「一帯一路」を通じた支援を受け、首都マレに２億ドル（約２２５億円）を投じた
「中国モルディブ友好大橋」を建設するなどインフラ整備を次々と推進。野党幹部や最高裁判事を拘束する強権政治も展開し、国内外から反発を招いていた。
ソリ氏は、中国に依存する外交政策の見直しや民主的な政治を訴え、支持拡大につなげた。
ＭＤＰは隣国インドとの連携を重視しており、ソリ新政権は現政権で亀裂が走った対印関係の修復に乗り出す見通しだ。
中国支援の事業の見直しも視野に入れるが、着工済みプロジェクトも多く、作業は難航が予想される。
中国の海洋進出を警戒するインドは選挙結果について
「民主主義の勝利」とのコメントを発表。
選挙の不正を懸念していた米国も歓迎する声明を発表した。
※シナの事、食い逃げは許すまい！
（３）
「記事内容」
インド洋に浮かぶ島嶼（とうしょ）国、モルディブの任期満了に伴う大統領選で、選挙管理委員会は２４日、暫定集計の結果、インドなどとのバランス外交を目指す最大野党モルディブ民主党（ＭＤＰ）のソリ氏が過半数を獲得したと明らかにした。
中国への接近を進めた現職のヤミーン氏は敗れた。
選管は確定値を公表していないが、複数の地元メディアはソリ氏の得票数が６０％程度に達するとの見方を示している。
ソリ氏はこれに先立ち、２４日未明に選挙事務所で
「歴史的な瞬間が訪れた。モルディブの人々は変化と平和、正義を求めた」と勝利を宣言。
ヤミーン氏に敗北を受け入れるよう求めた。
ヤミーン氏は２０１３年の就任後、中国に接近し、巨大経済圏構想
「一帯一路」を通じた支援を受けてインフラ整備を進めた。
その上で野党幹部や意にそぐわない判断を示した最高裁判事を拘束するなど。
強権政治を敷いてきた。
ＭＤＰは今回の大統領選で、同党代表のナシード元大統領の立候補が認められなかったことから、ベテラン議員のソリ氏を候補に指名した。
ソリ氏は中国に依存した外交政策の転換や民主的な政治を訴え、支持を広げた。
モルディブでは０８年に複数政党制を定めた新憲法が制定され、今回が３回目の大統領選。
任期は５年。
選管は１週間以内に正式な結果を発表するとしている。
産経ニュース 「一帯一路」に北朝鮮組み入れ 中国遼寧省が計画、日韓も
中国東北部の遼寧省が、巨大経済圏構想
「一帯一路」に北朝鮮や日本、韓国を組み入れる計画を策定したことが２４日、分かった。
計画では中朝国境の都市、丹東から北朝鮮を経て韓国までつなぐ鉄道建設のほか、中朝間の経済協力を強化するための
「丹東特区」建設も明記した。
もともと一帯一路は中国の西方を意識した構想で、朝鮮半島や日本など東方への延伸を中国の公式文書が明確に示すのは異例。
最近の朝鮮半島情勢の緊張緩和や日中関係の改善を受けた形だ。
ただ対北朝鮮制裁が続く状況では中朝間の本格的な経済協力は困難で、実現性は不透明だ。
計画は遼寧省の共産党委員会と同省政府が策定した
「遼寧省『一帯一路』総合試験区建設に関する全体計画」。
９月１０日に全文が公表された。
計画では２０３０年までに北東アジアにおける一帯一路の玄関口としての同省の地位を際立たせるとの目標を掲げた。
※日本の銭を狙っているのか？ 侵略なのか？
産経ニュース 米国も警戒する中国のアフリカ進出
9月3日、4日に北京で
「中国アフリカ協力フォーラム」が開催され、中国とアフリカとの関係強化が強く打ち出された。
中国アフリカ協力フォーラムは、中国とアフリカ諸国との公式な国際フォーラムで、2000年以降3年おきに開催されており、各国の首脳と多くの経済人が参加している。
今年は、アフリカの54か国のうち、台湾と国交を持つエスワティを除く53か国が参加した。
9月3日の習近平の基調講演の主要点は次の通り。
・13億の中国人と12億のアフリカ人民は運命を共にしている。
・中国は、アフリカに内政干渉せず、援助には一切の政治的条件を付けず、投資・融資において政治的利益を追求しない。他の国にもこれを見習ってほしい。
・我々は、覇権主義、パワーポリティクス、保護主義、一国主義といった課題に直面している。中国は、保護主義、一国主義に反対する。
・中国は、世界の国々とともに、人類運命共同体を構築することを望む。
・一帯一路を構築する。
・今後3年で「8大行動」（産業促進、施設の連結、貿易の利便化、グリーン発展、能力建設、健康衛生、文化交流、平和安全）を実行する。
・「8大行動」実施のため、政府間援助、民間の投融資などにより、アフリカに再び600億ドルを提供する（注：前回2015年にも同額の援助を表明、実施している）。
これには150億ドルの無償援助を含む。
習近平は、6月に開催された外交方針に関する重要会議
「中央外事工作会議」で、中国が今後のグローバル・ガバナンスを主導すること、人類運命共同体の概念を掲げること、一帯一路を推進することなどを表明するとともに、
「途上国は中国にとり天然の同盟軍である」と位置づけた（7月19日付け本欄『自国中心の秩序構築を目指す中国』）。
今回の中国アフリカ協力フォーラムでの中国の対応ぶりは、中央外事工作会議で表明された内容を具現化したものであると言える。
フォーラムには国連のグテレス事務総長も招かれた。
中国主導の国際秩序に国際的な正統性と権威を付ける意図であると思われる。
中国のアフリカ支援については、他の途上国に対する支援と同様、独裁政権の強化、汚職の助長、環境破壊、債務の罠といった懸念が大きい。
独裁政権に対する
「箱もの」や大規模インフラの支援といった中国のやり方には
「新植民地主義」ではないかとの批判がある。
例えば、米国では今年3月、下院外交委員会の小委員会で、
「アフリカにおける中国：新たな植民地主義か？」と題する公聴会が開催された（4月17日付け本欄『中国がアフリカを新たに植民地化？』）。
この中でスミス小委員長は、
「アフリカは、国際社会からの長期にわたる投資や関与を必要としているが、中国は、アフリカ地域で、かねてより好ましくないアクターだった。中国は長年、独裁者を支え、出来るだけの資源を搾取してきた。軍事的関係を築き、一党支配の政権とパートナーを築いくなどして、良き統治、法の支配、そして、アフリカの人々に損害を与えている」と指摘している。
核心をつく批判である。
今回のフォーラムで、中国は、アフリカの政治腐敗に反対すると言っているが、
「内政干渉せず、援助には一切の政治的条件を付けない」としている。
中国の実際の行動が注目される。
日本のアフリカ支援は1993年からTICAD（アフリカ開発会議）を数年おきに開催するなど、中国より歴史が古いが、最近は中国の攻勢に押され気味である。
しかし、アフリカの側にも、中国の大量の融資による債務漬け、環境破壊などの懸念がある。
これに対し、日本の草の根重視の支援は現地で歓迎されている。
「量より質」を掲げる日本のやり方が再度脚光を浴びるチャンスはあるかもしれない。
米国は、中国のアフリカ進出が地政学的に影響を与え得ることに神経を尖らせている。
特に注目しているのは、紅海の入り口に当たる戦略的価値の高いジブチである。
中国は同国に軍事基地を開設し、港湾を管理しようとしている。
ジブチは既に12億ドルの対中債務を抱えている。
米国は、こうした動きがアフリカ全体に広がることを警戒している。
米議会では、アフリカに限った話ではないが、海外民間投資公社（OPIC）を中核として、複数の政府機関を集約し、その新組織に600億ドルの開発融資を行う権限を付与する法案が審議されている。
日本と問題意識を共有し得る米国、それに欧州などが、巨大なフロンティアであるアフリカの開発において協力できれば有益であろう。
産経ニュース パキスタンと中国、経済とテロ対策で協力合意
パキスタンのクレシ外相は８日、同国を訪れている中国の王毅国務委員兼外相と会談し、経済分野やテロ対策での協力を中心に両国関係を強化することで合意した。
パキスタンで８月に発足したカーン新政権も、中国重視政策を継続することが鮮明になった。
中国が提唱する巨大経済圏構想
「一帯一路」の一環として、パキスタンでは中国の投融資により道路整備などの
「経済回廊」事業が進んでいる。
会談後の共同記者会見でクレシ氏は
「（事業は）パキスタンの社会経済の発展に不可欠で、新政権の最優先事項だ」と強調した。
事業の進展で貿易赤字が拡大するパキスタンに対し、王氏は
「パキスタンからの輸入を増やしていく」と述べた。
※シナはパキスタンから何を輸入するのか？ パキスタンはシナの弱みを握っている！ どんどん集れ！
産経ニュース 中国のマネーパワーは「張り子の虎」 「一帯一路への支援」の裏にある真の狙いとは？
「本当は火の車なのに、よく言うね」。
そう思ったのは、中国の習近平国家主席の大盤振る舞い発言だ。
習氏は自身が提唱してからまる５年経つ新シルクロード経済圏構想
「一帯一路」について、北京で開かれた
「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合で、今後３年間で６００億ドル（約６兆６０００億円）をアフリカ向けに拠出すると発表したのだ。（夕刊フジ）
「一帯一路」は中国のマネーパワーによって推進される、とは一般的な見方なのだが、だまされてはいけない。
本グラフを見ればそのパワーは張り子の虎同然であることがはっきりする。
外貨準備など中国の対外資産は外貨が流入しないと増えない。
流入外貨をことごとく中国人民銀行が買い上げる中国特有の制度のもと、中国当局は輸出による貿易黒字拡大と、外国からの対中投資呼び込みに躍起となってきた。
ところが、２０１５年以降は資本逃避が激しくなり、最近でも３０００億ドル前後の資本が当局の規制をかいくぐって逃げている。
中略
そればかりではない。
習氏は外貨が手元になくても、
「資金拠出します」と言ってみせるからくりを用意している。
港湾や高速道路、鉄道などインフラを融資付きで受注する。
受注者は中国の国有企業、それに融資するのは中国の国有商業銀行、従事する労働者の大半は中国人である。
とすると、受注側の資金決裁はすべて人民元で済む。
そして、負債はすべて現地政府に押し付けられ、しかも全額外貨建てとなる。
中国はこうして
「一帯一路への支援」を名目に、外貨を獲得するという仕掛けである。
安倍晋三政権も経団連も
「一帯一路に協力」とは、甘すぎる。
産経ニュース 「一帯一路」提唱から５年 国内でバラマキ批判の声も
中国の習近平国家主席が現代版シルクロード経済圏構想として
「一帯一路」を提唱してから７日で５年となる。
一帯一路は中国主導で国際秩序作りを進める道でもあるが、最近、沿線の国々で対中債務拡大により中国支配が強まることへの懸念が高まっている。
中国国内でも援助のばらまき批判が表面化するなど、一帯一路は曲がり角を迎えつつある。
習氏は２０１３年９月７日、中国から中央アジア、中東、欧州へ至る
「シルクロード経済ベルト（一帯）」の共同建設構想を発表。
翌月には、中国から南シナ海、インド洋を経てアフリカ、欧州へ至る
「２１世紀の海上シルクロード（一路）」の共同建設を打ち出した。以後、統合され一帯一路構想と呼ばれている。
主な柱は、沿線の国々で鉄道や道路、港湾といったインフラ建設などを中国主導で推進することだ。
最近は“脱シルクロード化”が進み、オセアニアや中南米諸国などにも対象地域を拡大している。
習氏は８月下旬に北京で行われた一帯一路の５周年記念会合で、
「一帯一路は経済協力だけではない。世界の発展モデルや統治システムを改善する重要なルートだ」と明言、新たな国際秩序作りにも意欲を示す。
