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なら、政治家、役人、知識人、反日左翼、在日韓国人の嘘も対象にしろ！
産経ニュース 嘘のつき得許さない 賠償金や養育費の取り立て容易に 民事執行法改正案の要綱案
法制審の部会が取りまとめた民事執行法改正案の要綱案には、賠償金や養育費の支払いを命じられても支払わない債務者の預金口座などを差し押さえやすくする新制度も盛り込まれた。
現行制度では、賠償金や養育費の支払いで債務者の預金口座などを差し押さえるためには、債権者が自ら口座のある金融機関などを特定しなければならない。
債務者の財産状況を調べるには、判決確定後に裁判所に
「財産開示手続き」を申し立てることができる。
ただ、債務者の自己申告に基づく上、嘘をつくなどしても３０万円以下の過料と罰則も弱いため、
「嘘のつき得」との批判があった。
要綱案では、判決確定前や公正証書で養育費の支払いを取り決めた人でも、財産開示手続きの申し立てができるようにした。
財産開示手続きで嘘をついたり、出頭しなかったりした場合の罰則も強化している。
また債権者からの申し立てで、裁判所が金融機関や債務者の勤め先などに、預金口座や給与情報の提供を命じることができるようにする新制度を設けた。
債務者は財産開示手続きで嘘をついても露見することになるため、嘘の抑止につながりそうだ。
※司法は嘘を罪に問うのであれば、大嘘吐きの反日左翼の法人団体個人と反日日本人と反日在日韓国人の嘘で莫大な損害を蒙っている日本人がいる事を忘れるな！
狂ったか？ 嘘つき安倍総理がシナ外交に総動員！ トランプに敵対か？
産経ニュース 自民・二階俊博幹事長が王岐山副主席と会談 首相１０月訪中へ地ならし
２０１８・８・３１ ＡＦＰ 時事
二階幹事長、中国副主席に訪日招請 （２）
２０１８・８・３１ 北京＝西見由章
産経ニュース 北京で日中財務対話 金融協力の具体化議論 中国は「一国主義エスカレート」と米牽制 （３）
中国を訪問中の自民党の二階俊博幹事長は３１日、北京の中南海で、王岐山国家副主席と会談し
「長きにわたって日中友好に尽くしていただき、お礼申し上げる」と述べた。
１０月下旬に見込む安倍晋三首相の訪中へ地ならしをした格好だ。
（２）
「記事内容」
中国の北京を訪問中の二階俊博自民党幹事長は３１日午前、中南海で王岐山国家副主席（写真＝５月撮影）と会談し、早期の訪日を招請した。
（３）
「記事内容」
日中両政府は３１日、財政当局幹部らが政策運営を協議する財務対話を北京の釣魚台迎賓館で開いた。
１０月に訪中を予定する安倍晋三首相と習近平国家主席との首脳会談に向けて、両国が合意している金融協力の詰めの協議を行う。 ※嘘つき安倍総理が人類の敵、日本人と台湾人の敵、習金平に会う必要があるのか？
今回、双方の金融当局幹部が初参加した。
中国側としてはトランプ米政権との貿易摩擦が激化する中、
「反保護主義」を旗印として日本との連携を強める構えだ。 ※これをやれば嘘つき安倍総理は吹っ飛ぶ！
中国の劉昆財政相は冒頭、世界経済の情勢をめぐり
「一国主義や保護主義がエスカレートしている」と米国を牽制（けんせい）。 ※保護と不公平貿易を推進するシナが馬鹿を言うな！
日中両国は
「共同で地域の経済、金融の安定を維持し、多国間貿易体制を支持する責任を負う」と主張した。 ※由緒ある日本がシナを相手にするな！
麻生太郎副総理兼財務相は、両国で合意している金融協力について ※何時合意したのか？
「次回の首脳会談までには具体的な成果が出せるよう作業を進めたい」と意欲を示した。 ※シナを助けた瞬間、嘘つき安倍政権は吹っ飛ぶ！
今年５月に訪日した中国の李克強首相と安倍首相との首脳会談では、緊急時に互いの通貨を融通する ※シナを助けてどうする、早く潰せ！
「通貨交換（スワップ）協定」の早期再開などで合意。 ※日本シナがスワップ！ 馬鹿馬鹿しい！
日本の機関投資家に人民元建て投資枠を設ける制度の設置なども決まっている。
※未だ貢ぐのか？ 日本人の銭をシナに渡すな！
保守派はこれでも、売国奴・嘘つき安倍総理を支持するのか？
産経ニュース 服飾メーカー男性社員が過労死 残業月１２５時間、労災認定
服飾雑貨製造会社
「エスジー・コーポレーション」（東京都墨田区）社員だった男性＝当時（４０）＝が最長月１２５時間の時間外労働などで死亡し、向島労働基準監督署（東京）が過労死の労災認定をしていたことが３０日、分かった。
認定は昨年８月１０日付。
遺族側弁護士などによると、男性は平成２０年入社。
営業補佐として、服飾ブランド
「ＳＬＹ（スライ）」や
「ＭＯＵＳＳＹ（マウジー）」などから受注したバッグなどの製造管理を担当していた２７年１１月、致死性不整脈で死亡した。
男性は深夜勤務や休日出勤などにより月８０時間以上の時間外労働が常態化。
亡くなる６カ月前からは７７～１２５時間に上った。
労基署は、メール送受信記録などから時間外労働は最長月１０１時間と認定した。
遺族側は
「会社側は労働時間や業務状況などの適切な把握を怠った」などと主張し、慰謝料など計約８０００万円を求め、３０日に東京地裁に提訴した。
記者会見した男性の妻（５８）は
「労災認定されても会社側から謝罪はなく、憤りを感じている。主人がしっかりと働いていたことを認めてほしい」と語った。
同社は
「訴状が届いていないので、コメントはできない」としている。
※社内に異常に気付く人間が誰一人いなかったのか？
嘘つき安倍総理は名代の騙し屋だが、愚策の働き方改革を掲げ日本人を騙し、日本人の老いも若きも男も女も主婦も低賃金で最大限利用し、税収の引き上げが目的の日本人総動員令では無いのか？
嘘つき安倍総理は労働者不足と言うが、実は日本人の労働賃金を上げたくないだけ！ 反日経団連（竹中平蔵）と手を組み、労賃の安い外国人を大量に受け入れ、日本国と日本人を壊そうとしているに過ぎない。
在日韓国朝鮮人（通名隠し）、在日シナ人を含む在日外国人犯罪が多発している。
早く気付けよ、日本人！
戦後政治（自民党）の犯罪・日本人愚民化政策（洗脳）が虐待を齎した！
産経ニュース ３０年で虐待相談１００倍…疲弊する児童相談所、限界も 命救う闘い、児相ぎりぎり
２０１８・８・３０ 北海道放送
ＤＶで死亡の23歳妻は妊娠８か月 胎児も死亡 逮捕の49歳夫１時間にわたり数十回殴ったか 札幌市豊平区
２０１８・８・３０
16年度の虐待死77人＝0歳児が6割超―厚労省 （３）
児童虐待に関する情報を警察との間で共有する動きが全国の自治体で加速していることが３０日、本紙調査で明らかになった。
虐待相談が急増している背景には、子供への心理的な虐待など、児童相談所（児相）への相談内容の多様化がある。
虐待防止へ児相の担う役割が重要性を増す一方、膨大な情報の中から、命に関わる“リスク”を見極めることが求められる児相職員らの負担は限界に達しつつある。
児相の実態を取材した。
全相談室「利用中」
福祉司１人で６０件 ※日本人を大切にしない反日日本政府！
声なき声聞けるか ※統治機構（政治家・役人）は利権主義、日本人の小さな声を聞く訳がない！
前略
斎藤さんによると、一部の児相では、経験の少ない児童福祉司が研修中に虐待事案を担当する例もあるといい、
「児童福祉司は本来、医師に次いで児童の命を守る仕事。ときには親と対峙（たいじ）し、子供たちの『声なき声』を拾わなければならない」と訴える。
■目黒女児虐待事件
東京都目黒区のアパートで３月、５歳の船戸結愛ちゃんが両親から十分な食事を与えられず、父親から暴行を受けた数日後に死亡。
「もうおねがい ゆるして ゆるしてください」とのメッセージが社会に衝撃を与えた。
結愛ちゃんが以前住んでいた香川県では２度、児童相談所に一時保護されていたが、転居後の関係機関の連携不足が指摘されている。
※隣保班体制の崩壊を示している。
日本の戦後政治の失政を現わしており、戦後教育（学校教育）と家庭教育の革命的改革が必要である。
嘘つき安倍総理と日本政府（三流日本人）は日本国と日本人を壊すな！
日本人の心を喪失させる政策が男女機会均等法や男女共同参画、働き方改革だが、家庭を壊す目的で反日分子が法案化したものである。
よく考え反日分子に騙されるな、日本人！
日本人を洗脳し壊し、家庭を壊し、家族制度を壊し、隣保班制度を壊し、地域を壊し、国をも壊し続けている三流日本人が牛耳る日本の戦後の統治機構（政官）の姿が今、嘘つき安倍総理の下、多くの失政事例が露見し始めている。
失政の付けを日本人に回すな！
（２）
「放送内容」
札幌市豊平区で妻の顔を殴って死亡させたとして49歳の男が逮捕された事件で、妻は妊娠8か月で、胎児も死亡していたことがわかりました。
豊平区中の島の無職・杉野敏一容疑者は28日、妻の志帆さんの顔を素手で殴り死亡させたとして、傷害致死の疑いで、30日朝、送検されました。
司法解剖の結果、志帆さんの死因は顔を何度も激しく殴られたことによる外傷性ショックでした。
また、志帆さんは妊娠8か月で、胎児も死亡したということです。
杉野容疑者は警察に自首する前、およそ1時間にわたって数十回志帆さんを殴っていたとみられ、志帆さんは脳内も出血しダメージを受けていました。
2人は21日、知人の男性に関するトラブルで警察に相談していて、警察が今回の事件との関連を調べています。
ホウドウキョク ※顔写真あり
（３）
「記事内容」
厚生労働省は30日、2016年度に虐待で死亡したと確認された18歳未満の子どもが前年度比7人減の77人だったと発表した。
心中の28人を除く虐待死は0歳児が65．3％を占め、うち11人が生後24時間以内に死亡していた。
全国の自治体から情報提供を受け、厚労省の専門委員会がそれぞれの事案を分析した。
予期しない妊娠や、妊婦健診が未受診のケースが目立ち、10代で妊娠していたのは5人だった。
専門委は、予期せず妊娠をした人は周囲に相談しづらく、特に若年層は養育能力が不足しているため医療機関などの支援を通じて、孤立しないようにする必要があると指摘。 ※無策過ぎ！
「妊娠中から相談機関につなぎ、継続的に支援することが重要だ」と話している。 ※木っ端役人よ、データーを集計するだけが仕事ではあるまい、本当の仕事を確りやれ！ 具体的な支援方法を考えるのが仕事だろう！ 日本人の心無き馬鹿な有識者に頼らず仕事をしろ！ 日本人の不幸は統治機構が齎している。
心中を除く49人を年齢別に見ると、0歳児が32人と最も多く、1歳児が6人、2歳と3歳児がそれぞれ2人で、3歳未満だけで全体の8割を超えた。
※厚生省の政治家と役人は悪びれる事無く、平気でこのデーターを一事象と捉え無神経に公開している様だが、厚生省は正常な輩なの集団なのか？
産経ニュース 国際宇宙ステーション、圧力わずかに低下 隕石の衝突が原因か「安全問題なし」
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は３０日、国際宇宙ステーションで空気の圧力がわずかに低下するトラブルが生じたと発表した。
滞在中の米国やロシアなどの宇宙飛行士６人の安全に問題はないとしている。
タス通信はロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスの社長の話として、ステーションに接続されているロシアのソユーズ宇宙船で１・５ミリのひびが見つかり、内部から修繕したと報じた。
微小の隕石（いんせき）の衝突で空気が漏れたとみられるという。
ソユーズ宇宙船は宇宙飛行士をステーションに送り届ける輸送手段として使われている。
ＮＡＳＡや宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）によると、日本時間３０日朝、ステーション全体で圧力がわずかに下がっていることに地上管制官が気付いた。
ステーションには、２０１９年の終わりごろに野口聡一さんが滞在する予定。
ＮＨＫ受信料・権力を持たない日本人はＮＨＫに勝てない！
レオパレス入居者の敗訴確定＝NHK受信料の支払い―最高裁
あらかじめテレビが設置されたレオパレス21（東京）の賃貸物件の入居者にNHK受信料を支払う義務があるかどうかが争われた訴訟で、
「義務がある」とし、入居者側敗訴とした二審判決が確定した。
最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）が29日付で、入居者側の上告を退ける決定をした。
一審東京地裁は2016年、
「受信設備を設置した者はNHKと契約義務がある」とした放送法の規定を踏まえ、入居者はテレビを設置しておらず、支払い義務はないと判断した。
これに対し、二審東京高裁は17年、
「テレビを占有使用している者も設置者に含まれる」と指摘。
一審判決を取り消し、入居者側逆転敗訴を言い渡した。
訴訟は、兵庫県内のテレビ付き賃貸物件に入居した福岡市の男性が、NHKに支払い済みの受信料の返還を求めて起こした。男性は勤務先の指定で15年に約1カ月間入居したが、NHKの集金スタッフに契約を求められ、受信料を支払った。
※日本は現在の与野党が政権を担う限り、日本人は決して幸せになれない！
心ある日本人有志は保守新党を立ち上げ日本人が幸せに暮せる日本を創れ！
捜査ミスを口実に罪人を無罪放免し、再び世に放った馬鹿な裁判官！
＜大阪高裁＞覚せい剤使用罪の男性に逆転無罪
覚せい剤取締法違反（使用）の罪に問われた大阪市の無職男性（４９）の控訴審判決で、大阪高裁は３０日、懲役２年１０月とした１審・大阪地裁判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。
和田真裁判長は、大阪府警の警察官が令状請求中、男性のマンションの部屋のドアを閉めさせなかったことについて
「プライバシーを大きく侵害する違法行為」と指摘した。
判決などによると、男性は昨年６月、東大阪市内で職務質問を受けた際、任意での採尿を拒否し、大阪市内の自宅マンションに移動。
同行した警察官は強制採尿令状が出るまで約１時間半、マンションの廊下などにとどまり、部屋のドアを閉めさせなかった。
その後、令状に基づく採尿で覚醒剤反応が出たため男性は緊急逮捕、起訴された。
和田裁判長は
「令状主義の精神を無視する重大な違法」として尿の鑑定書について証拠能力を認めなかった。
大阪高検の中沢康夫・公安部長は「判決内容を精査して適切に対応する」とコメントした。
※大阪の司法らしい判決である！
警察官が犯人を逮捕する場合、何故、マンションの部屋のドアを閉めなければならないのか？ 犯人逮捕は公事、近隣に知らせるべき！
もしや、この犯人、在日韓国人ｏｒ在日シナ人か？
罪は罪、捜査ミスは捜査ミス、二つは別問題！ 犯人は明らかに罪人でああり罪を問い、警察官はそれ相応に罰すればいい。
産経ニュース 産業の高度化を支援、日ＡＳＥＡＮ経済閣僚が協議
日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は３０日、経済閣僚会議をシンガポールで開いた。
日本からは世耕弘成経済産業相が参加。
ＡＳＥＡＮは人工知能（ＡＩ）などの先端技術を使った産業の高度化を進めており、個人データの活用や管理のルール作りへの日本の支援を協議する。
ＡＳＥＡＮは域内の電子商取引（ＥＣ）を促進しようとしている。
企業や個人の情報の取り扱い指針策定に関しても、日本は協力を進める方針だ。
日中韓やＡＳＥＡＮなど１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の閣僚会合は３０日午後、開幕する。
事実なら、言い方は悪いが、飼い慣らされたか？ 正常なのか？
産経ニュース 体操協会、第三者委設置しパワハラ調査 宮川紗江選手主張で方針転換「全部膿を出す」
２０１８・８・３０ チャンネル桜
【Front Japan 桜】自民党総裁選とポスト安倍～ 加藤清隆/ 日本体操協会の偽善と欺瞞 / 中国・産経新聞への言論弾圧 / 首相「サイバー・宇宙で優位を」 他[桜H30/8/30] （２）
２０１８・８・３０
パワハラ告発の宮川 体操界の“闇”明かす「全員が圧力で何も言えないというのが現状」 （３）
２０１８・８・３０ ＦＮＮ
体操協会・塚原副会長「彼女がなんであんなうそを」 （４）
２０１８・８・２９ 【体操】
産経ニュース 日本体操協会「暴力認定したら許容しない」 コーチの処分で見解 リオ五輪代表選手へのパワハラ問題 （５）
２０１８・８・２４
体操女子・宮川 世界選手権候補辞退も 速見元コーチの懲戒処分にショック （６）
体操の２０１６年リオデジャネイロ五輪代表の宮川（みやかわ）紗江選手（１８）が日本協会の塚原千恵子女子強化本部長らからパワハラを受けたと主張したことを受け、日本協会は３０日、東京都内で臨時の会議を開き、第三者委員会を設置して調査することを決めた。
二木（ふたぎ）英徳会長は
「お騒がせし、大変申し訳ない」と謝罪した。
会議には塚原強化本部長と、夫の塚原光男副会長は出席しなかった。 ※夫婦別姓の落とし穴！ 二木（ふたぎ）英徳会長と塚原光男副会長が夫婦と明かさねば、日本人は分からない！
協会は２９日の記者会見でパワハラについては宮川選手側から正式に申し入れがあれば調査するとしていた。
具志堅幸司副会長は
「訴えがなくても当然、迅速に対応しないといけない。協会として動いた」と述べ、方針を転換したことを事実上認めた。
具志堅副会長は、１０月末に開幕する世界選手権までに第三者委の調査を完了させたい意向を示し、宮川選手が世界選手権代表候補を辞退することに
「協会として責任を感じている」と述べた。
宮川選手は２９日の会見で、練習中に暴力を振るった速見佑斗コーチに無期限の登録抹消を科した協会に対し、自身にパワハラの認識がないとして処分軽減を求めた。
その上で、塚原強化本部長らのパワハラを告発し、同様の被害を受けている他選手の存在も示唆した。
具志堅副会長は
「パワハラの事実があれば大変大きな問題」
「この際、何かあれば全部膿を出して新しく出発しないと東京五輪はあり得ない」と語った。
※名選手、名指導者に非ず！ 権威主義が齎す統治機構の弊害が浮き彫りになっている。
政治もだが、いい加減、三世議員で同族の出馬を止めろ！ 世襲議員は敗戦利得者、既に腐りきっており、日本国と日本人のお荷物であり役立たずである！
（２）
「放送内容」
キャスター：水島総・髙清水有子
■ 悠久の宇宙を思う～時空を超える旅
■ ニュースPick Up
・日本体操協会の偽善と欺瞞 ※統治機構ボロボロ！ 日本体操協会は相撲協会の問題も日大アメフト事件も皆同じ構図、時間の経過と共に忘れ去られ有耶無耶に何事も根本的に解決せずさせず！ 統治機構の悪の縮図が今、四方八方から露見している。
・中国・産経新聞への言論弾圧 ※日本メディアの危うさを指摘！
・首相「サイバー・宇宙で優位を」 ※日本にとって危険な嘘つき安倍総理の正体は？ 何をし日本国を何処に向け舵切りをしているのか？
・概算要求102兆円で良いのか？ ※日本は世界唯一の不思議な国！ 日本人の税金で飯を喰らう財務役人（財務省）は嘘で日本人を騙し、国を衰退させているが、一体、何処の誰に忠誠を尽くし、緊縮政策を実行し続けているのか？
・オール沖縄・玉城氏出馬 ※小沢一郎（朝鮮）の怪！
・米中覇権の狭間の日本 ※立ち位置を明確にせず、日支首脳会談を模索している情けない大嘘吐き安倍総理！
■ 自民党総裁選とその後
ゲスト：加藤清隆（政治評論家）
※多くの投稿あり！
（３）
「記事内容」
日本協会の塚原千恵子・女子強化本部長（７１）と夫の光男副会長（７０）からパワーハラスメントを受けていたと告発した体操女子の宮川紗江（１８）が３０日、フジテレビの情報番組「直撃ＬＩＶＥグッディ！」（月～金曜後１・４５）のインタビューに応じ、会見から一夜明けた心境を語った。 ※日本の権威は天皇陛下だけでいい！ 下々の人間が権威を笠に威張るな！
過去の栄光を権威に変え縋って生きる年寄は人格障害に陥っていないか？ 若い日本選手育成に役立つのか？
権威主義に陥っているのが政治家と役人、有識者だが、権威主義が横行し嘘が氾濫、これこそ日本が成長しない理由である。
【写真】宮川選手がパワハラを受けたと主張した塚原夫妻
前日の会見で宮川は協会の一部幹部からパワハラを受けていたことを告発。
会見によれば、速見氏に処分が下る前の７月１５日に塚原夫妻に呼び出され
「（速見氏に）暴力の話が出ている。あのコーチはダメ。だからあなたは伸びない。私なら速見の１００倍教えられる」と詰問された宮川は、暴力行為の証言を求められたが拒否。
「先生を家族も信頼して一緒にやっていく」と答えると、
