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【オーストラリア】日本との経済連携を確認：ターンブル首相訪日、捕鯨反対も
オーストラリアのターンブル首相は18日、９月の就任後初めて日本を訪問し安倍晋三首相と会談し、経済関係の連携強化や安全保障関係の深化などを確認した。
一方でターンブル首相は安倍首相に対し、日本が南極海で調査捕鯨を再開することに失望感を直に伝えた。
また、会談後に発表した共同声明では、中国を念頭とする南シナ海での領土拡大への懸念などを示した。
前アボット首相がまとめた毎年の相互訪問の合意を、ターンブル首相が実現させて対日重視を姿勢を見せた形だ。
だがターンブル首相は中国も刺激したくなく、「鯨の骨ものどに刺さったまま」（関係者）で、日豪関係がどこまで深化できるかは未知数だとの見方が強い。
■「特別な理由は必要ない」 ■「緊密な協力関係構築が焦点」
民間の外交シンクタンク、ローウィー・インスティチュートは、オーストラリアの歴代首相は、これまで相手国の首相などとの近い関係を築いたことで２国間関係を一段高いレベルに引き上げてきたとし、ターンブル首相の訪問は、具体的な取引の合意よりも、「安倍晋三首相と緊密な協力関係を構築することができたかどうかが焦点になる」としている。
※オーストラリアは白人国家、アメリカとシナ同様、大東亜戦争に嘘を持ち込んだ国、インド、アセアン諸国とは違う。
余り信頼せず、対シナ包囲網に利用するだけでいい。
中国が「最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５」の機密情報を“サイバースパイ”で盗み取り 豪紙報道
オーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルド（電子版）は１９日、米国の主導で国際共同開発が進められている最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に関する膨大な機密情報が中国のサイバースパイに盗み取られたと報じた。
機密情報の盗み取りは、ロシアに政治亡命した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者が、ドイツ誌シュピーゲルに提供した米国家安全保障局（ＮＳＡ）などの資料で判明した。
Ｆ３５を狙った中国のサイバースパイに関しては米議会などが懸念を示していたが、高度機密情報の漏洩（ろうえい）の実態が資料の形で公になったのは初めてとされる。
盗まれた情報にはレーダー装置の詳細、エンジンの配線図、敵から探知されるのを避けるためのジェット排気煙の冷却方法などが含まれているという。
資料によれば、開発国の一つであるオーストラリアに対し、米側から「深刻な被害を受けた」との説明があったとしている。
中国外務省の洪磊報道官は１９日の定例記者会見で、中国がＦ３５に関する機密情報を盗み取ったとする報道について、「まったく根拠がない」と強く否定した。
豪、南シナ海で「飛行の自由作戦」決行の真意…“親中派色”払拭が狙い？
オーストラリア軍機が１１月下旬、「飛行の自由の権利を実践する」として南シナ海上空を飛行していたことが分かった。
南シナ海では、中国が岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化しており、米国が実行している「航行の自由作戦」に同調した動きとみられる。
日米豪連携の「対中包囲網」の一環ともいえるが、なぜ、このタイミングで判明したのか。
注目の一報は、英ＢＢＣが１５日報じた。
中略
国際政治学者の藤井厳喜氏は「オーストラリアのアボット前首相は、中国を牽制するため日米豪連携を強めていたが、９月に就任したターンブル首相は慎重な姿勢のようだ。『親中派では』という報道もあった。南シナ海での作戦を公表しなかったのは『日米と完全に一体とみられたくない』という思いがあるのかもしれない。英ＢＢＣが報じたのは、ターンブル首相の初訪日（１８日）を前に、何らかのメッセージを送ったのかもしれない」と語っている。
※一度沁みた色は無色にはならず、オーストラリアはシナと経済的結びつきが強く、シナから離れられないだろう。