しかしマレーシアでは、マハティール首相が対中債務の増大を危惧し中国主導の大型投資案件の中止を表明。
インドなどでも中国主導の国際秩序作りへの警戒論が高まっている。
一方の中国は
「一帯一路は政治・軍事同盟でもなければ『中国クラブ』でもない」（習氏）と強調、国際社会の懸念の打ち消しに懸命だ。
ただ、米国との貿易摩擦が激化し中国経済に影響が出始める中、中国国内でも対外援助拡大を疑問視する声が表面化しつつある。
習氏の母校、清華大の許章潤教授は７月、 ※習近平は不正入学？ 卒業証書を買ったのか？ 大学で学んだかどうかは不明！
「無原則にアジアやアフリカを支援していけば中国国民の生活を締め付けることになる」と直言。
山東大の孫文広・元教授も８月、
「中国国内にも貧しい国民が多いのに外国に金をばらまく必要があるのか」などと批判し、当局に一時拘束された。
※現日銀総裁の親シナの日本人の心無き黒田（財務役人）はＡＤＢ総裁時代、シナの南下政策に巨額融資を実行、シナは南進政策に黒田を最大限利用し南下政策を実施した。
南下政策こそ「一帯一路」の原型である。
産経ニュース “アフリカ統一”最後の砦…エスワティニ外相、中国との国交樹立を否定
アフリカで唯一、台湾と外交関係があるエスワティニ（旧スワジランド）のガメゼ外相は２１～２３日に台北を訪問し、一部メディアの取材に、中国と国交を樹立するつもりはないと述べた。
２２日の中央通信社やロイター通信によると、ガメゼ氏は
「台湾とは国交が５０年間ある。陣営を変えるつもりはない」と述べた。
今回のガメゼ氏の訪台は、電力・エネルギー分野での協力要請が目的。
２２日には台湾の呉●（＝刊の干を金に）燮（ごしょうしょう）外交部長（外相に相当）とも会談した。
５月にブルキナファソが中国と国交を結び、アフリカで台湾と外交関係があるのはエスワティニだけになった。
９月上旬の
「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合で“アフリカ統一”を狙う中国外務省の陳暁東次官補は２２日、全アフリカ諸国が中国との
「友好の大家族」に加わる日が
「遠くない将来に実現すると信じる」と発言。
エスワティニと台湾の断交の可能性を示唆した。
ガメゼ氏はこれに対し
「北京は心理戦をすべきでない」と否定し、フォーラムへの欠席も明言した。
呉氏も断交の可能性を強く否定した。
※嘘つき安倍総理はエスワティニに対し台湾の補佐役に徹し台湾を助けろ！ 日本人が喜ぶことを一つでもやれ！
産経ニュース マハティール首相、中国主導の大型インフラ事業中止を改めて表明
２０１８・８・２１ チャンネル桜
【Front Japan 桜】アジアに連続する反中行動 / 漏れ始めた中国のウイグル弾圧 / 台湾・蔡英文総統、米国で示した存在感 / こじれる一方の米・トルコ関係[桜H30/8/21] （２）
２０１８・８・２１ バンコク＝幸内康 読売新聞
「一帯一路」関連事業中止、マレーシア首相明言 （３）
ＡＰ通信によると、中国を公式訪問していたマレーシアのマハティール首相は２１日、北京で記者団に対し、中国が主導する
「東海岸鉄道」などの大型インフラ事業について、中止する考えを改めて示した。
中国が進める経済圏構想
「一帯一路」の関連事業について、習近平国家主席や李克強首相に中止の方針と理由を伝え、
「理解を得た」という。
マハティール氏は債務の削減が当面の急務だとしつつ、
「もし必要だと考えれば将来、計画の再開もありえる」と含みを残した。
（２）
「放送内容」
キャスター：福島香織・宮崎正弘
■ ニュースPick Up
・台湾・蔡英文総統、米国で示した存在感
・こじれる一方の米・トルコ関係
■ アジアに連続する反中行動
■ 漏れ始めた中国のウイグル弾圧
（３）
「記事内容」
ＡＰ通信などによると、マレーシアのマハティール首相は２１日、訪問中の北京で記者団に、中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」に関連する鉄道建設などの大型事業を中止すると述べた。
マハティール氏は２０日に中国の習近平（シージンピン）国家主席、李克強（リークォーチャン）首相とそれぞれ会談した際にも中止の意思を伝え、中国側も
「理解し受け入れた」という。
マハティール氏は将来的な事業再開の可能性は否定しなかったものの、
「マレーシアの現在の焦点は債務削減にある」と述べた。
中止により補償金が発生すれば支払う意思も示した。
中国外務省の陸慷（ルーカン）報道局長は２１日の定例記者会見で、
「どんな２国間でも協力を進める上であれこれ問題が出るのは避けられない。友好的な話し合いで適切に解決すべきだ」と交渉を続ける考えを示した。
【Front Japan 桜】習近平の黄昏 / 合理主義だけで歴史は読み解けない / 党綱領に謳う「改憲」になぜ異を唱える？ / 呆れるばかりの韓国「慰安婦の日」[桜H30/8/14]
キャスター：宮崎正弘・上島嘉郎
■ ニュースPick Up
・党綱領に謳う「改憲」になぜ異を唱える？
・呆れるばかりの韓国「慰安婦の日」
・台湾に初の慰安婦像
■ 習近平の黄昏
■ 合理主義だけで歴史は読み解けない
産経ニュース 着た切り雀で外国記者を監視する当局者 日中の「情報不均衡」に嘆息
７月末に中国河北省秦皇島（しんこうとう）市の避暑地、北戴河（ほくたいが）を訪れると、高速道路の料金所では同市に入る全車両を対象に検問が行われていた。
大型バスの乗客も全員が身分証の提示を求められた。
中国共産党の幹部らが集う非公式会議、北戴河会議を控えての厳戒態勢だ。
日中、尾行してきた当局者が携帯電話で
「仕事が終わったら酒を飲みに行こう」と誰かを誘っているのが聞こえた。
翌朝ホテルのロビーでは前日と同じ服装で待機しており、少しだけ気の毒に感じた。
貴重な税金や人材を投入してまで外国記者を監視する意味があるのか、いつも疑問に思う。
外国メディアであることを理由に、地震の被災地入りを拒否されたこともある。
一方、７月の西日本豪雨では中国国営メディアの日本駐在記者が被災地の様子を詳細にルポしていた。
現場に足を運ぶ姿勢に感心する半面、日中間の情報アクセスの格差にはため息が出る。
情報発信の面でも、日本を含む西側メディアのサイトの大半は、中国では原則的に閲覧できないのだ。
米国との通商摩擦が激化する中、中国当局は
「貿易不均衡」の批判をかわすために輸入拡大や市場開放をアピールしている。
どうせなら
「情報不均衡」も一緒に是正し、報道の改革開放に踏み切ってほしいものだ。
産経ニュース 中国との不透明資金疑惑も浮上 マレーシア前首相を追起訴 親中派政権の腐敗ぶりに注目集まる
マレーシアの検察当局は８日、マネーロンダリング（資金洗浄）など３つの罪で、ナジブ前首相を追起訴した。
政府系ファンド
「１ＭＤＢ」を舞台にした巨額汚職事件の捜査では、“親中派”とされた前首相が、経済圏構想
「一帯一路」の大型事業の背後で、中国と不透明な資金のやりとりをしていた疑惑も浮上している。
起訴状などによると、ナジブ被告は
「１ＭＤＢ」の元子会社から、２０１４年１２月と１５年２月など計３回、総額４２００万リンギット（約１１億５０００万円）を自身の銀行口座に移したとされる。
ナジブ被告は先月も背任罪や収賄罪など４つの罪で起訴されたが、無罪を主張している。
ナジブ被告が創設した
「１ＭＤＢ」をめぐっては、総額４５億ドル（約５０００億円）以上の資金が不正流用されたとみられている。
マハティール政権は先月初旬、
「東海岸鉄道」とともに、総額２３億ドル規模の２つのパイプライン計画の中止を命じた。
工事は進捗（しんちょく）率１３％だが、中国輸出入銀行から融資を受け、８８％の資金が建設主体の中国国有企業の関連会社に支払われていたとなっているが、英ＢＢＣ放送は、資金の一部が
「１ＭＤＢ」に流れ、その負債隠しに使われたとの、新政権当局者の見方を伝えた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（７月３１日付、電子版）は、不動産取引を装い、中東アブダビの会社や人民元決済を利用した巧妙な手口で、中国からの約７億ドルが、ナジブ被告の負債隠蔽（いんぺい）に使われたとする、マレーシアの複数の高官の見方を伝えた。
「１ＭＤＢ」の資金流用の“黒幕”は、ナジブ氏と親しく、宝飾品購入やハリウッド映画への投資など派手な生活で知られた華人実業家、ジョン・ロー氏とされる。
マレーシア当局が逮捕状を出したが海外逃亡中で、同氏の高級大型クルーザーは、インドネシア当局に拿捕（だほ）され、７日にマレーシア側に引き渡された。
産経ニュース 中国は最も信頼できるパートナー 環球時報（中国）
２０１８・８・６ 上塚真由 【環球異見・パキスタン政権交代】
産経ニュース 軍部と中国が将来を決定 ウォールストリート・ジャーナル（米国） （２）
２０１８・８・６ 森浩 【環球異見・パキスタン政権交代】
産経ニュース 印パの緊張は高まる ヒンドゥスタン・タイムズ（インド） （３）
歴史的にパキスタンと親密な外交関係を結んできた中国。
パキスタンの総選挙を受け、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は７月２７日の社説で、
「中国とパキスタンの全天候型戦略的パートナーシップ関係は名実を伴ったものだ」との見方を示した上で、ＰＴＩへの政権交代後も密接な中パ関係に変化はないとの考えを強調した。
だが中パ関係をめぐっては、中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」関連事業を通じたパキスタンの対外債務膨張が不安要素と指摘されている。
５月にマレーシアの首相に返り咲いたマハティール氏が一帯一路に関連する大型開発事業を見直すといった動きもあり、環球時報の社説も
「他国で政権交代後に中国の投資に対する態度に短期間の不安定化が生じたため、このような一幕がパキスタンでも演じられるかどうかが、一部の欧米メディアではセンセーショナルに報道された」と言及した。
中国は
「中国・パキスタン経済回廊構想（ＣＰＥＣ）」を一帯一路の中核と位置づけており、社説も
「ＣＰＥＣは中パ協力にさらなる花を添える巨大プロジェクトで、両国にとって戦略的な意義を持ち、パキスタン経済の発展に強力な原動力をもたらす」と重要性を訴える。
その上で
「欧米側はパキスタンの『債務負担』問題について語っているが、これは政治的なパフォーマンスで、中パ関係にくさびを打ち込もうという企てだ」と一蹴した。
総選挙後、ＰＴＩは党公式ツイッターに
「われわれの目標は中国との関係改善・強化だ」と中国語で書き込むなど、中パの“蜜月関係”は政権交代後も続く見込みだ。
社説も
「パキスタンの安定と繁栄において中国は最も信頼できるパートナーであり、中国がパキスタンに提供する総合的な支持は取り換えのきかないものだ」とパキスタンにおける中国の存在感を強調した。
（２）
「記事内容」
パキスタンの対テロ掃討作戦をめぐって米国とパキスタンの関係が冷え込む中、米国ではＰＴＩのイムラン・カーン党首率いる新政権発足後、パキスタンと中国の蜜月関係が加速することへの懸念が示された。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは７月３１日、政治学者のウォルター・ラッセル・ミード教授の寄稿を掲載した。ミード氏はまず、
「パキスタンでの実際の意思決定は、選挙で選ばれていない軍当局者によって行われている」と指弾。