「家族でどうかしている、宗教みたいだと高圧的に言われた。家族もコーチも否定され、おかしくなってしまいそうだった」と明かした。
「すごく怖かった」と前日の会見を振り返った宮川は
「不審な点がたくさんあったし、聞き取りもされないまま物事が進んでいたので今訴えるしかない、声を上げて体操界を変えたいと思った」と会見を開いた理由を語った。
「選手だけじゃなくて体操界に関わっているすべての人たち全員が権力を持っている方々の圧力で何も言えないというのが現状」と体操界の“闇”について言及し、
「言ったら何かされるのではないかという恐怖がある。訴えた人には嫌がらせされたりってことが実際に起こっているので」と語った。
（４）
「放送内容」
体操の宮川紗江選手が、日本体操協会からパワハラを受けたと主張する件。
30日朝、塚原光男副会長が
「全部うそ」と全面否定した。
日本体操協会の塚原光男副会長は、
「なぜ彼女があんなうそ言うのか、ちょっとわからないので」と、パワハラについて初めてコメントした。
この問題は29日、宮川選手が明らかにしたもので、塚原 千恵子強化本部長に
「権力を使った暴力」とパワハラを受けていたと主張した。
塚原光男副会長は
「なぜ彼女がうそを言うのかわからない。(宮川選手がいった発言は本当ですか?)うそが多いから、きょうプレスリリースしますから。それをちょっと待ってください。(パワハラ発言はされていない?)だからそれも含めて、きょうプレスリリースします。(うそって、どこがですか?)全部です。(全部って、どこですか?)だからそれも、きょうプレスリリースします。それを待っててください。(会見はやらないのですか?)やることもあると思います。(いつごろですか?)それはまだ、きょういろいろしてから」と話した。
一方、塚原 千恵子強化本部長も30日朝、報道陣の前に姿を見せたが、無言で車に乗り込んだ。
塚原副会長は、午後にもプレスリリースを出すとしていて、対応に注目が集まる。
（５）
「記事内容」
２０１６年リオデジャネイロ五輪体操女子代表の宮川紗江選手が練習中に暴力を受けたもののパワハラではないとの認識を示し、速見佑斗コーチの無期限登録抹消の処分に疑義を示した問題で、日本体操協会は２９日、
「指導者による暴力行為を認定したときは被害者が暴力を許容したとしても、協会として許容することはない」との見解を発表した。
宮川選手は同日午後に記者会見し、協会も同日夜に会見を開く。
体操協会は文書で
「１３年以来、一貫して暴力撲滅に取り組んでおり、指導者による暴力行為には厳しい態度で臨む」と強調した。
「練習場や試合場には他の指導者や選手がおり、暴力行為を目撃する。その悪影響を看過することはできない」と処分の妥当性を訴えた。
協会は速見コーチが頭をたたくなどの暴力を認めたために処分を下したと説明しており、宮川選手側は協会が暴力行為を認定した根拠や重い処分を決定したプロセスに不自然さがあると主張している。
（６）
「記事内容」
体操女子の宮川紗江（１８）が、世界選手権（１０～１１月、カタール・ドーハ）の代表候補を辞退する可能性が２３日、浮上した。師事してきた速見佑斗・元コーチ（３４）が宮川への暴力行為により、日本協会から無期限登録抹消などの処分を受けた。
２１日に同氏の指導継続を希望する文書を発表した宮川だが、ショックが大きく現在も十分な練習が積めず、大舞台を見据えることは困難な状況という。
【写真】練習で華麗な床運動を見せる宮川だったが…
１８歳が苦境に立たされている。
２１日、宮川は代理人弁護士との連名で報道機関に文書を送付。
その中で自身の状況について、速見氏の懲戒処分にショックを受け、
「体操はおろか日常生活も普段通り過ごせない」と触れられていた。
現在も好転せず、２７日からの代表候補合宿への参加は難しく、世界選手権前最後の実戦となる全日本シニア選手権（９月１５日、北九州）の出場も微妙だ。
世界選手権の代表枠は５で、５月のＮＨＫ杯の上位６人（村上茉愛、寺本明日香、畠田瞳、杉原愛子、梶田凪、宮川）が代表候補になった。
開催地のドーハ入り後、日本協会の強化本部が状態を見極めてメンバーを５人に絞る。
同選手権で団体総合３位以内に入れば、２０年東京五輪の出場枠を得られる。
「ミスなく団体で貢献したい」と話していた１８歳だが、心身のコンディションが整わない今の状況が続けば、代表候補辞退にまで発展する可能性がある。
日本協会が速見氏に下した処分や経緯などを巡り、宮川が
「パワハラされたとは感じていませんし、今回のことも訴えたりもしていません。家族も同じです」と直筆の文書などを発表。
家族を含め指導継続も希望しており、過去の暴力、パワーハラスメント問題とは違う様相を呈している。
日本協会は、
「代理人から報道各社に送られているという文書が届いていないため、コメントできない」と説明するにとどめた。
※銀谷翠先生、出番ですよ！
産経ニュース 旧日本軍のコスプレ撮影を禁止する条例案を南京市が制定へ 「大虐殺」への異論も禁止
中国江蘇省南京市の人民代表大会（市議会に相当）常務委員会は２９日までに、中国側が主張する
「南京大虐殺」への異論や、旧日本軍のコスプレの撮影などを禁止する条例案を提出した。
地元紙の現代快報が報じた。
中国では２月、南京戦の激戦地となった紫金山で旧日本軍の軍服を着て記念撮影したとして、２０代の男性２人が拘束された。
日本軍コスプレの愛好者や、日本文化を称賛するあまりに中国社会を卑下する中国人の出現は
「精日（精神的日本人）」現象と呼ばれ、中国当局が批判を強めている。
条例案は
「組織や個人が南京大虐殺の史実を歪曲・否定」することを禁止。
南京事件をめぐって中国側が主張する
「犠牲者３０万人」は、日本側の研究では根拠のない誇張された数字との見解が定着しているが、こうした議論自体が処罰の対象となることを意味する。
ある中国法研究者は
「条例は南京市外でも有効とされる場合があり得るし、外国人ジャーナリストも当然対象になる」と指摘する。
「精日」現象をめぐっては今月１６日、中国版ツイッター
「微博」に
「安倍（晋三）首相はおれのおやじだ」などと書き込んだ安徽省馬鞍山市の１８歳男性が警察当局に拘束された。
※人類の敵、日本人と台湾人に滴シナより、日本国が嫌いなのか？ 嘘つき安倍総理！
産経ニュース 北京外国記者協会が中国批判 本紙記者の代表取材拒否で声明
２０１８・８・３０ 北京＝藤本欣也
産経ニュース 産経新聞取材拒否の中国、日本政府の抗議を「芝居」と非難 （２）
２０１８・８・３０ ＮＨＫ ＮＨＫがシナにご注進！
官房長官 産経新聞への取材拒否で中国側に抗議 （３）
２０１８・８・３０ チャンネル桜
【Front Japan 桜】自民党総裁選とポスト安倍～ 加藤清隆/ 日本体操協会の偽善と欺瞞 / 中国・産経新聞への言論弾圧 / 首相「サイバー・宇宙で優位を」 他[桜H30/8/30] （４）
２０１８・８・２９ 北京＝藤本欣也、西見由章
産経ニュース 中国、本紙の代表取材拒否 日本人記者会がボイコット （５）
英ＢＢＣ放送や米紙ウォールストリート・ジャーナルなど中国・北京駐在の特派員らで組織する
「駐華外国記者協会」（ＦＣＣＣ）は３１日、産経新聞記者が日中高官会談の代表取材への参加を中国当局に拒否された問題について懸念を表明し、
「いかなる説明もなく特定のメディアを取材から閉め出すことに反対する」などと中国当局を批判する声明を発表した。
声明では、
「取材から閉め出すことは、メディアをこらしめるために罰を与えることを意味する」とし、
「同様のことを中国政府はこれまでも行ってきた」と強調した。
また、どのメディアの記者が代表取材に参加するかを決める権利は報道機関側にあり、政府側が決めることではないと指摘。
中国政府はこうした原則を理解し認めるよう求めた。
※嘘つき安倍総理と外務省始め反日日本政府に外交センス（国益を主張しな）と力（軍隊）が無い事を現わすいい事例である。
（２）
「記事内容」
中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は３０日、中国側が２９日の日中高官会談で産経新聞記者の取材を拒否した問題をめぐり日本政府が抗議したことについて、
「こうした理不尽な抗議は受け入れられない」と強く反発した。
華氏は逆に日本政府に対し、日本メディアを教育する必要があると主張。
「メディアが駐在国の法律を守り、その政府と協力を進め、駐在国の状況について客観的かつ公正に報道するよう教育しなければならない」と述べ、
「これは基本的な常識だ」と強弁した。 ※シナ人の常識は世界の非常識！
産経新聞の取材を拒否した理由に関しては、具体的に報道内容には言及せず、
「取材者の人数を制限し取材活動の安全な進行を保証する」ためだと釈明した。
北京駐在の日本メディア全体が中国側の対応に抗議し代表取材をボイコットしたことについては、
「そもそも各メディアの意思によるものなのか。それとも何らかの圧力をかけられたのか」と疑問を呈し、日本政府に明快な説明を求めた。 ※シナ人の歪曲、日本人はシナ人と大違い！
また産経新聞が２９日に文書で抗議したことや日本政府の対応について、
「自らの過ちを棚に上げて他人をとがめる芝居だ」と一方的に非難した。
※嘘つき安倍総理は人類の敵、日本人と台湾人の敵シナと何をしようと画策して入るのか！ 明快に答えろ！
（３）
「放送内容」
中国で行われた外務省の秋葉事務次官と王毅外相の会談をめぐって、中国側が産経新聞社の取材を認めなかったことについて、菅官房長官は午前の記者会見で極めて遺憾だとして、外交ルートを通じて中国外交部に抗議したことを明らかにしました。
29日、中国の北京で行われた外務省の秋葉事務次官と、副首相級の国務委員を兼ねる王毅外相との会談をめぐって、中国側が産経新聞社の取材を認めなかったため、日本側の報道機関は中国側の決定を受け入れられないとして一致して取材を取りやめました。
これについて、菅官房長官は午前の記者会見で
「政府としては、表現の自由を含む基本的人権の尊重や法の支配は国際社会における普遍的価値であって、いかなる国においてもその保障は重要だと考えている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は
「今般の事案が発生したことは極めて遺憾であり、中国側に抗議を行った」と述べ、29日、外交ルートを通じて中国外交部に抗議したことを明らかにしました。
中国外務省は反発「抗議受け入れられない」
中国で行われた外務省の秋葉事務次官と王毅外相の会談をめぐって中国側が、産経新聞社の冒頭取材を認めず日本政府が抗議したことについて中国外務省の華春瑩報道官は30日の記者会見で、
「日本政府の抗議は受け入れられない」と反発しました。
また華報道官は、中国外務省は外国の記者が中国で取材できるように協力しているとしたうえで、日本のメディアが一致して冒頭取材を取りやめたことについて
「メディア自身の意向なのか、それとも誰かから何らかの圧力があったのか」と述べ、日本側の対応は不可解だという認識を示しました。
（４）
「放送内容」
キャスター：水島総・髙清水有子
■ 悠久の宇宙を思う～時空を超える旅
■ ニュースPick Up
・日本体操協会の偽善と欺瞞 ※統治機構ボロボロ！ 日本体操協会は相撲協会の問題も日大アメフト事件も皆同じ構図、時間の経過と共に忘れ去られ有耶無耶に何事も根本的に解決せずさせず！ 統治機構の悪の縮図が今、四方八方から露見している。
・中国・産経新聞への言論弾圧 ※朝日新聞はシナに媚びて取材拒否に同調か？ 朝日新聞が怪しい！ 水島が日本メディアの危うさを指摘！
・首相「サイバー・宇宙で優位を」 ※日本にとって危険な嘘つき安倍総理の正体は？ 何をし日本国を何処に向け舵切りをしているのか？
・概算要求102兆円で良いのか？ ※日本は世界唯一の不思議な国！ 日本人の税金で飯を喰らう財務役人（財務省）は嘘で日本人を騙し、国を衰退させているが、一体、何処の誰に忠誠を尽くし、緊縮政策を実行し続けているのか？
・オール沖縄・玉城氏出馬 ※小沢一郎（朝鮮）の怪！
・米中覇権の狭間の日本 ※立ち位置を明確にせず、日支首脳会談を模索している情けない大嘘吐きの安倍総理！
■ 自民党総裁選とその後
ゲスト：加藤清隆（政治評論家）
※多くの投稿あり！
（５）
「記事内容」
中国当局は２９日、北京での王毅国務委員兼外相と秋葉剛男外務事務次官の会談に関し、産経新聞記者が会談冒頭を取材することを拒否した。
北京駐在の日本の新聞・通信社で構成する日本人記者会は、特定のメディアを対象に取材の機会を奪うことは看過できないとして会談冒頭の取材をボイコットした。
テレビ局側も同様の対応をとった。
産経新聞は
「合法的な取材活動に対する不当な妨害である」として中国外務省に文書で抗議した。
会談の冒頭取材をめぐっては、日本人記者会側が２８日、代表記者として産経新聞と日本経済新聞記者らを選び、在中国日本大使館を通じて中国外務省側に通知。
中国外務省が同日中に
「外務省の方針に基づき産経記者は認められない」と日本大使館側に通告し、両国間で調整が行われたが、中国側は翻意しなかった。
秋葉氏は王氏に続いて会談した楽玉成外務次官に対し、
「このようなことが二度と起こらないようにしてほしい」と抗議したことを記者団に明らかにした。
秋葉氏によると、王氏との会談では日中関係の改善の勢いを維持することで一致。
１０月に予定される安倍晋三首相の訪中については
「積極的に両者で調整を進めている」と述べた。
中国当局は６月、日本記者クラブ主催の中国チベット自治区への取材団派遣をめぐっても産経新聞記者の参加を拒否。
日本記者クラブは
「言論・表現の自由の観点から承認できない」として派遣を中止した。
産経新聞は、３月に行われた李克強首相の記者会見への出席も昨年に続き拒否されている。
◇
「不当な妨害」
井口文彦産経新聞社執行役員東京編集局長の話
日本記者団の代表取材者として申請した産経新聞記者の取材参加を中国当局が拒絶したことは、合法的な取材活動に対する不当な妨害であり、看過できない措置として遺憾の意を表明する。
近年、国内外メディアに対する中国当局の締め付けが厳しくなっており、６月にも日本記者クラブが主催したチベット自治区への取材団派遣において産経新聞記者の参加を拒否し、取材団派遣が中止となっている。
特定メディアの排除を求める中国当局の対応は、決して承服できるものではない。
中国の状況を読者に対して正確に伝えるべく、産経新聞社は今後も全力を尽くしていく。
※嘘つき安倍総理よ、人類の敵（ホロコースト）、日本人と台湾人の敵シナと首脳会談して何をやるのか？ 日本国の品格を落とすな！
親シナの嘘つき安倍総理擁護に利用するな！
産経ニュース 北非核化の停滞はトランプ氏が原因？ 正恩氏に終戦宣言署名を口約束か 米報道
米ニュースサイト
「Ｖｏｘ」は２９日、トランプ米大統領が６月の米朝首脳会談で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対し、朝鮮戦争の終戦宣言に会談後ただちに署名すると口頭で約束していたと報じた。
トランプ政権は終戦宣言に関し、
「非核化が先決」として当面は応じない構えを打ち出しており、報道が事実とすれば、非核化協議の停滞の背景には、北朝鮮が約束を履行しないトランプ氏に対する反発を強めている可能性がある。
同サイトは、トランプ氏が６月１日にホワイトハウスで金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長と会ったときも同様の約束をしたとしている。
ナウアート国務省報道官は２９日の記者会見で
「コメントしない」と述べた。
一方、トランプ氏は２９日、声明を発表し、非核化協議の停滞に関し、北朝鮮の後ろ盾である中国が、貿易問題で対立する米国に対抗するため、非核化を進めないよう北朝鮮に圧力をかけているためだと指摘。
中国が北朝鮮に
「相当規模の資金や燃料、肥料や生活必需品を支援している」とも断じ、中国の行為は
「有益でない」と批判した。
トランプ氏はまた、マティス国防長官が先に米韓合同軍事演習の再開を示唆したことに関し、金正恩氏とは
「非常に良好で温かい関係にある」とした上で
「莫大な費用がかかる合同演習を現時点で行う理由はない」などと主張した。
トランプ氏はその上で、演習は自身の判断で
「すぐにも再開できる」とし、
「その場合は従来を大きく上回る規模となる」と強調し、北朝鮮に非核化を進めるよう暗に警告した。
一方、ナウアート氏は２９日、ビーガン北朝鮮担当特別代表が数週間以内に日本と韓国を歴訪し、北朝鮮の核問題への対応を協議すると明らかにした。
ビーガン氏は今月下旬に予定されたポンペオ国務長官の訪朝に同行が決まっていたが、２４日にトランプ氏が訪朝の取りやめを指示。
ビーガン氏は日韓の当局者らに対し、訪朝中止を決めた理由を説明した上で、日米韓の連携を確認する。
※嘘つき安倍総理はトランプ大統領から信頼されているのか？
産経ニュース 緩和副作用 顕現化なら手遅れ 日銀・鈴木審議委員講演
日本銀行の鈴木人司審議委員は２９日、那覇市内での講演で
「累積する（大規模な金融緩和の）副作用が将来どこかの時点で顕現化すると手遅れになるリスクがある」と指摘した。
副作用を抑制するため長期金利の上振れを一定程度容認した７月末の政策修正を正当化しつつ、状況次第ではさらなる対策が必要になるとの考えをにじませた形だ。
鈴木氏は大規模金融緩和に伴う副作用について、超低金利による地方銀行などの収益力悪化や、国債取引の減少による市場機能の低下を例示。上下０・１％程度に収まるよう調節してきた長期金利の変動幅を０・２％程度まで容認する今回の政策修正で副作用がある程度抑制され、
「金融緩和の持続性強化という効果が期待できる」と説明した。
また、政策修正で金融緩和の効果が損なわれるとの批判に対しては、
「影響は限定的だ」と否定した。
ただ、副作用については
「（地方銀行を含む）金融機関の経営状況がどう推移するか、金融システムや金融仲介機能へどう作用するかを引き続き注視することが重要」と指摘。
金融緩和の効果と副作用の双方を比較して、適切な政策運営を図るべきだと主張した。
※三橋貴明氏の方がいい！
愚民化政策・女の貞操観念を捨てさせた戦後教育（与野党談合）！
産経ニュース １０代の妊娠、得られぬ理解…「サポートを」
嘱託殺人罪などに問われた少年の裁判員裁判では、当時１７歳だった被害者が妊娠している可能性に気づき、思い詰めていた様子が明らかとなった。１０代の出産は年間１万件以上報告される一方で、周囲の支援や理解を得るのが困難な場合も多く、国や民間団体が支援のあり方を模索し始めている。
厚生労働省によると、平成２８年の２０歳未満の母親による出生数は１万１０９５人。
同年度の２０歳未満による人工妊娠中絶は１万４６６６件に上っている。
高校在学中に妊娠したことで、厳しい立場に立たされる例もある。
京都市の高校では、妊娠中の生徒に学校側が休学を勧め、
「卒業には体育の実技が必要」と説明していたことが２８年に判明し、議論を呼んだ。
こうした状況を踏まえ、文部科学省は全国の公立高校を対象に実態調査を実施。
２７、２８年度に妊娠を把握した生徒２０９８人の６割以上が退学や転学をしていた。
文科省は今年３月、妊娠しても学業を続けるための支援のあり方を通知した。
岡山市の大学講師らでつくる
「妊娠した高校生の支援を考える実行委員会」は今年、在学中に妊娠した当事者らへのアンケートを実施。
全国に相談窓口はあるものの、
「悪いことをしているような気持ちの中、公の窓口に行く考えには至らない」
「精神的サポート（が必要）」といった声が集まったため、支援体制の検討に乗り出している。
元高校教師の同会メンバーで中国学園大講師、野村泰介さん（４０）は
「学校側には妊娠を問題行為とみなし、噂が広まる前に穏便に退学してもらいたいという空気も一部にはある」と明かす。
野村さんは
「目の前の女子生徒の安全やその後のキャリアをどう組み立てるかが重要。生徒は予期せぬ妊娠で頭が真っ白になり、長期的な視点を持てなくなると思うが、今後の長い人生を棒に振ることはあってはならない」と話した。
※今時の女がセックス＝妊娠を知らない訳無かろうに！
中国学園大講師！ 肩書が異様過ぎるが真っ当な大学なのか？ 田布施の朝鮮系か？
政権を担う嘘つき安倍総理と与野党＋役人は日本人女の民度下落にシメシメとニンマリしている事だろうよ。
日本の戦後教育を根本から改める必要がある。
日本人女よ、日本人は皆等しくお天道様が見ているぞ！ 己を大切に守り、日本国に役立つ人生を送る努力をしろ！
