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| 豪支ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８・２０１７・２０１６ |
| 豪支ニュース・２０１８・２０１７・２０１６/ | １２～１ |
産経ＷＥＳＴ 豪中止の太平洋向け短波、中国が占拠
中国は
「一帯一路」を掲げ経済で途上国を取り込もうとしているが、ソフト面での影響力拡大も戦略的だ。
太平洋地域に向けた短波放送の開始もそのひとつ。
オーストラリアの公共放送ＡＢＣがネットの時代に時代遅れだとして同地域向けの短波放送を中止したところ、中国が素早くあいた周波数に滑り込んだ。
ネット環境が十分ではない太平洋の多くの島々において、短波放送はなお重要な情報源だ。
戦略性を欠いた動きを中国に突かれたオーストラリアの、脇の甘さが指摘されている。
「国益に甚大な被害」
価値観も伝える
重要会議に首相欠席
前略
オーストラリアはこれまでも対中関係における外交・安全保障面の戦略ミスを指摘されてきた。
２０１５年には北部ダーウィンの港を９９年にわたり租借する権利を中国企業に与え、海兵隊の巡回駐留拠点を置く米国のオバマ大統領（当時）が相談がなかったとして強い不快感を示している。
伝統的な支援国として太平洋地域で信頼されてきたオーストラリアだが、短波放送中止と重要会議への首相欠席は、誤った
「シグナル」となった恐れもある。
※日本はオーストラリアより醜い！
三流日本人が構築した戦後の反日統治機構（国地方の政官財）は人類の敵、日本人と台湾人の敵、侵略国家、人権弾圧国家シナに日支国交回復後、銭と技術を貢ぎ続け 沖縄（ＥＥＺ侵略）・小笠原と日本海、東シナ海の密漁を許し、北海道侵略（土地買収）まで許している。
おまけにシナは反日統治機構を利用し日本社会に工作員（５万人）を送り込み日本分断工作を画策している。
産経ニュース 豪がパプア基地を共用 協力案を打診、中国牽制
オーストラリアの有力紙オーストラリアン（電子版）は２０日、豪州がパプアニューギニアの海軍基地に施設を新設し、共同運用する防衛協力案をパプアニューギニアと進めていると報じた。
太平洋地域に進出する中国の軍事的影響力増強を阻止する狙いだとしている。
今年７月１１日、ターンブル首相（当時）がブリスベンで、パプアニューギニアのオニール首相と会談して提案したという。
パプアニューギニア北部のマヌス島にあるロンブルーム基地を、豪海軍や米海軍の艦船が寄港できるようにする。
会談後、オニール氏はターンブル氏へ、この提案を
「大変に興味がある」とする公文書を送ったという。
中国は、１１月に行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、パプアニューギニアで太平洋諸国との経済発展協力フォーラムの開催を予定している。
ターンブル氏は、同会議の前にパプアニューギニアと、新施設建設などで最終合意を目指していたという。
ターンブル政権は先月、党内抗争で退陣。後を継いだモリソン新政権のペイン外相は、同計画について明確なコメントを避けた。
豪州は、管理下だったパプアニューギニアが独立する１９７５年まで、同基地を運用。
９０年代にも岸壁建設などに資金協力してきた。
産経ニュース 豪議会が内政干渉阻止へ法案可決 中国の影響力行使を懸念
２０１８・６・２６ シンガポール＝吉村英輝
産経ニュース 豪外相らを丸抱えで中国招待 ファーウェイが約８年間で１２件、豪研究所が出張記録分析
オーストラリア連邦議会は２９日までに、外国からの内政干渉やスパイ活動を阻止するための法案を可決した。
オーストラリアでは近年、中国政府に近い実業家らが政治家への献金などを通じて影響力を行使しているとされ、ターンブル首相は昨年１２月、外国人による政治献金などを禁じる法案を提出していた。
ＡＰ通信などによると、可決された法案では、外国政府や企業の代理人として議会でロビー活動などを行う際の登録を義務付けた。
外国政府のための活動であることを明らかにしないままオーストラリアの政治家に働き掛けて政策プロセスに影響を与えた場合、１０～２０年の懲役刑に処するとした。