日本は親シナの政治家、官僚が多く、彼等もオーストラリア同様、シナから離れる勇気が無いだろう。
豪首相、１８日訪日を発表 中国通のターンブル氏が日本を優先、相互訪問始まる
オーストラリアのターンブル首相は１６日、９月の就任後初めて１８日に日本を訪問すると発表した。
関係が深い有力国の訪問先ではまず日本を優先し、安倍晋三首相と会談する。
１月に発効した日豪経済連携協定（ＥＰＡ）やアジア太平洋地域の秩序構築などでの協力を協議、同地域の島国への支援で連携する「共同戦略」に合意する見通し。
中国経済通として知られるターンブル氏だが、中国より先に日本を訪問し関係重視を示す。
昨年、両国首脳が合意した毎年の相互訪問の初回となる。
両国の安全保障協力の深化に伴い、訪問先で互いの部隊の行動を円滑にするために法律を定める「訪問部隊地位協定」（ＶＦＡ）の交渉を早期に大筋合意することで一致する見通し。
オーストラリアの次期潜水艦共同開発や、南極海での日本の調査捕鯨も取り上げる。
※安倍さん、潜水艦はオーストラリアに無理して販売しない方が賢明、オーストラリアにシナのスパイが必ずいる。
「艦船を派遣し、日本船団に立ち向かえ」 ＮＺ支部代表、海軍に要請
南極海で日本が調査捕鯨を再開することに反捕鯨国で批判が高まる中、反捕鯨団体シー・シェパードのニュージーランド支部長は、ニュージーランド海軍に対して、フリゲート艦を派遣し、日本船団に立ち向かうよう呼び掛けた。
１日までに、ニュージーランドメディアが伝えた。
支部長は「シー・シェパードは調査船団を阻むため、南極海にいることになるだろう」と伝えた。
ＳＳは昨年に続き、南極海で密漁キャンペーンを行うことを宣言、オーストラリアに停泊中の抗議船を派遣する予定だ。
しかし、ＳＳの動向に詳しい日本政府関係者によると、ＳＳは今年、多くの抗議船を拠点である欧州やトルコに停泊させており、１隻か２隻の態勢で妨害活動を行うことになると指摘した。
「南極海の広大な海洋で、調査船団を発見することは難しい。補給の問題もあり、かつてのように長期間、捕鯨船を追跡したり、体当たり攻撃したりすることは不可能ではないか」と分析している。
※シー・シェパードは儲かるのか？ 白人は有色人種の多くを虐殺した過去があるが、動物愛護とは可笑しな話、白人の自惚れだろう。
人間の人権より鯨が大事なのか？ シナの人権弾圧を放置したまま、鯨の保護を訴えているのだが、矛盾を感じ無いのだろうか？
【オーストラリア】外資の資産取得、規制見直し：州・準州政府の公的資産売却で
オーストラリア連邦政府のモリソン財務相は、州・準州政府の公的資産売却について、連邦政府の審査なしで外資が取得できる現行規制の見直しを始めたと明らかにした。
外国からの投資をめぐっては、米海兵隊が駐留する北部準州（ＮＴ）でダーウィン港の99年間リース権を中国企業が落札した一方、牧畜業者Ｓ・キッドマン＆カンパニーの牧場11カ所については外資への売却を認めないなど、国全体で政策が一貫していないことが問題視されている。
オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューなどが伝えた。
中略
同相は19日、世界最大の肉牛牧場を含む牧場11カ所を外資が取得できない最大の理由として、牧場１カ所の敷地の約半分が兵器試験などを行う南オーストラリア州のウーメラ禁止区域（ＷＰＡ）に位置しており、「安全保障上の問題」があることを挙げた。その一方、ダーウィン港のリース権を中国の人民解放軍と関係が深いとされる中国のエネルギー・インフラ企業、嵐橋集団（ランドブリッジ）が落札したことについては「ＮＴ政府の決定であり、連邦政府が決めたことではない」と述べるにとどめている。
※日本はそろそろ重い腰を上げては如何かな！ 日本政府は反日親シナの自民党議員に配慮しているのか？ 反日親シナの政治家はシナにバラされては困る何かを握られているのだろう。
中国企業を警戒か 豪、巨大牧場の売却阻止
オーストラリアのモリソン財務相は１９日、牧場経営会社「Ｓ・キッドマン」から外国企業への巨大牧場売却を認めないと明らかにした。
中国企業が３億豪ドル（約２６５億円）以上を提示したと報じられたが、モリソン氏は「国益に反する」と判断した。
「Ｓ・キッドマン」が国内各地に所有する土地面積は計約１０万平方キロに上り、韓国の国土面積に匹敵。