朝鮮利権・北朝鮮の脅威を煽る胡散臭い嘘つき安倍総理の真の狙い！
北朝鮮非核化、日本はそれでも負担すべきか
「払うのは日本と韓国」。
先の米朝会談後、トランプ大統領は北朝鮮の非核化費用負担についてこう言い放った。
安倍首相も早々と負担を受け入れる意向を示したが、拉致問題の進展が見えない中で日本がなぜ負担しなければならないのか。 ※北朝鮮利権！
多くの日本人が疑問に思う非核化負担の是非を考える。
安倍政治「やってる感」のツケ 北朝鮮非核化「トランプの財布」に日本が甘んじてどうする ※清和会は朝鮮利権！ 嘘つき安倍総理は北朝鮮宗教・統一教会の文鮮明と付き合いあり！
一人歩きする経済協力 金丸信「１兆円の約束」 日本が北朝鮮を支援する道理はない
米朝会談「勝者」は金正恩 感情論を捨てれば見えてくる、日本「北非核化」負担のメリット ※トランプ大統領の真の狙いは支朝切り離しor対シナに利用か？
繰り返された「空約束」
米朝で意味が違うから大問題
経済支援の「後ろ盾」 金正恩にいいとこ取りされたことに気づかないトランプ ※トランプ大統領の狙いは未だ日本人には分からん！
ちらつく「最悪シナリオ」 拉致解決ないなら安倍氏は米と決別しようが北への支援拒否を ※騙し屋・嘘つき安倍総理にやれると思うか？
ちらつく「最悪シナリオ」 米朝の相互不信 演出された首脳合意や協定では解消できない
みんなの投票
Ｑ ： 北朝鮮の非核化費用を日本は負担すべきだと思いますか？
２０１８・８・３０現在 思う １０ 思わない ５６１ どちらとも言えない １２
※日本に日朝関係に深い深い闇が存在している。
嘘つき安倍総理始め自民党は何故か？ 戦後以来、北朝鮮を積極的に支援したいのである。
三流日本人＋「反日」が錦の御旗＋ＷＧＩＰ＋洗脳を実施した三流日本人＋共産主義
産経ニュース 「反日日本人」がなぜこんなに多いのか カギは米国産「ＷＧＩＰ」にあり 麗澤大大学院特任教授・高橋史朗
日本の名誉と信頼を損ねる
「反日日本人」がわが国には、なぜこんなに多いのか。
１９８０年代から９０年代にかけて国際問題化した教科書問題、靖国神社参拝問題、慰安婦問題のいずれも、自虐史観にとらわれた
「反日日本人」が国際的に火を付け、マッチポンプ式に日本に持ち込んで騒ぎ立てた点が共通している。
近年のユネスコ（国連教育科学文化機関）の
「世界の記憶」登録申請をめぐる問題も同じである。
中国が
「世界の記憶」に追加申請した
「戦犯日本兵千人の供述書」は、事実を無視して日本の残虐さを強調する
「南京大虐殺プロパガンダ」の中心的役割を果たしている。
「日本軍『慰安婦の声』」申請文書の参考文献の多くを左派系の日本人研究者が占め、理論的にも史料的にも後押ししている実態が浮き彫りになった。
韓国の
「ナヌムの家」に展示されている写真の大半も日本の研究者らが提供したものであることが明示されている。
終戦後、占領軍は占領政策を継承し、拡大再生産するために、文芸評論家の江藤淳の言う
「黙契（暗黙の裡（うち）に気持ちが合ってできた約束）関係」を
「反日日本人」と結び、
「内的自己崩壊」の土台を築いた後に、占領を解除した。
日本人に罪の意識を植え付けた
「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」を陣頭指揮したブラッドフォード・スミスは１９４２年の論文
「日本－美と獣」（コミンテルンの外郭団体の機関紙『アメレイシア』４月号）で、日本人の二面性（美しい心を持ちながら、
「南京大虐殺」をしたという）が
「敵の本質」であるとして、次の一文で締めくくっている。
「今は世を忍んでいる自由主義的な指導者たちに、過去の原始的な怪獣が決して再び台頭しないよう建設する機会を保障するため、私たちに何ができるであろうか」。
「本性に根差す軍国主義」という日本国民の伝統精神に対する誤解がＷＧＩＰにつながった。
ＧＨＱ（連合国軍総司令部）月報によれば
「占領軍が東京入りした時、日本人には戦争贖罪（しょくざい）意識は全くなく、兵士の犯した残虐行為を知らず、道徳的過失の感情はなかった」。
それ故にＷＧＩＰが策定され、その中核に
「南京大虐殺プロパガンダ」が位置付けられたのである。
１９４５年７月に作成された対日心理作戦報告によれば、占領軍に友好的な 「自由主義者」として、野坂参三、鹿地亘らの共産主義者を挙げて活用した。
マッカーサーの政治顧問付補佐官であったエマーソンの米上院での証言によれば、野坂らの提唱で設立された日本人民解放連盟の中国での日本兵捕虜洗脳教育を対日心理戦に利用できると確信し、ＷＧＩＰのモデルとなった。
エマーソンは
「日本国内の戦争反対分子を励まし、内部崩壊を早める」よう提言し実行されたが、同証言で
「共産主義の目的についての理解がなかった」と弁明している。
日米合作の太平洋戦争史観とコミンテルン史観との奇妙な癒着が戦後の
「反日」歴史教育の土壌となり、戦後の
「反日日本人」のルーツ、温床となった。
その成果が８０～９０年代の
「歴史認識問題」を生み出し、今日の
「世界の記憶」への登録申請につながったといえる。
戦後７３年を経た今日、
「軍国主義」とは明確に区別すべきわが国本来の国民精神を取り戻し、
「反日日本人」とも真摯（しんし）に対話しつつ、ＷＧＩＰ後遺症からの脱却を目指す必要があろう。
※グローバリズムは共産主義と知れ、日本人！
ＧＨＱ占領下、三流日本人が官僚機構を形成した事から日本の不幸は始まった。
三流日本人は公職追者放名簿の作成、焚書のリストアップ、ＧＨＱの指示に従い日本人の洗脳計画を準備した。
これらを全て実行したのが日本人である。
三流日本人は日本人を洗脳に当たり重要な要件を教育に求め国立の東大や京大を手に入れ、教育界を牛耳ったのである。
以後、教育界は左翼の温床と化し、今に至っている。
嘘つき安倍総理が「日本を取り戻す」といくらほざこうが、日本の役人天国の統治機構を心ある日本人の手に取り戻す事は日本人が命を掛けずしてやれるものではない。
現体制で日本人がやれる事は新たな保守政党を立ち上げ、公務員法改正に死力を尽くす事だけしかない。
自民党では日本は変えられない！
産経ニュース 秩序の混迷は米国衰退の表れか 杏林大学名誉教授・田久保忠衛
今われわれはどのような世界秩序に身を置いているのだろうか。
トランプ米大統領は隣国で同盟国でもあるカナダのトルドー首相を公然と批判したかと思ったら、米国の安全を脅かす能力を備えるに至った北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と歓談する。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国の防衛努力の不足、とりわけ欧州一の経済大国で同盟国のドイツをやり玉に挙げ、防衛の公平な分担をしていないと詰（なじ）ったあとで、仇敵（きゅうてき）ともいうべきロシアのプーチン大統領と握手を交わす。
民主主義国家による組織であるはずのＮＡＴＯ内にはトルコ、ポーランド、ハンガリーなど強権政治が出現している。
一極時代の崩壊と中国の台頭
「世界的指導性」は回復できるか
日本とドイツは防衛ジレンマに ※トランプ大統領の登場は日本にとって絶好のチャンス到来！ だが、嘘つき安倍総理はトランプ大統領を利用しない愚かさに喝！ ナショナリストと国を滅ぼすブローバリストの違いである。
前略
トランプ大統領が両説間のどのあたりに位置するのか分からないが、先のＮＡＴＯ首脳会議ではっきりさせたことがある。米国の衰退を補完させるかのように、ドイツなどの同盟諸国に防衛負担の公平化を強く迫った。 ※なんでもかんでも自由が公平なのか？ 考えて記事を書け！
「軽武装・経済大国」はジレンマに直面する。 ※日本のジレンマは嘘つき安倍総理自ら招いている。
余所事（よそごと）ではない。
産経ニュース 二階俊博氏「復興防災省」を安倍晋三首相に提言
自民党の二階俊博幹事長は２８日、安倍晋三首相と官邸で会談し、平成３２年度末で廃止される復興庁の後継として
「復興、防災、国土強靱化を統括する新たな省」の設立が必要とする提言を手渡した。
首相は
「いろいろ検討したい」と応じた。
二階氏の提言は、西日本豪雨など相次ぐ自然災害の発生を踏まえたもので、自身が本部長を務める党国土強靱化推進本部が集約した。
国会での
「国土強靱化推進特別委員会」設置や、緊急治水対策のための１８年度補正予算編成も盛り込んだ。
会談で二階氏は
「防災分野で各地から不安の声が寄せられている」と強調。
首相は
「しっかりと対策を取ることが喫緊の課題だ」と述べた。
※緊縮財政の中、役人組織を肥大化施セルより、日本の治水と山林管理を確りやれ！
３選後、首相を襲う日銀刺客の正体
「あと３年、日本のかじ取りを担う決意だ」。
安倍首相が自民党総裁選への出馬を表明した。
石破茂元幹事長との一騎打ちが濃厚だが、仮に首相が３選を果たしても、その先には暗雲が立ち込めている。
なぜなら、日銀内に「アベノミクス殺し」を目論む刺客が現れたからである。
第１１５回 首相３選は確実でも「アベノミクス殺し」日銀の刺客が黙ってない ※分かっていながら政治が何故、役人の横暴を許し放置し続けれのか？ これが日本の政治なのか？ 統治機構は皆仲間、選挙は意味がない！
第１１４回
第１１３回 石破茂もワイドショーの餌になる？ 総裁選が不毛な理由を私が書く
第１１２回 「中国五千年のウソ政治」石平氏の視点は実にユニークである ※日本を立て直す為、外務省に存在する外務役人洗脳機関である「チャイナスクール」を潰せ！
第１１１回 ※政治問題は全て統治機構が関わり発生している！
第１１０回 ※政治問題は全て統治機構が関わり発生している！
第１０９回 ※政治問題は全て統治機構が関わり発生している！
第１０８回
第１０７回
第１０６回
第１０５回
第１０４回
第１０３回 ※嘘が国会を駆け巡る日本、嘘を止められない嘘つき安倍総理始め日本政府！
第１０２回 ※嘘つき安倍総理は反トランプ勢力の世界統一派の下僕！ マハディールと一緒にするな！
第１０１回 ※嘘のモリカケ問題を許し国会審議最小化に利用した嘘つき安倍総理！ 与野党談合政治！
第１００回 「日本型ハラスメント」がなくならない理由はコレだった ※戦後政治（自民党）の日本人愚民化政策（左翼教育）による家族の崩壊、教育崩壊が齎した日本人のモラル低下、日本人らしくなくなった証だが、統治機構に関わる人間の失敗に罰を与えよ！ 現教育界を破壊する必要がある。
産経ニュース マハティール氏を見習いたい 有利なタイミングで最大利益の老獪外交
「私たちは新しい植民地主義を目にしたくない」
中国を訪問したマレーシアのマハティール首相が今月２０日、中国の李克強首相と会談後の共同記者会見で突然こう口にした。
名指しこそしていないが、近年、すさまじい勢いでマレーシアに対し経済浸透を図る中国を牽制（けんせい）する発言であることは明らかだ。
会見に参加した中国人記者によれば、隣に立つ李首相は苦虫をかみつぶしたような表情でこれを聞いていた。
その後、習近平国家主席との会談に臨んだマハティール氏は再び
「新植民地主義に反対する」との趣旨の発言をした。
中国に対し
「ものを言うリーダー」であることを強く印象づけた。
今回、マハティール氏が訪中した主な目的は、習政権が推進する経済圏構想
「一帯一路」の複数の関連事業の中止を通告するためである。
ナジブ前政権と中国側がさまざまな契約を交わしたが、５月に首相に就任したマハティール氏は
「採算がとれない」と中止を判断した。
すでに着工しているマレーシア東海岸鉄道などについて莫大（ばくだい）な違約金が発生する可能性もあり、マハティール氏はその減免をも中国側に求めている。
中国の外交関係者によれば、中国側はマハティール氏の発言と要求に対し大いに不満があった。
しかし今、米国との貿易戦争が白熱しており、東南アジアの主要国であるマレーシアとの本格的な対立は避けなければならない。
結局、マハティール氏の要求の一部を渋々、了承せざるを得なかったという。
９３歳の老練の政治家が、国際情勢の変化と中国の内情を読み切り、もっとも有利なタイミングで訪中して、自国にとって最大利益を勝ち取ったのである。
今春から本格化した米中貿易摩擦は、すでに中国の経済に大きな打撃を与えている。
国際社会での孤立を避けるため、中国はこれまでの周辺国に対する高圧的な態度を改め、次々と関係修復に乗り出している。
この夏、中国がもっとも力を入れていたのが、日本との関係改善だ。 ※暑さ寒さが過ぎるまで！
官製メディアに掲載される歴史問題などで日本を批判する記事が激減。
上海師範大学で８月上旬に予定されていた慰安婦に関する国際シンポジウムが急遽（きゅうきょ）、中止になったことは象徴的な出来事である。
開催直前になって、中国外務省から
「日本を刺激してはならない」とのお達しがあったからだ。
また、中国の漁業当局は８月初め、福建、浙江省の漁民に対し、
「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）周辺になるべく近づくな」との通達を出していたことが複数の関係者の証言で明らかになった。
中国当局は昨年まで、自国の漁師らに対し、尖閣周辺を航行することを推奨し、燃料補助の名目で奨励金まで出していた。
共産党関係者は
「今後、中国製品の米国への輸出が難しくなるため、日本のマーケットを確保しなければならない。あわよくば、中国と同じく、米トランプ政権との貿易摩擦を抱える日本と共闘関係にもっていきたい」と語る。
安倍晋三首相の年内の訪中が検討されている。
中国側はすでに準備を始めており、日中友好ムードを大々的に演出する意向との情報もある。
マハティール氏の老獪（ろうかい）な外交手腕を見習い、中国のペースに乗せられることなく、スパイ容疑で拘束されている日本人の釈放など日本側の要求を厳然と伝えてもらいたい。
※シナ人を知らない金満家になった覚悟無き日本のボンボン政治家とエリートの役人（富裕層）は、シナ人に騙され続け、惨めな姿を再び、日本人の眼に晒すだろう。
保守層が何故、売国奴の嘘つき嘘つき安倍総理を支持し続けるのか？
産経ニュース 日朝の情報当局者が極秘接触か 米紙報道、７月にベトナムで
２０１８・８・４ シンガポール＝牧野愛博 朝日新聞
産経ニュース 北朝鮮、日朝会談に関心示さず 拉致問題への非難を警戒 （２）
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２８日、日本と北朝鮮の情報当局高官が７月にベトナムで極秘接触していたと報じた。
会談は、北村滋内閣情報官と金聖恵（キム・ソンヘ）統一戦線策略室長との間で行われ、日本人拉致被害者問題などについて話し合われたとみられる。
会談はトランプ政権には事前に知らされず、米側は不快感を示したとされる。
日本の当局者は同紙に対し、会談についてコメントできないとした上で、拉致問題の解決ではトランプ政権だけを頼りにできないと指摘したとしている。
※日朝極非接触はシナの演出か？
嘘つき安倍総理の外交姿勢にアメリカが不快感示した。 アメリカにすれば、当然だろう。
日本政府の過去の対支外交を考えれば、反トランプ大統領の日本の経済政策、国費丸抱えのシナ人留学生の受け入れ、シナ人移民大量受け入れ、シナ人による不動産爆買い（沖縄・北海道）、黒田日銀総裁がＡＤＢ総裁時代、シナの南下政策に巨額融資、現在もＡＩＩＢに協調融資、福田元総理の上海、三菱電機の日支共同開発等を考えれば、嘘つき安倍総理は日本人を騙し、トランプ大統領を裏切り、人類の敵、日本人と台湾人の敵シナに靡いている可能性がある。
嘘つき安倍総理は日本をシナに売るのか？
（２）
「記事内容」
日本と北朝鮮の外相が３日夜、国際会議が開かれているシンガポールで接触した。
６月に安倍晋三首相が日朝首脳会談の実現に向けて調整を指示して以降、日朝の閣僚同士が言葉を交わすのは初めて。
ただ、腹の探り合いは続いており、交渉の本格化は見通せない。
【写真】日朝をめぐる主な動きとやりとり
複数の日朝関係筋によれば、北朝鮮側は、日本との正式な会談に関心を示していなかったという。
北朝鮮のチョン・ソンイル元駐シンガポール大使は３日夜、日本との接触について尋ねる記者団に対して、明確な回答を避けた。 ※言及する権限が無い！
３日付の労働新聞（電子版）も、日本が防衛予算を増額したことを強く非難した。
ソウルの外交筋の一人は
「北朝鮮にとって、今の日本は外交面で魅力がないのだろう」と語る。
さらに北朝鮮は最近、日本人拉致問題をめぐる協議を拒む姿勢を鮮明にしている。
金英哲（キムヨンチョル）朝鮮労働党副委員長は、今春の米朝協議で、
「拉致問題は終わった問題だ」と発言している。
安倍首相は２月、平昌（ピョンチャン）冬季五輪を機に韓国を訪れた金永南（キムヨンナム）最高人民会議常任委員長と接触し、日本人拉致被害者の帰国を訴えた。
関係筋の一人によれば、接触のたびに拉致問題を取り上げる日本側に、北朝鮮側は不満を持っているという。
この関係筋は
「北朝鮮が行った拉致をめぐる様々な調査を、日本側が全て否定したことが響いているようだ」と語る。
拉致被害者に関する決定的な証拠を日本がつかんでいないことも、北朝鮮の強気な姿勢につながっているとみられる。
日朝外交を前に進める環境が整っていないと、北朝鮮が判断している可能性もある。
金正恩党委員長の独裁体制下にある北朝鮮では、
「最高指導者に失敗は許されない」（北朝鮮関係筋）とされる。
２００２年９月の日朝首脳会談に向けても、日本の外務省と北朝鮮国家安全保衛部の幹部が、約１年にわたって接触を重ねた。首脳会談自体は厳しい雰囲気のなかで行われたが、当時、小泉純一郎首相は、金正日（キムジョンイル）総書記を
「委員長」と敬称で呼んだ。
北朝鮮関係筋は
「今後、首脳会談が開かれたとしても、安倍首相が一方的に非難して、正恩氏に恥をかかせるおそれもある。側近たちは粛清が恐ろしくて、会談の開催を提起する気持ちにさえならないのだろう」と話す。
ただ、正恩氏は６月の米朝首脳会談などで、日朝首脳会談に前向きな考えを示した。
韓国政府関係者は北朝鮮の思惑について、
「経済発展に必要な多額の資金を得る相手は日本ぐらいしかないと分かっている」と指摘。
米朝で核問題の協議が進めば、日朝協議も本格化するとの見通しを示した。
※戦後の日本政府の国是が反日！
嘘つき安倍総理は拉致の早期解決と口にしているが、本心は大嘘！
日本を敗戦国のままにして置きたいのである。
私が何故、言い切れるのか？
トランプ大統領の登場でアメリカは１８０度変わった。
嘘つき安倍総理は日本を取り戻す為、トランプ大統領を利用した日米外交（外務省）をやっていない！
シナ人犯罪者は捜査資料と共にシナに強制送還しろ！
産経ニュース １歳長女虐待疑いで中国籍の母逮捕 意識不明、横浜
自宅マンションで６月に１歳６カ月の長女を虐待し頭部に大けがを負わせたとして、神奈川県警磯子署は２８日、傷害容疑で横浜市磯子区丸山、母親の無職、郭燕容疑者（２４）＝中国籍＝を逮捕した。
長女は意識不明の重体の状態が続いている。
逮捕容疑は６月１９日午後１１時半ごろ、自宅マンションで長女に暴行を加え、急性硬膜下血腫の大けがを負わせた疑い。
「しつけで手や足をたたくことはあったが、頭を殴ることはない」と容疑を否認している。
署によると、事件当時、自宅には郭容疑者と長女と長男（４）の３人がおり、帰宅した中国籍の夫（２８）が通報。
郭容疑者は当初
「ベンチから落ちた」などと説明していたが、搬送先の病院が
「虐待の疑いがある」と児童相談所に連絡し、署が捜査していた。
郭容疑者は７月、体調を崩したとして中国に帰国し、成田空港に戻ってきたところを逮捕した。
※何故、こんな輩が日本で暮しているのか？
産経ニュース 「公平報道」を新聞・通信各社に要請
自民党の総裁選挙管理委員会（委員長・野田毅元自治相）は２８日、新聞・通信各社に
「公平・公正な報道」を求める文書を送付した。
文書は野田委員長名で
「各社の取材は規制いたしません」とした上で、インタビューや取材記事、写真の内容や掲載面積などに関し
「必ず各候補者を平等・公平に扱ってくださるようお願いいたします」と記している。
自民党は平成２６年衆院選の際、在京テレビ各局に報道の公平性確保などを求める文書を提出。
その直前、ＴＢＳの番組に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスに批判的な街の声が紹介され、
「（実態が）反映されていない」と非難した経緯がある。
※嘘つき安倍政権は総裁選ダケ「公平報道」を依頼したが、現在も続く嘘報道、変更報道を許すと言う事だろう。