政治献金を禁止する法案については引き続き審議する。
※もっと早くやるべきだろう！
小さなオーストラリアが対シナ対策を講じているにも拘らず、嘘つき安倍総理は一体何をしているのか？
（２）
「記事内容」
オーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）によると、企業が費用負担した豪州の国会議員の海外出張案件のうち、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）によるものが、過去約８年間で１２件と、判明した中で最も多かった。
ロイター通信は２６日、ビショップ外相やチオボー貿易相、ロブ前貿易相がこれに参加し、“丸抱え”で中国に招待されていたと伝えた。
華為は豪州が計画中の第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業受注を目指しているが、豪州国内では安全保障上の懸念が強まっている。
同研究所は２６日、諜報機関への協力を定めた中国の法律に従わなければならない華為の費用負担による議員出張が
「適切か疑問が生じる」とコメントした。
ロイターによると、１２件の中国出張では、深センの華為本社を訪問し、ビジネスクラスの航空券や、中国国内の移動や宿泊、食事代を華為が負担したという。
豪政府、中国にビショップ外相訪中の承認求める
オーストラリア政府は中国との外交関係が緊張する中、ビショップ外相の訪中を認めるよう中国に求めている。
同外相の報道官が８日、明らかにした。
豪中間では２０１４年以来、年次の外相会談が開かれており、今年はビショップ外相が訪中する予定となっている。
同外相のローレン・ジャノリ報道官はロイターに対し
「われわれは次回の外交・安全保障対話に向け中国と日程を話し合っている」と述べた。
豪政府が中国政府による内政干渉を非難したことから豪中関係は冷え込んでおり、アナリストらは中国側の反応に注目している。
産経ニュース 豪外相が中国の圧力非難 台湾めぐる表記問題で
オーストラリアのビショップ外相は５日、中国がオーストラリアのカンタス航空に対し、ウェブサイト上で台湾を中国の領土と表記するよう政治的な圧力をかけたとして非難した。
ロイター通信などが伝えた。
オーストラリア連邦議会では、不当な内政干渉を阻止するため、中国を念頭に外国人による政治献金を禁じる法案が審議中で中国の不興を買っており、新たな火種となる可能性がある。 ※共同通信よ、オーストラリアにシナの嘘を認めろとでも言いたいのか！ 愚か者！ 世界と日本に存在する嘘と事実を日本人に知らせるのが御社の使命だろうに・・・
中国民用航空局は４月、外国の航空会社４４社に対し、各社サイトで台湾を「国家」のように表記するなど中国で違法とされる内容の修正を求め、カンタス航空のジョイス最高経営責任者は今月４日、これに応じる意向を示していた。
オーストラリアは中台は不可分の領土とする
「一つの中国」原則を支持するが、ビショップ氏は企業運営は政府から政治的圧力を受けるべきではないとし、
「カンタス航空がサイトをどう構成するかは同社の問題」と述べた。
※天晴れ、オーストラリア政府！ さて嘘つき安倍総理はどう動くのか？
産経ニュース 豪首相、対中改善で板挟み 国内に中国脅威論、中国からは農産物輸入で「嫌がらせ」
オーストラリアのターンブル首相が、中国との関係修復に苦心している。
ビジネス界出身で当初は
「親中派」とみられたが、中国による内政干渉疑惑が世論の反発を呼び、対中強硬路線に軌道修正。これに反発した中国側が、豪州産農産物輸入で「嫌がらせ」をするなどの圧力をかけ、豪経済界からは関係改善を求める声があがる。
国内で板挟み状態のターンブル氏を見透かした中国は、揺さぶりを強めている。
オーストラリア連邦議会で２２日、情報・安全保障合同委員会のハスティー委員長が、中国出身の大富豪、チャウ・チャック・ウィン（中国名・周沢栄）氏を告発した。
元国連総会議長と中国の不動産開発業者らの贈収賄事件に絡み、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がチャウ氏を捜査対象にしており、２００７年ごろから