隣国のインドと比べて安全保障面で劣るパキスタンは軍部に権力が集中しているとし、
「反腐敗」を掲げてＰＴＩが伸長した今回の選挙も
「民主主義の茶番劇」と論評した。
またミード氏は、今日のパキスタンで起きている問題で最も重要なのは、米国が
「対テロ戦争」のパートナーとしてパキスタンを支援することに興味を示さなくなり、パキスタンの軍指導者が新たな擁護者として中国を求めていることだと説いた。
ミード氏は、パキスタンを
「テロリストと深くつながっている世界で唯一の核保有国だ」と指摘。
「パキスタンの無能な文民政治家の言動よりも、パキスタンの軍指導者と中国共産党の関係によって、世界で最も危険な国や地域の一つの将来は決定されていくだろう」と警戒を強めた。
一方、米紙ニューヨーク・タイムズは７月３０日の社説で、カーン氏について
「誰もが認める魅力的でカリスマ性のある人物だが、一貫性のない言動でも知られている」と指摘。
カーン氏が政治風土を変えるためには
「軍部がどれだけ裁量を与えるのか、巨額の債務をどう素早く対処できるか」などの多くの要素に左右されるとした。
またカーン氏の政権運営がある程度成功すれば、
「パキスタンの国民だけでなく、近隣国や債権国、また、イスラム系テロとの戦いでパキスタンと関係する米国にも利益をもたらす」とし、トランプ政権やインド、中国はカーン氏の強硬路線を緩和させることが
「賢明」と説いた。
（３）
「記事内容」
７月２５日投開票のパキスタン下院選挙（総選挙）でクリケットの元スター選手、イムラン・カーン党首率いる野党、パキスタン正義運動（ＰＴＩ）が第１党となった。
政権交代をめぐり、対立する隣国インドではＰＴＩを支援した軍部の影響力が強まることを警戒。
中国は、自国が進める経済圏構想の中核に据え、蜜月関係をアピールする。
米紙は、米パ関係が冷え込む中、中国接近が強まることに懸念を示した。
■ヒンドゥスタン・タイムズ（インド） 印パの緊張は高まる
インド各紙は下院で第１党に躍り出たＰＴＩそのものよりも、ＰＴＩを支援した軍部に焦点を当てる記事を掲載した。
政治経験の乏しいイムラン・カーン党首は対インド政策において強硬姿勢を取る軍の要求を
「拒絶できない」と予測。
核保有国パキスタンで軍が伸長することを警戒する。
英字紙ザ・ヒンズーは７月３０日、カーン氏が元クリケット選手であることを念頭に置いた
「審判がすべてを決める」との分析記事を掲載した。
「審判」とは選挙戦で暗躍したとされる軍の比喩だ。
記事では
「試合（選挙戦）の趨勢（すうせい）を決めたのは審判だ。カーン氏は試合には勝ったが、パキスタン政界では第三者であるはずの軍が試合の流れを作り、勝敗を決定する」と指摘した。
同紙は、政権与党だったパキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ－Ｎ）を追い落とすため、軍がシャリフ元首相の訴追を推進したと指弾する。
「選挙はパキスタンの政治上で民主的な政権選択が可能であることを証明した」と評価しつつも、選挙戦の筋書きを書いたのは軍であり、
「カーン氏は今後も軍に抵抗できない」と言及。
ＰＴＩは上院で第３党であるため
「立法上の議題に関して困難に直面するだろう」とも述べ、カーン政権の多難な政権運営を予想する。
英字紙ヒンドゥスタン・タイムズは７月２６日、
「カーン氏登場で印パの緊張は高まる」との記事を掲載。
カーン氏が勝利演説で触れた対印対話がどの程度実現するかは
「懐疑的」との見方を示した。
印パが領有権を争うカシミール地方について、パキスタン軍は求心力を維持するため、恒久的な安定には消極的とされる。
記事では
「カーン氏は対話が『前進への道』と言及したが、対印政策は軍の姿勢と同じものになるだろう」と指摘。
カーン氏の姿勢を評価しつつも、
「両国の霜が降りたような冷え込んだ関係は今後も続く」と展望した。
産経ニュース 「インド太平洋」経済圏で中国の「一帯一路」と対決、「債務のわな」にくさび
トランプ米政権は今回の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合で、激化する米中の
「貿易戦争」を視野に、インド太平洋地域で米国主導の
「自由で開かれた」経済圏の確立に向け、中国が進める
「一帯一路」構想と対決していく姿勢を明確に打ち出した。
ポンペオ国務長官は３日、ＡＳＥＡＮ各国との外相会議の席上、
「米国は太平洋国家だ」と強調。
トランプ大統領が昨年１１月に初めて提唱した
「インド太平洋戦略」は、同地域最大の多国間枠組みであるＡＳＥＡＮを中心に展開されると表明した。
ポンペオ氏が先月３０日に設立を発表した、インド太平洋の成長支援のための地域ファンドは約１億１３５０万ドル（約１２７億円）。 ※お粗末！ この程度で役に立つのか？
「一帯一路」の推進に向けたインフラ整備の融資を担う、中国主導の
「アジアインフラ投資銀行」の資本金が約１千億ドルであるのと比べると、大きな金額とはいえない。
一方、米議会では現在、米政府の開発融資の規模を従来の倍以上の６００億ドル規模にまで拡大する超党派法案を審議中だ。
トランプ政権としては法案成立により、
「デジタル経済やインフラ整備、エネルギー」といった地域の成長分野に対する米企業主導の投資を促進をさせたい考えだ。
米企業の参入を通じた
「開放的で透明」な商慣行を定着させて米国の影響力拡大を目指すという米政権の戦略は、開発支援の名の下で相手国政府に
「債務のわな」を仕掛け、事実上の
「経済的隷属関係」に陥れようとする中国の手法へのアンチテーゼでもある。
米欧などの債権国がここ数年、中国に
「パリクラブ」（主要債権国会合）への正式参加を働きかけているのも、中国に
「融資の透明性」などを迫り、中低所得国への野放図な融資を押しとどめる狙いがある。
ただ、中国から融資を受ける国で、腐敗を抱える権威主義体制は、米国が推し進めたい取引の
「透明性」を歓迎しないのは明白で、前途は楽観できない。
同時に、中国の
「債務のわな」の典型例であるパキスタンの問題にどう対処するかも今後の米戦略の行方を占う懸案となりつつある。
というのも、パキスタンが中国からの債務の重圧から逃れるため、米国主導の国際通貨基金（ＩＭＦ）に支援要請する可能性が高まっているからだ。
中国の対パキスタン融資計画の総額は６２０億ドル規模。
ポンペオ氏は
「中国への返済のために米国の血税も入ったＩＭＦの資金を使う理屈が立たない」と突き放したが、
「テロとの戦い」などで連携する同盟国のパキスタンが債務危機に陥れば南アジア情勢の不安定化につながりかねず、米政権は難しい選択を迫られそうだ。
※親シナの財務役人が裏で何をやらかすか分からん日本！
アメリカ（トランプ政権）は日本政府のシナ向けＡＤＢ迂回融資の中止させろ！
産経ニュース 満州里の夜は更けて ロシア人ダンサーに押し寄せる中国人観光客 「一帯一路」の果実は…
北京から１０００キロ以上離れた内モンゴル自治区満州里。
中国、ロシア、モンゴル３カ国の国境付近に位置し、中国と欧州を結ぶ現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」の主要な中継都市でもある。
最近、夜になるとロシア人の踊り子たちのショーが大人気だという。
７月下旬、中国北西部の最果ての地を訪ねた。
◇
満州里駅には、シベリア鉄道経由で北京とモスクワを結ぶ国際列車などが停車する。
２０１１年８月、ホームに滑り込んだ北朝鮮の特別列車から、ロシア訪問を終えた金正日総書記も降り立った。
満州里という地名は、ロシアが１９世紀末から２０世紀にかけて東清鉄道を建設した際の駅名
「マンジューリヤ」（ロシア語で満州の意）が由来とされる。
満州国時代の１９３８年から数年にわたり、ナチス・ドイツに追われたユダヤ人たちが満州里を通って満州国に入国、ホロコーストの難を逃れることができた秘話もある。
今では人口約１７万人ながら、一帯一路の主要ルートの中継拠点に成長。昨年、中欧を結ぶ国際貨物列車だけで計１３００本以上が通過するなど、中国有数の国境都市に発展している。
□ □
土曜日の午後６時すぎ。
満州里市内のロシア料理店の前に黒山の人だかりができていた。
何かと思いきや席が空くのを待っている客だった。
８０人以上いる。
全て中国人である。
つづく
□ □
満州里駅に近づくと、木材のにおいが漂ってくる。
つづく
□ □
今度は、市内の大型商業施設に向かった。
衣服、毛皮、カバンなどの卸売業者が入っている。
「昨年に比べ、今年は３分の１の売り上げね」
中略
「一帯一路と関係があるのは国家プロジェクトだけ。私のような零細企業は無縁さ」（カバン店主）
真夏の観光シーズン、夜遅くまでにぎわう国境の街で、一帯一路の果実を実感できない中国人経営者たちがいた。
産経ニュース マハティール首相、王毅外相に一帯一路で「積極的支持」を表明 マレーシアの対中“懐柔策”か
中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は１日、訪問先のマレーシア首都クアラルンプール近郊で、マハティール首相と会談した。
中国外務省によると、マハティール氏は中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」について、
「アジアの国家が共に発展し繁栄することを実現する大きなチャンスであり、積極的に支持する」と強調、一帯一路に参加する考えを示した。
王氏は
「マハティール首相は中国の古き良き友人だ」と述べ、両国の友好関係の継続に期待を示した。
マレーシア国営ベルナマ通信によると、会談は９０分間に及び、投資や交通インフラなどが議題となった。
５月に首相に返り咲いたマハティール氏は、財政難を理由に、前政権が進めていた鉄道建設計画の中止など、中国による一帯一路関連の大型開発事業を見直しているところだ。
マハティール氏の今回の発言は同事業の再開を意味するものではなく、今月中旬の訪中を前に、自らの政権も対中関係を重視しているとのシグナルを中国側に送る“懐柔策”の一環とみられる。
王氏は７月３１日、サイフディン外相とも会談。
両国が領有権を争う南シナ海問題について平和的手段による解決を目指す方針を確認した。
産経ニュース パキスタン政権交代へ 元クリケット選手が首相に
パキスタン下院（定数３４２、任期５年）選挙で第１党となったパキスタン正義運動（ＰＴＩ）は３０日、無所属議員取り込みや少数政党との連立に合意し、下院で過半数を確保したと発表した。
野党第２党だったＰＴＩによる政権交代が確実になった。
近く開かれる下院議会で、クリケットの元スター選手、イムラン・カーン党首（６５）が首相に指名される見通しだ。
カーン氏は１９９２年のクリケット・ワールドカップで、パキスタン主将として悲願の初優勝を果たした国民的英雄。
選挙では
「反汚職」と「変革」を柱に、パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派＝ＰＭＬ（Ｎ）＝とパキスタン人民党（ＰＰＰ）の二大政党が軍事政権の時期を除き、交代で長期間権力を握ってきた状況の打破を訴え、国民の支持を得た。
一方で、ＰＴＩは選挙で軍の支援を受けたとされ、政権運営の経験がないカーン氏の政策に軍の意向が反映され、強硬な外交姿勢になる恐れがあると周辺国は警戒している。
※パキスタン軍と人民解放軍の関係は？
産経ニュース 一帯一路を旅するようにアジア～欧州へと伝播する中国への警戒＆軽蔑
