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| オーストラリア連邦ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８・２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| オーストラリア連邦ニュース・２０１６/ | １２～１ |
豪でクリスマスにテロ計画 警察が一時７人拘束
オーストラリア南東部ビクトリア州の警察は２３日、クリスマスに州都メルボルン中心部の駅などで爆発物を使ったテロを計画したとして、７人を拘束したと明らかにした。
２人は釈放され、５人が訴追される見通し。
警察は、メルボルン近郊の複数の建物を家宅捜索し、爆発物とみられる装置や武器を押収した。
州警察幹部は「クリスマスに多発的なテロを狙っていたとみられる」と述べた。
７人は２０代で、そのうち６人は男。
レバノン系オーストラリア人のほか、エジプト生まれの移民ら。
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に影響され、過激化したと警察はみている。
オーストラリア政府、中国企業の巨大牧場買収を一転承認 豪企業持ち分引き上げで認可
オーストラリアのモリソン財務相は９日、同国最大の牧場地を保有するＳ・キッドマン社について、中国の不動産会社、上海中房置業が参加する企業連合による買収を承認したと発表した。
中国企業主導だったため「国益に反する」と拒否してきたが、連合を組む豪州企業側の持ち分が引き上げられたことなどで豪州資本の主導が確認されたとして、認可に転じた。
買収額は３億８６５０万豪ドル（約３３０億円）と、従来提示額より上積みされた。
買収対象の牧場の総面積は１０万平方キロ超で韓国の国土に匹敵し、約１８万５０００頭の牛を飼育する。
日米などに牛肉を輸出しているが、中間所得層の台頭で消費が増える中国向けへの販路拡大が予想される。
豪州では中国からの直接投資に市民の警戒感が高まっている。
中国の企業連合はＳ・キッドマン社を落札したが、総選挙を控えたターンブル政権が売却を拒否し、中国側は今年５月に買収を一時断念していた。
韓国“犬喰い”北朝鮮が援護「撲殺で美味“スタミナフード”」 豪も犬肉を中国に…“残虐食文化”めぐる世界の動き（４）
▼殴り殺す虐殺“犬喰い”韓国（３）欧州からボイコット運動、慌てて…から続く
さて、今回の本コラムは韓国の“犬喰い文化”追及の最後となる第４弾でございます。
５月１０日付の本コラム＜年３００万匹“犬喰い”韓国「苦しめて殺した方が美味！」 残虐“文化”に欧米が激怒、救出騒ぎ の原稿を機に、犬は“苦しめて殺した方がアドレナリンがたくさん出て肉が美味くなる”と、わざと残虐な殺し方で犬を食肉化したり、ネコは生きたまま熱湯の入った圧力鍋のようなもので煮込み“リウマチに効く”（実は医学的根拠はゼロ）といって漢方薬のスープにしたりといった、
韓国の残虐過ぎる食文化に対し、欧米を中心とした世界各国から非難の声が沸き上がり、各国の動物愛護団体などが韓国にある犬肉生産ファームに乗り込み、食用犬の救出活動に乗り出しているお話などをご紹介しました。
▼韓国の殴り殺す“犬喰い文化”撲滅を訴える米団体「コリアン・ドッグス・オーガニゼーション」（http://koreandogs.org/）
そして記者は何度も、食文化は国によってそれぞれだが、牛や豚などの命を奪い、食用化する際、日本では感謝の気持ちを持って接するが、その真逆といえる韓国のこうした異常な残虐性こそが世界中から非難されている理由であるとご説明しました。
ところが、こうした“犬喰い文化”を撲滅するには、解決せねばならない課題がまだまだ山積のようです。
本シリーズの最後となるこの第４弾では、そういった現状についてご説明いたします。