日本の戦後政治（自民党）は反日メディアを活用し日本国と日本人を壊し続けている。
産経ニュース 中国、日本の防衛白書を「無責任」と批判
２０１８・８・２８ 時事通信
北朝鮮、脅威は不変＝中国軍の動向懸念―防衛白書 （２）
中国外務省報道官は２８日、日本の２０１８年版防衛白書が中国の軍事的動向に懸念を示したことについて、
「中国の正常な国防建設と軍事活動を非難し、中国の正常な海洋活動に対しいい加減なことを言うのは、極めて無責任だ」と批判した。
※シナは己のやっている事を棚に上げ日本への侵略を正当化しているが、これに嘘つき安倍総理は反応せず、スルー、何故だろう？
（２）
「記事内容」
小野寺五典防衛相は28日午前の閣議で、2018年版防衛白書を報告した。
北朝鮮に関し、昨年秋の挑発行為を踏まえ、
「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と表明。
6月の米朝首脳会談の成果を評価しつつ、
「会談後も北朝鮮の核・ミサイルの脅威についての基本的な認識に変化はない」と明記した。
軍事活動を活発化させる中国の動向にも懸念を示した。
白書は北朝鮮について、日本のほぼ全域を射程に収めるミサイルを数百発保有・実戦配備していると指摘。
昨年9月に強行した6回目の核実験や、その後の日本周辺への弾道ミサイル発射を受け、前年より強い危機意識を打ち出した。
米朝会談については
「金正恩（朝鮮労働党）委員長が朝鮮半島の完全な非核化に向けた意思を改めて文書の形で明確に約束した」と評価。
その上で
「核・ミサイル廃棄に向けて具体的にどのような行動を取るのかしっかり見極めていく」と今後の推移を注視する方針を強調した。 ※北朝鮮が核とミサイルを保有、日本の都市に向け核弾頭配備を終えていようが、北朝鮮が果たして、日本国と日本人の敵になり得るのだろうか？
中国に関しては、
「海軍艦艇や航空戦力が尖閣諸島周辺を含め、その活動範囲を一層拡大させている」と強く懸念。
一方、自衛隊と中国軍の偶発的な衝突回避を目的とした
「海空連絡メカニズム」の運用開始に関しては、
「日中両国の相互理解を増進する上で重要な一歩だ」と意義を強調した。 ※嘘つき安倍総理と小野寺はシナが既に日本向け数百のミサイル配備を終えている事実を知らないのか？ 日本人の脅威は尖閣を含む沖縄侵略、シナ人が土地買収を急ぐ北海道侵略、シナ人スパイによる工作活動、どう考えても北朝鮮よりシナの脅威が大である。
ロシアが北方領土に地対艦ミサイルを配備するなど軍事拠点化を進めていることについては
「事実上の占拠のもとで活動を活発化させている」と指摘。 ※ロシアのシナ対策でもある。
批判的な記述はなく、
「引き続きロシア軍の動向を注視していく」と記すにとどめた。
政府が年末に改定する防衛大綱に関し、
「サイバー空間や宇宙空間など新たな領域の活用が死活的に重要になっている」として、これらの領域での対処能力向上に取り組む必要性を強調。
イラク日報問題については再発防止策を示しつつ、
「国民の信頼回復に全力を注いでいく」とした。
※嘘つき安倍総理は何時になったら、シナの脅威に対する対策を講じるのか？ 信頼回復する訳無いだろう。
シナ人を知らな過ぎる嘘つき安倍総理！ 日支の裏に何があるのか？
【海外の反応】政府主導！日本の次世代自動車が凄すぎる！海外「日本はいつもクールなものを他国より先に作るんだ」
２０１８・８・２６ ユーチューブ
２０１８・８・２４ チャンネル桜
【直言極言】黄昏る習近平と親中派に鉄槌を下そう！[桜H30/8/24] （３）
２０１８・８・２３ 時事通信
中国で合弁証券＝大和証Ｇ （４）
２０１８・８・２２ 読売新聞 微妙なニュースを報じる読売新聞！ 日本の経済界シナ支援が許されるのか？
１０分に短縮、ＥＶ急速充電器を日中共同開発へ （５）
２０１８・８・２１ 東京特派員 【湯浅博の世界読解】
産経ニュース 中国、米国と争い起こると日本に穏健路線 米中貿易戦争の今も （６）
「空飛ぶ車」は現実化するのでしょうか。
ドローンのように空を飛ぶ、
「空飛ぶ車」を実用化させるため、政府は大手航空機メーカーやＩＴ企業などが参加する協議会を新たに設立、安全を確保するための運航ルールなどを検討することが決まりました。
※経産省（親シナ）と国交省（親シナの朝鮮宗教、創価学会・公明党）が怪しいシナに情報が流出しない事を願う！
（２）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
（３）
「放送内容」
今回は、
「大国外交」の失敗で求心力が低下しつつある中国・習近平主席と、にもかかわらず経済協力を押し進めようとする日本の親中派分子に鉄槌を下すため、全閣僚が靖国参拝をして、天皇陛下御親拝の環境整備をするよう、提言します。
出演：水島総（日本文化チャンネル桜代表）
※水島よ、お主の事を棚に上げよく言うわ！ 指導力無き覚悟無き騙し屋・嘘つき安倍総理を推したのはお主だろう！
ヘタレの騙し屋が靖国に参拝するのか？ 核武装を口にするのか？ 台湾を見殺しにするのか？
（４）
「記事内容」
大和証券グループ本社の中田誠司社長（写真）は２３日のインタビューで、「経済規模を考えれば、中国を無視できない」と語り、同国企業と合弁証券会社を設立する方針を明らかにした＝同日午前、東京都千代田区
（５）
「記事内容」
電気自動車（ＥＶ）向けの急速充電器について、日本と中国の業界団体が、次世代規格を統一することで合意した。
２０２０年をめどに１０分以下で充電できる機器の共同開発を目指す。
日本と中国、欧州が、規格争いを繰り広げてきたが、日中が手を組むことで９割超の占有率（シェア）を握ることになり、世界標準へと大きく近づく。
日本の急速充電器の規格
「ＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）」の普及に向け、自動車や充電器のメーカーなどが設立した
「チャデモ協議会」と中国の規格
「ＧＢ／Ｔ」を推進する「中国電力企業連合会」が、月内にも北京で合意書に調印する。
日本の急速充電器は、現在、出力１５０キロ・ワット前後、中国は５０キロ・ワット前後だが、５００キロ・ワット以上の実用化を目指す。
日本の充電時間は３０分程度かかるが、最短で１０分以下に短縮される。
※日本とシナ、人口比で最初からあきらめたのか？ それとも、更にシナに銭と技術を貢ぐのか？
シナはシナにある日本企業の剰余金を日本に送金出来ずにいる！ アメリカは米支貿易が赤字！
（６）
「記事内容」
中国は日本を日米同盟の従属変数と考えているのだろう。
米国といさかいを起こすと、日本に対しては穏健路線にカジを切って日米引き離しにかかる。
もっか、米中貿易戦争の中にある中国の対日接近も、その経験則に合致するようだ。
日中の民間交流といえどもその例外ではない。
最近、ある日本の研究所が招いた中国人研究者との意見交換会でも、それを感じたことがある。
マクロ経済の協調路線は軽やかに論じても、中国の核心に触れる批判にはさすがに、強い反応が返ってくる。
日本側の大学教授が、中国が唱える経済圏構想の
「一帯一路」について、無理な貸し付けで港湾を整備し、スリランカが返済できなくなると、港の
「９９年租借」とはひどすぎないかと疑問を呈した。
虎の子政策の地雷を踏んだためか、中国側が
「正当な貸借にすぎない」と猛烈に反発した。
さらに、中国の南シナ海の軍事拠点化への日本側の懸念に対しても、
「過剰な反応だ」と認める気配がない。
そこで小欄からは、数字を示して反論を試みる。
まず、
「一帯一路」に関しては、中国がスリランカに高利でハンバントタ港の整備費を貸し付け、返済が困難になると、
「９９年租借」とは国際常識に反する。
３０年程度が妥当ではないか。
９９年とは英国が植民地化した香港北側の新開地域と同じ長さであり、アヘンを売る代わりに債務で同じことをするのか。
中略
習近平国家主席は６月下旬の中央外事工作会議で、
「周辺国への外交工作を巧みに行い、中国に有利なものにする」と指示していた。
米国とは貿易戦争が収まらず、右肩あがりだった欧州との関係も急落している。
だから、李克強首相の５月の訪日は、米欧で
「略奪的」と批判された「一帯一路」のトップセールスであった。
あれだけ日本をあしざまにしてきた中国は、自己都合でいかようにも様変わりする。
※嘘つき安倍総理は一帯一路（李克強・北海道）に協力しているのか？
多くの日本人が世界一嫌いなシナ人と南北朝鮮！ ところが、日本の政治家と役人は大違い！ 何故か？
日本の政治家と役人が馬鹿なのか？ それとも、ハニートラップや収賄、ＯＤＡのキックバック等々のシナの赤い罠に引っかかっているのか？ 嘘の歴史を信じ負い目を感じているただの阿保なのか？
産経ニュース 野田聖子総務相が携帯料金引き下げで菅義偉官房長官に不満 「総務省は常日頃から取り組んできた」
野田聖子総務相は２８日午前の記者会見で、菅義偉官房長官が引き下げの余地があると発言した携帯電話料金について
「私の方には特段、そういう（引き下げの検討に向けた指示の）お話は来ていない。長官にいわれたから動くのではなく、常日頃から総務省は取り組んできた」と述べた。
総務省は、格安スマホ事業者が携帯電話大手に支払う接続料の引き下げなど、携帯電話市場の活性化に向けた施策を進めている。
野田氏は、総務相経験者として総務省に強い影響力を持つ菅氏の越権行為ともとれる発言に反論した形だ。
一方で野田氏は
「利用者にとっては通信料金が他国に比べて高い中で、『少しでも安くできるような努力をしてほしい』というエールを（菅氏から）いただいたと理解している」と述べ、菅氏の発言への理解も示した。
※野党は何故、嘘つき安倍総理に出鱈目な野田総務相の任命責任を問わないのか！
日支会談後・嘘つき安倍総理の対支、対韓外交の本質が見えた！
産経ニュース 中国との体制間競争を勝ち抜け 防衛大学校教授・神谷万丈
２０１８・８・２８ ＤＨＣＴＶ 日本人必見最重要動画！
２０１８・５・３１
産経ニュース 「両国関係発展へ重要なメッセージ」 中国大使館、李克強首相訪日の成果強調 （３）
２０１８・５・２４ ユーチューブ 日本人必見動画！
【藤井聡】 おはよう寺ちゃん活動中 2018年5月24日 （４）
２０１８・５・２３ ユーチューブ
いわんかな#11-2【中国の微笑は無視せよ】堤堯・高山正之・志方俊之・福島香織・塩見和子・日下公人★米中戦争の行方＆プレゼント企画あり （５）
２０１８・５・１６ ユーチューブ
いわんかな#11-1【ロシアと中国は仲良くなれない】堤堯・高山正之・志方俊之・福島香織・塩見和子・日下公人★カリーニングラード探訪 （６）
２０１８・５・２１ ユーチューブ 日本人必見動画！ 嘘つき安倍総理よ、お主は日本人か？ 日本人なら日本人の誇りを持て！
中国の『領土保全』を掲げる日本に対し、あの勢力が動き出す！！【海外の反応- 日本人に誇りを!】 （７）
２０１８・５・１１ （１/２ページ） 西見由章、原川貴郎 【李首相訪日】
産経ニュース 日中「政熱経熱」を演出 尖閣・日本人拘束など先送り （８）
２０１８・５・９ チャンネル桜
【Front Japan 桜】EU諸国が警戒！中国の「一帯一路」構想 / 恐怖！14億人格付けポイント制 / 金正恩、再び訪中～全く和やかでない関係性[桜H30/5/9] （９） ※一帯一路の正体ｏｒ実態・「元」ｖｓＩＭＦ・ＥＵの現状！
２０１８・５・９ 朝日新聞デジタル
李首相「中日関係、晴天が現れ始めた」 安倍首相と会談 （１０）
２０１８・５・８ ユーチューブ
2018年5月8日 おはよう寺ちゃん活動中 田中秀臣 （１１） ※米支対立は日本にとっていいシナから離れる大チャンス！
２０１８・５・８ ユーチューブ
2018年5月9日 おはよう寺ちゃん活動中 佐藤健志 （１２）
２０１８・５・７ 北京 藤本欣也 シナに譲歩し続けるだけの嘘つき安倍総理！
産経ニュース 日中海空連絡メカニズム 適用範囲は明示せず （１２）
冷戦期は、自由・共産両陣営が体制の優位を競い合った時代だった。
だが冷戦後、リベラルデモクラシー諸国は、中国に対してはそうした考え方を控えてきた。
中国を打ち負かすのではなく発展を助けることで、中国の体制をより自由な方向に動かそうというのがその対中戦略の基本だった。 ※端から分かっていた！ 日本の戦後政治と無知な田中角栄はシナ人を知らず日本の進む道を間違えた！
日本は今、国内にシナのスパイと反日シナ人が蠢いている。
≪動揺するリベラル国際秩序≫ ※転向組の嘘つき安倍総理とて動揺しているだろう！
≪世界はいずれの体制を選ぶのか≫
魅力ある経済と社会の構築を
世界の多くの国が中国を
「未来の波」とみなし、手本にしたいと思うようになってしまえば、リベラル国際秩序の将来は暗い。
この秩序を守りたいならば、われわれは、経済でも社会の魅力でも、中国との体制間競争には負けられないのだ。
※世界の人種とそれぞれの分化を守る使命を持つ大和民族だが、導くのは新自由主義者の嘘つき安倍総理に非ず！
（２）
「放送内容」
出演：百田尚樹×山田吉彦
・スイス民間防衛
・イエメン 空爆で多数死傷
・制裁対象除外求める イラン原油ゼロで米に
・南シナ海・インド洋に派遣 護衛艦3隻
・百田氏 24時間テレビは「クソ番組」
・離島奪回の総合火力演習 水陸機動団も参加
・国民民主党 柚木氏を除名
・お知らせ（DHC海洋深層水はオンラインストアで！）
・月刊WiLL（北朝鮮 偽装漁民の日本侵入を許すな）
・視聴者からのメール（海保は国土交通省の管轄下にあるのはなぜ？）
・火曜特集（外国人による土地爆買いの問題）／北海道で安倍晋三首相 李克強首相をおもてなし 帰国見送る
・朝日新聞 慰安婦記事で検索回避の設定（該当記事 https://www.asahi.com/articles/SDI201... , https://www.asahi.com/articles/SDI201... ）
・サンマ漁本格化 低調続く
※１）嘘つき安倍総理は日本国と日本人を人類の敵、日本人と台湾人の敵シナから守るのか？ 守る姿勢ナシ！
２）犯罪組織・朝日新聞の罪を暴露した！
３）本格化したサンマ漁！ 台湾の漁師は戦後台湾を持っとったシナ人である。
（２）
「記事内容」
在日中国大使館の張梅報道官は３１日の定例記者会見で、５月８日から１１日までの李克強首相の訪日について、
「両国の指導者が中日関係発展の方向について、重要かつ積極的なメッセージを発した」と成果を強調した。
日本側が実現を目指す習近平国家主席の来日については、
「（両国のハイレベルの往来は）両国関係の発展に対して積極的な意義がある」と強調したが、具体的な時期などについては言及しなかった。
※李克強首相、嘘つき安倍総理は騙し専門ですから、期待しないでネ！
嘘つき安倍総理がシナを優遇した場合、日本では今、総理の椅子が吹っ飛びます！
日本人はシナがとても嫌い、かるよネ！
独裁者習近平、人類の敵、日本人と台湾人の敵を訪日さないでネ！
日本人は二階俊博と河野洋平、ごく少数の野党、ＮＨＫ始め朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、ごく少数の反日左翼日本人を除けば皆、習金平が大嫌いです、良く分かりですよネ！
（３）
「コメント」
財務省 森友文書 佐川氏に合せて破棄
米朝 揺さぶりの応酬
PB黒字化 2025年度までに
アート市場活性化の秘策 ※日支関係・これも売国政策！ 本当に質が悪い嘘つき安倍総理である！
財政再建に必要なのは投資！
※日本の自民党の戦後政治の過ちが噴出中！
（４）
「放送内容」
＜#11-2後半・目次的なもの＞
・北朝鮮の立ち位置は例えるならば「利根川の向こうに中国がいるようなもの」
・北の金正恩は自分から習近平に会いに行った（いますぐ会いたいっ！）
・朝鮮半島問題の本質は核問題などではなく、米中の勢力争い
・朝鮮は米中の顔を伺いながら余計なことはせずにいろ、日本も関わるな！
・米中経済戦争の行方・・・
・トランプが戦争を仕掛けるかもしれないという中で、中国は相手の出方を見ながら動かなければいけない微妙な状況となっている
・中国と北朝鮮の望みは「在韓米軍撤退」
・日本に秋波（微笑）を送り出した中国（くれぐれもご注意ください）
・その原因は米中貿易戦争に他ならない
・中国は一党独裁の統制社会なので、国民の大半を犠牲にしても頑張れる国ではある
・鎖国をしていた毛沢東の時代が、日本にとっては最も良い状態。日本はそういう流れに持っていくことはできるのでは
・今は中国と絶縁するちょうど良い機会なのだから
・トキとかパンダとかを送られたりする時は微笑外交のサイン
・北方四島に中国が投資をし始めるかもしれないので注意
・日本は日本が考える以上に、世界での存在は大きい
・精日（精神的日本人＝心理的に自らを日本人とみなす若い中国人のこと）の気運は今後高まるか？
・中国の偉い人は日本に来ると皆オドオドしている（何故か？）
・いま世界をハンドリングしているのは日本であり安倍首相
・日本はもっと世界に対して冷たくしないといけない
・孫政才と胡春華はどうなる？（次世代中国指導者）
・トランプが持つ台湾カード、中国は朝鮮を取るか？台湾を取るか？
・北朝鮮の核問題は、元々中国が作り出したところがある
・台湾は今後香港のように、中国本土に吸収されるのか？
・毛沢東は、台湾のことを「諸外国を引っ掛けるための釣り針」とみなしていた（習近平にその知恵は無いのか？）
・言葉の壁はすでに崩壊している台湾（台湾はマンダリン＝北京語がすでに公用語）
・中国と台湾はアメリカ次第のところがあるが、アメリカ共和党内でも割れているのではないか？
・中国というフランケンシュタインを作り出してしまった米国
（５）
「放送内容」
＜#11-1前半・目次的なもの＞
・ロシアの飛び地・カリーニングラードへ行ってきたお話（高山＆福島）
ロシア領だけどドイツ語がよく通じる
民間ドイツからの支援を受けつつ、観光都市として2000年以降発展中
・カントの出身地でもあるこの地はもともと東プロイセン（ドイツ）で戦前まではケーニヒスブルクという地名だった。
・第2次大戦勃発の契機はまさにこの地域（ダンツィヒ～ケーニヒスブルク）
・モスクワ・赤の広場と、北京・天安門広場を比べてみる
・ロシアと中国、どちらが豊かか？貧しいか？自由か？平和か？
・反プーチンデモができる自由がロシアにはある（逮捕はされますが）
・ロシア人のほとんどはダーチャを所有し、大地に根ざして生きている
・貧しいなりに慎ましく生きるのがロシア人
・日下公人氏登場
・ロシア人と中国人は絶対に仲良くなれない by吉田茂
→それは言うなれば近親憎悪（内なる中国・モンゴル系の血がそれを拒絶する）
・ベラルーシはモンゴルに占領されなかった土地（白ロシアという意味）
・レーニンはアジア系
・モンゴル帝国から東ヨーロッパに流入した文化（ザワークラウトなど）
・一帯一路は昔からあった
・一帯一路に協力することを約束した日本政府（李克強との日中首脳会談）・・・それはリップサービス？
・李克強が北海道に行った理由とは？（釧路港が欲しい？水が欲しい？）
・水の話いろいろ。中国には水がない。
・中国の三峡ダム、北朝鮮の水豊ダム。台湾の烏山頭ダム
・朝鮮に関わった国は皆悲劇が起こる
・白村江の戦い（663年）、朝鮮戦争（1950年）どちらも関わった国が巻き込まれ、本人たちは戦わないという同じ構図
・北朝鮮の立場を例えると、利根川の向こう側に中国があるようなものです！（怖）
（６）
「コメント」
ナシ
※愚かな嘘つき安倍総理よ、先人の苦労を無にするな！ シナに媚びてどうるる！ 日本人と善良なシナ人を裏切るのか？
天皇陛下と日本国、日本人を守る気があるのか？
親シナの政治家よ、反日左翼の日本人よ、粗暴で悪辣なシナ人の正体を知っているのか？
（７）
「記事内容」
中国の李克強首相は１１日、日本への公式訪問を終えて帰国し、北海道の新千歳空港では安倍晋三首相が李氏を見送った。訪日期間中、李氏は関係改善へのメッセージを発信し、日本も政財界主導で李氏を“熱烈歓迎”するなど日中の
「政熱経熱」が演出された。
ただ両国は安全保障の問題や双方の国民感情など多くの火種を残している。
「われわれは日本の農産品の対中輸出拡大を望んでいる」。
李氏は１１日、日本の耕地面積の４分の１を抱える北海道での日中フォーラムで“ラブコール”を送った。
中国は９日の首脳会談に合わせ、日本産コメ輸出拡大に向けた認可施設の追加などに合意。
日本との経済関係を強化し、貿易摩擦で対立する米国に揺さぶりをかける狙いもある。
日本の財界も、中国との
「政冷経冷」関係からの脱却に期待を寄せる。