「中国共産党や同党中央統一戦線部とつながっている」と指摘。
豪メディアは昨年から、中国が同氏を通じ内政干渉してきた疑惑を報道している。
チャウ氏は中国広東省出身で、１９８０年代に渡豪し、豪州国籍を取得。中国への不動産投資などで巨額の富を得て、２００４年以降、主要政党へ４００万豪ドル（約３億３千万円）以上、大学など研究機関にも４５００万豪ドルを寄付してきた。
ターンブル氏は２５日、報道陣に
「オーストラリアの民主主義と主権を守る」と述べ、政治献金規制など外国からの内政干渉を防ぐために昨年、提出した法案の意義を強調。
名指しを避けながら、中国を牽制した。
一方、中国の王毅外相は２１日、訪問先のアルゼンチンで豪州のビショップ外相と会談し、
「（豪州は）色眼鏡を外すべきだ」と批判。
中国を狙い撃ちした報道や法整備に反発した。
両国関係の悪化はとくに貿易面で顕著で、豪州産ワインの対中輸出で通関手続きに遅れが生じる事態などが発生。
ターンブル氏は担当閣僚を訪中させ、最大の貿易相手国、中国の「理解」を求めるのに躍起だ。
ターンブル氏自身も、関係修復に向け年内の訪中を表明。
だが、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は２３日、豪州が巨額の対中貿易黒字を享受してきたと指摘。
その上で、豪州に
「傲慢の代償を支払わせる」とし、同氏の訪中は２年以上据え置き、両国関係を「冷却」すべきだと、脅しをかけた。
【世界は今… #48】メキシコの巨石文明 ほか/ 中国の李克強首相が豪州訪問、何故この時期に？ / 対中弱腰外交で分裂するドゥテルテ政権 / 欧州人からよく質問されて困ること ほか[桜H29/4/6]
司会：水島総・水野久美
■ カナダ・カルガリー － 土田紘一さん
・メキシコの巨石文明
・石油価格と石油泥棒
・幼稚園の運動会
・韓国系の空手道場による巧みな自国宣伝と日系人児童への圧力
■ オーストラリア・メルボルン － 山村恵美子さん
・中国の李克強首相がオーストラリア訪問、何故この時期に？
■ フィリピン・マニラ － 高柿豊文さん
・対中弱腰外交で分裂するドゥテルテ政権
■ スペイン・バルセロナ － Hiroko Dornenburg Hashimotoさん
・ヨーロッパ人からよく質問されて困ること
・離婚後の親子関係について
豪、犯罪人引渡条約の批准案撤回 「中国の司法制度に懸念」
オーストラリアのビショップ外相は２８日、中国との間で署名済みの「犯罪人引渡条約」を批准する議会承認案を撤回すると発表した。
３月に議案を上程したが、中国の司法制度への懸念から与野党で反対の声が上がり、現時点で議会承認は困難と判断した。
同条約は、現在のターンブル政権と同じ保守連合のハワード政権が２００７年に中国との間で署名したが、その後の労働党政権も含め、批准への動きは停滞、たなざらしになっていた。
オーストラリアのメディアによると、海外に逃亡した汚職などの経済犯罪容疑者の摘発を強化する中国の習近平国家主席を含む首脳レベルから、条約批准を要請されているとされる。
豪、広がる中国警戒論 連邦議会報告書 一帯一路構想で「用心」促す
資源輸出や対内直接投資で中国への依存を深めるオーストラリアで、安全保障面での中国への警戒感が広がっている。
連邦議会の調査機関である国会図書館は、中国が欧州までの経済圏を築く現代版シルクロード「一帯一路」構想をめぐる報告書を全議員に配布し、世界での覇権構築を狙う中国の長期的戦略として警告した。
豪メディアも中国企業などの豪政界への食い込みぶりを報じている。
オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙（電子版）によると、８月３０日の議会開催を前に、報告書が議員に配られた。
報告は、中国政府が、豪州北部などで巨費を投じて進めるインフラ整備計画を通じ、南シナ海での領有権主張の正当化への支持に結びつける戦略的試みだと分析。