“反日”連合…年１０００万匹の世界最大“犬喰い”国家、そして“犬喰い”祭り仕掛けた“策士”国家…
反捕鯨を訴える豪州…動物を使い捨てビズ
ヤギ放つ→増えすぎ…退治で野生犬→増えすぎ…「“お前はもう死んでいる”毒カプセル」
中略
“犬喰い文化”の問題は引き続き、定期的にウォッチしたいと思います。なぜなら、われわれ日本人にとっても他人事ではないからです。
記者に多くの助言をくれた団体コリアン・ドッグス・オーガニゼーションのメンバーもこう言います。
「欧米には、日本人も中国人も韓国人もみんなアジア系という一括りで扱い、区別がつかない人も多くいます。そんな人たちは日本人も犬を食べていると思っているのです」
※欧米（イギリス・フランス・アメリカ・オーストラリア）人は有色人種を大量に虐殺、シナはシナ大陸（シナ人、チベット人、モンゴル人、ウイグル人）に暮す同じ有色人種を大量に虐殺（猟奇的）、人食いも同時にしているのだが・・・
世界で真面なのは人種はシナ人と朝鮮人を除く黄色人種とアフリカ系黒人だけだろう。
中国“お抱え”旅行の豪議員が辞任 野党売り出し中の若手
国費で賄われる旅費の上限を超えた分を中国企業につけ回したことが発覚したオーストラリアの最大野党労働党のダスティアリ上院議員は、７日の記者会見で「過ちを犯した」と述べ、影の消費者問題相など党の役職を辞任すると発表した。
党が売り出し中の若手幹部だった。
中国による重要インフラへの投資や与野党への多額献金に警戒感が高まる中、中国の主張を公然と支持し、東シナ海での防空識別圏設定まで賛同していたと報じられ、国益を損なったと批判が強まっていた。
同氏は旅費約１６００豪ドル（約１２万円）を中国政府と関係が深いシドニーの中国企業に肩代わりさせたことを認めた。
仏潜水艦機密漏洩が豪で波紋 武器装備提供で米も問題視
フランスの政府系造船会社「ＤＣＮＳ」の機密文書が流出した問題で、同社に次期潜水艦共同開発を発注したオーストラリア国内に波紋が広がっている。
安全保障上の大きな問題として、ターンブル政権に流出経緯の徹底調査を求める声が上がるほか、同盟国である米国の国防関係者は、次期潜水艦への武器装備提供に懸念も示している。
機密流出は、オーストラリアン紙が８月２４日に報じた。
オーストラリア企業に送られてきた記憶媒体の内容を紹介したもので、ＤＣＮＳがインドに供与するスコルペヌ級潜水艦に関し、戦闘システムやステルス性能などが、２万２４００ページ分含まれていたという。
同型艦は、マレーシアやチリ、２０１８年からはブラジルの海軍が運用開始予定で、衝撃が走っている。
一方、ターンブル豪首相は、開発予定の次期潜水艦は「タイプが違い関連性はない」と影響を否定し、豪州国内の情報管理は徹底しているとの認識を示した。
ＤＣＮＳ側は、情報はインド側から漏れたことを示唆。
だが、オーストラリアン紙は、機密はインド海軍向けにフランス語で書かれたデータで、フランス側関係者が１１年に東南アジアの関連企業に持ち出したとした。
機密はインドの仮想敵国であるパキスタンや中国にも流れた可能性がある。
中略
だが、オーストラリアン紙は米海軍高官が、今回の流出事件で「機密をフランスに預けることに懸念を表明している」とも報じた。
米国のジョン・ベリー駐オーストラリア大使は８月３１日、９月にワシントンで開かれる米豪２国間対話で、機密保護などが協議されるとの見通しを示した。
豪に継続的サイバー攻撃 中国政府が攻撃支援と当局筋
オーストラリア放送協会（ＡＢＣ）は２９日、国防省や貿易投資促進庁などが過去５年間に継続して中国から高度なサイバー攻撃を受け、ネットワークに侵入されていたことが当局筋への取材で分かったと報じた。
オーストラリアの情報機関筋は中国政府が攻撃を支援しているとみている。
ＡＢＣによると、２０１１年ごろに国防省の科学技術部門がサイバー攻撃で侵入され、外交当局と密接な貿易投資促進庁も１１年以降に侵入が判明した。