ストレスがたまったときは、中国外務省報道官のコメントにじっと耳を傾けるようにしている。
すると、あら不思議。
怒りが次第次第に収まり、日曜日の夕方５時半の気分へと変化していく。
「笑点の大喜利」と同じくらい笑わせてくれるのだ。
米国が追加関税を課す２２兆円相当の中国製品リストを公表後の１１日、中国外務省の女性報道官は定例記者会見でニコリともせず、言い切った。
「典型的な貿易覇権主義だ。中国は正当で合法的な権益を断固守る。一国主義と多国間主義、保護主義と自由貿易、強権とルールの戦いだ。中国は国際社会とともに歴史の正しい側に立ち、多角的貿易体制とルールを守る」
「国際社会はともに努力し、一国主義を断固阻止。保護主義に反対し、多角的貿易体制と自由貿易ルールを守るべき。責任ある国の義務だ」 ※これこそ騙し、大嘘である。
「各国経済が相互依存し、盛衰をともにしている。時代遅れの『ゼロサムゲーム思考』を固守し、貿易戦争を仕掛けるのなら勝者はいない」
ここまでしれっと言われると、腹が立つどころか、ヘソが茶を沸かす。
報道官の対米批判が全て的外れとは言わないが、中国に批判する資格はゼロ。
中国はあるときは経済大国として反り返り、あるときは途上国に成りすまして貿易・投資・金融上の恩恵を強引に引き寄せてきた。※シナの騙しのテクニック！ シナの言い分、騙される方が悪く馬鹿である！
つづく
借金のカタに港湾を巻き上げる 「悪徳サラ金」
属国化を債務国に強い→経済・政治・軍事を支配
※麻生はシナに突っ込みを入れる一方、保守面をし国賊反日財務省を擁護し売国政策を推進するグローバリスト！
欧州の意思決定機関に手を突っ込んできた中国
《自由貿易に打撃を与え、中国企業の利益を優先している》
《欧州でロシアの影響はフェイク・ニュース止まりだが、中国は欧州政治の意思決定機関に直接手を突っ込んできた》
《一帯一路は不透明な法的枠組みで、政治的不安定国に狙いを付けている。中国国営銀行が後押しするプロジェクトの８割で、中国企業が恩恵を受けた》
中略
かくして、中華人民共和国の「中華」とは
「世界の中心」ではなく
「自己中心」を意味するのだと、正体にようやく気付いた国々が中国に抱き始めた警戒と軽蔑は高まっていく。
※嘘つき安倍総理以下日本政府は何処まで馬鹿なのか！
日本の富裕層は頭が良く優秀と威張っているが、頭の使い方を知らないマニアル人間の馬鹿である。
シナは日本に対し円借款を一方的に１兆数千億の返済拒否、債務不履行に及んだが、ＡＤＢの融資は順調に編成しているのだろうか？ 日本政府はどう処理したのか？ 未だ不明だが、誰か調べてくれ！
産経ニュース 茶番となった「一帯一路」 今や風前のともしび、四面楚歌の状況に
中国の習近平国家主席肝煎りの「一帯一路」構想が今、窮地に立たされている。
昨年１年間で、パキスタンやネパール、ミャンマーで中国関与のインフラ建設案件が相次いで中止や延期に追い込まれた。
先月にはマレーシアが、中国が
「一帯一路」の主要事業として受注攻勢をかけていたマレー半島高速鉄道計画の廃止を表明した。
当初は「一帯一路」への協力に積極的だった西側諸国も、この“壮大なる構想”の危うさに気がついた。
やはり先月には、欧州連合（ＥＵ）加盟国２８カ国のうち２７カ国の駐中国大使が、
「中国に利するように設計されている」とし、「一帯一路」を厳しく批判する報告書をまとめている。
このように、アジアなどの地域で中国主導の投資プロジェクトの展開を主な内容とする
「一帯一路」は今、投資される方のアジア諸国と投資を期待される方のＥＵ諸国の両方からそっぽを向かれ、もはや風前のともしび、四面楚歌（そか）の状況である。
「一帯一路」がこのような大失敗を演じている事実は中国国内ではほとんど報道されていないが、最近、中国のメディアに登場する「一帯一路」の関連ニュースは、次のようなものだ。
今月１８日、上海国際映画祭で
「一帯一路映画文化フォーラム」が催された。
関係諸国の映画監督たちが一堂に集まり、「一帯一路映画祭」の創設を討議したという。
同じ１８日、
「一帯一路・シルク文化の旅」というイベントが中国の黒竜江省、深セン市、そして香港・マカオなどの各地で同時に開催され、多くの芸術家たちが「一帯一路」をテーマとした舞台や作品を披露した。
そして同１９日付の江西日報の報道によると、江西省サッカー協会は２６日から、タイやイランなどの６カ国からサッカーチームを招き、
「一帯一路国際サッカー親善試合」を開催する、というのである。
こんなニュースを目にして、筆者の私は思わず噴き出してしまった。
「映画祭」の開催にしても、「文化の旅」にしても、「国際サッカー親善試合」にしても、それらが一体、インフラ建設を内容とする
「一帯一路」と何の関係があるというのか。
多くの投資プロジェクトが中止や延期の憂き目にあい、
「一帯一路」が開店休業状態となっている中で、中国当局は何とかして「やっている感」を演出してみせるために、サッカーも映画も無理やり「一帯一路」に関連づけて国民の目をごまかそうとしているのだろう。
鳴り物入りの
「一帯一路」はすでにその本来の意味を失って、単なる茶番となりつつあるのである。
その中で、「一帯一路」の提唱者である習主席もこの壮大なる茶番に登場した。
今月７日、習主席はカザフスタンのナザルバエフ大統領と首脳会談を行ったが、この会談において、ナザルバエフ大統領は
「一帯一路」にほとんど触れていないのに、習主席は一方的に熱心に吹聴した。
「一帯一路が積極的な成果を上げた」と自画自賛した上で、
「成果を上げたのは世界の潮流に順応したからだ」と、「成功の原因」を分析してみせたのである。
もちろん、彼の言う「積極的な成果を上げた」のも「世界の潮流に順応している」のも、単なる虚言でしかない。
上述のように、事実はその正反対である。
一枚看板の「一帯一路」が大きく挫折している今、習主席は結局、自らの体面と威信を保つために公然と虚言を吐くこととなっているのだ。
要するに彼は、自らが「裸」であることを承知していながらも「裸の王様」を演じていく以外にないのである。
※一帯一路とＡＩＩＢを裏で支えているのが馬鹿で罪作りの日本政府のＡＤＢ迂回融資である。
産経ニュース ＡＩＩＢ総会開幕 「急速な進歩」強調も…目立つ“相乗り”融資
中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の第３回年次総会が２５日、インド西部ムンバイで開幕した。
金立群総裁は実施されたセミナーで、
「２年半で急速な進歩を遂げている」と話し、順調な成長ぶりを強調した。
ＡＩＩＢの発表によると、６月１日までにインドやフィリピン、エジプトなどで２５件の融資を承認しており、融資総額は計約４３億ドル（約４７００億円）。
これ以外に現在、２０件が審査中だとしている。
加盟する国と地域は、当初の５７から、５月にパプアニューギニアとケニアを加えて８６に拡大した。
ただ、承認済み案件のうち半数以上が、世界銀行や日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）などとの協調融資だ。 ※世界銀行（反トランプ勢力の世界統一派）とあるが、世界銀行がいくら協調融資しているか金額で示せ！ 協調融資をした案件を具体的に報じろ！
他機関の融資に
「相乗り」しているとも指摘され、案件を発掘する能力に課題が残る状況は続く。 ※ＡＩＩＢは資金が無い！ ＡＩＩＢが実行した国の無様な姿を知れ、日本人！
ＡＩＩＢを利用しシナ人移民を拡大している！ こんな不様なＡＩＩＢを日本政府（自民党）は素知らぬ顔をして裏で支えているのである。
これを許していいのか？ 日本人！
また、金総裁は
「融資した案件を進める段階で、（地元の抵抗など）困難な状況にも直面している。有効な施策を用意すべきだ」とも話し、各国政府にさらなる協力を求めた。
ＡＩＩＢは新興国のインフラ整備を資金面で支援するため、中国が主導して２０１５年１２月に発足した国際金融機関。
中国の影響を懸念した日米は参加を見送っている。
アレクサンダー副総裁は２４日の会見で、ＡＩＩＢは現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」から「独立した国際機関である」と繰り返し強調。 ※大嘘、シナの移民政策でもある。
日米など幅広い国の参加を呼びかけた。
※ＡＩＩＢから融資を受けた国々は人類の敵シナ（共産主義）の餌食になっているのである。
産経ニュース 中国で今年も「犬肉祭」 激しい批判に地元は「他の動物と同じ」
中国広西チワン族自治区玉林市で２１日、夏至の日に犬肉を食べる伝統行事「犬肉祭」が行われた。
消費される犬は約１万匹といわれ、内外から激しい批判があるが、地元は
「価値観を押し付けるな」と反発している。
ロイター通信によると、警察当局は反対派の抗議活動に対する警戒態勢を敷いた。
住民の一人は
「犬肉祭は親しまれている習慣であり、正しいとも間違っているとも言えない」
「あなたがインターネットで見ている犬が血まみれになっている場面は、他の動物と同じだ」と話した。
中国の一部や朝鮮半島などでは犬食の文化が残っている。
犬肉祭について、中国外務省の華春瑩報道官は２０１６年６月の記者会見で
「われわれが関与する問題ではない」としながらも「犬の肉を食べるのも個人の好みだ」と静観する態度を示していた。
※犬食を祭りにして犬を食うか！
産経ニュース 北極圏、溶けぬ「中国脅威論」 経済てこに覇権狙う？
中国が、現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」の一部として、北極圏を「氷のシルクロード」と位置づけ、影響力の拡大を図っている。
中国の積極投資で北極圏経済の活性化が期待されるが、一方では、南シナ海や東シナ海でのように、中国がこの地域でも強引な勢力拡張を進め、覇権の確立を目指しているのではないかとの懸念も指摘されている。
「極地の大国に」
ロシアはパートナー
ＮＡＴＯも警戒
中略
米主導の軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は昨年１０月、北極圏の安全保障に関する報告書で、中国は
「南シナ・東シナ海の主権問題に関する独断的な言辞と行動」によって、北極海の国際関係をも統制するＵＮＣＬＯＳに異を唱えている－と指摘。
ＮＡＴＯ加盟各国が北極圏の状況についての認識を高めるために連携を深める必要がある、と警告した。
国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）
正式名称は「海洋法に関する国際連合条約」。
領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）、国際海峡の通過、通航権などの海洋規範を網羅する。
１９９４年発効。国際海洋秩序を守るための
「海の憲法」とも呼ばれる。２０１８年４月現在、中国を含む１６７の国・地域と欧州連合（ＥＵ）が締結。
※シナは馬鹿なのか？ 世界中を敵に回している！
日本政府はテレッとしていないで、十分にサポートしろ！
産経ニュース 高速鉄道計画を見直しへ マハティール首相が表明
２０１８・５・１０ 北京＝藤本欣也
産経ニュース 中国がマレーシアとの関係継続に期待 （２）
２０１８・５・１０ クアラルンプール＝吉村英輝 民主主義が復活！
産経ニュース マレーシア、独立後初の政権交代 マハティール氏、再び首相に （３）