又、中国企業は同構想に沿って、シンガポールやインドネシアに、今年第１四半期に、前年同期比４割増の約３６億ドル（約３７００億円）を投資したと指摘し、豪州国内でも「企業や銀行、法律事務所が、一帯一路構想を経済機会として推進している」とした。
中略
ある米陸軍幹部は、南シナ海問題への消極的な対応から、豪政府は米国との同盟強化か、あるいは中国との経済緊密化か「どちらが死活的な利益か判断を下す必要がある」と訴えた。
これに対し、ビショップ豪外相は、「最大の戦略的同盟国（米国）と最大の貿易相手国（中国）との間でバランスを取っている」とロイター通信に述べるなど、苦しい立場に理解を求めた。
※オーストラリアの実態は見るに無残、しかし、注意喚起だけでも羨ましい。
日本は支那から明らかに侵略を受けているのも拘わらず、日本政府は尖閣のあらゆる事象を隠し、国民を騙し続けており、自衛隊員の命さえ守る気が無いらしい。
国の危機さえ知らせないお粗末な日本政府の姿が浮き彫りになっている。
反日左翼や反日日本人を除けば国の危機を実感しているが・・・こう言う時、反日左翼や反日日本人は素知らぬ顔、だんまりを決め込んでいる。
“自国エゴまるだし”中国の「本性みたり」…韓国・英国・豪州で進む“蜜月”見直し
南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定を「紙くず」と全面否定するなど、国際的な法や秩序を無視した振る舞いが目立つ中国との蜜月関係を転換する動きが加速している。
米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の国内配備を決めた韓国に恫喝まがいに撤回を求め、北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる国連安全保障理事会の非難声明でも中国の反対で一度は発表が見送られた。
こうした態度に韓国では「本末転倒だ」との声があがり、英国やオーストラリアでもインフラ事業などへの中国資本進出を見直している。
ＴＨＡＡＤで韓国を目の敵 「韓流」市場も牽制 英国は原発建設への中国参加見直し
豪州でも安全保障上の問題浮上
中略
世界第２位の経済大国として豊富な資金力にものをいわして世界の投資案件に首を突っ込んできたが、国際秩序やルールを軽視する中国の本性が明るみにでると、ビジネスパートナーとしての信頼関係を維持するのは難しいようだ。（８月３０日掲載）
※日本国民はシナ総スカン、日本政府だけが未だ、シナ離れをしていない。
この現実、どう捉えればいいのか？
豪州で計画された毛沢東礼賛コンサートが中止になった…中国系社会の亀裂浮き彫りに 「豪州を中国にしようというのか？」
オーストラリアの中国系企業が、毛沢東の没後４０年を記念し、毛を「英雄」としてたたえるコンサートを企画したところ、これに抗議する華人団体が中止を求めて署名活動を展開、豪メディアは強い関心を寄せた。
コンサートは結局、中止が決まったが、今回の騒動は、中国系住民を通じて拡大する中国の影響力と、現地華人社会の亀裂を浮き彫りにしたようだ。
コンサートは９月６日と９日、それぞれシドニーとメルボルンのタウンホールで開催される予定だった。
毛沢東が８２歳で死去したのは１９７６年９月９日。
毛が発動し、１０年にわたって中国全土に混乱をもたらした文化大革命も毛の死で終わりを告げた。
中略
現地の中国系コミュニティーの活動を観察している研究者は、同紙に「ビジネスや文化活動をするグループが、商売上の恩恵を得ようと、多数の愛国的なイベントを催して、領事館や中国政府に忠誠を示している」と指摘する。
つづく
※シナ人が纏わり着く国々は同じ問題を抱えているが、日本とて例外ではない。
呑気な土着民族はシナ人の危険さを認識していない様である。
中国企業への電力網売却をオーストラリア財務相が阻止「安保が優先される」と危機感
オーストラリアのモリソン財務相は１１日、ニューサウスウェールズ州政府による中国企業への電力供給公社の経営権売却について、現行の条件では許可しない方針を固めたと明らかにした。
モリソン氏は「この種の資産は、安全保障上の問題が優先される」と述べ、詳細な説明は避けたものの、中国からの重要インフラへの投資に警戒感を示した。
