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| オーストラリア連邦ニュース・２０１４/ | １２～６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
シドニー立てこもりで警察突入、犯人と人質２人死亡
オーストラリア・シドニーにあるカフェで武装した男が人質を取って立てこもっていた事件は、発生からおよそ１６時間後、警察が現場に突入し、犯人と人質２人が死亡するという結末を迎えました。
事件発生からおよそ１６時間後、警察は現場に突入し、あたりに銃声が鳴り響きました。
この少し前から、人質が次々と建物から逃げ出しましたが、中には、心臓マッサージを受け担架で運ばれたり、足から血を流して、警察官に運ばれる女性もいました。
「あの時、突入していなかったら、もっと多くの命が失われていたでしょう」（警察の会見）
シドニー中心部で人質事件、イスラム国の疑いも 重武装の警察部隊投入 にらみ合い続く
オーストラリア・シドニー中心部のカフェで１５日、何者かが人質を取って立てこもる事件が発生した。
地元メディアの映像によると、アラビア語で「ムハンマドは神のメッセンジャー」などと書かれた白と黒の旗が掲げられており、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の犯行の可能性も疑われている。
日豪企業連合がアルゼンチンでリチウム生産開始 年１万７５００トンを計画
日豪の企業連合が１１月下旬からアルゼンチンでリチウムの本格生産を始めたことが３日、分かった。
日本企業によるリチウム生産は初めて。
リチウムは電池の正極材などに用いられる希少金属で、今後も需要拡大が見込まれている。
日本企業による本格生産開始で、今後の安定調達につながるとみられる。
本格生産を始めたのは豊田通商と豪オロコブレの合弁企業。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）から、資源探査や開発資金の債務保証などの支援をうけ、アルゼンチン北西部のフフイ州オラロス塩湖で生産準備を進めていた。
年産１万７５００トンを計画しており、豊田通商が全量の販売代理権を持つ。
日本への輸出割合は不明だが、日本の年間輸入量は現在１万～１万５千トンで、リチウムの安定調達に大きく貢献する見通しだ。
リチウムは放電・充電ができるリチウムイオン充電池の材料として使われており、電気自動車やプラグインハイブリッド車、スマートフォンなどの普及に伴い、需要が拡大している。
豪「潜水艦の一般競争入札せず」 海自「そうりゅう型」も有力な選択肢 調達方法に関心集まる
オーストラリアのホッキー財務相は２日、更新を計画している潜水艦の調達方法について「建造には１０年から１５年かかり、（現行の）コリンズ級潜水艦が退役し始めるまでに時間が足りない。
今、決断する必要がある」と述べ、野党労働党などが求める一般競争入札は行わずに選定したい考えを示した。
地元ラジオのインタビューに答えた。
一方、ジョンストン国防相の報道担当者は２日、取材に対し、ホッキー氏の見解と同様とした上で「入札には複数の形式がある」と述べ、資格をより限定した形で行う考えを示した。
海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう型」も有力な選択肢とされ、１１月にオーストラリア側の要請を受けた日本は技術協力の検討を正式に開始。
ドイツ、フランスなども売り込みを図り、入札の有無など調達方法に関心が集まっている。
アボット政権は来年６月ごろ、初の国防白書を発表する見通しで、潜水艦調達の詳細も盛り込まれる予定。
太平洋の頼れる友人
オーストラリアで 「２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合」 に出席した安倍晋三首相は７年ぶりとなる日米豪首脳会談を行いました。
現地からの報道でお伝えした会談の内容や様子に加えて、印象に残ったのがトニー・アボット豪首相の存在感でした。
Ｇ２０のホスト役なら当然のこととはいえ、ウクライナ情勢や「イスラム国」、エボラ熱と、世界の問題に３カ国で協力して取り組む決意を率いたと思います。
自国内での評価はさまざまですが、外交舞台では成果を挙げてきているようです。
学生時代はボクシングの選手だったとは頼もしいですが、神学校に通ったり、記者として左派批判で活躍したりと経歴は多彩です。
オーストラリアでは共和制移行が時折、議論になりますが、熱心な君主制支持者でもあり、安倍首相にとっては頼りになる友人といえそうです。
※左派勢力（親中）が強いオーストラリア、政権が戻るのが心配である。
中国、オーストラリアの機関投資家に500億元の投資枠を付与