攻撃は「日常的」という。
在オーストラリア中国大使館は「事実無根」と否定した。
オーストラリアでは昨年１２月、気象庁への中国が発信源とみられるサイバー攻撃が判明。
ＡＢＣは今回、狙いは気象庁とつながる国防省の高性能レーダーだと伝えた。
※オーストラリアにシナが欲しい情報があるのか？ 豪は最近、日米接近、シナの嫌がらせだろう。
親日から親中に…オーストラリアの危うい現状を憂えています（その３） 空爆記念式典にも変化が…
ダーウィン空爆記念式典のある「変化」
１９４２年２月１９日、日本軍は真珠湾を攻撃した同じ艦隊でオーストラリア北部の軍港ダーウィン港を攻撃しました。
攻撃は１９４２年から４３年にかけて６４回にわたりました。
最初の攻撃でのオーストラリア側の被害者が２４３名ということはよく知られていますが、これは初日の２回の攻撃による被害で、それ以降の攻撃で合計１５００名以上の方が亡くなっています。
また、日本側の犠牲者もパイロットら空爆時に亡くなった方が４００～５００名おり、ダーウィン空爆１か月前には伊１２４号が撃沈され、乗組員８０名余りが亡くなりました。
このように多くの日本人戦没者がダーウィン港の海に眠っていることは、日本ではあまり知られていません。
中略
かつて日本人は「ダーウィン港を攻撃した国の出身」という気まずさから出席しない人も多かったのですが、最近は日本人の参加者も増えてきました。
とりわけ日豪のカップルが「自分たちの子供たちが両親の母国の犠牲者を慰霊する機会になれば」と願って参加するようになっています。
このように順調に日豪の和解が進んでいたのですが、今年の空爆式典は少し違いました。
ジャイルズ首席大臣はスピーチで「人々の肌は皮がむけ、市民が焼き殺され」というフレーズを使って、生々しい空爆時の被害の様子を描写したのです。
式典に何度も参加されてきた方は「こんな生々しく、かつ未来につながらないスピーチは初めてで、いたたまれない気持ちになった」と語っていました。
つづく
ガーデンアイランドでの慰霊
さて、今回のオーストラリア視察の最大の目的は、１９４２年（昭和１７年）５月、シドニー湾攻撃の際に、特殊潜航艇「甲標的」艇長として散華された松尾敬宇中佐をはじめとするご英霊の方々の慰霊にありました。
このシドニー湾攻撃により、オーストラリア海軍の宿泊艦クッタブルが沈没し、１９名の戦死者が出ています。
オーストラリア海軍は大きな痛手を負ったわけです。
にもかかわらず、松尾中佐らの潜水艦は引き揚げられ、イギリス海軍から派遣されていたシドニー要港司令官のジェラード・ミュアヘッド＝グールド海軍少将は、乗組員４名（松尾大尉・中馬大尉・大森一曹・都竹二曹）の海軍葬を営み、その後遺骨も日本へ返還されました。
当然、オーストラリア国民の一部から非難の声が上がりましたが、グールド少将はひるみませんでした。
彼は葬儀後のラジオ放送で次のように語っています。
「このような鋼鉄の棺桶で出撃するためには、最高度の勇気が必要であるに違いない。これらの人たちは最高の愛国者であった。我々のうちの幾人が、これらの人たちが払った犠牲の１千分の１のそれを払う覚悟をしているだろうか」
「戦死した日本軍の勇士の葬儀を我が海軍葬で行うという私に、非難が集中していることは承知している。けれど私は、あえてこの葬儀を実行する。なぜなら、もし我が国の兵士が彼らのように勇敢な死を遂げた場合、彼らにもまた、同様の名誉ある処遇を受けさせたいためである…」
装甲の薄い小型の特殊潜航艇で港内深くまで潜入し、敵に発見されるや投降することなしに自沈する松尾大尉らの勇敢さに対し、同じ軍人として崇高な精神を共有していたのでしょう。
「愛国心」は全世界共通です。愛国心の強い人間はたとえ敵国の者であったとしても尊敬の念を持って迎えられるのです。
今の日本人が忘れかけているものを思い出させてくれる逸話であります。
我々は、フェリーに乗り、ガーデンアイランドへ渡りました。