マレーシアのマハティール首相は１２日の記者会見で、同国とシンガポールを結ぶマレー半島高速鉄道計画などを含む外資による事業を見直す方針を示した。
マハティール氏はマレーシアで中国による大型開発事業が増えていることに懸念を示していた。
全ての国と等しく友好関係を保つことを外交政策の基本に据えると強調し、それぞれの事業が
「私たちの利益になるのかを判断するために見直す」と説明した。
高速鉄道はクアラルンプール－シンガポール間を約１時間半で結ぶ計画で、日本や中国が受注を競っている。
入札手続きは昨年１２月に始まり、来年９月までに事業者を選定する予定だ。
（２）
「記事内容」
中国外務省の耿爽報道官は１０日、マレーシアの政権交代に関連して、
「中国はマレーシアとの友好関係を高度に重視している」とした上で、
「両国の協力は顕著な成果を収めており、双方が擁護する価値のあるものだ」と良好な関係継続に期待を示した。
また、新首相のマハティール氏については「かつて両国関係の発展のために重要な貢献を果たした」と述べた。
※シナは口惜しかろう！
嘘つき安倍総理は未だ、お祝いメッセージを送った気配がない。
（２）
「記事内容」
マレーシア下院選（定数２２２、任期５年）が９日、投開票された。
首相候補として野党連合を率いたマハティール元首相（９２）は１０日未明、首都クアラルンプールで、議席の過半数を獲得したとし、勝利宣言した。
１９５７年に英国から独立後、マレーシア初の政権交代を実現した。
マハティール氏は１０日未明の会見で、選挙管理委員会が得票の公式発表を
「遅らせていた」ため、勝利宣言に時間がかかったと説明。
獲得議席数など詳細の言明は避けつつ、野党連合は「圧倒的多数」で勝利したとし、政権を担うと宣言した。
会見では、すでに国家元首の国王側と連絡をとり、１０日午前に新首相として認証式を行う手はずが整ったとした。
与党連合を現職首相として率いて敗北したナジブ氏は、１０日午前にクアラルンプール市内で会見する予定。
マハティール氏は会見で、ナジブ氏とは
「連絡がとれていない」とした。
また、自身が糾弾してきた、公的資金流用疑惑を抱えるナジブ氏に対する処遇は
「仕返しはしない。だが『法の支配』に従う」として、訴追する可能性を示唆した。
マハティール氏は選挙期間中、政権を取れば、元側近で自身が追い落とし、同性愛行為の罪で服役中のアンワル元副首相の恩赦手続きを進めると表明。
国王の恩赦が認められれば、アンワル氏がマハティール氏に代わって首相に就く方針を掲げてきた。
マハティール氏は１０日未明の会見でこれを再確認したが、
「首相は議員でなくてはならない」とし、アンワル氏による補欠選挙などによる国政復帰を
「可及的速やかにやる」と述べるにとどめた。
マハティール氏は２０１６年２月、政府系ファンド
「１ＭＤＢ」からの巨額の資金流用疑惑が浮上したナジブ氏を非難し、最大与党の統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）を離党。
同年８月に新党を設立し、汚職疑惑を批判しながら各地で精力的に集会を開き、野党連合の首相候補となった。
産経ニュース （下）校舎倒壊…手抜き工事疑惑 当局は真相究明を封殺
２０１８・８・１１ （１/３ページ） 藤本欣也、写真も 【四川大地震から１０年・被災地はいま】
産経ニュース （上）遺跡を愛国拠点化 記憶風化、行き詰まる観光にてこ入れ
「地震で倒壊した聚源中学校の跡地まで」
四川省都江堰（とこうえん）市でタクシーに乗って行き先を告げても、中年の運転手は首をかしげるばかりだった。
８万７千人以上の死者・行方不明者を出した２００８年の四川大地震。震源地の●（＝さんずいに文）川（ぶんせん）県映秀から約２０キロの距離にある都江堰市では、聚源中学校と新建小学校の校舎が倒壊し、合わせて約６００人の児童・生徒らが犠牲になった。
地震から１０年の歳月が流れ、被災地の場所さえ忘れてしまった住民が増えているのだろうか。
ようやくたどり着いた聚源中学校の跡地には商業施設が建てられていた。
同中学の跡地であることを示すものは何もない。
１２年に建設されたという商業施設も入居する店舗はなく、閑散としていた。
「学校の校舎が倒壊したから驚いたよ。私の店は大丈夫だったのにね」
付近の雑貨店主（６７）が振り返るように、周囲の建物には大きな被害がない中、なぜ校舎が倒壊してしまったのか－。
震災直後から
「手抜き工事が原因ではないか」との声が遺族らの間で強かった。
あれから１０年。当局に真相究明を求める動きはどうなったのか。
支援していた四川省成都の人権活動家、譚作人氏に連絡を取った。
「残念だが、何も話せない。先日、警察に呼び出されて、メディアの取材は受けるなといわれた…」
関係者によると、当局は震災１０年を直前に控え、遺族らの抗議活動を警戒し、遺族や活動家たちの監視を強化しているという。
聚源中の遺族の一人、王静さん（４９）＝仮名＝に接触できた。
一人娘＝当時（１３）＝は地震の３日後に遺体で発見された。
「学校が倒壊した直後、あまりにも細い鉄筋を見つけた。あんなもので支えられるわけがない」
つづく
※習近平は被災地を消し去り、巨大なモニュメントを建設し、シナの歴史に名を残そうとしているのである。
建設はただ建設資材の浪費が目的だろうが、憐れなのはシナ人民である。
（２）
「記事抜粋」
「地震直後、みんなパニック状態だった。土煙がすごくて自分の手も見えないほど…」
８万７千人以上の死者・行方不明者を出した２００８年の中国・四川大地震。
震源地の四川省●（＝さんずいに文）川（ぶんせん）県映秀に、生徒ら５５人が死亡した●（＝さんずいに旋）口（せんこう）中学校（日本の中学・高校に相当）跡がある。
発生時刻の午後２時２８分を示す時計のモニュメントとともに、倒壊した校舎がそのまま保存されていた。
観光客を相手にガイドをしていた女性（２７）に話を聞くと、地震発生時、同校で授業を受けていたという。
すぐに校庭に避難して、けがはなかった。
「ここは交通の要衝で企業が３０社あまりあった。でも地震ですべて壊滅し、私たちの就業機会も失われてしまった。今ではレストランで働くか、観光客相手のガイドをするしかない」
震源地に近い被災地では倒壊した建物を「地震遺跡」として保存し、観光業を復興の柱に掲げたところが多い。
しかし時間の経過とともに地震の記憶も風化する中、観光だけでは発展を見通せなくなっている。
□ □
映秀から約１２０キロ離れた北川県曲山に、最大級の「地震遺跡」がある。
当時、日本の国際緊急援助隊も活動を行った場所だ。
被災した街の中心部が保存され、学校、行政機関、商店などの建物が一部傾いたまま並んでいる。
共同墓地に面した建物から古びた垂れ幕が下がっていた。
つづく
□ □
映秀の●（＝さんずいに旋）口中学校跡。
時計のモニュメント前で約３０人の青年が献花していた。
中国共産党が指導する青年組織、共産主義青年団の四川省内のグループだった。
つづく
× ×
四川大地震の発生から１２日で丸１０年を迎える。
被災地の現状をルポする。
□ □
■四川大地震
２００８年５月１２日午後２時２８分、中国四川省●（＝さんずいに文）川（ぶんせん）県映秀を震源地として発生したマグニチュード（Ｍ）８・０の地震。死者・行方不明者８万７１４９人、負傷者３７万４６４３人に上った。
被災面積は約５０万平方キロと日本の国土面積の１・３倍。経済損失は８４５１億元（現レートで約１４兆５８００億円）。
中国政府は初めて外国から救援隊を受け入れ、日本の国際緊急援助隊も活動を行った。
政府は壊滅的被害を受けた市街地を「観光地化」する一方、別の場所に新たな街を建設して被災者を集団移住させる方法で復興を進めた。
四川省全体で約１兆７千億元の事業費を投入、約５４０万世帯の住宅を再建し、２０１２年２月に復興完了を宣言した。
四川大地震以降の建造物は耐震性が重視され、１３年に四川省雅安で発生したＭ７・０の地震では、被害を抑えたとされる。
産経ニュース 中国「一帯一路」が生む借金地獄 米機関が指摘する「高リスク」８カ国とは
援助を受けていたはずが、巨額の借金を抱えた上でインフラも奪われる－。
中国が推し進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す巨額債務への警戒感がここに来て急速に広がっている。
米シンクタンクは、債務返済が困難となる恐れがある８つの国を指摘した。
債務と金利が重くのしかかる、一帯一路の負の側面が浮かぶ。
「代償なし」ではない ※シナは「元」さえ使えれば何も問題なし！ 困るのは担保を提供しシナの一帯一路（賄賂）を受け入れた債務国だけ！
「参加各国は、（中国によるインフラへの投資などを）フリーランチと考えるべきではない」
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１２日の講演で、一帯一路についてこう指摘した。
「フリーランチ」とは「代償なし」「無料」などを意味する。
ＩＭＦトップが一帯一路にともなうリスクを公に警告した格好だ。
つづく
対外債務がＧＤＰの８割…返済能力に疑義
そんな中、米シンクタンク「世界開発センター」は今年３月、一帯一路参加各国の債務についての調査結果を公表した。
返済能力や債務の中国への依存度などについて、ＩＭＦのデータなどから検証している。
債務にリスクがある国とされたのが、ジブチ、キルギス、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、タジキスタン、パキスタンの８カ国だ。
つづく
「中国は東インド会社にはならない」
中略
もちろん、インフラ整備などによって、生産性が向上し、経済発展につながれば、債務返済も順調に進む可能性はある。
外交筋は
「仮定をいくつか経ないと、良い結果にたどり着けないのが一帯一路だ」とした上で、
「インフラが整うのは素晴らしいが、その背後に潜んでいるものを見極める必要がある」と話している。
産経ニュース ＡＩＩＢに２カ国が加盟 メンバーは計８６カ国・地域に
中国が主導する国際金融機関アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ、本部・北京）は２日、太平洋のパプアニューギニア（イギリス連邦）と、アフリカのケニアの２カ国の新規加盟を承認したと発表した。
これで承認済みのメンバーは、計８６カ国・地域となった。
両国は国内手続きなどを経て正式に加盟する。
ＡＩＩＢは５７カ国の創設メンバーで２０１６年１月に正式開業。
加盟国・地域数で昨年３月、日米が率いるアジア開発銀行（ＡＤＢ、６７カ国・地域が加盟）を上回って、さらに拡大を続けている。先進７カ国（Ｇ７）でＡＩＩＢ未加盟は日米のみだが、両国は加盟になお慎重姿勢を崩していない。
ＡＩＩＢは１８年の年次総会を６月２５、２６の両日にインドのムンバイで開く。
国境紛争を抱え、対中警戒感の強いインドだが、モディ首相による先月の訪中とあわせ、中国は対印関係改善の糸口にしたい考えだ。
産経ニュース 米軍少将が憑依した中国共産党「悪徳サラ金戦略」が始まった！
米海軍のアルフレッド・セイヤー・マハン少将（１８４０～１９１４年）の亡霊が没後１世紀以上を経て世界中の重要港に現れ、憑依し始めた。
過去にもマハン少将の理論を忠実に体現する中国共産党と中国人民解放軍海軍の海洋権益戦略を紹介してきたが、麻生太郎副総理兼財務相の言葉を借りれば、近年は党・軍に加え新たに
「悪徳サラ金」が加わった。
麻生氏は昨年１１月末の参院予算委員会で