中国人民銀行（中央銀行）は１７日、オーストラリアの機関投資家に最大５００億元（８２億ドル）の投資枠を付与すると発表した。
声明によると、投資枠は、海外投資家が人民元建てで中国本土の株式、債券などに投資することを認める人民元適格海外機関投資家（ＲＱＦＩＩ）制度に基づいて付与される。
人民銀はまた、オーストラリア国内での人民元取引の決済を認める合意書に調印したと明らかにした。
※シナは金が欲しいのだろう。
オーストラリアを狙っているのか？
豪州沖にロシア軍艦船…Ｇ２０前に警戒感広がる
【パース（オーストラリア西部）＝池田慶太】オーストラリアで１５、１６日に行われる主要２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）を前に、豪州北方沖をロシア軍艦船が航行したとの情報が流れ、豪国内で警戒感が広がっている。
豪国防省は１２日、豪北方の公海上でロシア艦船を確認し、「国際法に沿って監視している」と発表した。
艦船はミサイル巡洋艦ワリヤーグなど４隻と報じている地元メディアもある。
豪政府は「どの国も公海を航行できる」（ビショップ外相）として問題ないとの立場だ。
しかし、自国民が犠牲になったマレーシア航空機撃墜事件を巡り、アボット首相がロシアの関与を指摘し、両国関係に緊張が続いているため、豪メディアなどは「Ｇ２０を前にロシアが圧力をかけてきた」などと伝えている。
※ロシアの狙いは？ 日米豪同盟化への牽制なのか？ ロシアは不可解な行動を示しているが、オーストラリアは一日も早く日本の潜水艦が欲しいだろう。
豪が日本の潜水艦購入検討 地元報道、野党など反発
潜水艦を更新する予定のオーストラリア政府が、通常動力型では世界トップクラスの性能を誇る日本の潜水艦を購入する検討を進めていると地元メディアが１０日までに報じ、自国での建造を求める野党や業界を巻き込み、波紋が広がっている。
※無理に購入してくれなくてもいいのだが・・・潜水艦の機密保護は万全に。
日本との安保協力を評価、世論調査で半数以上が支持 豪
２日付のオーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙は、オーストラリアで行われた世論調査で、日本の集団的自衛権の行使容認と、両国の安全保障面での協力強化について、回答者の半数以上が支持したと報じた。
ロシアや中国などを軍事的脅威とみなす回答者は７割超に上ったが、日本と中国の間に不測の事態が生じた場合、２８％が日本を「軍事支援すべきだ」としたのに対し、「すべきではない」が４１％と上回った。
※日本は、民間交流を通じて、オーストラリア国民に日本をより深く理解させる必要がある。
日豪首脳、防衛協定締結へ加速化で一致 安倍首相「できるだけ早期に」
安倍晋三首相は２４日午後（日本時間２５日未明）、オーストラリアのアボット首相とニューヨーク市内で会談し、自衛隊とオーストラリア軍による共同運用や訓練を円滑にするための新協定を早期に締結するため、作業を急ぐことで一致したと報じた。
両首脳は、７月に署名した経済連携協定（ＥＰＡ）の早期発効を目指す方針も確認した。
安倍首相は「早期発効を目指してお互いに努力したい」と強調し、アボット首相も同意した。
過半数のオーストラリア人、中国を経済的脅威とみなす―香港メディア
オーストラリア国立大学が実施した調査によると、６５％のオーストラリア人が「中国の台頭は自国の繁栄にとって重要なプラスの意義を持っている」と答えたが、５２％が中国を経済的脅威とみなしていることが分かった。
３０％のオーストラリア人が中国を軍事的脅威とみなしていた。
※意外と少なく感じるのは私だけだろうか？ 経済関係の結びつきが強いせいでもあろう。
オーストラリア、安倍氏を起因とする中国との仲違いを否定、現地老兵は「日本軍は人食い族」―中国紙
中国紙・環球時報は１４日、「オーストラリア、安倍氏を起因とする中国との仲違いを否定、現地老兵は『日本軍は人食い族』」と題した記事を掲載した。
※大日本帝国がオーストラリアと戦った時期は未だ、余力があった頃であり人肉を食した根拠も無い嘘である。
オーストラリアにシナ人や朝鮮人の様な嘘つきがいるとは驚いている。
この記事はシナのプロパガンダであろう。
豪、中国からの不動産投資急増に懸念 買えないはずの物件にまで触手
オーストラリアでも都市部での中国人による不動産購入が急増しているが、最近は外国人が原則、買えないないはずの中古物件にまで手を伸ばしているという。
その結果、中古物件の価格が急騰。
初めて家を買う若い層が購入を断念するケースもあるようだ。
留学生名義で購入
オーストラリアの場合はマンションだけでなく、土地の所有権も取得できるために人気が高いようだ。
中国では土地は国有で個人の所有は認められず、最大７０年のリースだからだ。
※迷惑な話だな。