トヨタ自動車の豊田章男社長は、李氏が安倍首相と並んで苫小牧市の関連部品工場を視察した後、日中共同で研究を進める新エネ車などの未来技術によって
「世界に打って出るという気持ちが２人（両首脳）にあると感じた」と記者団に語った。
北海道の空港やフォーラム会場など李氏の立ち回り先では
「熱烈歓迎」の横断幕が多数掲げられた。
ただ日本全体に歓迎ムードが広がっていたとは言い難く、李氏自身も微妙な雰囲気を感じたようだ。
１０日の歓迎レセプションでは、壇上の参加者の乾杯を携帯で撮影していた人が多かったことから
「皆さん、グラスか携帯を掲げてもう一度乾杯しましょう。友好のニュースを広めてください」とジョークを飛ばした。
日中の世論調査では相手国に良くない印象を持つ人の割合が日本人は約９割、中国人も７割近くに上る。
安倍首相は李氏との会談で、中国当局がスパイ容疑で日本人８人を拘束している問題について
「前向きな対応」を求めたが、解放の見通しは立っていない。
また尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国公船や軍艦の動きも活発化している。
中国の実際の行動に変化がなければ「民熱」を実現させることはできない。
※シナが嫌がる事はさらりと一言、尖閣、沖縄問題に注文も付けず、決して相手にＮＯを示さず、相手に迎合するだけのヘタレ外交、トランプ大統領も李克強も同じ外交姿勢！
これが今、世界に名を馳せている嘘つき安倍総理の外交姿勢だが、嘘つきは日支会談で何をやりたかったのか？
こんなヘタレで接待しか出来ない騙し屋嘘つき安倍総理を信じていいのか？ 日本人！
（８）
「放送内容」
キャスター：河添恵子・浅野久美
■ ニュースPick Up
・金正恩、再び訪中～全く和やかでない関係性
・日中韓首脳会談～李克強首相の狙いは？
・米、イラン核合意離脱へ～対北包囲網の一環か
■ EU諸国が警戒！中国の「一帯一路」構想
■ 恐怖！14億人格付けポイント制
（９）
「記事内容」
安倍晋三首相と中国の李克強（リーコーチアン）首相は９日午後、東京・元赤坂の迎賓館で会談した。
李首相は会談の冒頭で、尖閣諸島をめぐる対立などを念頭に「中日関係がここ数年、波風を経験し、悪い道を歩んできた」と指摘。 ※尖閣問題はシナが大嘘で侵略を企てているだけ！
続けて「今まさに波風が過ぎ去って晴天が現れ始めた」と述べた。 ※未だ尖閣にシナの海警艦船がうろついているのに晴れた地域があるのか？ 大嘘を言うな！ 拉致した８名の日本人を解放し返せ！
李首相は、今年が日中平和友好条約締結４０周年にあたることに触れ、 ※田中角栄をたぶらかしただけ！ 多くの日本人は大迷惑している。
「両国関係を正常な軌道に戻すことは、両国の利益になるだけでなく、国際社会からの期待にも応えるものだ」として、関係改善の加速に意欲を示した。 ※日本人はシナ人が大嫌い、知らないのか？
安倍首相は
「着実にハイレベルの往来を積み重ねていきたい」とし、自身の年内の訪中と習近平（シーチンピン）国家主席の訪日の実現を呼びかけた。 ※人類の敵、日本の敵、習金平を日本に迎えるな！
（１０）
「コメント」
9:40 李克強 日中関係 正常化へ
14:38 新たな財政再建目標 名目GDPの3％以内
18:34 イラン問題再燃 原油 3年振りの高値
20:05 日中 一帯一路で官民協議会設置へ ※日本は加入したら馬鹿！ 官民協議会設置は嘘つき安倍総理の時間稼ぎか？ 真意は不明、 ハッキリ拒否しろ！
26:13 崩壊寸前 イランの各合意
31:10 マルクス生誕200年 嘲笑される中国 ※危険な人類の敵、日本の敵、台湾の敵シナの正体！
（１１）
「コメント」
6:13 トランプ大統領 イランの各合意から離脱！
10:22 金正恩 習近平と会談
15:15 今日 日中韓 首脳会談
19:24 どうなる イランの各合意の行方
30:07 中国の社会信用システムとは？
（１２）
「記事内容」
中国外務省の耿爽報道官は７日の記者会見で、東シナ海などでの偶発的な衝突防止を目指す日中防衛当局間の
「海空連絡メカニズム」について、
「主に双方の艦船や航空機の連絡方法などを定めたもので、適用される地理的範囲の規定はない」と述べた。
対象範囲に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺を含めるかをめぐり両国間で調整が続いていたが、範囲を明示しないことで決着。
９日の日中首脳会談で同メカニズムの運用開始について合意する見通しだ。
産経ニュース 孫への教育資金贈与 非課税時限措置の恒久化 税制で文科省方針固める 概算要求は５兆９３５１億円 長時間勤務解消へ部活指導員を大幅増
文部科学省が平成３１年度税制改正要望で、祖父母らが孫らに教育資金の一括贈与をした場合の贈与税の非課税措置について、恒久化を求める方針であることが２７日、分かった。
今年末に決定する与党税制改正大綱への盛り込みを目指す。
同年度の文部科学関係の概算要求額も判明した。
一般会計総額は、３０年度当初予算比１１・８％増の５兆９３５１億円。
教員の長時間勤務の要因とされる部活動指導にあたる人員を、大幅増員して勤務状態改善を図る。
孫らに教育資金の一括贈与をした場合の贈与税の非課税制度は、２５年度に導入された。
３０歳未満の孫らに、１人あたり１５００万円を上限に教育資金を贈与しても、贈与税がかからないというものだ。
信託口座を開設し、教育資金を預け入れ、入学金や授業料を引き出すという仕組みで、来年３月３１日までの時限措置となっている。
これを恒久措置とすることで、高齢者から若い世代に資産の移転が進み、同時に親の教育費負担を軽くすることができる。
少子化が進む中、出産に躊躇（ちゅうちょ）する要因には将来の経済的不安がある。
文科省はこうした不安を今後も軽減するため、恒久化を求める。
３０歳未満という年齢上限の引き上げも求める方針だ。
一方、概算要求では中学校の部活動指導員の関連予算を３０年度の５億円から１３億円へと増額し、４５００人から１万２０００人へと増員する。
公立学校で事務作業を代行する
「スクール・サポート・スタッフ」も３千人から４千人に拡充する計画で、今年度予算の５億円増の１７億円を計上した。
また、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）などによる世界最先端医療の実現に向け、医療分野の研究開発の促進も図る。
新規事業として、バイオ創薬や遺伝子治療に関する革新的な技術を開発するための予算として２４億円を盛り込んだ。
このほか、ブロック塀の倒壊防止策の支援など公立学校の安全対策、防災機能の強化として今年度予算（６８２億円）の３・５倍にあたる２４１４億円を計上。
２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、競技力強化事業として１１０億円を盛り込んだ。
産経ニュース 日台親善交流の「亜東親善協会」が「日本台湾親善協会」に名称変更
外交関係のない日本と台湾の親善交流強化を目的とした一般社団法人「亜東親善協会」（会長・衛藤征士郎元衆院副議長）が、名称を「日本台湾親善協会」に改めることが２７日、分かった。
２８日の理事会で決定する。
昨年１月に日本の対台湾窓口機関が「交流協会」から「日本台湾交流協会」に改称したことも踏まえた。
亜東親善協会は過去に安倍晋三首相も会長を務めている。
※国会に江藤征四郎がいる事は日本の戦後政治（自民党）に未だ、明らかになっていない闇の存在を証明している。
日本人の敵の本丸は嘘つき安倍総理始め反日日本政府に在り！
海外で慰安婦問題の理解が進まない理由は日本政府の「ダブルスタンダード」にあった
■グレンデール慰安婦像設置５周年記念行事
７月３０日、米カリフォルニア州グレンデール市で慰安婦像の設置５周年を記念する式典が行われた。
市の協力を得て、
「韓国系米国人フォーラム」（ＫＡＦＣ）が開催した。
式典には元市長で慰安婦像設置の推進者だったフランク・クインテロ氏、元市会議員で現在はカリフォルニア州議のローラ・フリードマン氏、現市長のザレ・シナンヤン氏らが参加した。
ＫＡＦＣによると、最近、千葉明・駐ロサンゼルス総領事とみられる日本政府関係者が複数の市議会の有力者に像撤去を要請している。
しかし、市議らは記念式典で、慰安婦像の保存・維持する決意を表明した。
つづく
■国連人種差別撤廃委員会の対中審査
一方、ＧＡＨＴの主要メンバーは、８月にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた人種差別撤廃委員会に出席した。
８月１０日と１３日は中国に対する審査が行われた。
多くの非政府組織（ＮＧＯ）から中国による新疆やチベットの住民への差別的扱いや、臓器販売のための犯罪人への非人道的な扱いなどを非難する報告書などが提出された。
こうした非難を受けた中国政府代表団の反応は、近年の少数民族に対する扱いの改善点に焦点を当て、事態が改善してきていることを強調するものだった。
しかし、多くの委員はそれに満足せず、批判的な発言が多く出た。
つづく
■対日審査
前略
日本政府は、国連および国際社会に対して一貫性のある説明をする必要がある。
それは、今までの謝罪が認識の過ちに基づいたものであったと公言し、慰安婦は民間業者による売春活動の一環であること。
さらに当時の社会ではそれが合法的な商業活動であったと主張することで、日本政府をとがめる根拠はないとするものだ。
「日本無罪論」を首尾一貫主張することが必要である。
※日本の歴戦は突然降って湧いた如く愚策が実行された「同和対策」に始まった！
日本の歴史戦の罪人は嘘つき安倍総理・宮澤元総理・村山元総理・河野洋平を筆頭に反日自民党と反日野党代表の福島瑞穂、先導したメディアの朝日新聞、ＮＨＫ、民間人の反日左翼の戸塚弁護士等、挙げれば限がない！
日本人は彼等売国奴を提訴し法で裁かなければ、歴史戦は決して解決する問題ではない！
反日司法は反日政府と一心同体、提訴しても門前払い、却下するだろう。
日本人は未だに、嘘つき安倍総理を筆頭に日本人と思しき輩により、洗脳し続けられているのである。
拉致問題が解決を見ない原因も反日日本政府にある。
嘘つき安倍総理始め反日日本政府（敗戦利権に塗れた反日与野党談合政治）に騙されるな、早く気付けよ 日本人！
入国在留管理庁、来年４月に設置へ 入国管理局を格上げ
政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大に対応するため、法務省は来年４月から入国管理局を格上げし、
「入国在留管理庁」（仮称）を設ける方針を固めた。
入国審査官らを約３２０人増員し、５千人超えの組織にする方針で、秋の臨時国会に関連法案を提出する。
また、増員費用を含め、外国人の受け入れ拡大に伴う事業費として来年度予算の概算要求に約３０億円を計上する。
法務省関係者によると、入国在留管理庁は長官をトップに次長や審議官２人を置くほか、
「出入国管理部」
「在留管理支援部」（いずれも仮称）を設ける方向で検討している。
入管業務だけでなく、外国人の受け入れ環境の整備について関係省庁や自治体との調整も担う方針という。
留学生や技能実習生の増加に伴い、２０１７年末時点の在留外国人は約２５６万人と過去最多だった。
政府はさらに、複数の分野の人手不足に対応しようと、一定の専門性や技能を持った外国人労働者を受け入れるための新たな在留資格を来年４月から設けることを決めており、在留外国人の人数は今後も膨らむ見通しだ。
１７年の訪日外国人旅行者数も過去最高の約２８６９万人を記録し、増加傾向にある。
こうした状況で、安倍晋三首相は７月、入国管理組織の抜本的な見直しを指示。
法務省は現在の入国管理局のままで業務を進めることは困難だと判断し、組織の改編を検討していた。（）
産経ニュース 中国外務省「注視して状況を確認」 日本政府が通信機器２社入札除外との報道で
２０１８・８・２６ （１/２ページ）
産経ニュース 中国通信機器２社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み （２）
中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は２７日の記者会見で、日本政府が安全保障上の観点を理由に中国通信機器２社を入札から除外する方針を固めたとの産経新聞の報道について
「わわわれは注視しており、関連する状況を確かめる」と述べた。
華氏は
「日本政府は中国側にこうした意思表示はしていない」と言及した上で、日本に対して
「中日両国が互いに利益を受ける協力を行うために、公平で公正な環境を提供するよう望む」と牽制（けんせい）した。
※公平で公正な環境を示さない不公平極まりないシナが口にする台詞ではない！ 馬鹿な事を言うな、愚か者！
（２）
「記事内容」
政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。
機密情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。
対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。
両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。
背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。
米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。
実際、米国防総省は今年５月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。
中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じて情報を盗み出したりすることを防ぐためだ。
こうした状況を踏まえ、日本政府は、各国と共同歩調をとって対処すべきだと判断し、具体的な方策の検討に入った。
情報セキュリティーを担当する政府関係者は
「規制は絶対にやるべきだ。公的調達からの除外の方針は、民間部門の指針にもなる」と強調する。 ※嘘、経団連が反日政府の意向に忖度する玉かだろうか？
政府内では、入札参加資格に情報セキュリティーの厳格な基準を設け、条件を満たさない企業の参加を認めないようにする案などが検討されている。
政府の統一基準にあるセキュリティー機能確保規定を適用するなどし、入札時に両社を除外する案も浮上している。 ※役所が排除しようが、日本中のシナの足場は既に存在する。
一方で、１０月に予定される安倍晋三首相の訪中に向け、日中関係の改善ムードに悪影響が及ぶことを危ぶむ声もある。
※この時期、日支に関係改善が必要なのか？ シナは愚かな嘘つき安倍総理を騙す気満々である。
除外の方針が、世界貿易機関（ＷＴＯ）の内外無差別原則に抵触すると解釈される余地も否定できない。
日本政府関係者は
「統一基準の中に『中国』の国名や企業名を盛り込むところまでは踏み込めないだろう」と話した。
※反日日本政府のやる事は何時の時代もザルである。
産経ニュース 中国加工食品から豚コレラ 韓国
韓国政府は２７日、中国遼寧省瀋陽から帰国した旅行者が持ち込んだ加工食品から、アフリカ豚コレラのウイルスの遺伝子が検出されたと明らかにした。
加熱された食品で、伝染の可能性は低いという。
聯合ニュースが報じた。
アフリカ豚コレラは豚やイノシシが感染する伝染病で、致死率が高い。
人には感染しない。
中国で感染が相次いでおり、韓国政府高官は会議で
「中国とは人的、物的交流が多く（ウイルスが）流入する可能性がある」として検疫強化を求めた。
【Front Japan 桜】スペイン・フランコ将軍の墓移転問題の教訓/ 京都で見つけた日仏文化交流/ 人間をむしばむ環境騒音～映画『静寂を求めて』製作総指揮・スキラー氏に聞く[桜H30/8/27]
キャスター：馬渕睦夫・鈴木くにこ・前田有一
■ ニュースPick Up
・ジョン・マケイン米上院議員 死去
・安倍首相、総裁選出馬を正式表明～保守と相容れない石破氏の思想
・中国2社を入札から除外～米豪に倣うも遅きに失する？
・米で強まる対中警戒、日本は？ ※日本人に重要な項目！
■ スペイン・フランコ将軍の墓移転問題の教訓 ※日本人に重要な項目！
■ 京都で見つけた日仏文化交流
■ 人間をむしばむ環境騒音とは
今週の映画：『静寂を求めて－癒やしのサイレンス－』
VTR：ポピー・スキラー氏（『静寂を求めて－癒やしのサイレンス－』製作総指揮）に聞く
※番組冒頭で２時間ズラす夏時間採用を指示した嘘つき安倍総理の馬鹿さ加減を暴露！
村木厚子が指摘"役所の不祥事が続く理由"
財務省の決裁文書改竄、事務次官のセクハラ辞任、東京医科大学への子息の裏口入学……。
役所の不祥事が止まらない。
元厚労次官で、
「郵便不正事件」に巻き込まれた経験を持つ村木厚子氏は
「改竄は私の経験でも聞いたことがない。前代未聞で信じられないこと」と驚く。
さらに、
「日本型の組織、特に役所は世間との自分たちとの“物差しのずれ”に気づけない」と指摘する――。
※本稿は、村木厚子『日本型組織の病を考える』(角川新書)を再編集したものです。
■冤罪事件後、検事総長は「ありがとう」と言った
■「建前」と「本音」から不祥事を読み解く
■必要なのは「コンプライ・オア・エクスプレイン」
■自分たちの物差しの「世間とのずれ」に気づかない
■間違いを軌道修正できない組織の共有点
もう1つ、私が体験した事件、そして最近のいくつかの不祥事を見ていて強く感じることがあります。
それは、
「間違い」を軌道修正することができにくい組織には、共通点があるということです。
「権力や権限がある」
「正義のため、公のために仕事をしているとのプライドがある」
「機密情報や個人情報を扱うなど情報開示が少ないため、外からのチェックが入りにくい」
財務省、防衛省、検察、警察などが典型です。
マスコミや大学、病院など
「先生」と呼ばれる職種も危ない。
こうした組織は、性格上、
「建前は守らなければならない」
「失敗や間違いは許されない」という意識になりがちです。
世間もそれを期待します。
検察はその典型でしょう。
正義の味方であり、世間の期待も大きいから、失敗や間違うことはできない。
起訴したからには絶対に有罪を取らなければいけないと思う。
だから無理を重ねる。
「取り調べは常に適正に行われている」という建前に固執して、後で間違ったとわかっても引き返せない。
そして失敗や間違いを組織ぐるみで隠し、かばう。
失敗を認めようとしないから教訓が共有されず、同じような不祥事が繰り返される。
また、失敗や間違いが起きてしまった時、
「なかったことにする」
「見なかったことにする」というようなことが行われ、それがまたコトを大きくします。
財務省や防衛省の文書の隠蔽、廃棄がそうですし、事後対応のまずさは日大アメフト部の会見などにも見られました。
人間は間違うものだし、弱いものでもあるから、現実社会では
「あってはならないこと」が起こります。
間違いは避けられない。
それが起こった時にどうやり直しをするか、傷を広げないか、同じ間違いを再び犯さないかが重要なのだと思います。
※移民を受け入れるな！ 移民受け入れを口実に反日の役人組織を肥大化させる愚策な嘘つき安倍総理である。
早く気付けよ、日本人！
出演：青山繁晴
産経ニュース 北朝鮮、拘束日本人を追放へ 「日本人観光客『スギモト・トモユキ』を寛大に許す」
２０１８・８・１２
産経ニュース 滋賀県出身の映像クリエーターか 北朝鮮の日本人男性拘束問題 （２）
２０１８・８・１１
産経ニュース 北朝鮮で日本人拘束か 政府が情報収集 （３）
２０１８・８・１１ ソウル 時事通信
拘束邦人、事実上の「人質」＝日本に揺さぶりも―北朝鮮専門家 （４）
北朝鮮に渡航した日本人が現地当局に拘束された問題で、朝鮮中央通信は２６日、
「日本人観光客、スギモト・トモユキを追放することにした」と報じた。
「法に違反して摘発されたが、人道主義の原則に従って寛大に許した」としている。 ※多くの日本人を拉致した北朝鮮が「人道」を軽々しく口にするな！ 馬鹿馬鹿しい。
日本政府関係者によると、日本人は映像製作の仕事に関わる滋賀県出身の３９歳男性とみられる。
男性は外国の旅行会社が企画したツアーで北朝鮮を訪れたといい、過去にも北朝鮮に渡航していたとの情報がある。
北朝鮮では元新聞記者が１９９９年にスパイ容疑で拘束され、約２年間抑留された例がある。