州政府はインフラ整備の資金調達のため、売却を計画。
入札で中国の国営企業と香港の企業が残り、落札額は１００億豪ドル（約７８００億円）超と見込まれていた。
公社は、最大都市シドニーなどで企業や政府施設への電力と通信サービスを提供している。
７月の総選挙で躍進した保護貿易主義的な小政党や極右政党が売却に反発していた。
モリソン氏は今年４月にも、巨大牧場の中国企業への売却を阻止している。
※オーストラリアは小さな国、地道にやるのが一番、シナの銭を欲しがるとシナ人から国が乗っ取られぞ。
挙句の果てに、日米欧から嫌われるぞ！
「中国人爆買い」の住宅高騰が争点に 「そのうち中国人がシドニーを全部買ってしまう」
オーストラリアで７月２日、上下両院の総選挙の投開票が行われる。
争点の一つが、中国人の投資が原因とされる住宅価格の高騰だ。
親中色が強い与党・保守連合（自由党、国民党）のターンブル政権に対し、野党・労働党は不動産投資への税制優遇策の一部撤廃を主張。
ターンブル首相率いる自由党は投資を萎縮させると反発している。
一般市民の不満が総選挙にどう影響するか注目される。
「熱売中 あなたのために温かな故郷を作る」
最大都市シドニーの国際空港近くの幹線道路に、中国本土で使う簡体字で書かれた広告が並ぶ。
広告主は中華系の社長の頭文字を取った開発会社だ。
２０１０年設立の同社は高級マンション９棟を完成させ、１１００戸を建築中、２０００戸を計画中という。
中略
６月発表の世論調査結果では、「豪州における中国人の投資」に５９％が否定的な評価をしており、自由党と連立を組む国民党は伝統的に鉱山や農地などの産業への海外直接投資を嫌う。
住宅価格高騰が総選挙にどう影響するかは不透明だ。
※シナ人はイナゴ！ 日本もオーストラリアの二の舞か？ シナのスパイが日本の中枢に日本ハンドラーとして居座っている。
誰かお分かりだろう。
「アジアの親友は？」に中国トップ 豪の世論調査、若年層ほど親近感 「親中」鮮明に 日本は２位
日本が「準同盟国」と位置付けるオーストラリアの世論調査で「アジアの親友は」との質問に、３０％が中国を挙げて首位となり、日本は２５％の２位だった。
１８～４４歳では中国が３６％で日本が２１％と、とくに若年層が中国に好感を抱いている実態が浮かんだ。
ローウィ国際政策研究所（シドニー）が２月２６日～３月１５日、１８歳以上の１２０２人を対象に電話で実施し、２１日に発表した。
今回「親友」の３位はインドネシア（１５％）、４位はシンガポール（１２％）、５位はインド（６％）、６位は韓国（４％）だった。
中略
ただ、南シナ海で中国の人工島周辺に艦船を航行させる米国の「航行の自由作戦」には７４％が賛成を表明。
一方、日本が入札でフランスに競り負けた次期潜水艦受注については、７０％が「費用がかかっても主に国内で建造すべき」と応えた。
中国、豪メディアと大規模提携、露骨な政治宣伝 資金難つけこみ別刷り紙面 「中国プロパガンダの勝利」と批判も
オーストラリアの複数の有力メディアと中国の官製メディアが、記事提供や番組の共同制作などで大規模な提携を行うことで合意した。
中国は経済力を武器に資金難の豪州メディアに付け入り、南シナ海問題などで早くも露骨な政治宣伝を展開している。
中国メディアなどによると、今回の提携は「両国関係の強化」が目的で、５月２６日に豪最大都市シドニーで調印式が行われた。
式典には中国共産党中央宣伝部長の劉奇葆氏と、豪外務貿易省の高官が出席。中国共産党機関紙、人民日報のサイト「人民網」が豪ニュース専門局「オーストラリアン・ニュースチャンネル」と番組共同製作で合意したほか、豪新聞グループ「フェアファックス」と中国英字新聞「チャイナ・デーリー（中国日報）」も提携契約を交わした。
ほかに、ラジオや書籍分野でも提携で合意したという。
中略
公共放送のオーストラリア放送協会（ＡＢＣ）も今月６日、この問題を番組で取り上げ、中国の狙いは「豪州の記者が中国指導部に肯定的な報道をするよう仕向けることだ」との北京特派員の見方を伝えた。
中国紙による同様の別刷り発行は、米紙ワシントン・ポストや英紙デーリー・テレグラフ、仏紙フィガロでも行われている。