大勢の中国人観光客と一緒に上陸しましたが、現地係員の方々は私たち一行が日本人だとわかるととても親切に接してくれました。
「私たちは松尾中佐たちの慰霊がしたいのです」。
そう説明すると「ここがいいですよ。」と教えてくださいました。
そこで私たちは岸壁に旭日旗を掲げ、「海ゆかば」「君が代」を斉唱し、靖国神社のお神酒をお供えしたのでした。
× × ×
「なでしこリポート」では３回にわたり、オーストラリアの現状をお伝えしてきました。
最後にオーストラリアが海軍葬を行ったエピソードを紹介しましたが、その後も合同慰霊祭が続いているなど日豪両国は良好な関係を続けてきました。
にもかかわらず、ここに来て日豪関係に黄色信号が灯っています。
このことを真剣に受け止め、今後の動きを注視していきたいと思います。
※でも感謝。
オーストラリアは白人流刑者の国、建国はアメリカと酷似、白人流刑者は数千万人とも言われる大量の先住民を虐殺した人々の末裔、日本人とはまるで違う負の歴史を持ち広大な大地を誇り資源があるが所詮、小さな国である。
嘘つきシナ人が入り込み影響力を行使、反日に変えるのは簡単であろう。
親中に傾くオーストラリア 日本企業への不可思議なデモを煽動しているのは一体誰なのでしょう？
インペックス社をめぐり、きな臭い動きが…
前回のなでしこレポート（５）では、政権交代をせずに親日から親中に変化したオーストラリアの現状をお伝えしましたが、今回はその続編です。
北部準州（ノーザンテリトリー、略称ＮＴ州）の前首席大臣だったテリー・ミルズ氏は、日本企業である「国際石油開発帝石」（インペックス）の招待で訪日している最中に、クーデターを起こされ、失脚したことは前回お伝えしましたね。
今回はこのインペックス社のイクシスプロジェクト（ＬＮＧ開発プロジェクト名）をめぐるきな臭い動きに関する報告です。
さる２０１６年３月７日の週末に、インぺックス社のイクシスプロジェクトの労働者たちが大規模なデモを行いました。
「イクシスプロジェクトの職場は危険でつらい！」と４５０～５００人がダーウィン市内をデモ行進したと地元のマイニング業界紙が報じましたが、これが実に不自然なのです。
なぜならオーストラリアは労働者を守る為の安全管理に厳しい国です。
怪しい業者ならいざ知らず、日本の大企業であるインペックスが安全基準をおろそかにするはずがありません。
現にインペックスは「安全第一を最優先項目として掲げ、州の健康・安全基準に即した労働条件を設定し、起こった事故についてはすべて現地会社のサイトで報告している。これらはすべて法に準拠している」とコメントしています。
中略
そうこうしているうちに４月１８日の週に２回目のデモが起きました。
これにはインペックス側も驚いたようです。
労働者が労働条件に不満があれば、会社に対して苦情を言ったり、愚痴をこぼすなど漏れ聞こえてくるはずです。
ところが、普段は不満も言わずに普通に働き、週末になると、のぼりや旗を掲げ、シュプレヒコールを上げながら大通りを練り歩くというのはなんとも不自然ではありませんか。
誰かが裏で扇動している可能性が十分あります。
労働者の中には、職務を全うするよりも、できるだけ長く雇用してもらいたいがために仕事を先延ばしにしている人もいます。
そのような人々は、デモの目的が「工期延長」なのですから、妥協すればさらに要求を増してくるでしょう。
それでも要求をはねつければ「日系企業は話し合いをしない」と叩かれる。
まさに悪循環だと言えます。
謝罪をすればするほど謝罪の要求が高まる慰安婦問題と似た構図ではないでしょうか。
おおらかな気風なのに日系企業だけには杓子定規に…
中略
インペックスの工事はすでに遅れており、２０１６年末だった生産開始予定を２０１７年第３四半期まで延ばし、投資額も１０％増やすことを決定したばかりです。
このままデモが続けば、さらに工期が遅れることは必至です。