「（悪徳）サラ金にやられたようなもの」と答弁しているほど、中国による外国港湾・特区の買いあさりは荒っぽい。
安全保障と経済は不可分の関係だが、中国共産党の場合、狙いを付けた国を半ば乗っ取り、踏み台にして軍事膨張をひた走っており、片足を「植民地主義時代」に置く。
日米両国は同盟・友好国と抑止戦略の立案・実施を急がねばならない。
まずは中国の
「買いあさり」の実態の、ほんの一部を列記してみる。
▽豪州のダーウィン港＝２０１５年、９９年間の運営権取得
▽アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のハリファ港＝１６年、埠頭の３５年間の利用権を取得
▽ベルギーのセーブルルージュ港＝１７年、港湾運営会社を買収
▽スリランカのハンバントタ港＝１７年、借入金とバータで９９年間の運営権取得
スリランカの港は１世紀にわたり
「中国の飛び地」と化すが、「借金地獄」の悲劇は続発しつつある。
インド洋の島国モルディブも１６００～２２００億円もの大金を借りたために返済が滞り、１９年中に中国への領土割譲が待ち受ける。
モルディブを構成する島々の多くが地球温暖化→海面上昇で海面下に沈む危機に瀕している状況も、中国の食指を動かすに十分な条件だった。
南シナ海の岩礁を埋め立て人工軍事基地へと造成し続ける「経験と実績」をモルディブでも役立てるはず。
さながら高利貸が凶悪な博徒とつるみ
「借金のカタ」に商家を乗っ取る時代劇を観ているかのようだ。
しかし、詳細に分析をすれば、マハン少将の軍略を学習し、着実に実行に移していることが歴然とする。
中国が強行する《現代版シルクロード経済圏構想＝一帯一路》の説明より入る。
貧困国に「舌なめずり」
中国植民地となるパキスタンの港
中国に裁きを下す米国
中略
借り手の途上国が返済しなければＡＩＩＢは中国を先頭に取り立てに走る。
担保不動産の差し押さえもある。麻生氏の発した『取り囲まれちゃう』は、債務返済がないと借り手の途上国が中国の取り立てで、経済上は言わずもがな、政治・軍事上も支配されてしまう末路を示唆したのだろう。
※国内に目を転じると、新潟から青森、北海道が豪始めギリシャ、ベルギー等同様にシナの領土侵略を受けている。
多くの日本人はシナ共産党を人類の敵、日本の敵と認識しているが、嘘つき安倍総理と日本の政治家、役人の多くはシナに対し一切批判すらせずに放置している。
アメリカはトランプ大統領の登場で米支対立が顕在化する中、嘘つき安倍総理は国費丸抱えで大量のシナ人留学生を受け入れ大学（反日大学教授）で教育を続けている。
日本で学んだシナ人は再び日本を裏切るのだろう。（史実）
日本政府は戦後、恩ある親日国揃いだった対アセアン諸国外交をシナの為、恣意的に怠った可能性がある。
シナは南下政策を実行、アセアン諸国を経済侵略審を加速させている。
つい先頃、アセアン諸国会議が開催あれたが、シナにりアセアン諸国が分断され、シナによる南シナ海侵略に批判声明すら出せぬ状況に陥っている。
多くのアセアン諸国は日本の対シナ政策を知ってか知らずか、日本を頼れずにいる。
そして、インドは既にシナからインド洋の権益を失いつつある。
嘘つき安倍総理が口にした太平洋～インド洋は何だったのか？
トランプ大統領は親シナ政策を続けている嘘つき安倍総理を果たして、同盟国として日本を信じているのだろうか？
日本は日清戦争後、何が起きたか？ シナ人が大東亜戦争で何をしか？
嘘つき安倍総理と政治家と役人はシナ大陸の歴史に学ばず、日本国を再び、混乱の渦に巻き込もうとしているのではあるまいか？
日本国の国難は国内にこそ存在するのだが、５月に行われる嘘つき安倍総理と李克強会談の結果と、三橋貴明談、６月の経済政策決定で、嘘つき安倍総理の正体が明らかになる。
【香港】工銀アジア、ア太向け協調融資部門発足
中国本土の商業銀行最大手、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）傘下の香港現地法人、中国工商銀行アジア（工銀アジア、ＩＣＢＣアジア）は18日、アジア太平洋地域を対象としたシンジケートローン（協調融資）部門を発足したと発表した。
中国が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の資金需要に応える。
19日付香港経済日報などが伝えた。
海外進出を目指す本土企業や、一帯一路に興味を示す香港企業、外資企業を顧客対象に据える。
同部門ではシンジケートローンのほか、クロスボーダー人民元や資金管理などの業務も手掛ける。
工銀アジアは新部門の設置に合わせ、中国アルミニウム最大手の中国アルミや、中国インフラ大手である中国交通建設（中国交建）傘下の中交国際（香港）、広州市政府系の越秀企業（集団）など６社と提携した。
提携の詳細は不明だが、工銀アジアが中心となりその他銀行と協調して各社の資金需要に応えていくとみられる。
工銀アジアの唐希強・副最高経営責任者（ＣＥＯ）は
「突発的な問題が起きない限り、工銀アジアが手掛けるアジア太平洋地域の今年の新規貸出は少なくとも250億～300億HKドル（約3,400億～4,100億円）に上る」と予測。
アジア太平洋地域を含めた同社全体の今年の新規貸出は、前年比で２桁台の伸びを示すとの見通しを示した。
工銀アジアが今後重視する分野としては、アジア太平洋地域での業務と、広東省・香港・マカオの経済協力を強化する構想
「粤港澳大湾区」の業務を挙げた。
産経ニュース アジアの「中国離れ」進む 「一帯一路」のインチキさにアジア諸国は気づいている 習近平主席は「裸の王様」だ
今月８日から
「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」の２０１８年年次総会が中国海南省で開催され、１０日には中国の習近平国家主席が出席して演説を行った。
習主席の同フォーラム出席と講演はこれで２回目である。
「ダボス会議のアジア版」とも言われる博鰲フォーラムはもともと、習氏の前任である胡錦濤前国家主席の肝煎りと中国政府の全面的支援で誕生したものである。
２００１年の設立以来、本部は北京におき、開催地は海南省博鰲に固定されている。
運営の要となる事務局長もずっと中国の外務官僚が務めることになっている。
アジア諸国を中心に２６カ国が同フォーラムの設立にかかわったものの、博鰲フォーラムは実質上、中国政府による、中国政府主導下の国際機関と言ってよい。
１３年に習近平氏が中国国家主席に就任してから、アジア地域における中国中心の経済秩序の構築は習政権の重要戦略となっているから、中国政府はよりいっそう博鰲フォーラムの運営に力を入れている。
習主席自身が２回にわたって同フォーラムに出席し大演説をぶったことからも、中国政府の意気込みが感じられよう。
中略
それでも人民日報などとなると、相変わらずの厚かましさをもって、先日の博鰲フォーラムにおける習主席の演説を
「世界の向かうべき方向性を定めた画期的演説」だと自画自賛している。
筆者の私の目には、今の習近平主席と中国は、まさしく
「裸の王様」と映っているのである。
※売国奴の河野洋平が出席！
産経ニュース （下）シリアに近づく中露、アサド氏への支援は「蟻地獄
シリア大統領のアサドはこぼれんばかりの笑顔を浮かべ、ロシア大統領のプーチンに歩み寄って抱き合った。
昨年１１月中旬、ロシア南部のリゾート地ソチ。
アサドの外国訪問が公になることは珍しい。
アサドの父で大統領を務めたハフェズ・アサドは、数万人が犠牲になったとされるシリア中部ハマでの虐殺（１９８２年）にみる通り、反体制分子を徹底弾圧して独裁体制を築いた。
しかし、息子で現大統領のアサドは２０１１年に始まった内戦を受け、全土に及ぶ統治能力を失う。
そこに登場したのがロシアだ。 ※仕掛けたのはアメリカ（反トランプ勢力の世界統一派から指示を受けたオバマ＋ヒラリー）
１５年秋、シリア内戦に介入したロシアは空爆などでアサド政権側を支援。
政権側はその後、北部の最大都市アレッポで反体制派を一掃するなど、勢いを取り戻した。
友好国とのネットワークを強化して
「大国の復活」を目指すプーチン政権と、武装勢力を排除したいアサド政権。
両国の思惑が一致し、いらだつ欧米諸国をよそに「アサド政権存続」への道を切り開いた格好だ。
■ロシアとシリアの関係にはほころびも
■容赦なき弾圧は自身に返る
中略
独裁あるいは強権的な政権もいずれは終わり、国民の蓄積した不満が指導者自身に跳ね返ることもある。
隆盛を極めるプーチンや習近平の政治生命は、どのような結末を迎えるのだろうか。（敬称略）
※馬鹿な一人の人間を神輿に担ぎ利権を貪ろうとする輩が独裁者を生むのだが、独裁の裏に地獄を経験させられる多くの民の存在である。
人類の理想国家を創造できるのはこの世で大和民族だけなのだろう。
日本は敗戦後、左翼分子に乗っ取られた。
自民党は戦後、嘘で日本人を騙し愚民化政策を実行し続けいるが、嘘つき安倍総理は今、日本国をぶち壊す総仕上げをしている気がしてならない。
産経ニュース （中）習氏を礼賛「生き菩薩だ」 カリスマ性の演出躍起
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が閉幕した２０日、歴史的な憲法改正を果たした国家主席、習近平は演壇から、人民大会堂に集った２９６２人の代表を見下ろして宣言した。
「党政軍民学と東西南北中の一切を党が指導する」－。
万雷の拍手に習は酔いしれた。
しかしこれは習自身の言葉ではない。
絶対権力者だった毛沢東が常々語った言葉だ。
共産党が政治や軍隊、社会を一元的に指導するとの毛の宣言はその死から４１年後の昨秋、党規約に盛り込まれた。
習は個人崇拝を求めた
「終身主席」の威光を借りて、自らに欠けるカリスマ性を演出しようとしたのだった。
憲法が規定していた国家主席の任期制限が撤廃され、習は２０２３年以降も、毛と同じ「終身主席」であり続けることが理論上可能となった。
さらに習は、改正憲法の第１条に
「中国共産党の指導は中国の特色ある社会主義の最も本質的な特徴だ」との文言を挿入させた。
中国法研究者の高橋孝治は、改正憲法について、党が何をやっても許される
「最強の免罪符」になりかねないと指摘した。
つづく
「家族しか信用できない」
中略
習がその威を借る毛沢東は晩年、愛人やおいなどの親族を次々と重要ポストに起用し、“独裁”を維持しようとした。
党の古参幹部は「独裁者はやがて、家族しか信用しなくなる」と言った。（敬称略）
【Front Japan 桜】中国の国務院改革の狙い / おかしくなり始めた中国経済[桜H30/3/20]
キャスター：福島香織・渡邉哲也
■ ニュースPick Up
・李明博元大統領の逮捕状請求
■ 中国の国務院改革の狙い
■ おかしくなり始めた中国経済
【3月5日配信】江崎道朗のネットブリーフィング「中国の一帯一路構想と日英同盟復活」おざきひとみ【チャンネルくらら】
ナシ
※多くの投稿あり！
産経ニュース 中国が建てたアフリカ連合本部から大量の情報が上海に「自動送信」されていた！
筆者が所属している安全保障関係者の研究会で１月のフランスのルモンド紙の報道が課題に取り上げられた。
報道や研究会に出席した関係者の追跡情報などを総合すると、こうなる。
【中国政府は、アフリカ版ＥＵ（欧州連合）ともいわれるアフリカ各国政府の協力機構ＡＵ（アフリカ連合）の本部ビル（エチオピアの首都アディスアベバ）建設や本部内の情報通信システム整備を請け負った。ところが、「置き土産」として情報通信システムの基幹たるコンピューター内に「バックドア＝裏口」を密かに仕掛け、ＡＵ内外の情報を盗み取っていた】