規模の大きさから安全保障上の懸念が浮上し、９月に発足したターンブル政権の対応が注目されていた。
モリソン氏は、このうちサウスオーストラリア州のアナクリーク牧場の半分が、軍事的に重要な兵器実験場周辺の立ち入り制限区域内に位置することを指摘した。
※日本政府はとろい！ 日本もシナの侵略の脅威に早急な法整備を・・・
港湾など安全保障に関わりかねない中国の投資、事前連絡を オバマ氏が豪首相に要請
１９日付のオーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙は関係筋の話として、１７日にターンブル首相と会談したオバマ米大統領が、安全保障に関わりかねない中国からのオーストラリアへの投資情報は事前に連絡してほしいと要請したと報じた。
オバマ氏が言及したのは、米海兵隊が毎年、巡回駐留するオーストラリア北部ダーウィンにある商業用の港について、地元政府が中国軍とつながりがあるとされる中国企業に９９年間、貸し出すことを決めた事案。
港には米国など各国海軍の船も寄港することから、米側は事前の相談が必要だったと受け止めている。
米紙で事案を知ったというオバマ氏は、２０１１年にオーストラリアでアジア重視戦略を表明し、ダーウィンへの海兵隊巡回を決めた経緯があり、関心を寄せたとみられる。
※普通の国であれば、こんな馬鹿な事をするか？ 日本はオーストラリを信じない方がいい。
中国、ロシアがスパイ行為か 日独仏の潜水艦情報 豪有力紙が伝える
オーストラリアが進める次期潜水艦選定手続きに参加する日本、ドイツ、フランスに対し、過去数カ月、潜水艦の機密情報を狙ったサイバー攻撃が仕掛けられていると９日付の有力紙オーストラリアンが報じた。
中国とロシアによるスパイ行為が疑われているという。
情報流出は確認されていない。
オーストラリアは次期潜水艦に求める技術的な規格を３カ国に提示しており、こうした情報もスパイ対象とみられる。
ドイツの関係者は「（潜水艦の建造拠点）ドイツ北部キールで一晩に３０～４０回」のサイバー攻撃があったと明らかにした。
選定手続きでは今月末が潜水艦建造計画の提出期限。
サイバー攻撃を受け、機密情報のやりとりは担当者の手渡しにする対応が取られた。
手続きに参加するのは、日本が政府主体で三菱重工業など、ドイツは造船会社「ティッセンクルップ・マリン・システムズ」、フランスは政府系造船会社「ＤＣＮＳ」。
※日本はオーストラリアに潜水艦を渡さない方がいい。
オーストラリアにはシナのスパイになり得る人間がうようよいる。
中国との合同演習、予定通り＝緊迫する南シナ海で―豪
オーストラリアのペイン国防相は29日、南シナ海で計画していた中国海軍との合同軍事演習について、予定通り実施すると表明した。
南シナ海では米中が対立し、緊迫感が高まっている。
ターンブル豪政権は、同盟関係にある米国だけでなく中国との関係にも配慮せざるを得ず、難しい決断を下したと言える。
演習の詳細な時期や場所は非公表だが、来週前半に南シナ海で、実弾発射を伴う訓練を行うとみられる。
豪海軍のフリゲート艦2隻が広東省湛江に向かって航行中だ。
ペイン国防相は、米艦が27日に中国が造成した人工島から12カイリ（約22キロ）以内に入ったものの、「（演習の）スケジュールに変更や遅れはない」と断言した。
豪州にとって中国は最大の貿易相手国で、演習を直前に中止して刺激したくないという事情があるとみられる。
※日本は潜水艦をオーストラリアに売るべきではない。
オーストラリア人はシナの銭に転ぶ。
中国の岩礁埋め立てに反対 豪の新国防相「一方的な現状変更に強く反対する」と明言
オーストラリアのペイン国防相は７日、シドニーで開かれた各国の海軍関係者を集めた会合であいさつし「オーストラリアは海洋貿易国家であり、南シナ海における航行の自由確保は直接的な国益だ。
一方的な現状変更に強く反対する」と述べ、中国の岩礁埋め立てに懸念を表明、領有権争いの平和的解決を訴えた。
ペイン氏は９月の首相交代に伴い国防相に就任。
アボット前政権と同様の主張を維持した。
会合には中国海軍の幹部も出席していた。
ペイン国防相は「過去７０年、インド洋、アジア太平洋地域の平和と安全は米国のプレゼンスによって支えられてきた」と指摘。