日本外務省は対北朝鮮制裁の一環として、全国民に北朝鮮への渡航自粛を要請している。
※洗脳が終わったのか？ こ奴、何者？
日本人から、在日から、北朝鮮からも舐められている嘘つき安倍総理！
（２）
「記事内容」
北朝鮮に渡航していた日本人男性が現地当局に拘束された問題で、男性は滋賀県出身の映像クリエーター（３９）とみられることが１１日、関係者の話でわかった。
政府は、邦人保護の観点から、男性の安否を含め情報収集を急いでいるが、
「確認中」として詳細は明らかにしていない。
関係者によると、男性は外国の旅行会社のツアーを利用して北朝鮮を訪れていたという。
過去にも北朝鮮に渡航していたとの情報もある。
日本外務省は対北朝鮮制裁の一環として、全国民に北朝鮮への渡航自粛を要請している。 ※政府の間抜け・自粛でなく禁止しろ！
北朝鮮では元新聞記者が１９９９年にスパイ容疑で拘束され、約２年間抑留された例がある。
（３）
「記事内容」
北朝鮮に渡航した日本人が拘束されたとの情報があることが１１日、分かった。
身元や経緯などの詳細は不明で、政府で情報を収集している。
政府は北朝鮮への制裁措置として日本人の渡航自粛を呼びかけている。
（４）
「記事内容」
北朝鮮国営メディアは、日本人男性の拘束について報じておらず、具体的な状況や容疑は明らかになっていない。
専門家は、北朝鮮が拘束男性を事実上の
「人質」として、日本政府との「交渉カード」に利用、揺さぶりをかけてくる可能性が高いとみている。
韓国の拉致被害者家族でつくる
「拉北者家族会」の崔成竜代表は11日、電話取材に
「日本が拉致問題の解決を求めているのに対し、北朝鮮は『解決済みだ』と主張し、過去の清算を訴え、対立している」と指摘。
「こうした状況で拘束された日本人男性は、いわば『人質』のようなもので、北朝鮮は、日本政府を対話に誘導するために利用するだろう」という見方を示した。
拘束した日本人男性に記者会見をさせ、
「日本の情報機関の指示でスパイ活動を働いた」などと
「罪の自白」をさせたりすることも考えられるという。
北朝鮮は5月、金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ大統領による史上初の米朝首脳会談を前に、信頼醸成措置の一環として、拘束していた米国人3人を解放している。
崔氏は、北朝鮮当局が最終的には
「正恩氏の配慮」を強調し、
「日本政府の要請を受け、赦免する」と発表する展開もあり得るとみている。
韓国のシンクタンク、世宗研究所の鄭成長・研究企画本部長も
「北朝鮮は、米国人を『スパイ行為』や『敵対行為』を理由に相次いで拘束した。日本人拘束が事実なら、交渉カードとして使うだろう」と分析。
北朝鮮に詳しい別の筋も
「北朝鮮がどのような形で拘束を公表するかはケースごとに異なるが、交渉に利用する可能性は高い」と述べた。
産経ニュース 安倍晋三首相、鹿児島で「平成の薩長同盟」を演出 「反安倍」鎮めた森山裕氏に論功行賞
９月の自民党総裁選で連続３選を目指す安倍晋三首相（党総裁）が、正式な出馬表明の舞台に選んだのは、森山裕国対委員長の地元の鹿児島県だった。
森山氏は先の通常国会対応で尽力し、
「反安倍」に傾きそうだった石原派（近未来政治研究会、１２人）を首相支持でまとめた。
山口県選出の首相は森山氏への返礼の意味も込めて
「平成の薩長同盟」を演出したともいえる。
「ちょうど今晩のＮＨＫ大河ドラマ『西郷どん』（のテーマ）は『薩長同盟』だ。しっかり薩長で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」 ※誰の演出か知らないが・・・嘘つき安倍総理の新たな時代は日本国と日本人を戦後最大の危機に陥れる可能性がある。
三選に二つの意味！
一つ） 新自由主義者（共産主義＝グローバリスト）である嘘つき安倍総理は、日本人を裏切り、ナショナリストのトランプ大統領を裏切り、世界統一派の下僕を続け、戦後体制を堅持し続ける宣言である。
二つ） 世界統一派の仲間である人類の敵、日本人と台湾人の敵シナ（習金平）を決して排除しない宣言でもあろう。
首相は２６日、鹿児島県鹿屋市で開かれた森山氏の後援会合に出席し、新時代の
「薩長」の絆を大切にする考えを強調した。
首相は、７月に鹿児島入りする予定だったが、西日本豪雨の対応で延期していた。
今回は訪問の約束を守るだけでなく、鹿児島のシンボル・桜島の雄大な景色をバックに出馬表明まで行った。
首相と森山氏の関係は蜜月といえる。
首相が
「働き方改革国会」と銘打った通常国会では、学校法人
「森友学園」「加計学園」問題が再発、財務省の決裁文書改竄（かいざん）などの公文書管理問題も出て、安倍政権は野党の攻撃にさらされた。
森山氏は、野党の攻撃をかわしながら、働き方改革関連法やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法など重要法案の成立にこぎつけた。
石原派内では、派の創設者であり最高顧問の山崎拓元副総裁が
「反安倍」勢力の結集を目指し、派内もまとめようとした。
石原伸晃会長は反発しながらも、山崎氏に気兼ねして、派の判断を８月下旬まで先送りしようとした。
森山氏は石原氏に早く決断するよう説得し、お盆前の９日に首相支持表明を実現させた。
森山氏は平成１７年に郵政民営化関連法に反対し、自民党を離れたが、批判を押し切って復党を実現させたのは首相だった。
首相はさらに、１９年の第１次安倍改造内閣で森山氏を財務副大臣に起用した。
森山氏はこのときの恩義を忘れていないという。
もっとも、森山氏の厚遇は、党内でくすぶる
「反安倍」勢力への見えざるメッセージという面もある。
首相は２５日に宮崎県に入り、地元首長や県議らと会食した。
宮崎は石破茂元幹事長が率いる石破派（水月会、２０人）の古川禎久事務総長の地元でもあり、宮崎入りは党員票を意識した石破陣営への牽制（けんせい）でもある。
首相が言う
「平成の薩長同盟」には、硬軟織り交ぜて
「反安倍」の芽をつぶす狙いも込められている。
※嘘つき安倍総理は親シナ派（与野党＋役人）の単なる神輿！ 嘘つき安倍総理は戦後の憲政史上最悪の小物！ 己が政争相手に戦争をを仕掛ける程の器ではない！
産経よ、何時まで嘘つき安倍総理の応援団長をやり続けるのか！
ただただ、私が間違っている事を祈る！
【Front Japan 桜】政府の選択と集中は許されるのか / ギリシャ支援終了後の欧州経済 / 四半期決算は文明を滅ぼす[桜H30/8/24]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：三橋貴明・佐波優子
■ ニュースPick Up
・四半期決算は文明を滅ぼす
■ 政府の選択と集中は許されるのか
■ ギリシャ支援終了後の欧州経済
産経ニュース トルコの露Ｓ４００導入に反対 米国務省報道官「ＮＡＴＯの兵器相互運用性損なう」
ロシアの国営武器輸出企業が最新鋭防空システム
「Ｓ４００」のトルコへの引き渡しを２０１９年に始めるとの報道があり、米国務省のナウアート報道官は２３日の記者会見で、
「トルコのような北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がＳ４００を使用することはわれわれの政策に反し、懸念している」と述べた。
ナウアート氏はその理由として、ＮＡＴＯ加盟国間で兵器システムの相互運用性が損なわれると指摘し、
「世界中の米国のパートナーや同盟国が、Ｓ４００を購入することに反対する」と述べた。
米国とトルコの関係は、トルコで米国人牧師の自宅軟禁が続いていることなどで悪化しており、米政府は今月、成立した１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）国防権限法で、トルコによるＳ４００導入計画を理由に最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の売却を当面、凍結した。
産経ニュース 米中貿易戦争に影の主役あり １００兆円動かす「マダムＸ」
トランプ米大統領は中国との
「貿易戦争」について最近、「無期限だ」と言い放った。
局面は圧倒的に米国優勢のように見えるが、どっこい中国の習近平政権には共産党伝統のゲリラ戦法がある。
それに手を貸しているのは米金融界だ。
米大手銀行や投資ファンドは巨額の
「赤い」マネーの運用を引き受ける。
背後で仕掛けるのは誰か。
謎を解く前に、グラフを見てみよう。
３．１兆ドル台を維持している中国の外貨準備を構成する米国債とその他の資産、中国企業による海外企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の推移である。
外準は日本など西側世界の場合、ほぼ全額が米国債で運用されるが、中国の場合は３分の１強を占めるに過ぎない。
残る６０数％は米国債以外の証券で運用されるが、中国当局は詳細を明らかにしていない。
筆者は偶然、その秘密の一端を米ＩＴ業界筋から聞いた。
中国外準の約３分の１、約１兆ドル（約１１０兆円）は中国人民解放軍が管轄し、解放軍長老の劉華清氏（２０１１年死去）の子女とされる５７歳の女性が仕切る。
劉氏は
「第１、第２列島線」という専門用語を使った
「近海防御戦略」を提唱し、中国では
「近代海軍の父」「航空母艦の父」と尊称される。
彼女の通称名は「マダムＸ」。
ダミーのファンドを駆使しているらしく、ファンドの名は外部には漏れてこない。
中略
問題は日本だ。
マダムＸとその背後にいる中国共産党、人民解放軍の巨大資金をシリコンバレーに投じて増殖させるやり方は、まさに
「敵の武器で戦う」毛沢東戦法を想起させる。
中国の抱き込み作戦にまんまと乗せられ、経済圏構想
「一帯一路」への協力や日中通貨スワップ協定を推進する日本の政官財界、賛同メディアを見て、マダムＸはほくそ笑んでいるに違いない。
※戦後の日本政府の国是は「反日」！
日本人は嘘つき安倍総理と自民党が仕掛けた「次世代の党」一掃選挙の罠に嵌ったのである。
日本人の有権者はこの選挙結果を切欠に、嘘つき安倍総理から保守面をした売国自民党ｏｒ勝ち目のない売国野党の二者択一選挙を強いられ続けているのである。
産経ニュース 慰安婦合意は棚上げのまま 再び韓国ペースで対日関係改善か
韓国の法定記念日
「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」（８月１４日）の演説で、慰安婦問題について
「韓日間の外交交渉で解決するとは考えていない」と断言した文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、一方で対日関係の改善を希求している。
２０１５年の日韓合意で
「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されたはずの慰安婦問題の“解決”を認めず、それでも日本とは仲良くしたいという。
韓国の理想の下で日韓関係は再び動き始めるのか。
対日批判避けた演説 演説で文氏は慰安婦問題に関し
「韓日の歴史問題だけでなく、戦時の女性への性暴力問題で普遍的な女性人権問題」
「韓日を含む全世界が性暴力と女性の人権問題を深く反省し、再び繰り返さないと固く決心して解決される」とも語った。
一方で文氏は
「問題が韓日間の外交紛争につながらないことを望む」と述べたが、これらは韓国政府が１月に発表した日韓合意に対する新たな方針や、３月の
「３・１独立運動」の式典で文氏が演説した内容を再度示したものだ。
韓国世論に配慮しながらも
「日本との外交紛争は避けるべき」と暗に説得するかのような発言。
日本との関係悪化は極力回避したいようだ。
日本への責任追及を避けたが、今回も慰安婦問題を日本に丸投げした文氏。
日本の朝鮮半島統治からの解放記念日である翌１５日の演説では、日本との歴史問題には深く踏み込まなかった。
それどころか
「安倍晋三首相と韓日関係を未来志向的に発展させ、朝鮮半島と北東アジアの平和と繁栄に向け緊密に協力することで一致した」と明言した。
対日関係改善の好機 日本との歴史がからむ記念日の演説で、異例にも日韓協力に言及した背景には、対日関係改善への文氏なりの意志がうかがえる。
韓国政府関係者は、昨年の政権発足当時から
「文在寅大統領が理想としている韓日関係は、１９９８年に小渕恵三元首相と金大中（キム・デジュン）元大統領が合意した日韓パートナーシップ宣言当時の関係」と言い続けている。
つづく
韓国が困ると関係は改善 ※韓国朝鮮人とシナ人の共通性・困った時だけの日本頼み！ 韓国、北朝鮮、シナに何度騙されれば気が済むのか？ 無責任は日本の統治機構の専売特許！ 日本人は大迷惑である。
繰り返す関係改善と悪化
前略
韓国の事情で、ちゃぶ台をひっくり返され約束をほごにされても付き合わされる日本。
さんざん振り回された教訓を生かし、今後、距離を置こうとしても、韓国がそれを許す保証はどこにもない。
※韓国が許さずとも、日本が無視さえすればいいだけの話！ 日本が動くから朝鮮人とシナ人の罠に嵌るのである。
多くの日本人は嘘つき安倍総理にもうウンザリである！
産経ニュース 自動車株、低迷脱せず 米中貿易摩擦で輸入車への追加関税現実味 ６社が大幅安 見えぬ打開策
米中貿易摩擦が泥沼化してきたことで、トランプ米政権が検討している日本などからの輸入車に対する関税の大幅引き上げも現実味を帯びてきた。
東京株式市場では、米政権の追加関税検討開始以降、上場乗用車メーカー７社中、米国で販売する６社の株価が大幅安となっている。
各社が有効な対応策を打ち出せるかは不透明で、先行きへの不安が日本経済を支える自動車産業の成長期待を押し下げている格好だ。
強硬姿勢を鮮明にしている米政権は２３日に第２弾の対中制裁を発動。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、
「米国の貿易赤字で中国に次いで大きいのはメキシコと日本。メキシコとは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉をしており、次は日本だ、という懸念が強まっている」と指摘する。
米政権が最大２５％とされる関税引き上げ検討を発表したのは５月２４日（日本時間）。
その後の３カ月間、既に米国を撤退し、インドで販売を伸ばすスズキを除く乗用車６社の株価は低迷している。
５月２３日と今月２４日の株価を比較すると、特に下落率が大きいのはマツダ（１３・８％）と三菱自動車（１０・９％）。
両社は米国に工場を持たず、現地で販売する全量を日本などから輸出している。
もっとも、現地工場を持つトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）にとっても“決め手”となる対応策は見当たらない。
既存工場の増産についてスバルの中村知美社長は
「サプライヤー（供給を受ける部品会社）、雇用を含め、答えは簡単に出ない」と話す。
新工場を建設しようとすれば数千億円規模の投資が必要。
トヨタとマツダが計画する米合弁工場の稼働開始予定が両社の合意から４年後の平成３３年であることからも分かるように、時間がかかる。
米国は日本からの自動車輸出の最大の仕向け地で、昨年は全体の３７％に相当する約１７４万台を輸出。
トヨタ、ホンダ、日産は世界販売台数の３割前後、スバルは６割を米国が占めており、追加関税やＮＡＦＴＡ見直しによる経営への打撃は大きい。
トヨタの吉田守孝副社長は、
「（追加関税による負担増の）全てをまかなうことはできない。ある程度価格に転嫁すれば、販売台数は減る」と話す。
輸出減による減産が地方の景気や雇用に影響する懸念もあり、自動車株の低迷は、日本経済の“危機”を映し出す。
＜資源ゴミ＞中国「輸入禁止」で廃プラ・古紙はどこへ
中国の首都・北京は人口２０００万人を超える巨大都市です。
特に市内東部に位置する
「朝陽区」は人口は約３５０万人。
１日当たりのゴミ排出量は４０００トンを超えるといいます。
そのゴミ焼却施設を毎日新聞中国総局（北京）の赤間清広記者が現地取材しました。【毎日新聞経済プレミア】
◇巨大クレーンを操作
今年７月、１６年に稼働した朝陽区のゴミ焼却施設を取材した。
ゴミ集積槽の真上には
「コントロールルーム」と呼ばれる部屋があり、中に入ると３人のオペレーターが座席にあるレバーを操り、巨大なクレーンで街中から集めたゴミを次々とつり上げている最中だった。
コントロールルームは分厚いガラスで囲まれ、異臭はない。
室内には施設を管理する多数のモニターが並び、オフィスの中のようだ。
作業を眺めているとオペレーターがクレーンゲームで遊んでいるように見えてくる。
施設を管理する苗桂清・副主任によると、焼却作業は大半が自動化され、焼却処理に伴い発生する排ガスや汚水も完全に無害化されるという。
「このような最先端の処理施設がいま、中国全体に広がりつつあります」。
苗副主任はこう強調した。
◇廃プラ輸入大国だった中国
ゴミ焼却施設を訪ねたのには理由がある。
中国で始まったゴミ処理の大改革の現場を見たかったからだ。
その影響は中国内にとどまらず、日本を含む世界にも大きな波紋をがっている。
早足で経済成長をとげた中国だが、ゴミ処理を含む環境対策は後回しにされがちだった。
つい最近まで北京周辺でさえ、あちこちに大量のゴミが投棄され、強烈な異臭を放っていた。
状況悪化に拍車をかけたのが、１９８０年代以降、
「原料確保」名目ではじまった廃プラスチックや古紙など
「資源ゴミ」の輸入だ。
１６年の輸入量は廃プラだけで約７３５万トンにのぼり、世界各国から出された廃プラの約半分が中国に流れ込んだ計算だ。
一方でリサイクルが追いつかず、ゴミの不法投棄や野焼きに伴う大気汚染が社会問題化した。
生活の質が向上した中国では、健康に直結する環境問題に対し市民の関心が高い。
ゴミ問題を放置すれば、不満は政府に向かう。
「際だった環境問題の解決に力を入れる」。
習近平国家主席が号令をかけ、ゴミ処理の近代化がはじまった。
朝陽区のゴミ焼却施設もその成果の一つというわけだ。
◇「環境に危害」と方針転換
昨年７月、世界に衝撃が走った。
中国政府が
「環境への危害が大きい」と認定した廃プラや古紙、繊維ゴミなど２４種類の資源ゴミの輸入を１７年いっぱいで禁止すると表明したためだ。
この結果、今年上半期の廃プラ輸入量は前年同期比９９・５％減の約２万トンに激減した。
輸入古紙の規制で中国国内の紙相場が値上がりするなど禁輸に伴う悪影響も表面化しつつあるが、当局が手を緩める気配はない。
李克強首相は今年３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で
「外国からの固形廃棄物の密輸を厳しく禁じる」と改めて宣言。
他の資源ゴミについても段階的に輸入を禁じ
「海外ゴミの輸入ルートを断ち切る」（中国生態環境省）方針だ。
◇廃プラは東南アジアへ
資源ゴミの一大集結地だった中国が門を閉ざしたことで、行き場を失った大量のゴミが新たな受け入れ先を求め世界をさまよいはじめた。
中国北部のゴミ処理業者によると、これまで輸入ゴミを扱ってきた中国の処理業者の一部は禁輸措置と前後して、ベトナムなど東南アジアに拠点を移しているという。
実際、ベトナムやタイ、マレーシアなどでは今年に入り、廃プラなどの輸入量が激増している。
資源ゴミの輸出元である日本や欧州諸国は新たな受け入れ先探しに躍起になっており、輸入ゴミによる環境汚染という問題が今度は東南アジア諸国を襲い始めた。
しかし、東南アジア諸国でも市民の環境意識は高まっており、中国同様、早晩、当局が規制強化に動くのは確実だ。
「経済国から出たゴミ処理を、人件費の安い新興国に押しつける」という、いびつな構図が変わらない限り、この問題は解決しない。
ゴミ処理の改革を迫られているのは中国だけではない。
台湾の外省人犯罪・外省は台湾人に非ず、シナ人による日台分断工作！
髙山正之『放言BARリークス』#60
２０１７・５・３１
●今度は狛犬破壊、八田事件の犯人 （２）
２０１５・４・２６
産経ニュース 警固神社の石像壊される 福岡 （３）
髙山正之さんが足繫く通う「放言BARリークス」
今宵は「中国の全て言っチャイナSP 後半戦」をお届けします。
前半戦に引き続き、辛口評論家の石平さんと産経新聞社外信部デスク矢板明夫さんを中華料理でおもてなし！その中華料理にまつわるリークとは！？
矢板さんが語る中国のプロ棋士が強い理由とは!?その驚きの事実を激白!!
トークはさらにヒートアップし、石平さんが大暴走!