解決するには政治家など地元の有力者に仲裁を頼んだり、メディアを味方につけるなどの対策が必要ですが、それは日本人が苦手とする分野でもあり難しいところです。
次回はダーウィン空爆祈念式典の気になる変化についてリポートします。
お楽しみに！
■ＦＩＦＯとは Ｆｌｙ－ｉｎ Ｆｌｙ－ｏｕｔの略称。
１週間から数か月の連続勤務の後、数週間の休みを取得するという豪州マイニング産業特有の業務形態。
離島にあるＬＮＧプラントやアウトバックと呼ばれる荒野の中にある金鉱山など、遠隔地で働く労働者に適用されている。
※ＮＴ州はシナが港を９９年間租借した親シナの地域、想像は容易、裏にシナ人による謀略工作があるのであろう。
「中国マネー」に目がない豪州…今度は韓国国土なみ「巨大牧場」買収計画拒否の“良識”
オーストラリア政府が中国企業による国内の牧場買収計画に待ったをかけた。
牧場の総面積は韓国の国土に匹敵する。
中国への傾斜が際立つ豪州だが、さすがに国益に反するとして認めない方針を示した。
豪州では米海兵隊が駐留する北部ダーウィンの港湾を中国企業が「租借」し、潜水艦建造では横やりに屈する形で日本を袖にするなど中国の影響力が隅々に浸透している。
今回は「良識」が働いた形だが、資金力にものを言わせた中国の攻勢は続きそうだ。
「中国への売却は国益に反する」 昨年頓挫した計画を修正して提示 注目された「親中派」ターンブル政権の判断
豪州への中国資本の攻勢は今後も続く
中略
中国経済は一時の勢いに陰りも見えているとの分析もあるが、国内の「爆食」を支えるための海外への投資は依然、旺盛で豪州は中国資本の攻勢に今後もさらされそうだ。
グレートバリアリーフで９割のサンゴが「白化」している
オーストラリア政府の珊瑚礁白化対策チームはこのほど、グレートバリアリーフでのサンゴの白化がこれまで経験してきたなかで最悪の状態になっており、全体の93パーセントが白化していると発表した。
グレートバリアリーフは、オーストラリア北東岸に広がる世界最大のサンゴ礁地帯で、1981年には世界遺産にも指定されている。
地球温暖化が進むにつれ、造礁サンゴの白化という現象が不安を感じるほど頻発している。
中略
調査についてのプレスリリースで、ジェームズクック大学のアンドリュー・ベアードは次のように述べている。
「ポートダグラスの北では、平均して白化したサンゴの50パーセント近くがすでに死んでいます。グレートバリアリーフの別の地域では、最終的な死滅率が90パーセントを超えそうなところもあります。白化がこれほど深刻な状況だと、ほぼすべての種のサンゴに影響が出ます。特に、古く、成長が遅いサンゴは、一度失われてしまうと、元の状態に戻るまで何十年という時間がかかるでしょう」
※地球温暖化を人類のせいにして騒いでいるが、本当だろうか？ 地球には氷河期があったが、人類が引き起こした訳では無く、宇宙の自然の営みである。
温暖化、温暖化と一部の人間が騒いでいるが、国連同様、一部の人間の国際利権だろう。
オーストラリアの本当の狙いは「中国海軍に対抗する原潜」？ フランスは原潜技術転用、日独には前提そのものがムリ
オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙（電子版）は２日、オーストラリア政府が次期潜水艦の共同開発相手にフランスを選んだ理由の一つは、「巨大な中国海軍に対抗し得る」将来的な原子力潜水艦の導入の可能性を残すためだったと報じた。
受注に敗れた日本とドイツは原潜を保有しておらず、入札の前提条件そのものが疑問視される可能性もある。
受注したフランス政府系造船会社「ＤＣＮＳ」は、原潜の船体をディーゼルエンジンの通常動力型用にやや小さくする転用案を提示している。
しかし原潜で使われてきたジェット水流推進装置を通常動力型に転用するリスクを懸念する声がある。
また、原潜であれば、中国や北太平洋、インド洋西部に、行動範囲が広がるとしている。
※オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙（電子版）の飛ばし記事だろう。
この記事が事実とすれば、オーストラリアな何故、アメリカに相談しなかったのか？ アメリカは原潜の機密漏洩に懸念を抱いたのか？ 日本に輸出させ機密を盗む狙いがあったのか？ 疑えば限が無い。
警察、潜水艦報道で捜査 「日本劣勢」漏えい容疑
オーストラリアの連邦警察は、大詰めを迎えている同国の次期潜水艦共同開発相手の選定で受注を競う日独仏の３者のうち日本が劣勢と相次いで報じられたことを巡り、情報漏えいの疑いで捜査に乗り出した。
地元メディアが２３日までに報じた。
政府は国防省の検討結果を基に内閣の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で最終選考を進めており、週明け以降に発表されるとみられている。
２０～２１日に一部地元メディアが、日本の提案が候補から「除外された」、「最も弱い」などと報じた。
秘匿されるべきＮＳＣに絡む情報漏えいを問題視した国防省が捜査を要請した。
報道を受け、日本側も情報収集を進め、巻き返しを図っている。
国防省が捜査を要請したことが図らずも報道の正確さを事実上裏付けたとの見方や、国防関係者の間で日本劣勢の情勢に憤慨する声も上がっているという。
※日本はオーストラリアに潜水艦を輸出する必要は無い。
この程度の情報も守れないオーストラリア、オーストラリアで建造するとなれば、高度な技術が多くの人の目に曝される。
日本の潜水艦技術は虎の子、アメリカを始めシナや韓国にダダ漏れとなる。
この期に及んでも尚、オーストラリアに輸出しようとする日本政府関係者や日本人がいれば「売国奴」と言っても過言では無かろう。
【オーストラリア】豪訪中団、過去最大規模に：企業関係者ら約千人、14日から
オーストラリアのターンブル首相は10日までに、2015年の首相就任後初の中国訪問を、今月14～15日に実施すると発表した。
同首相に同行する訪中団は、企業関係者など約1,000人から成り、ビジネス使節団としてはオーストラリアで過去最大規模。
ターンブル首相による中国との経済関係重視の表れとみられる一方、豪潜水艦入札で日本有利との見方も広がる中で、訪中使節団により中国を懐柔する狙いもあるとの分析もある。
10日付シドニー・モーニング・ヘラルドなどが報じた。
ターンブル首相は14日に、ビジネス使節団とともに上海で11～15日に開催されるイベント「オーストラリア・ウィーク・イン・チャイナ（ＡＷＩＣ）」に参加する予定。
同使節団には、政府からチオボー貿易相や前貿易相のロブ貿易特使、コルベック国際教育・観光相らが同行し、クイーンズランド州のパラシェイ首相やタスマニア州のホッジマン首相も参加する見込み。
ＡＷＩＣでは豪中自由貿易協定（ＦＴＡ）の発効を背景に、農業や医療、高齢者介護部門での事業機会の拡大が討議される。
また、15社の最高経営責任者が中国側の代表者と豪中経済関係について討議する。
■習国家主席ら首脳と会談へ
ターンブル首相はその後、北京に移動し、習近平国家主席や李克強首相と会談する予定。
ターンブル首相は、中国が人工島の造成などで見せる南シナ海での拡張主義に対して批判的な姿勢を示しているが、習国家主席らとの会談で議題にするかどうかについて言及していない。
中国とオーストラリアの2015年の貿易規模は1,500億豪ドル（約12兆2,426億円）だった。
※オーストラリアの現政権は、正義感を持たず、シナの銭に群がる愚かな人々である。
こうしてシナ共産党は危機を叫ばれながらも永らえて行くのであろう。
豪、中国企業に北部ダーウィンの港湾を９９年間貸与 海兵隊駐留の米国は反発
米海兵隊が南シナ海をにらんで駐留するオーストラリア北部ダーウィンで、駐留拠点にほど近い港湾を中国企業に９９年間貸与する契約が締結され、米国と同盟国の豪との関係が冷え込んでいる。