「米国との同盟は安全保障の基礎だ」とも述べ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意も歓迎した。
日本とドイツ、フランスが参加する次期潜水艦の選定手続きをめぐっては「国防上、潜水艦の性能は重要だ」と述べ、最善の潜水艦を調達する必要があるとした。
※オーストラリアが国家意思を表明したが、シナに依存するオーストラリア経済、本音は？ まだ見えない。
潜水艦開発で草賀大使「どんな決定にも従う」豪国内建造可能と表明、豪は歓迎
オーストラリアの次期潜水艦をめぐる共同開発相手の選定で、草賀純男駐オーストラリア大使は２５日付の有力紙オーストラリアンとのインタビューで「オーストラリア政府のどのような決定にも従う」と述べ、同国内での潜水艦建造も対応可能だと表明した。
これを受け、防衛産業が集中する南部アデレード近郊選出のパイン産業科学相が「（日独仏は）いずれも国内建造を選択しうる」と歓迎し、日本への理解が進む格好になった。
性能面から優位とされた日本に対抗する独仏企業は、国内での完全な建造が可能と宣伝。
ターンブル首相の新政権は経済効果をより重視する立場とされ、国内での作業量が相対的に少ないと見なされてきた日本が不利との見方があった。
※日本は受注しない方がいいと思う。
必ず、シナに漏れる。
「埋め立てなどは非生産的な外交政策」ターンブル豪首相、中国に自制要求
オーストラリアのターンブル首相は２１日放映のオーストラリア放送協会（ＡＢＣ）のインタビューで、南シナ海で岩礁埋め立てなどを進める中国の行動を「非生産的な外交政策」と指摘し、自制を求めた。首相就任後、南シナ海情勢について詳しく言及したのは初めて。
ターンブル氏は、南シナ海での中国の危険な行動によって「周辺のベトナムなどが米国の支援を求め、西太平洋で米軍の存在が増大する結果になり、中国が本来求めるものとは反対の結果を招いている」と分析。
中国自身のためにも行き過ぎた行動をやめ、領有権問題を平和的に解決すべきだとの見解を示した。
また「地域の安全や協調を乱さなければ、中国の（政治経済的）台頭を阻むものは何もない」と指摘。
中国は「バランスや慎重な外交が必要だ」と訴え、オーストラリアも南シナ海情勢を注視していることを強調した。
※日米から切り離されるのも困る、外交辞令か？ 本心からでは無かろう。
オーストラリア新首相、親族に中国共産党元幹部？ 「中国寄り」に国内から懸念 通信網構築に中国企業の参入前向き
２１日に内閣を発足させるオーストラリアのターンブル新首相（６０）について、「中国寄り」と懸念する声が豪州国内で広がり始めた。
親族に中国共産党の元幹部がいると指摘されるほか、枢要な情報インフラであるブロードバンド網の構築に中国企業を参入させようとするなど、安全保障政策への影響を懸念する声が上がっている。
中略
公式な理由は「現地の雇用増加」とされるが、中国は豪州が日本から潜水艦を調達し、両国関係が緊密化するのを戦略上の脅威とみなしており、新首相の中国観が日豪の安保協力に影響を与えた可能性もある。
※懸念した答えが早速出たのだが、日本は潜艦を売らない方がいいし、懸念を抱かざるを得ない。
日豪首脳が連携確認 新首相と初の電話会談
安倍晋三首相は１８日、オーストラリアのターンブル新首相と初めて電話会談し、日豪両国の幅広い分野での連携を確認した。安倍首相はターンブル氏の首相就任に祝意を伝えた。
ターンブル氏は日本の新たな安全保障法制を支持する意向を示した。
会談で安倍首相は「政治、安全保障、経済など幅広い分野で日豪間の特別な関係を一層発展させたい」と表明。
ターンブル氏は「日本との関係強化やアジア太平洋地域の安定と繁栄のため、共に取り組むことを楽しみにしている」と応じた。
ターンブル氏は与党自由党の党首選で前首相のアボット氏を破り、１５日に首相に就いた。
安倍首相は信頼関係を築いてきたアボット氏とも電話会談し「常に日本の取り組みを支持してくれたことにあらためて感謝する」と強調。
アボット氏は「今後も日豪関係強化のため尽力したい」と述べた。
※オーストラリアは新首相の方向性がハッキリするまで、日本が先に動かない方がいい。
外務省よ、今が情報収取に密かに動く時だ！
次期潜水艦選定で日本不利？ ターンブル氏は地元雇用を優先