今宵もDHCビールと一緒に濃いめの「リークス」をお楽しみに♡
※台湾に進出したシナ人ヤクザと日本の実態が赤裸々に語られている！
シナに暮す台湾暴力団の親分が台湾の子分に指示し福岡の警固神社の狐の石像４体を破壊させた事件を暴露した！
（２）
「記事内容」
八田與一氏の銅像の首が切り落とされた事件は、銅像が修復され､一段落したばかりだが、今度は日本統治時代の神社の狛犬（こまいぬ）が壊される事件が起きた。
しかも犯人は八田事件と同じ、元台北市議と女性の二人組。 ※この二人は台湾人に非ず！ 戦後、台湾を武力占領した蒋介石率いる国民党軍（シナ人）の末裔（外省人）である。
二人は
「狛犬は日本文化の象徴だ」として破壊したという。
事件が起きたのは28日夜の台北市北投区の逸仙国小。
小学校の校門前に設置された狛犬の脚を二人が壊しているのを通行人が見つけ、警察に通報、二人は駆けつけた警官に逮捕された。
狛犬は日本統治時代の北投神社に設置されていたもので、戦後は逸仙小学校が学童の安全と学校の守り神として校門に設置していた。
二人は八田事件で取り調べ中だが、拘束はされていない。
（３）
「記事内容」
２５日午前０時半ごろ、福岡市中央区の警固（けご）神社で、境内にあるキツネの石像４体が破壊されているのを巡回していた防犯ボランティアの男性が見つけた。
神社が確認し、福岡中央署に通報。同署は器物損壊容疑で調べている。
警固神社によると、石像は土台を含め約１．５メートル。
４体のうち１体は土台ごと倒され、首から先が折れるなどしていた。
大迷惑・売国奴・福田康夫と河野洋平を処分しない嘘つき安倍総理！
産経ニュース 福田康夫さん、元首相の肩書を返上しなさい 「南京大虐殺記念館」訪問の罪を問う 教育研究者 藤岡信勝
この記事は、月刊「正論９月号」から転載しました。
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福田康夫元首相は６月２４日、中国江蘇省南京市の
「南京大虐殺記念館」を訪問し、南京事件について発言した。
北京発共同電は次のように報じた。
《中国メディアによると、福田氏は犠牲者に献花し黙祷。記者団に対し「最も大切なのは平和だ。戦争は残酷で罪のない民衆を巻き込み、痛ましい被害をもたらす。再び戦争を起こすことは許されない」と述べた。
同時に「日本人は記念館を訪問し歴史を理解すべきだ」と指摘。史実を広く後世に伝えることが現代人の責任との認識を示したという》
つづく
記念館訪問の３つの動機 ※福田康夫は日本人としての常識の無さと人格障害か？が問題！
議論を先に進める前に、私が福田氏の政策で評価していることを一つだけ書いておきたい。
それは、福田氏が、公文書館の整備・充実について、一貫して強い関心と見識をもっておられることである。
中略
その第一は、福田氏は南京と特別の縁があり、
「望郷」の思いがあったというものだ。
大蔵官僚であった父・福田赳夫元首相は、１９４１～４３年、汪兆銘政権の財政顧問として南京に赴任した。
１９３６年生まれの康夫氏は、そのうちの３か月間を南京で生活した。
年齢は５歳前後である。
第二に、２０１４年に習近平国家主席が記念館を訪問した後、内容が随分入れ替えられたと聞いたことだ。
第三に、日本テレビが放映した南京事件のドキュメンタリー番組をたまたま見て、
「やはり旧日本軍が中国人を殺したことは事実なんだなあ」と思ったことだ。
このうち、第二、第三については、後ほど改めてとりあげる。
「南京事件」はどうしてつくられたか
南京事件とは、戦時プロパガンダとして捏造された、百パーセントの虚構である。
南京戦はあり、日中双方に多くの戦死者が出たが、南京虐殺はなく、従って南京事件なるものもなかった。
では、事件はどのように「製造」されたのか、その出発点の事情を述べておく。
※続きは正論９月号でお読み下さい。ご購入はこちらへ。
統治機構（嘘つき安倍総理）が乱れに乱れている日本！
産経ニュース ５０代警視あおり運転疑い 長崎県警が書類送検
２０１８・８・２５ 朝日新聞
路上で腹刺され搬送 女性「知らない男に」 千葉・船橋
長崎県警の５０代の男性警視が女性が運転する車にあおり運転をし、軽傷を負わせたとして自動車運転処罰法違反（危険運転致傷）の疑いで今年１月に書類送検されていたことが２５日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、昨年４月、同県時津町の一般道で、女性の車に幅寄せをしたり前方に回り込んで急ブレーキをかけたりし、首を捻挫させるなどした疑い。
警視は
「あおるつもりはなかった」と話しているという。 ※日本人らしくない！ 反省なし！ 日本人か？
（２）
「記事内容」
２５日午前０時１５分ごろ、千葉県船橋市大穴南２丁目の市道を歩いていた女性から
「知らない男に刺された」と１１０番通報があった。
県警によると、２０代とみられる女性が刃物のような物で腹部を刺され、市内の病院に搬送された。
意識はあるという。
県警は通り魔事件の可能性があるとみて殺人未遂容疑で捜査している。
【写真】女性が刺された現場を調べる千葉県警の捜査員ら＝２０１８年８月２５日午前３時２１分、船橋市大穴南２丁目、武田遼撮影
県警によると、現場は一方通行の細い道路で、当時は人通りが少なかった。１人で帰宅中だった女性が正面から歩いてきた来た人物に右脇腹を刺された。相手は無言で、いきなり女性を刺して逃走した。女性は搬送時「男に刺された」「知らない人だった」などと説明したという。県警は周辺の防犯カメラの映像を解析するなどして、刺した人物の行方を追うほか、事件に至る経緯を調べている。
現場は新京成電鉄の滝不動駅から北東に約１キロの住宅街で、近くに市立大穴小学校などがある。
※戦後の日本は重石が取れ守銭奴と化した三流役人が主役となり政財界人を巻き込み国を亡ぼすのか！
【独自】偽1万円札 コンビニで被害続発 神奈川・東京
神奈川県や都内などのコンビニなどで、偽の1万円札が使われる被害が相次いでいることが、FNNの取材でわかった。
警察も、捜査を進めている。
神奈川県内のコンビニに掲示された注意書きで、使用された偽の1万円札の写真と、下5桁の番号などの特徴が書かれている。
また、神奈川県内の別のコンビニも
「偽造1万円札の使用が複数発生している」と注意を呼びかけている。
FNNの取材では、神奈川県内のコンビニでは8月、偽の1万円札が使われる被害が相次いでいて、1つの店では黒の帽子をかぶった男が、偽の1万円札で少額の買い物をして、釣りを受け取ったという。
神奈川県内は、20件弱の被害があり、警察も捜査を始めた。
偽の1万円札被害は、都内でも江東区・墨田区・足立区で見つかったほか、埼玉県内でも見つかっていて、偽札の番号が神奈川と同じものも確認されたことから、警視庁や埼玉県警なども捜査している。
※狙われたのはコンビニ＝対応してのは１万円札に慣れていない在日外国人を狙った犯罪だろう。
シナは過去、偽札が横行していたが、今はカードとスマホ決済時代到来、偽札が通用し無くなった。
そこでシナ人は現金が大量に流通する日本をた＾ゲットにした。
北朝鮮～シナ～日本に持ち込まれた可能性がある。
観光立国（愚策）が齎す日本人の災難である。
産経ニュース ＩＲ実施法の先に見え隠れするパチンコ規制 ギャンブル依存症の「本丸」に切り込めるか
先の通常国会でのカジノを含む統合リゾート施設（ＩＲ）実施法成立をきっかけに、日本のギャンブル依存症対策が本格化しそうだ。
依存症を疑われる人は約３２０万人といわれる中、国会では
「ギャンブル等依存症対策基本法」も成立した。
カジノ解禁とセットになった法律だが、政府・与党幹部からは既存ギャンブルへの依存を規制したいとの思いも見え隠れする。
「ＩＲを日本に導入すれば、パチンコなどの既存ギャンブルが依存症の原因になっていることがよく分かるはずだ。今まで野放図だった既存ギャンブルにメスを入れる良い機会になる」
公明党関係者はＩＲ実施法に賛成し、ギャンブル依存症対策の基本法を成立させた意義をこう語った。
政府は成長戦略の柱に観光を掲げており、外国人観光客の積極的な誘致を進めてきた。
ＩＲは観光や地方経済への貢献が大きいとされ、観光客１人当たりの消費額を伸ばす有効な手段として期待されている。
ＩＲの経済効果に理解を示す公明党の国会議員もいたが、支持母体の創価学会にギャンブルへのアレルギーが強く、多くの議員は慎重な立場だった。実際、ＩＲ実現のための基本法として議員立法で平成２８年に成立したＩＲ推進法の採決は自主投票となり、衆院で井上義久幹事長（７１）、参院で山口那津男代表（６６）がそれぞれ反対票を投じた。 ※日本人を食い物にしている創価学会（朝鮮宗教の工作機関・フランスはカルト教団に指定）の単なるポーズ！
中略
菅氏はＢＳフジ番組で、パチンコの市場規模は約２３兆円と指摘した上で
「あまりギャンブル性のない形にする」とも語った。
この発言に関し、公明党幹部は
「われわれもパチンコなどの既存ギャンブルに対する規制の必要性は常に頭の中にある」と述べ、歩調を合わせた。
菅氏と公明党のパイプは太いことで知られている。
ギャンブルには依存症という負の側面が必ずついて回る。
政府・与党幹部の発言の裏には依存症対策の実効性がなければ、もう一段強い規制に踏み切るとの強い意思が透けてみえる。
※本当かな？
日本の戦後政治は朝鮮人保護を最優先に多くの政策が執られているが、今になって政策転換が出来るのか？
やれるならやってみろ！
先ず、同化しない密入国者である犯罪者・在日韓国朝鮮人と在日朝鮮人の通名廃止、在日韓国朝鮮人犯罪者の通名報道を即止めさせろ！
ナシ
※少子化、移民受け入れ、地方の広域化（圏）＝日本国破壊工作（政策）！
＜台風２０号＞和歌山の熊野川が氾濫 ４６４世帯に避難指示
和歌山県によると、同県新宮市熊野川町日足の熊野川が２４日午前０時２０分に氾濫した。
被害状況は不明。
新宮市は同午前０時３４分、日足地区を含む４６４世帯８５７人に避難指示を出した。
県は住民に対し、避難情報を確認するとともに、安全を確保するよう呼びかけている。
※緊縮財政を理由に日本人を殺したいのか？
人不足を叫び外国人を大量に受け入れ、日本を破壊したいのか嘘つき安倍総理と財務省！
日本のシナ属国化を企む馬鹿な嘘つき安倍総理と財務省の役人の魂胆が透けて見える！
政官財癒着政治の歪み・モラル無き反日政府＋経団連＋日本企業！
原発廃炉の作業員に「危険手当」支給へ 労働紛争が和解
２０１８・８・２４
産経ニュース 長野でも障害者雇用水増し 再発防止に管理徹底 県・県警 （２）
２０１８・８・２２ 産経新聞
障害者、職場での虐待が過去最多 ２９年度１３０８人「倉庫に閉じ込め」「腰蹴られ」 （３）
２０１８・８・２０ さくらんぼテレビ
障害者雇用・山形県でも水増し 実際は「法定雇用率」半分程度 （４）
２０１８・８・１８ 詐欺！
農水省、障害者雇用率の水増し認める 「精査中」の省も （５）
２０１８・１７ 金秀蓮（朝鮮人）、原田啓之 毎日新聞 詐欺！
＜障害者雇用＞「なめられた」 国の不正に怒りやあきれ声 （６）
２０１８・８・１７ 朝日新聞 詐欺！
複数省庁、障害者の雇用率を水増しか 厚労省が調査実施 （７）
東京電力福島第一原発の廃炉作業に従事した元作業員の男性（４６）が、末端の下請け企業の作業員に
「危険手当」が支払われないのは不当だとして申し立てた労働紛争が２４日、中央労働委員会で元請けなど４社と和解した。元請け企業に下請けが連なる多重請負のなかで、手当が作業員にきちんと支払われるよう企業側が取り組むとの内容だ。
男性と代理人弁護士が記者会見して明らかにした。
男性は２０１３年６月に廃炉作業の５次下請け企業に雇用され、原発建屋の近くに散らばったガラスの回収作業にあたった。
代理人によると、東電は被曝（ひばく）の危険がある作業員に支払う危険手当分を上乗せした金額で元請け企業に業務を発注したが、男性に危険手当は支払われなかった。
男性に未払い分が支払われるかどうかは、非公開としている。
※使い捨て搾取を本気で糺せ！ 非公開を許すのか？
（２）
「記事内容」
障害者雇用の水増し問題が発覚したのを受け、長野県は、厚生労働省のガイドラインの認識不足が原因だとして、再発防止を急ぐ考えだ。
今後、国に対し、数値の修正を早急に行うとともに、ガイドラインを周知徹底し、障害者が働きやすい職場環境の整備を図る。
県警も労務管理を徹底するとしている。
双方とも意図的な事務処理はしていないと強調しており、実効性のある制度設計を進めることが求められる。（太田浩信、久保まりな）
県は、６月時点で雇用率に算入した９９人について、障害者手帳の有無を調査した。
障害者を対象とした選考で採用したのは５２人で、いずれも手帳を持っていた。
だが、一般採用後に障害を負うなどした４７人のうち、１１人は手帳を確認できなかったという。
１１人の内訳は、身体障害者６人、精神障害者５人。
厚労省のガイドラインには、手帳を所持した障害者の雇用者数を同省に提出するよう明記されている。
このため、県人事課は
「ガイドラインの認識が甘かった」と釈明した。
事務処理では、長期休暇時の診断書や本人の申告などを基に、独自に障害の程度を判断していたといい、
「センシティブな部分なので、本人に確認できなかった」（同課）としている。
今回の水増しにより、２・５６％としていた雇用率は、法定雇用率の２・５％を下回る２・３４％となる。
一方、県警は、障害者手帳や産業医などの診断書がないことを確認せずに、職員１人を雇用率に算入していた。
県警警務課によると、該当する職員は約３０年前に雇用されたが、これまで障害者として毎年、厚労省の状況調査に算入されていた。
同課は経緯について、
「記録が残されおらず、不明だ」とチェック態勢の不備を認めた上で、今後の対策として、労務管理を徹底するとしている。
※身体障碍者と健常者を区別しないのはいいが、逆に身障者にとって拷問に等しいケースもあろう。
身障者の雇用は一歩間違えれば、役人の感情無き愚かな愚策になり兼ねない政策事例である。
（２）
「記事内容」
障害者雇用促進法で国の中央省庁など行政機関や企業に義務づけられている障害者の法定雇用率について、複数の省庁で不適切な障害者数の算定が行われていた疑いがあるとして、厚生労働省が再調査を実施していることが分かった。
障害者手帳を持たないなど、障害の程度がより軽い職員を算入し、水増ししている可能性があるという。
再調査は、まとまり次第、結果を公表する予定。
これまで公表してきた国の行政機関の雇用率では、大半の省庁で達成しているとしていたが、実際にはより低かったことになりそうだ。
企業の場合、法定雇用率に届かなければ納付金が課されており、水増しが事実なら批判は必至だ。
国や地方自治体には、より積極的に障害者を雇用するように、企業に比べて高い法定雇用率が課されている。
今年３月末までは２・３％だったものが、４月からは２・５％に引き上げられた。
厚労省は２０１７年（６月１日時点）での達成度合いについて、中央省庁など国の行政機関では約６９００人の障害者を雇用し、平均雇用率は２・４９％だと公表していた。
※政官財に使い勝手が非常によく都合がいい嘘つき安倍総理である！
（３）
「放送内容」
複数の中央省庁で障害者雇用の割合を水増ししていた問題に絡み、山形県でも同様の水増しがあったことが分かった。
障害者雇用については、行政機関や企業が一定の割合で障害者を雇うことが法律で義務づけられている。
しかし今月に入り、国交省など複数の中央省庁が、障害者手帳を持たない軽度の障害者も加え、雇用者数を水増ししていた疑いが浮上した。
県はこの問題を受け、職員の雇用状況を調査した所、中央省庁と同じく、手帳を持たない障害者を計上し、法律が定める雇用率を満たしていると国に報告していたことが分かった。
厚生労働省のガイドラインでは、手帳を持たない軽度の障害者を計上する場合、医師の診断書や意見書が必要だが、県は職員からの申告だけで数に加え、診断書などの確認を怠っていた。
県は程度の軽い障害者を優先して雇用する意図は無く、漫然と作業していたことが原因と説明している。
（県総務部・泉洋之次長）
「運用を漫然と踏襲していた。ガイドラインに対する認識が不十分だったという事実は申し開きできない」
水増しされた人数は69人。
この人数を除外すると、県の障害者雇用率は1.27％となり、法律が定める
「2.5％以上」を下回る。
（４）
「記事内容」
障害者雇用促進法で義務づけられている障害者の法定雇用率について、国の複数の中央省庁が対象外の職員を算入して水増ししていた疑いが出てきた。
制度を所管する厚生労働省が各省庁に再調査を求めており、農林水産省は取材に対し、一部で水増しがあったと認めた。
実態をチェックする仕組みがないため、障害者雇用を促進する立場の国の機関で不適切な算入が常態化していた可能性もある。
厚労省のガイドラインでは、法定雇用率の障害者数に算入できるのは原則、
▽身体障害者手帳
▽知的障害者の療育手帳
▽精神障害者保健福祉手帳
▽精神保健指定医らの判定書の交付を受けている人だ。
身体障害者は手帳がなくても認められる例外があるが、医師の診断書や意見書が必要とする。
厚労省によると、このガイドラインの解釈について省庁から問い合わせがあり、障害の程度が軽い対象外の人を算入している可能性が浮上。
６月に各省庁に対し、２０１７年（６月１日時点）の雇用率の再調査を求めた。
とりまとめ次第、公表する。
朝日新聞が１７日、再調査について主な省庁を取材したところ、総務省や国土交通省など多くは
「精査中」とした。
一方、農水省は
「身体障害者について、診断書など十分な確認をしていなかった」とし、不適切な算入があったと一部認めた。
※以前から指摘されていた事、今更！ 何故、問題になったのか？
（５）
「記事内容」
誰もが平等に社会に参加できる
「共生社会」の実現を理念として、国が率先して進めたはずの障害者雇用制度。
肝心の中央省庁が目標を下回っていたのに数字を水増ししていた疑惑が浮上した。
不正は常態化していた可能性もあり、障害者雇用に取り組む企業や障害者団体からは怒りやあきれる声が相次いでいる。
「監督する立場の省庁が不正をするなんて、残念で仕方がない」。
大手メーカーの人事採用担当者はこう憤る。
障害者雇用促進法は、企業や国・自治体など事業主に対し、一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うよう義務付ける。
厚生労働省は各省庁や民間企業に毎年６月１日時点の雇用数の報告を求める。
過去１年のうち雇用率が達成できない月があった企業からは、１人分につき原則月５万円の納付金を徴収する一方、達成企業には補助金を支給する。
このメーカーは
「障害者の雇用にはダイバーシティーの観点もあり、企業の成長にもつながる」と、障害者の職域を広げたり、社員教育を続けてきた。
それでも法定雇用率に達しない月があり、納付金を納めている。
担当者は
「省庁が正確な数字を出していないなんて信じられない。事実が明らかになった以上、きちんと雇用してほしい」と話す。
障害者の就労支援事業などを展開するＬＩＴＡＬＩＣＯ（本社・東京都）は自社でも積極的に障害者を雇用し、法定雇用率を上回る。担当者は
「多様な働き方を推進しようと、企業の意識も変化している。障害者には難しい業務だという先入観を持たず、支援機関や当事者の声を聞きながら考えてほしい」と強調した。
障害者団体からも怒りの声が上がる。
ＮＰＯ法人日本障害者センターの家平悟事務局長は
「雇用政策を進める国が不正に手を染めていたのは深刻だ。働きたいのに雇ってもらえない障害者はたくさんいる。国は本気で障害者を雇う気がなかったのではないか」と指摘した。
精神障害者を支援しているＮＰＯ法人
「地域精神保健福祉機構」共同代表の宇田川健さんは
「旗振り役の国に『なめられた』との思いだ。障害者は役に立たないという誤った印象を持っているのではないかと疑ってしまう」と話した。
法定雇用率は今年４月、民間企業は２．０％から２．２％へ、国や自治体は２．３％から２．５％へと引き上げられた。
厚労省によると、昨年６月１日現在の民間企業の達成率は５０％。
国の３３行政機関で未達成は個人情報保護委員会のみで、達成率は９７％とされていた。
行政機関には納付金や補助金の仕組みはない。
◇国や地方公共団体への「性善説」が問題
障害者雇用に詳しい阿部正浩・中央大学経済学部教授の話
中央省庁は率先して障害者を雇用しなければならない立場にあるはずだ。
雇用する障害者の水増しが常態化していたのなら、民間企業を指導する際の説得力がなくなってしまう。障害者雇用促進法は、法定雇用率を達成していない民間企業に納付金を納めることを義務付けているが、国や地方公共団体にはそれがない。
当然達成しているという大前提の
「性善説」に立っていることに問題がある。
これを機に、第三者機関に監督させるなど指導の在り方を改める必要があるのではないか。
※日本人を馬鹿にしている反日日本政府！ 日本は既に滅びる一歩手前！
（６）
「放送内容」
職場で雇い主や上司から虐待を受けた障害者が平成２９年度に１３０８人（前年度比３３６人増）に上り、過去最多になったことが、２２日に公表された厚生労働省の調査で分かった。
虐待があった事業所は５９７カ所（同１６カ所増）で過去最多。
同省担当者は
「社会全体として職場でのいじめや嫌がらせの関心が高まっており、通報の増加につながっている」と分析している。
調査は、虐待疑いの障害者を発見した人の通報を義務づけた障害者虐待防止法に基づいて公表されており、今年で６回目（１回目は２４年１０月～２５年３月の半年間）。
虐待の通報・届け出が寄せられた事業所は、１４８３カ所（前年度比１６７カ所増）で、虐待が認められた障害者のうち知的障害が４８９人で最も多かった。
虐待の種別（一部重複）では、賃金未払いや最低賃金を下回る金額しか払わないなどの
「経済的虐待」が１１６２人と大半を占める。
次いで、暴言や差別的発言などの
「心理的虐待」が１１６人、身体的虐待が８０人、性的虐待が７人だった。
虐待例では、金融・保険業に勤めていた身体障害者が、上司から職場内の倉庫に閉じ込められたとの届け出があった。
また、小売業に勤めていた知的障害者が、事業主から作業が遅いと叱責され、反論すると腹や腰を蹴られたケースや、発達障害者が上司から抱きつかれたり、尻をたたかれたりなどの性的虐待を受けた例があった。
産経ニュース 新疆自治区は「青空監獄」 あらゆる施設で行われる身体検査
今月、スイスのジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会で
「１００万人以上のウイグル人が中国で拘束されているという情報がある」との指摘があり、世界の人々を驚愕（きょうがく）させた。
これに対し、中国の代表は、
「根拠のない中傷だ」として、強く反発した。
「１００万人」という数字の確かさは別にしても、ウイグル人への弾圧は、紛れもない事実である。
新疆自治区では、自治区に住むウイグル人全体が、さまざまな形で自由を剥奪・制限され、日常的に監視されている状況下にある。 ※チベット、南モンゴルもだ！
５月３１日掲載の本欄に書いた監視カメラと人工知能（ＡＩ）とを結合させた国民監視システムが、新疆自治区全体をカバーしていることはいうまでもないが、それに加えて、自治区のあらゆる公的場所では今、
「安全検査」という名の強制検問が日常的に行われている。
銀行、郵便局、病院、百貨店、スーパーマーケット、映画館、自由市場、電車の駅などなど、あらゆる施設の入り口に検問所が設置され、出入りする人々は全員、身分証明書の提示を求められた上で、所持品のすべてや身につけているものまでを検査されているのである。
その結果、新疆の人々は街に出かけたり買い物したりして普通に生活しているだけで、１日十数回以上、場合によって数十回以上の検問を受ける羽目になっている。
ラーメン屋さんに入ってラーメン１杯を食べるために、あるいは公衆トイレに入って用を足すごとに、検査を受けなければならない。
銀行や百貨店や大型施設の場合、入り口に空港の安全検査と同様の機械が設置されているが、普通のラーメン屋さんや小さなスーパーマーケットの検問は文字通り
「人の手」に頼っている。
つまり、入り口に大の男が立っていて、入ってくる人の体に両手を伸ばして指で触れながら、