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）によれば、中国は中国語教育支援なども含め、海外での政治宣伝活動に年間１００億ドル（約１兆円）を投じていると試算されるという。
※オーストラリアはシナ共産党が続けば、その内、属国になるのだろう。
オーストリア大統領選で不正開票疑惑 内務省が告発
大接戦だったオーストリア大統領選の決選投票で内務省は２５日、南部ケルンテン州の一部の市などで郵送票が不正に開票された疑いがあるとして、この市などを検察に告発した。
「事実が確認され（敗退した）自由党から要求があれば、当該地域の郵送投票をやり直す」と述べた。
自由党は投票やり直し要求への言及を避けたが「ほかにも多くの不正の情報がある。事実であれば、選挙結果に影響を与える可能性がある」との見方を示した。
２２日の決選投票は郵送票の開票の末、難民受け入れ派のリベラル政党「緑の党」の前党首ファン・デア・ベレン氏が、受け入れ厳格化を訴えた右派、自由党のホーファー国民議会（下院）第３議長を破った。
不正疑惑が出ているのは、同州のフィラッハ市などの計４地区。
郵送票の開票を法律で決められた開始時間の２３日午前９時の前に済ませていたとされる。
※日本は東京都の区選挙で不正が行われているとの疑惑があり、動画がアップされている。
中国による牧場買収認めず 安保に懸念、豪財務相「資産が巨大すぎ、国益に反する」
オーストラリアのモリソン財務相は２９日、牧場などの所有農地が同国最大のＳ・キッドマン社を、中国企業主導の企業連合が買収するのは「国益に反する」として認めない方針を示した。
キッドマン社が所有する牧場などの総面積は約１０万平方キロに上る。
昨年１１月に牧場の一部が兵器実験場の立ち入り制限区域に重なることが判明し、モリソン氏は当時、安全保障上の理由から買収を阻止した。
ところが、中国企業側は今年４月、問題の牧場を除外して修正した３億７千万豪ドル（約３０３億円）の買収案で同社と合意した。今回の阻止についてモリソン氏は「資産が巨大すぎ、国益に反する」と述べた。
オーストラリアでは、中国企業に北部のダーウィン港を長期賃貸したことが安全保障上の懸念になると指摘されるなど、中国からの投資が問題になっている。
※オーストラリアは既に、シナの属国になりつつある中、シナの銭も欲しいが、露骨過ぎて体裁が悪いのだろう。
豪潜水艦、仏が日本をうっちゃった真相 極秘ステルス技術提供と驚きの口説き文句
オーストラリアが次期潜水艦の共同開発相手にフランス政府系企業のＤＣＮＳを選定したことについて、フランスでは歓迎の声が広がっている。
国内雇用の重要な柱の一つである軍需産業の振興に向けた官民一体の武器輸出攻勢が功を奏したもので、ルドリアン仏国防相は「偉大な勝利だ」と強調した。
「フランスを信頼してくれて感謝する」。
オランド仏大統領は２６日、豪政府による選定結果の発表直後に声明を出し、受注決定を「歴史的」と称賛した。
中略
さらに、フランスの勝因は他にもあるとされる。
仏側はプロペラでなくジェット水流で静かに推進する装置の提供を決めた。
極秘のステルス技術の海外輸出はＤＣＮＳにとって初めて。
報道によると、仏側は豪側と対立関係にある国に提供しないとも確約し、豪側は驚きを示したという。
ポリネシアなどの海外領土を有するフランス自体も太平洋やインド洋に利害を持つ。
ルドリアン氏は豪訪問時、ペイン豪国防相と中国の海洋進出による脅威についても協議し、「われわれは共通の戦略に取り組んでいる」と強調していた。
※フランスの重用軍事技術がシナに漏れなければいいが・・・
「中国寄り」加速も？ オーストラリア首相、企業関係者ら過去最大の１千人率い初訪中へ
オーストラリアのターンブル首相が、１４～１５日の日程で、昨年９月就任後初めて中国を訪問する。
過去最大の約千人の企業関係者が随行し、貿易や投資でトップ・セールスを展開する。
中国による南シナ海での軍事拠点化や豪州の次期潜水艦選定などの問題も両国に横たわるが、「経済重視で中国寄り」とされるターンブル氏が、習近平国家主席との会談でどこまで踏み込めるかは不透明だ。
「中国は期待に応えると証明した」。