諜報活動は国家の繁栄や国民の安全に不可欠で、日本のように諜報力が乏しい国こそ問題だ。
ただ、中国の場合、
「途上国支援の聖人」を装い、度を超した美辞麗句を並べる。
例えば、駐日中国大使館は２０１２年１月３０日の公式ホームページでＡＵ本部の落成式の様子を掲載したが…
中国共産党のナンバー４だった政治助言機関・中国人民政治協商会議（政協）全国委員会の賈慶林・主席があいさつに立った。
《ＡＵ会議センターは中国政府と人民のアフリカ諸国、人民に対する「プレゼント」であり、アフリカ諸国の団結・向上と統合に対する「中国の支持を示す」もので、新世紀の中国アフリカ関係の深化・発展のシンボル、縮図であり、双方の実務協力の途上に「壮麗な一曲を記す」ものとなるだろう》
つづく
中国伝統の「自爆史」が炸裂
「孔子学院」という看板をかけた諜報機関
中略
建国史が浅い米国は、大東亜戦争（１９４１～４５年）以前より、中国文化に必要以上に“神秘性”を感じるヘキがある。
２０１４年６月にはようやく、米国大学教授協会が警告を発した。
「孔子学院は中国の手足として機能しており、学問の自由が無視されている」
危険性を認識し、米国やカナダの数大学が孔子学院を閉鎖した。
考えてみれば、孔子学院なるネーミングも笑える。
中国共産党は文化大革命（１９６５～７６年）で、孔子哲学や儒学を葬ったのではなかったか。
一連の厚顔無恥の振る舞いは《中華思想》も影響している。
中華思想とは
「中国王朝」が宇宙の中心であり、その文化・思想が神聖だとする民族中心主義の独善的思想のこと。
自らを皇帝に見立て、国家主席の終身制を進める習近平国家主席が築きつつある
「独裁王朝」も「偉大なる中華民族の復活」をスローガンにするなど、中華思想が支えている。
産経ニュース 中国、海底地形２８件命名 ２０１１年以降、ＥＥＺ内に拡大警戒
海図などで活用される海底地形の公式名について、中国が近年、日本の命名地形が多い排他的経済水域（ＥＥＺ）周辺の西太平洋で命名活動を活発化し、２０１１年以降で２８件の名称を付けたことが２４日、分かった。
日本が大陸棚延長を主張し、中国が反対の立場を取る海域でも昨年、初めて中国名が承認され、進出を図る海域の状況把握を着々と進めている。
今後、日本のＥＥＺ内で命名活動を展開する可能性もあり、外務省が警戒を強めている。
中国は、各国領海外の海底地形名を審査する国際会議
「海底地形名小委員会」（ＳＣＵＦＮ、スカフン）に初参加した１１年の２４回会合から日本のＥＥＺ外側で海底地形名の申請を始め、南鳥島（東京都小笠原村）周辺で４件を命名。
翌年以降は沖縄南方の日本のＥＥＺ境界付近などでも申請して中国名を増やしている。
２９回会合（１６年）では、日本が大陸棚延長を申請している沖ノ鳥島（小笠原村）南方の
「九州パラオ海嶺南部海域」南端周辺で中国名８件を申請。
承認されなかったものの、３０回会合（１７年）で二十四節気にちなむ
「立春海山」
「清明海山」など中国名６件が初めて認められた。
ＳＣＵＦＮ資料では、中国は日本周辺海域について２４～３０回会合で４８件の名称を申請、２８件の承認が確認できた。
２４～２９回会合の承認件数は１～５件だったものの３０回会合では９件に達した。
日本は同期間で約１５０件が承認されており、“命名戦”は現在、日本が優位にある。
海上保安庁によると、中国が日本のＥＥＺ内で名称申請をしたことはない。
ただ、中国は近年、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や沖ノ鳥島周辺など日本のＥＥＺ内で無許可の海洋調査を実施、海保は１７年までの５年間で６７件を確認している。
他国のＥＥＺ内を含め、海底地形を命名しても海洋開発の権利は得られず、ＳＣＵＦＮには
「政治的に慎重さを要する名称申請を検討しない」という審査ルールがある。
ただ、中国が日本周辺海域で命名活動を活発化させている背景には、「海洋強国」の誇示があるとみられる。
フィリピンのＥＥＺ内でも名称を付けた実績があり、今後、海洋進出の状況をアピールするため、命名活動を日本のＥＥＺ内に発展させる可能性がある。
日本政府関係者は
「日本のＥＥＺ内で申請があれば、何らかの対応を取ることになるだろう」としている。
◇
■海底地形名
国際水路機関（ＩＨＯ）とユネスコ政府間海洋学委員会（ＩＯＣ）が共同で設置した学術的な国際会議「海底地形名小委員会」（ＳＣＵＦＮ）で審査。
各国は領海外の海底地形について申請することが可能だが、命名しようとする海底地形が競合する場合には事前に協議するよう推奨されている。
ＳＣＵＦＮのメンバーを務める各国の専門家が、海底地形の大きさや形状などの調査が詳細に実施されているかを確認し、承認する。
日本は、排他的経済水域（ＥＥＺ）外側で大陸棚が延びているかを確認するため、昭和５０年代から実施してきた調査の結果などを用いて名称を申請。
日本名は約４５０件に上り、米国と並んで世界最多レベルという。
産経ニュース 中国、楊晶国務委員を免職処分「重大な規律違反」 李克強首相の側近…習近平主席とせめぎ合いか
中国共産党は２４日までに、楊晶・国務委員（副首相級）に重大な規律違反があったとして党籍を保留したまま１年間の謹慎とし、公職を免職する処分を決めた。
国営新華社通信が同日伝えた。
楊氏は李克強首相を支える国務院秘書長を兼務し、また李氏がかつて中国共産主義青年団（共青団）のトップを務めた際の部下でもあり、処分をめぐっては習近平国家主席と李氏とのせめぎ合いがあったとみられる。
新華社によると、楊氏は長期間にわたり企業家らと不適切な交際を続け、巨額の利益のために便宜を図り、楊氏の親族が相手側から金品を受け取ったとされる。
調査において楊氏が
「過ちを認め、悔いている」とも言及した。
楊氏はモンゴル族出身で、１９９０年代に共青団の内モンゴル自治区委員会書記を務めたほか、同自治区フフホト市党委書記、同自治区政府主席など内モンゴルを拠点にキャリアを築いた。
昨年秋の党大会では慣例の定年年齢に達していなかったが党中央委員に再選されず、一部の香港紙は中国出身投資家の肖建華氏が絡む汚職事案への関与を指摘していた。
産経ニュース 「中国が土地を収奪している」 モルディブの野党指導者、対中批判強める 中国の手法は「債務のわな」
政治的混乱が続くインド洋の島嶼（とうしょ）国モルディブで、野党指導者が
「中国によって土地が収奪されている」と批判を強めている。
不透明な土地取引が行われ、投資には高額の金利が課されているとの主張だ。
中国に傾斜するヤミーン大統領を批判する思惑もあるが、強引な中国の手法に警戒感を示した格好だ。
野党指導者のナシード元大統領は、ＡＰ通信やインド英字紙タイムズ・オブ・インディアなどとのインタビューで、
「中国のモルディブでのプロジェクトは土地の収奪だ」などと主張している。
ナシード氏によると、中国はモルディブで既に１７の島々の権利を取得しているが、どれも手続きは不透明だという。
中国は取得した島に約４千万ドル（約４３億円）を投資すると約束しているが、ナシード氏側は
「高金利であり、いずれモルディブ側は返済に窮する」と主張している。
野党側が念頭に置くのが、スリランカ南部ハンバントタ港の事例だ。
中国の出資で港湾設備が建設されたが、スリランカは巨額の金利返済に苦しみ、最終的に昨年末に９９年間の長期リースの形で中国側に明け渡すことになった。
援助を受けていたはずが奪い取られた格好だ。
ナシード氏は中国の手法は「債務のわなだ」と主張。
憲法を改正して、外国人への土地販売を容認したヤミーン氏についても批判している。
最高裁の政治犯釈放命令に端を発したモルディブの混乱をめぐっては、ヤミーン氏は５日に発令した１５日間の非常事態宣言をさらに３０日間延長することを決定。
ヤミーン氏側は、中国に特使を派遣して支持を訴えており、ここでも両国の蜜月の関係がうかがえる。
一方、ナシード氏側はインドに援助を求めており、与野党の対立は深まる一方だ。
※モルディブは与野党が機能している！ 日本政治は既に崩壊しており、与野党が機能せず！ 日本は売国奴が多過ぎる！
産経ニュース 「一帯一路」中国人労働者の警備に軍隊１万５千人 パキスタンの配慮に「異常だ」の声も
パキスタン南部カラチで、中国企業関係者が何者かに殺害された事件が波紋を広げている。
パキスタンには、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」参加に伴って中国人労働者の流入が続く一方で、“標的”となる事件が相次ぐためだ。
パキスタンは１万５千人態勢で労働者の警備に当たり、計６００億ドル（約６兆３千億円）という巨額投資を是が非でも守りたい考えだが、過度な中国依存を冷ややかに見る意見も聞こえる。
明確な「中国人標的のテロ」 相次ぐ事件…遠隔操作爆弾での攻撃も
ＣＰＥＣを守る「専門部隊」配備
中略
米ブルームバーグ通信（電子版）は
「カラチの殺人事件は中国のプロジェクトに警告を発する」との記事で、専門家の発言を引用する形で
「治安部隊がすべての中国国民に安全な環境を維持することは難しいだろう」と指摘している。
治安問題の抜本的な解決が必要だという主張だ。
パキスタンの対中関係研究者は産経新聞の取材に、
「国土全体で厳戒警備を敷かなくては持たないプロジェクトは異常だ。それだけの負担をしてまで、チャイナマネーでわれわれが何を得られるのか、冷静に考える必要がある」と指摘している。
※シナが仕掛けた「賄賂」と「一帯一路」の罠、パキスタンの領土領海を人類の敵シナが勝手に利用しているだけだろうに・・・ シナが整備したインフラをパキスタン人が使えるのか？ 終わったな、パキスタン！
【海外の反応】中国が世界初！前人未到の大偉業が来年完成！台湾が大本命？「未来は東洋の為に存在している」
橋の建設が不可能な場所に、中国が2段式の巨大な橋を建設しています。
これは福建省福州市にある平潭海峡鉄道橋の建設工事になりますが、工事自体は2013年から開始されており、来年開通する予定です。
このニュースを報じたのは2月12日付の英デイリーメール紙。
こちらではこのニュースの概要と海外の反応をご紹介いたします。
【ニュース】「日本には北朝鮮のスパイが存在する」三浦瑠麗氏スリーパーセル発言について【2018.02.17】
三浦瑠麗氏がテレビで発言した「日本には北朝鮮のスパイがいる」という発言がネットで炎上したニュースを受け、マスコミが報道しない映像を交えつつ、独自の視点で解説します。
また、中国が世界の国々を巻き込んで大きな経済圏を作ろうとしている「一帯一路」の危険性についても詳しく深読みしていきます。
■主な内容■
・三浦瑠麗氏「日本に北朝鮮のスパイがいる」発言で炎上
（0:28～）
・海自「戦略的寄港」で中国を牽制へ
（19:37～）
【出演者】
里村英一（幸福の科学広報局） 奥津貴之（ザ・ファクトプロデューサー） みなみ（アシスタント)
【ウイグルの声#11】世界に訴えたいウイグルの今 「再教育収容所」の実態/大川周明「イスラム研究と大東亜戦争」[桜H30/2/13]
「ウイグルの声」Uyghurlar Awazi は、中国共産党により民族浄化の危機にあるウイグル人の現状やニュース・文化・歴史等を多言語でご紹介する番組です。
①BBC現地報道 「いっそ妻と母を撃ち殺してくれ」 亡命ウィグル男性
http://www.bbc.com/japanese/video-429...