オーストラリアの首相交代を受け、日独仏が参加する次期潜水艦の共同開発相手の選定で、日本が不利との観測が浮上している。
日米豪の安全保障協力など戦略的要素を重視したアボット前首相に比べ、ターンブル新首相は南部の雇用拡大など経済効果を優先させるとみられているためだ。
選定手続きには日本政府とドイツ、フランスの企業が参加。
独仏企業は、防衛産業が集中する南部サウスオーストラリア州アデレードでの潜水艦の完全建造をうたうが、日本案は日本で一部を建造する計画と受け止められている。
ターンブル氏はアデレードを近日中に訪問すると約束、次期総選挙をにらんで配慮を強めるとみられている。
アデレードでは地元での建造割合が増えて雇用拡大につながると期待が高まっており、専門家からは「日本案には不利な展開」との声も出始めている。
※日本防衛に関する重要な技術、不安要素のあるオーストラリアに無理して輸出する必要は無い。
契約前に交代して良かった。
神の思し召しであろう。
新首相は「知中派」＝豪
15日に就任したオーストラリアのターンブル新首相（写真）が中国情勢に精通する「知中派」として注目されている。優先課題の経済再生に向け、対中関係強化を意欲的に進める可能性もありそうだ＝キャンベラ
※日米豪の安保協力は儚い夢だったのか？ 上手く行かないものである。
安倍首相の「最高の友」降板 中国を「抗日戦の同盟者」としたターンブル氏就任で日豪蜜月どう変わる？
オーストラリアの自由党の党首選でターンブル氏が勝利を収め、新首相に就任することが決まった。
安倍晋三首相を「最高の友人」と呼んで日豪の蜜月関係を築き、共通の同盟国である米国とともに安全保障関係の強化も進めて中国を牽制（けんせい）したアボット氏の退陣で、日本の対豪戦略は見直しを迫られそうだ。
アボット氏は２０１３年９月の総選挙で自由党と国民党の保守連合を率い、約６年ぶりに政権交代を実現した。
前労働党政権でも内紛による首相交代があったが、自由党内ではターンブル氏に次ぐ党首候補は見当たらず、豪州のある研究者は「当面は新政権が続く」との見方を示す。
中略
ターンブル新政権の安保政策について、東南アジア研究所（シンガポール）のマルコム・クック上級研究員は、豪州による南シナ海への監視活動参加などには「より慎重になるだろう」と指摘。
安倍政権が「準同盟国」と位置づけて豪州への売り込みを図る潜水艦の採用も、「方向性は踏襲されても、判断は後ろ倒しになる可能性がある」という。
※懸念していた事がついに起こったが、当面オーストラリアの動向を見守るしかない。
豪州初の慰安婦像認めず＝シドニー近郊の市が議決
豪州最大都市シドニーの近郊にあるストラスフィールド市の議会は11日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像について、設置を認めないことを議決した。
ストラスフィールド市は人口4万人弱のうち中国系が2割、韓国系が1割を占め、影響力が強い。
中韓の市民団体は連携し、豪州初となる慰安婦像を同市内の広場に建立後、シドニーなどにも設置する計画だった。
今回拒否されたことで、国内での像設置は難しくなった。
市議らは像が「地域社会の分断を招き不適切」「市の指針に合致しない」と判断。
6人全員が同意した。
住民の関心は高く、約300人が傍聴に詰めかけた。
※傍聴者はシナ、韓国系ではないのか？ ストラスフィールド市に感謝！
豪の新型潜水艦選定 日本が８月に説明会開催へ
オーストラリアが進める新型潜水艦の共同開発・生産国の選定手続きで、草賀純男駐オーストラリア大使は２８日、８月後半に南部アデレードで日本の代表団が海上自衛隊の「そうりゅう型」をベースにした潜水艦に関する説明会を行うと明らかにした。
首都キャンベラでの講演の際に語った。
選定手続きに参加するドイツ、フランスが激しい売り込みを展開する一方、日本は安全保障に資するなどの場合に限定した防衛装備移転三原則に基づき慎重に手続きを進めており、説明会を行うのは初。
防衛省や経済産業省、三菱重工業、川崎重工業などの関係者が代表団に加わる。
イツなどが潜水艦を地元で建造できるとアピールする中、大使は「コストやスケジュール、性能で妥協せず、地元産業の関与を最大化する」と地元メディアに話した。
※軍事技術が盗まれる可能性が払拭出来無い。
シナに流れる可能性が懸念されているのだが、大丈夫なのか？