「アジア重視」を唱えるオバマ米大統領にすれば顔に泥を塗られた形で、豪側に不満を表明。
３１日から米ワシントンで始まる「核安全保障サミット」で関係諸国との連携強化を目指すオバマ氏を横目に、中国が米国の同盟関係にくさびを打ち込んでいる。
豪北部準州は昨年１０月、インフラ関連の中国企業「嵐橋集団」に、ダーウィン港の商業用港湾施設を約５億豪ドル（約４３０億円）で９９年間、貸し出す契約を結んだ。
嵐橋集団は中国軍とのつながりもささやかれ、３月２０日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「中国は米と豪の海軍活動をスパイする最前列を購入した」という専門家の見方を報じた。
中略
豪の安全保障専門家らは嵐橋集団について「中国軍のフロント企業」などと警告したが、政府はその後も態度を変えず、経済効果を主張。
「通常の商業活動」とする中国外務省と歩調を合わせる。
豪財務相は３月、外国投資の審査を厳格化すると発表したが、港湾の資産価値（３億９千万豪ドル）を大幅に上回る契約額に疑問の声も出ている。
親日派とされたアボット前首相を昨年９月、党内クーデターで引きずり降ろしたターンブル氏は中国ビジネスで成功を収めた人物で、豪が依存を深める経済を武器に、中国が同盟関係に割って入った格好だ。
※アメリカが怒るのも無理はない。
日本はオーストラリアに潜水艦を輸出すべきでは無い。
オーストラリアは人工の割には親シナ派が多過ぎる。
中国外務省、オーストラリアへの米軍爆撃機巡回駐留協議に反発
中国外務省の洪磊報道官は９日の定例記者会見で、米国が米軍爆撃機の巡回駐留についてオーストラリア政府と協議していることに対し、「平和を求め、協力を促進し、発展を願うことは、すでに地域の大勢で、人心の向かうところだ。国家間の協力は、地域の平和と安定、発展を守ることに目を向けるべきだ」と反発した。
議されている爆撃機駐留は、中国による人工島の軍事拠点化などの南シナ海情勢を受けた措置とみられる。
洪報道官は「いかなる２国間協力も第三国の利益を標的としてはならない」と述べ、「航行の自由」の維持へ強い意思を示した米側を牽制（けんせい）した。
※シナ人よ、またまた自己都合なのか？ 一度位、己の無茶な行動を振り返り、ものを言え。
豪州でも中国人「粉ミルク爆買い」…闇ルートも存在、中国海軍まで“参戦”か
中国人による粉ミルクの大量購入により、オーストラリアで品不足が深刻になっている。
転売目的の大量買いや中国系コミュティを巻き込んだ横流しルートの存在、また、中国艦船の乗組員による大量購入疑惑なども報じられ、消費者の疑念は募るばかりだ。
アングラで取引 中国海軍まで？
中略
英紙デーリー・メールは、中国海軍らしき制服姿の男性２人が粉ミルクの段ボールを運ぶ写真を掲載。
真偽は不明としながらも、ブリスベーンに１月はじめに親善で寄港した中国海軍の乗組員とみられ、ネット上では買い占め批判や、多くの乗組員で分ければ問題はないといったコメントが飛び交っているという。
※シナ人は皆、自国の商品を疑っているのであろう。
豪アボット前首相、今秋の総選挙出馬へ 安倍首相と緊密な関係 閣僚就任も
オーストラリアのアボット前首相は２４日、８月以降に予定される次期総選挙に出馬すると表明した。
昨年９月に与党自由党の党首選で敗北し首相を辞任。
その後も議員は続けていたが、新政権では閣僚から外れ、去就が注目されていた。
安倍晋三首相と緊密な関係を築いたアボット氏は自由党保守派の代表格で、閣僚就任を期待する声もある。
議員活動を続ければ、党内で保守派とせめぎ合うリベラル派のターンブル首相の政権運営にも影響しそうだ。
アボット氏は２４日、自身のウェブサイトで「議員として国への奉仕を続けるよう励ましを受けた」とコメントした。
※嘘つき安倍総理は既に過去の人、先が永くは無いだろうが、アボット元首相が閣内にいれば多少は安心。