ウイグル自治区で急速に進む最新技術を駆使した監視社会における「再教育収容所」（集団キャンプ）と言われる施設の実態。
②大川周明著「復興亜細亜の諸問題」を元に、大東亜戦争時代の日本人が、イスラム教をどのように捉えていたかを考える。
進行：イリハム・マハムティ（日本ウイグル協会代表）
特別ゲスト：三浦小太郎（評論家）
※日本を「一帯一路」とＡＩＩＢに参加しろと主張する政治家と役人、学者、評論家、企業家は人類の敵シナの手下になり、シナの人権弾圧に手を貸すのか？
二階俊博よ、お主は日本人か？
産経ニュース 中国、米の“裏庭”に触手 中南米に延びる「一帯一路」 王外相、積極外交展開
中国の王毅外相は２１～２５日、南米地域を舞台に現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」を推進する積極外交を展開した。
習近平政権は当初、米国との衝突を避けるため、東方ではなく西方へ延びる古代シルクロード沿線国を中心にインフラ投資を行ってきた。
今後、米国の“裏庭”である中南米にも進出、文字通り地球規模で影響圏拡大を図る。
アフリカ４カ国を今月中旬に訪問したばかりの王氏は２２日、チリの首都サンティアゴで
「中国・中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）フォーラム」閣僚級会議に出席。
習国家主席も会議開幕に際し、文書で
「中国と中南米は一帯一路の共同建設という青写真を描き、太平洋を越えた協力の道をつくろう」と呼びかけた。
会議では
「一帯一路に関する特別声明」が発表され、
「一帯一路を通じて共同発展を実現する」ことを確認した。
王氏は２４日、次の訪問国ウルグアイの首都モンテビデオでバスケス大統領と会談。
同氏が
「ウルグアイは南大西洋へと延びる一帯一路の重要な結節点になりたい」と積極的な参画姿勢を示すと、王氏は
「一帯一路に参加することでウルグアイ自身が発展への強い動力を得られるだろう」と応じた。
習氏が提唱した一帯一路はもともと、中国と欧州を結ぶ古代シルクロードの沿線国への投資を想定していた。
今では“脱シルクロード化”が進み、参加国はアフリカやオセアニアにも拡大している。
中国が米国の“裏庭”である中南米にも一帯一路を延伸したのは、
「ウィンウィン（共栄）を掲げる一帯一路への自信の表れ。米国企業の参加を促す意味合いもある」（外交筋）。
「米国第一」のトランプ外交によって“力の空白”が生じた地域に、中国が影響力を浸透させるやり方は東南アジアや欧州、アフリカでも顕著だ。
一方の中南米諸国にとっても、国内のインフラ整備はもちろん、域内発展のために各国を連結する鉄道建設が急務。
中米パナマは昨年、台湾と断交し中国と外交関係を樹立した。
中国が中南米諸国との関係強化に動く背景には、域内の一部の国と外交関係を維持する台湾に圧力をかける狙いもある。
※南アメリカ諸国は後に泣きを見る事になる。
産経ニュース 中国、「列島線突破巡航」訓練本格化 「日本列島を一周する訓練を始める危険性も」
北朝鮮の「核・ミサイル」が世界的脅威となるなか、アジア各地での領土的野心を隠そうとしない中国への警戒も緩めてはならない。
中国空軍は昨年１２月、戦闘機による日本海上空の飛行を強行し、同軍の「遠方展開」が新たなステージに入ったことを誇示した。
尖閣諸島や沖縄本島に対する、中国の暴挙・野望に警鐘を鳴らし続けているジャーナリストで、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏が緊急寄稿した。（夕刊フジ）
◇
朝鮮半島が緊迫するなか、日本政府は危機回避策として、中国による北朝鮮制裁に期待し、中国との関係改善に動き出している。
だが、冷静に中国の動きをみると、日中友好とは対極的な動きをしている。
中国空軍は昨年１１月から１２月にかけて、宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）を突破する訓練を９回も繰り返し、空中給油機を使った小笠原諸島やグアムなどを結ぶ
「第２列島線」の突破に向けた訓練を本格化させた。
これらは、戦略的な意図のもと、日本国民に騒がれないように進められた。
「中国を縛りつけることのできる鎖はない」
同空軍報道官は昨年１１月３０日、こう強調した。
事実上、沖縄や台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線の突破宣言」といえる。
翌月１２日には、
「前日、『繞島（にょうとう＝島の周り）巡航』を実施した」
「多数の爆撃機や戦闘機が参加した」
「定例・常態化した遠洋訓練だ」
「国家主権と領土を守る能力の向上を図った」と発表した。
そして、中国空軍は同月１８日、初めて対馬海峡を超えて日本海で訓練を行い、
「日本海は日本の海ではない」と言い放ったのである。
「繞島巡航」について、
「（台湾）島を回る飛行」と報じたメディアもあるが、中国空軍は１１月、バシー海峡（台湾－フィリピン間）と宮古海峡を通過して、沖縄・先島諸島と台湾を周回する訓練を行っている。
つまり、繞島巡航とは「列島線突破巡航」であり、私は「列島線突破訓練」だとみている。
中国空軍のこうした動きを放置すれば、最終的には、北海道とロシア・サハリン島の間にある宗谷海峡も突破し、日本列島を一周する訓練を始める危険性がある。
気がつけば、中国軍機がいつでも日本全土を爆撃できる態勢を整えてしまうことになりかねない。
日本政府が、中国の野望を軽視して「一帯一路」構想に協力すれば、自分の首を締める縄を綯（な）うことになる。
※シナ共産党は過去、１兆数千億円の返済拒否した実績がある。
この事実を何故隠し続けるのか？ シナに銭を貸せば損をするのは日本、敵国シナを育ててどうする！
産経ニュース 中国外相が２８年連続の“年始アフリカ詣で” 「一帯一路に不可欠」と米尻目に勢力拡大
中国の王毅外相が１６日、アフリカ４カ国の歴訪を終えた。
中国外相は毎年最初の外遊先にアフリカを選ぶのが恒例で、今年で２８年連続。王外相は中国の国家戦略、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」にとって、「アフリカは不可欠だ」と強調し、共栄をアピールした。
米国がトランプ大統領の“暴言”でアフリカ諸国の信頼を失う中、中国が影響力を着実に広げている。
王外相は１２日以降、ルワンダ、アンゴラ、ガボン、サントメ・プリンシペを訪問。
ルワンダは今年のアフリカ連合（ＡＵ）議長国で、アンゴラは中国が原油を輸入するアフリカ最大の国。
サントメ・プリンシペは２０１６年末に台湾との外交関係を断絶し、中国と国交を樹立した島国だ。
中国は今年９月、北京で「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合を開催予定で、今回の歴訪はその準備の意味合いもある。
１９９１年１月に、中国外相としてアフリカを訪れたのは銭其●（＝王へんに深のつくり）氏だ。
回顧録「外交十記」によると、８９年６月の天安門事件により中国が国際社会で孤立する中、
「アフリカ諸国の中国への態度は非常に友好的だった」。
突破口を求めて同年７～８月にジンバブエやアンゴラなどを訪問した銭氏は、その後もアフリカ歴訪を繰り返したという。
中国が２００１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟してから経済成長を急速に拡大し始めると、アフリカは中国にとって資源の主要な供給元となっていく。
中国とアフリカ諸国の貿易額は２０００年以降の１５年間で２２倍に激増。
中国は０９年に米国を抜いてアフリカの最大の貿易相手国となり、今にいたっている。
ただ、最近の中国とアフリカの関係は
「貿易・資源の協力から、投資・インフラ開発の協力へ変わってきている」（清華大国際関係学部の唐暁陽副教授）。
牽引するのが一帯一路だ。
昨年、エチオピアとジブチを結ぶ鉄道が整備された。
王外相は訪問先のルワンダで、
「中国とアフリカによる一帯一路の共同建設を通じて、双方の全面的な戦略的協力パートナーシップを新たなレベルに引き上げたい」と意欲をみせた。
アフリカ側も、
「中国にアンゴラの鉄道連結など大型プロジェクトの建設をこれからも支援してもらいたい」（アンゴラのロウレンソ大統領）と応じた。
課題もある。昨年、３７年にわたる長期政権が退陣したジンバブエなど、アフリカで政権交代が相次いでいる。
アンゴラも昨年、３８年ぶりに大統領が代わった。
「政策の継続性がアフリカの多くの国で問われている」。
アフリカに２０年前から進出する中国企業の代表は投資リスクについて中国紙で警鐘を鳴らしている。
産経ニュース ネパールのネット接続事業に中国国有企業参入 インド独占にくさび、強まる影響
ネパール政府は１５日までに自国内でのインターネット接続事業について、中国国有企業の参加を認める決定をした。
これまでインターネット接続はインドの通信事業者が独占していたが、中国に開放されたことになる。
ネパールでは共産党系政党による親中政権が来月に発足する予定で、中国の存在感が高まることは確実で、歴史的に関係が深いインドの動向が注目される。
ロイター通信や中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報によると、ネパールはこのほど中国国有企業「中国電信」のインターネット事業参入を認めた。
既に地元通信企業ネパールテレコムとともに、中国チベット自治区吉隆から山岳地帯を抜け、ネパール北部ラスワガディまで通る全長８２キロのケーブルを完成させており、１２日にケーブルの開通記念式典が開かれた。
これまでネパールはバルティ・エアテルや、タタ通信などインドの事業者を通じてインターネットに接続していたが、独占が崩れた格好だ。
ネパールテレコム担当者は
「寡占的状況から別の選択肢を提供できることになり、回線の安定化にもつながるだろう」と話している。
ネパールは中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に参加しており、中国はネパール国内総生産（ＧＤＰ）の４０％に達する８３億ドル（約９３５０億円）の支援を決定。
通信インフラの整備もその一環とされ、インド英字紙ザ・ヒンドゥは今回の中国企業進出について
「新しいシルクロードに沿い巨大なデジタルネットワークが構築される」と報じている。
ネパールは昨年末の総選挙で、統一共産党とネパール共産党毛沢東主義派（毛派）が１７０を超える議席を獲得。
統一共産党のオリ議長が来月にも首相に就任する見通しだ。
４月には習近平国家主席の２度目の訪問も予定されるなど、中国と急速に接近している。
インドからすればネパールは中国との緩衝地帯であり、これ以上の“中国化”は避けたい意向だ。
ただ、
「地域の状況はインドの理解をはるかに超える速度で変化している」（印地元紙トリビューン）とも指摘されるだけに、対ネパール政策の練り直しが急務となっている。
産経ニュース 中国ゴリ押しに不信感、「一帯一路」難航 パキスタン、ネパールなど建設案件キャンセル８・６兆円
国の習近平指導部が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が難航している。
パキスタンやネパール、ミャンマーで中国が関与するインフラ建設案件が、相次いで中止や延期に追い込まれた。
明らかになっているだけでトラブルは４案件で、建設費用は総額７６１億ドル（約８兆６千億円）に上る。
パキスタンなどにとり、支援の見返り条件が厳しすぎる上、軍事転用の疑念もぬぐえず、中国の“ゴリ押し”に不信感を抱いた点が背景にある。
香港の鳳凰衛視（フェニックステレビ）などによると、中国が総額で１４０億ドルの資金援助と建設作業を申し出たインダス川上流のダムと水力発電所の建設案件で、対象国のパキスタン側が受け入れを断った。
完成後のダムの所有権や運営権を中国側に譲渡することが支援の条件だったため、パキスタン側は
「国益に反する」と判断した。
また、中国企業が参加して工事が始まっているパキスタンでの鉄道やパイプラインなど総額５６０億ドルの大型案件も、複数の建設地点で中断が確認されている。
ネパールは総額２５億ドルの水力発電所の建設で
「重大な疑念がある」との理由で中国の支援受け入れを断念した。
年明けにも正式契約の予定だったが、中国企業による不正な資金の流れが発覚したもようで、発注先変更のため延期された。
ミャンマーでも、中国の支援で始まっていたダムと水力発電所の総額３６億ドルの建設が中断した。
環境問題など住民の反発が強く、ミャンマー当局は工事は再開しないと表明している。
このほかバングラデシュでの港湾、インドネシアでの高速鉄道なども計画通りに建設が進まず、
「一帯一路」に連なる多くの案件が暗礁に乗り上げている。
こうした事態に対し専門家は、
「国際ルール無視で中国方式のみで対外支援を強行し軋轢を生んだ」と指摘。
中国企業の多くは、入札時は低価格で落札しながら着工後に理由を付けて追加費用を要求したり、政治先行で契約交渉を進めて法的な裏付けを後回しにしたりするなど独善的な姿勢が目立ち、反発を招いた。
日中関係筋は、
「中国企業が今年７月、スリランカ南部のハンバントタ港で１１億ドルで９９年間の長期貸与という事実上の租借契約を結び、この港湾を軍事拠点化する疑念が強まったことをみた周辺国が、中国からの支援受け入れに拒否反応を示した」と考えている。
中国の「一帯一路」構想は軍事転用だけが目的ではないにせよ、中国が支援先から信頼を得られていないことは事実。
このところの中国の対日接近も、日本政府や民間が長年積み重ねたＯＤＡ（政府開発援助）などの対外支援ノウハウの吸収や、日本の信用力を利用する狙いがありそうだ。