１２日付のオーストラリアン紙（電子版）は、豪州のチオボー貿易・投資相が１１日、首相に先駆け訪れた北京で「中国における豪州週間」開幕式で、約千人の随行団を前に実績を披露したと伝えた。
中略
ターンブル氏は、南シナ海を軍事拠点化する中国の動きを批判しているが、豪政府は首脳会談の議題になるか明らかにしていない。
豪政府は、日独仏が受注を争う次世代潜水艦の調達先を近く判断する方針。
だが中国は、米国も推し有望視される日本の「そうりゅう」型採用を強く牽制（けんせい）している。
中国側が経済問題と平行し、潜水艦問題で圧力をかける可能性もある。
※オーストラリアはそんなにシナの銭が欲しいのだろうか？ 日本はこの状況下、豪に潜水艦を売るのは危険。
豪の政治家はシナが見えていないのか？ それとも日本の二階や小沢、民主党、共産党と同じ種の人々なのか？ 日米の首脳は豪首脳に対し違和感を感じているだろう。
豪はシナと話し合いの上、日本の潜水艦を購入、豪はシナに知り得た技術をシナに漏らす可能性がある。
嘘つき安倍総理は豪支の思惑を知りつつも、豪の申し入れを快諾、虎の子の潜水艦を豪に輸出する事を決定、最悪の事態を招く可能性がある。
豪、中国企業に北部ダーウィンの港湾を９９年間貸与 海兵隊駐留の米国は反発
米海兵隊が南シナ海をにらんで駐留するオーストラリア北部ダーウィンで、駐留拠点にほど近い港湾を中国企業に９９年間貸与する契約が締結され、米国と同盟国の豪との関係が冷え込んでいる。
「アジア重視」を唱えるオバマ米大統領にすれば顔に泥を塗られた形で、豪側に不満を表明。
３１日から米ワシントンで始まる「核安全保障サミット」で関係諸国との連携強化を目指すオバマ氏を横目に、中国が米国の同盟関係にくさびを打ち込んでいる。
豪北部準州は昨年１０月、インフラ関連の中国企業「嵐橋集団」に、ダーウィン港の商業用港湾施設を約５億豪ドル（約４３０億円）で９９年間、貸し出す契約を結んだ。
嵐橋集団は中国軍とのつながりもささやかれ、３月２０日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「中国は米と豪の海軍活動をスパイする最前列を購入した」という専門家の見方を報じた。
中略
豪の安全保障専門家らは嵐橋集団について「中国軍のフロント企業」などと警告したが、政府はその後も態度を変えず、経済効果を主張。
「通常の商業活動」とする中国外務省と歩調を合わせる。
豪財務相は３月、外国投資の審査を厳格化すると発表したが、港湾の資産価値（３億９千万豪ドル）を大幅に上回る契約額に疑問の声も出ている。
親日派とされたアボット前首相を昨年９月、党内クーデターで引きずり降ろしたターンブル氏は中国ビジネスで成功を収めた人物で、豪が依存を深める経済を武器に、中国が同盟関係に割って入った格好だ。
※アメリカが怒るのも無理はない。
日本はオーストラリアに潜水艦を輸出すべきでは無い。
オーストラリアは人工の割には親シナ派が多過ぎる。
米戦略爆撃機の豪駐留で協議 中国による軍事拠点化ににらみ
米国がＢ１などの戦略爆撃機をオーストラリア北部ダーウィンの空軍基地に巡回駐留させることをオーストラリア政府と協議していることが９日分かった。
オーストラリアを訪問したロビンソン米太平洋空軍司令官が明らかにした。
中国による人工島の軍事拠点化などの南シナ海情勢を受けた措置で、南シナ海に展開しやすいオーストラリア北部への爆撃機の定期的な派遣で、中国ににらみを利かせる狙い。
巡回駐留は部隊などを基地に一時駐留させるもので、米国はダーウィンに海兵隊を毎年巡回駐留させているが、爆撃機は初めてという。
※南シナ海だけなのか？ オーストラリアがシナに貸し出した港湾に不穏な動きか？
中国外務省、オーストラリアへの米軍爆撃機巡回駐留協議に反発
中国外務省の洪磊報道官は９日の定例記者会見で、米国が米軍爆撃機の巡回駐留についてオーストラリア政府と協議していることに対し、「平和を求め、協力を促進し、発展を願うことは、すでに地域の大勢で、人心の向かうところだ。国家間の協力は、地域の平和と安定、発展を守ることに目を向けるべきだ」と反発した。
議されている爆撃機駐留は、中国による人工島の軍事拠点化などの南シナ海情勢を受けた措置とみられる。
洪報道官は「いかなる２国間協力も第三国の利益を標的としてはならない」と述べ、「航行の自由」の維持へ強い意思を示した米側を牽制（けんせい）した。
※シナ人よ、またまた自己都合なのか？ 一度位、己の無茶な行動を振り返り、ものを言え。
豪、ＮＺが中国に対して軍事化中止要求 緊張緩和を訴え
オーストラリアのターンブル首相とニュージーランドのキー首相は１９日、シドニーで会談後に共同声明を発表し、南シナ海での中国による人工島造成や地対空ミサイル配備を念頭に「埋め立てや軍事化を中止するよう全ての当事者に呼び掛ける」と緊張緩和を訴えた。
オーストラリアとニュージーランドは中国が最大の貿易相手で経済的な依存度が高いが、声明は「領土問題の解決には、国際的な規範と法を尊重する行動が必要」と指摘し、緊迫する南シナ海情勢をめぐり中国に自制を促した。
記者会見でターンブル氏は「（南シナ海の）緊張を緩和することが重要だ。中国の習近平国家主席も、衝突を避けると述べているのは正しい」とけん制。
キー首相も「危険な行動があれば地域の安全保障と経済に悪影響を及ぼす」との認識を示した。
※シナ人は口と行動が一致しない民族、騙されてはならない。
中国外交トップ、西沙のミサイル配備否定せず＝豪外相
中国を訪問しているオーストラリアのビショップ外相は１８日、中国が南シナ海のパラセル（西沙）諸島に地対空ミサイルを配備したと伝えられたことについて、肯定も否定もしなかったと明らかにした。
ビショップ外相は中国によるミサイル配備の可能性が報じられてから 初めて訪中した西側諸国の政府高官となる。
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楊国務委員はビショップ外相の記者会見後に外務省を通して声明を発表し、ビショップ外相に南シナ海の島々は古来から中国の領土だったことを説明したとし、「中国が自国領内に設置した限定的な防衛施設は軍事化とはまったく関係がない」との立場を示した。
そのうえで、オーストラリアは問題に関与している国ではないため、地域の安定を脅かさないよう、どちらかの側に加担するべきではないとの考えを示した。
※こんなオーストラリアに日本の虎の子の潜水艦技術を提供する必要があるのか？
豪州でも中国人「粉ミルク爆買い」…闇ルートも存在、中国海軍まで“参戦”か
中国人による粉ミルクの大量購入により、オーストラリアで品不足が深刻になっている。
転売目的の大量買いや中国系コミュティを巻き込んだ横流しルートの存在、また、中国艦船の乗組員による大量購入疑惑なども報じられ、消費者の疑念は募るばかりだ。
アングラで取引 中国海軍まで？
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英紙デーリー・メールは、中国海軍らしき制服姿の男性２人が粉ミルクの段ボールを運ぶ写真を掲載。
真偽は不明としながらも、ブリスベーンに１月はじめに親善で寄港した中国海軍の乗組員とみられ、ネット上では買い占め批判や、多くの乗組員で分ければ問題はないといったコメントが飛び交っているという。
※シナ人は皆、自国の商品を疑っているのであろう。
豪州、ついに中国の軍門に降る 北部要衝を中共系？企業に「１世紀」リース
南シナ海情勢に大きな影響を与えるオーストラリア。
その北部の要衝、ダーウィン港がリースされる。
相手は中国企業で、期間は９９年間とほぼ１世紀に及ぶ長さ。
しかもこの中国企業は共産党との繋がりが指摘されている。
人工島造成を進める中国に対し、「航行の自由作戦」を実施している同盟国の米国などから懸念の声が出ている。
米海兵隊も駐留する要衝を 安全保障上の懸念はないと…
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オーストラリアの安全保障専門家は、今回の投資には中国の明確な戦略があり、太平洋とインド洋へのアクセスが可能になったのに加えて、米国とオーストラリアの分断を図ることもできると分析している。
※シナの狙いは明らかである。
オーストラリアにも親シナの政治が多いのが厄介である。