「異常なもの」を身につけているかどうか、を検査するのだ。
もちろん、相手が女性であってもお構いなし。
「人権」なんか、なきもの同然である。
武装警察と政府要員による町のパトロールも日常化している。
新疆自治区の至る所で、自動小銃所持の武装警察がパトロールするのは日常的風景となっているが、そのために、中国政府は２０万人の武装警察を新疆に派遣している。
それでも足りないと思ったのか、政府はさらに準国家公務員としての
「パトロール要員」を大量に雇っている。
あるいは各地の住民を
「ボランティアパトロール隊」として組織化して町の監視に当たらせている。
そういう人々は推定１００万人を超えており、政府当局は、自治区の隅から隅まで、監視の目を光らせているのである。
このようにして今の新疆自治区では、そこに住む人たち、特にウイグル人たちは、日常的に監視されたり検問されたりして、基本的な人権が恣意（しい）的に蹂躙（じゅうりん）され、人間としての尊厳と自由を奪われている。
ウイグル人たちの独立運動を力ずくで押さえつけるために、中国政府は今、新疆自治区全体を、まさに
「青空監獄」にしてしまったのである。
国家と民族の独立を失ったウイグル人たちの悲劇は、われわれにも多くのことを教えてくれるはずである。
中国共産党が、どのような政権なのか、国家と民族の独立を中国によって奪われていたらどのような結果となるのか、われわれは心の中で銘記しておくべきであろう。
※嘘つき安倍総理はシナに経済支援と協力、技術支援と協力を惜しみなく実行しているが、トランプ大統領を敵に回す気なのか？ 挙句に３兆円を越す通貨スワップも急浮上！
シナへの経済支援はやるべきでは無く、最早、焼け石に水！
どこまで馬鹿なのか、日本の品位を下げるな嘘つき安倍総理！ 日本国はお主の国ではない！
日本、世界主要７カ国の中で唯一２年連続で研究開発費が減少
日本の研究開発費が主要国の中で唯一２年連続で減少した。
２３日、文部科学省科学技術・学術政策研究所の
「科学技術指標２０１８」資料によれば、２０１６年日本の研究開発費は１８兆４０００億円で前年度より２．７％減った。
米国が５１兆１０００億円と研究開発費で世界１位となり、中国が４５兆２０００億円で２位を占めた。
日本は３位となった。
日本の研究開発費は２０１４年過去最大である１９兆円から２０１５年には１８兆９０００億円に減少した。
そして２０１６年１８兆４０００億円に減少し、２年連続で研究開発費が減少した。
世界の主要７カ国の中で研究開発費が２年連続で減少した国は日本が唯一だった。
２０１６年日本の研究開発費を部門別で見れば、民間企業が１３兆３０００億円、大学が３兆６０００億円、研究機関１兆３０００億円などだった。
今回発表された資料は各国の研究開発費を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）購買力平価の為替レートを適用して円に換算したものだ。
※嘘つき安倍総理は日本衰退政策実行中である。
産経ニュース 日米首脳電話会談後の安倍晋三首相と記者団のやりとり全文
安倍晋三首相は２２日夜、トランプ米大統領と北朝鮮情勢をめぐり電話で約４０分間、会談した。
会談後、公邸前で行われた首相と記者団のやりとりは次の通り。
－－電話会談でどのような話をしたのか
「日米電話首脳会談を行い、トランプ大統領と北朝鮮情勢について話をした。あの歴史的な米朝首脳会談から２カ月が経過した。最新の情勢分析を行い、同時に今後の北朝鮮に対する方針について綿密な打ち合わせを行った」
「また、拉致問題についても改めて、日本の拉致問題に対する取り組みについて説明した。今後の協力について、トランプ大統領に改めて依頼し、トランプ大統領もしっかりと日本の考え方に沿って協力をしていくという話があった」
「朝鮮半島の完全な非核化を実現するとの方針において、日米は完全に一致をしている。こうした日米の取り組み、さらには韓国、ロシア、中国との協力を進めていくことによって核問題、ミサイル問題、何よりも重要な拉致問題の解決に向けて全力で取り組んでいきたい」 ※何時までこの嘘で日本人を騙し続けるのか？ 奪還の覚悟を示せよ、嘘つき安倍総理！
※北朝鮮の日本人拉致は日本政府が必ず解決しなければならない重要課題だが、拉致から４０年、今、日本人がじたばたする程、北朝鮮が日本に脅威を齎しているのか？ 違うだろう。
首脳会談の主な議題は米支関係のハズ！
日本人の真の脅威はシナ共産党と習金平！ 嘘つき安倍総理は何故、シナの脅威を懸命に隠すのか？
それとも、嘘つき安倍総理はトランプ大統領に対し日本の日支関係を懸命に隠そうとしているのか？
住民票の保存期間、５年→１５０年間に 総務省が方針
総務省の有識者研究会は２２日、引っ越しや死亡などで抹消された住民票の保存期間を、現行の５年間から、戸籍と同じ１５０年間とする報告書をまとめた。
所有者不明の土地の増加を受け、持ち主を見つけやすくする狙い。
同省は関連法の改正案を来年の通常国会に提出する。
国内の所有者不明地は、一昨年の時点で九州より広い約４１０万ヘクタールもあると推計されている。
不動産登記簿上の持ち主が、記載された住所から引っ越していて現住所が分からなかったり、相続登記をしていなかったりする場合が多い。
そこで
「除票」と呼ばれる抹消された住民票の保存期間を戸籍と同じ１５０年間とし、持ち主を見つけやすくする。
保存期間が長くなるため、除票の写しを第三者が不正に取得した場合の罰則を強化することなども検討する。
所有者不明地は、資産価値が低く、管理費や固定資産税の負担を避けて放置されるケースが多いとされる。
公共事業での用地買収が進まない一因で、政府は対策を検討してきた。
嘘つき安倍総理に騙され幻想を抱き続ける日本の保守層！
産経ニュース インド太平洋戦略を活性化せよ 平和安全保障研究所理事長・西原正
≪掛け声だけに終わっていないか≫ ※適格な疑念、嘘つき安倍総理は口だけ男！
≪最大の関心は対中牽制にある≫
≪地域の勢力バランスを有利に≫
前略
日本はインド洋で友好国艦船への給油活動や海賊取り締まり作戦に従事してきた経験がある。
これを基に役割の拡大を考えるべきである。
また海上法執行能力構築支援をすることで、関係国による領海や排他的経済水域の安全管理能力に寄与することができる。
安倍首相の
「自由で開かれたインド太平洋戦略」が実質を伴う諸政策を基に、地域の安全と繁栄に寄与することを期待したい。
※この記事、一見すれば正論の様だが、反日日本政府の実態を隠している。
日本の戦後政治は反日が最優先！
反日日本政府は１９７２年９月に日支共同声明を発表して以来、長きに亘り、シナに貢ぎ続けた歴史でもある。
反日日本政府はＡＤＢ（親シナ現黒田日銀総裁）を隠れ蓑に、シナの南進政策に積極的に関与、協力した結果、習近平のＡＩＩＢ＋一帯一路の野望を現実のものにしたのである。
親日国だらけのアセアン諸国を不様は国々にした責任は反日日本政府にこそある。
西原よ、シナが足場を築いている地域に嘘つき安倍総理が積極的介入しシナと対峙すると考えているのか？
嘘つき安倍総理は過去、日本人に人類の敵、日本人と台湾人の敵シナの脅威（尖閣・沖縄・北海道・日本での工作）、シシナの人権弾圧を一度も口にした事が無いぞ！
文科省汚職の“舞台” 私大支援事業の公募見送り
文部科学省は、受託収賄罪で起訴された前局長が東京医科大学に便宜を図ったとされる私立大の支援事業について、来年度以降の公募は見送ることを決めました。
文科省の前局長・佐野太被告（59）は、私立大学の支援事業の選定で東京医科大学に便宜を図ったとして受託収賄の罪で起訴されました。
この事業は
「私立大学研究ブランディング事業」と呼ばれ、特色ある研究に対して最長5年間、補助金を出すものです。
昨年度までに約100の大学・短大が選ばれていますが、文科省によりますと、来年度以降の公募は見送ることを決めました。
理由について、文科省の幹部は
「事件を受けた措置ではない。今年度も含めると補助対象は全国の大学・短大の2割弱に上るとみられ、一区切りだと判断した」としています。
※反日左翼に渡った科研費も多くの問題を抱えている。
全部バレる前に一旦中止しようと考えたのであろう。
産経ＷＥＳＴ 「外国人お断り」の家主増加 生活習慣の違いによるトラブル警戒 三重・伊賀市調査
外国人の入居を断る家主が増えていることが、三重県伊賀市の調査で分かった。
生活習慣の違いによるトラブルなどを警戒しているためだ。
分析を担当した機関は、公的支援の利用や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）への相談で問題は改善できるとしており、こうした情報の周知や相談に応じる体制づくりが必要だと指摘している。
調査は昨年９～１０月に伊賀市内の宅地建物取引業者３５社を対象に実施し２２社から回答があった。
集計や分析は公益財団法人
「反差別・人権研究所みえ」が行い
「宅地建物取引に関する人権問題の実態調査報告書」としてまとめた。
それによると、賃貸住宅の仲介で
「家主から外国人については断るように言われた」ことがあるのは７８・６％と前回調査（平成２４年）の６１・１％から大幅に増えた。
その後の経過（複数回答）では
「家主と話し合い入居できることがあった」が前回の５４・５％から４５・５％に低下。
一方で、
「話し合っても入居できないことがあった」は５４・５％から６３・６％に上昇した。
各業者が取り扱っている賃貸物件で
「家主が外国人の入居を拒否する割合」では、「ない」が３８・９％から９・１％に大幅に低下。
最も多かったのは
「３～５割」で４５・５％。
「６～９割」と「全部」はそれぞれ１８・２％だった。
家主が外国人を断った理由（複数回答）は
「生活・考え方に相違があるから」
「他の入居者とのトラブルに不安がある」
「家賃の支払いに不安がある」
「言葉が通じないと思うから」がそれぞれ５４・５％だった。
調査では高齢者や障害者が依然
「入居差別」を受けていることも判明。
調査結果を受け、市都市計画課では
「報告書をもとに業界向けの研修会を開く。市内の住宅に入居したい外国人の相談に応じる体制づくりも検討したい」としている。
※在日韓国朝鮮人、在日シナ人問題を放置！ 外国人対策すら講じず観光立国政策と移民受け入れ政策を続ける新自由主義者の嘘つき安倍総理を信じるな！ 観光立国と移民政策はセットである。
太平洋マグロに漁獲証明、日本主導で制度導入へ
絶滅の恐れのある太平洋クロマグロについて、沿岸各国の漁港で水揚げ量や漁法を確認して証明する国際的な漁獲証明制度が日本主導で導入される見通しになった。
漁の透明化を進めて実態を正確に把握し、資源管理の一層の厳格化を図るのが狙い。
早ければ２０２１年にもスタートする。
太平洋クロマグロの資源管理を担う国際機関である、日米など２６か国・地域でつくる
「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」と、米国やメキシコなどの「全米熱帯まぐろ類委員会（ＩＡＴＴＣ）」はすでに合同で漁獲証明の検討を進めることで合意している。
福岡県で来月開かれるＷＣＰＦＣ小委員会で、日本提案により議論が始まる。
太平洋クロマグロの資源調査を手がける国際機関は今年、１６年の資源量は約２万１０００トンで、緩やかに回復しているとの結果をまとめた。
ただピークだった１９６１年の１割程度にとどまり、絶滅の恐れがなくなったとは言えない。
シナの味方・鈴木馨裕・文句は習金平に言え、蔡総統を困らせるな！
産経ニュース 自民青年局、台湾慰安婦像で蔡英文総統に申し入れ「日台関係に影落としかねない」
自民党の鈴木馨祐（けいすけ）青年局長らは２１日、台北の総統府で蔡英文総統と会談し、南部・台南市に設置された
「慰安婦像」について
「日台関係に影を落としかねない」と適切な対応を求めた。
鈴木氏が記者団に明らかにした。
蔡氏から個別の回答はなかったという。
鈴木氏らは同日、台湾の頼清徳行政院長（首相に相当）とも会談し、同様の申し入れを行った。
頼氏は前台南市長で、
「状況は理解している。（像は）台南市民が支持しているわけではない」などと応じたという。
慰安婦像は台湾の野党、中国国民党の台南市支部が主導して１４日に設置された。
自民党青年局は衆参議員や地方議員ら約８０人が２０～２４日の予定で訪台している。
※能無でアホな愚かな鈴木馨祐青年局長はまんまとシナの罠に嵌った！
こ奴、日本人と台湾人の絆を断ち切りたいのか！ 鈴木も行動に日本人が喜ぶとでも思っているのか？ それとも習金平に媚びたのか？ 自民党政治屋の劣化が酷い、アホで間抜な代表例だが、誰が指示したのかが気がかりである。
産経ニュース 「頑健な日本」の姿勢を見せよ 明治大学名誉教授・入江隆則
世界は目下、歴史的な大転換期に遭遇している。何からの転換かといえば、第二次世界大戦の長かった
「戦後の時代」からの転換である。
むろん
「戦後は終わった」くらいのことなら、何年も、いや何十年も前からさんざん言われてきたことではある。
しかし、当時の人々の目には
「戦後」が終わったことは漠然と見えてはいても、その後に何がくるのかが必ずしも判然としていなかった。
それがやっと見えてきたのがこの数年間の情勢であり、その意味ではやっと人々の目に
「ポスト戦後」の姿が映じてきたようにみえる。
それは世界有数の大国が、自分自身の内部に回帰していく時代として現れていると思う。
≪米国抜きの安全保障を考えよ≫ ※シナの脅威を廃除するに当たって何処の国と組むのか？
≪中国は復讐を意図している≫ ※習近平の妄想＝明はたかが約２５０年、習金平が２５０年の歴史に縋っていると考えているのか？ そもそもシナ大陸の王朝に国家意識があったのか？ 習金平はシナ大陸の歴史そものを中華人民共和国の歴史にしようと考えているぞ！
次いで中国だが、同様に自分自身への回帰に向かっていくと考えられる。
しかし、それは中国が繁栄した時代だった１４世紀から１７世紀にかけての明帝国に還（かえ）ろうとしているかのようだ。明朝時代の中国は、鄭和の艦隊の大航海が象徴しているように東シナ海や南シナ海のみならず、インド洋からアフリカ沿岸までをも、その支配下に置いていた時代だった。
だから現代の中国の世界戦略である
「真珠の首飾り」や「一帯一路」といった海と陸からの大中華帝国に似た時代だった。
つづく
≪期待を裏切ってはならない≫
では日本はどうか。
思い出すべきは、第二次大戦後の日本人が自虐的な東京裁判史観によって“洗脳”された事実である。 ※日本人に洗脳を実施したのはＧＨＱの意向を汲んだ現日本政府であり、官職に就いた三流日本人である。 洗脳全てをＧＨＱと捉える事こそ嘘でありプロパガンダに等しい。
戦争に至る過程で
「すべて日本が悪かった」というのがその考え方である。 ※これこそ戦後の日本政府が日本人に仕掛けた罠であり洗脳である。
同時に戦後日本の
「超平和主義」も、アメリカが日本の復讐を恐れて、日本人の頭にたたき込んだ結果である。 ※ＧＨＱに意図があったのは確かだが、それも朝鮮戦争で終わったが、銭に目が眩んだ反日日本政府は東京裁判史観を利権に変えた。 敗戦利権を守る為、日本人愚民化政策を執り続け今に至っている。
この問題については、彼らが第一次大戦のドイツの戦後から学習した側面がある。
中略
戦後の日本が初めて遭遇する重大な国際紛争としての尖閣諸島問題に直面している今こそ、われわれは
「頑健な日本」の姿勢を見せなければならないはずである。
中国に対抗できる国は、東アジアでは日本しかないことを世界の人々は知っている。
その期待を裏切ってはならない。
※入江教授よ、お主は偽善者！
国内法を未整備まま、人類の敵、日本人と台湾人の敵中華人民共和国の人民と日本の敵、大嘘吐きの韓国人を膨大な国費を費やし大量に受け入れ続けている嘘つき安倍総理に何を期待するのか！
自民党に何を期待するのか？ 日本人は決して、反日自民党に幻想を抱いてはならない！
京大文学部、岩波映画製作所とくれば、日本の近現代史と大東亜戦争、日本の戦後政治史を学んだのか？
産経ニュース “一見客”の海外送金お断り 北朝鮮対策、地銀が強化
地方銀行がマネーロンダリング（資金洗浄）対策として現金の持ち込みによる海外送金を相次いで停止していることが２１日、分かった。
人手が少なく管理体制が不十分な地銀では経済制裁の網をかいくぐった北朝鮮への不正送金とおぼしき事案も発生。
口座を持たない“一見客”への対応を取りやめることで抜け穴になるのを防ぎたい考えだ。
群馬銀行は６日から、現金による外国送金を停止した。
関係者は
「身元をしっかりと確認して、出所が分かるお金しか預からないことにした」と明かす。
同行では、口座の取引履歴などから資金の流れが確認できない場合、顧客の給与明細や他行の通帳など原資を説明できる資料の提示を要求。
仮想通貨交換業者が関与した海外送金の取り扱いも停止した。
仮想通貨をめぐっては、国内の不正流出事件で北朝鮮の加担も疑われている。
青森銀行は１日から１千万円以上の現金による海外送金を停止。
７月６日に現金送金を一律停止した千葉銀行は
「依頼日直前に口座入金した現金」についても扱わないことにした。
各行が対策を強化したのは、来年に控えたマネロン対策の国際組織
「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）の国内審査が背景にある。
対策が不十分とみなされれば海外の金融機関と取引しづらくなる恐れがあり、金融庁は厳格な対応を求める。
本人確認の徹底や不正検知システムの導入などで既にマネロン対策を強化したメガバンクに比べ、地銀は管理体制が緩いケースがあり、北朝鮮などから不正送金の隠蔽（いんぺい）手段に悪用されているとも指摘されている。
金融庁によると、ある金融機関の支店では、１カ月の間に顧客が複数に分けて多額の現金を持参し、
「海外法人への貸し付け」名目で送金を依頼。担当者は住所・氏名や目的など資料がそろっていたため疑わず、外国銀行の海外法人口座に送ってしまったという。
こうした緩い対応が評判になった銀行は不正送金の温床になりやすい。
地銀大手の担当者は
「あえて厳しい対応を取って抑止力にしたい」と説明している。
※日本が北朝鮮の裏経済を支えていると揶揄される所以である。
防犯意識が極めて稀薄な嘘つき安倍総理と戦後政治！
産経ニュース 機密性高い海外開発の無料通信アプリ「テレグラム」「シグナル」犯罪使用相次ぐ 消去後の復元困難 警察当局、拡大に警戒
海外で開発された機密性の高い無料通信アプリが暴力団関係者や特殊詐欺グループなどによって犯罪に関する連絡手段として悪用されていることが２１日、捜査関係者らへの取材で分かった。
暗号化技術を使うことで通信内容を保護し、消去後の復元が困難な点に目をつけているとされ、警視庁が摘発したグループで使われていたことも確認された。
警察当局は犯罪ツールとしての悪用の拡大に警戒を強めている。
情報漏れを警戒
「受け子」に指示
前略
日本で広く使われている
「ＬＩＮＥ（ライン）」はやり取りの「トーク」の履歴が残る上、履歴を消去しても技術的に復元が可能とされるのに比べ、テレグラムやシグナルでのやりとりは一度消去してしまえば復元は困難という。
ある警察幹部は
「秘匿性の高い通信アプリが犯罪集団に広く浸透すれば、物証を得るのが極めて困難になる」と危機感を強めている。
■テレグラム
ロシア出身のＩＴ技術者らによって開発され、２０１３年８月からサービスを開始。
運営会社は現在、中東のドバイやドイツ・ベルリン、英国・ロンドンなどに開発拠点を持つとされる。
公式には日本語は未対応だが、テキストを日本語化する設定方法があり、それがインターネット上などで共有されている。
■シグナル
２０１３年、米国サンフランシスコのソフトウエア開発団体が開発。
セキュリティー上の安全面が認められ、１７年５月からは米上院議員間の連絡手段として使用が認可された。
日本語に対応しており、ライン同様、スマートフォンにインストールすれば電話帳との同期も可能。
※スパイ防止法と緊急事態法がいい例でだが、「日本を守る」と大口を叩いて再登板した嘘つき安倍総理だが、具体的な政策を実行したことが一度も無い。
「皿を置く音がうるさいと叱責された」中華料理店主を包丁で切りつけ 殺人未遂容疑で調理師逮捕 岐阜・北方町
19日夜、岐阜県北方町の中華料理店で、男性経営者を殺害しようとしたとして中国籍の調理師の男が20日、逮捕されました。
殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、北方町加茂の中華料理店
「九寨興」の調理師で中国籍の唐永亮容疑者（45）です。
警察によりますと、唐容疑者は19日午後11時半ごろ、自身の勤める店の経営者の宋長安さん（53）の手や首などを包丁で切りつけ殺害しようとした疑いがもたれています。
宋さんは、右手首がほぼ切断状態のほか首から胸にかけて切り傷を負うなどの大けがで、命に別条はないとみられています。
調べに対し唐容疑者は容疑を認め、
「店の営業中に『皿を置く音がうるさい』と叱責（しっせき）された」などと供述していて、警察で、当時の状況を詳しく調べています。
※こ奴が危険で残酷なシナ人！ 日本人はシナ人にご用心！
中国スパイ 韓国で日本を糾弾
２０１８・８・１９ （１/２ページ） 古森 義久 JP PRESS
米国で日本叩き運動を先導、中国のスパイだった （２）
【まとめ】
・米有力上院議員補佐官が中国のスパイと指摘された。
・補佐官解雇後も財団事務局長として米韓で反日活動を展開。
・慰安婦問題利用した米国内での反日活動の主役は中国共産党。
【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=41629でお読みください。】
中国政府のスパイとされた元アメリカ議員補佐官がアメリカの代表として、韓国を訪れ、慰安婦問題で日本を糾弾し、安倍政権に説教をするーーー
どうみても奇異で不当な情景である。
だがそんなグロテスクな事態が実際に起きていたのだ。
日本にとって教訓の多い出来事でもあった。
アメリカ民間組織の
「社会正義教育財団」（サンフランシスコ市在）の事務局長ラッセル・ロウ氏は2017年10月、韓国のソウルをマイク・ホンダ下院議員とともに訪れた。
数年前に設立されたこの財団は、慰安婦問題で日本側を追及し、この問題をアメリカの子供の教育に盛り込むことを活動目的とする組織である。
ホンダ氏はカリフォルニア州選出の民主党下院議員として長年、慰安婦問題での日本批判を続け、2007年には下院での日本糾弾決議採択の主役となった。
2016年の選挙では同じ民主党の新人候補に敗れている。
中略
こういう人物が実は中国の長年のスパイだったとアメリカ側で断じられたことは、日本の慰安婦問題にも中国当局がこうした工作員を投入して、政治操作を続けてきたという実態を改めて物語るともいえそうだ。
前述のヨン記者は
「アメリカ国内での慰安婦問題を使っての反日活動は表面上、韓国系勢力が主体であるかのようにみえ、そのように認識する向きも多いが、主役はあくまで中国共産党なのだ。長年、アメリカ議会の意向を反映するような形で慰安婦問題を追及してきたロウ氏が実は中国政府のスパイだったという事実はこの中国の役割を証明したといえる」と解説していた。
※日本人を騙してでもシナに貢ぎたいのか嘘つき安倍総理！
小森さん、何故、産経新聞に寄稿しなかったのか？
（２）
「記事内容」
日本の慰安婦問題がまた国際的な関心を集めるようになった。
韓国の文在寅大統領が公式の場で改めて提起したことなどがきっかけである。
【写真】側近に中国のスパイがいたことが明らかになったダイアン・ファインスタイン議員
ちょうどこの時期、米国で慰安婦問題に関して注目すべき出来事があった。
司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。
この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となっている。
慰安婦問題への中国政府の陰の関与を示す動きとして注目される。
■ 中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に
■ スパイはラッセル・ロウという人物
■ 中国のスパイが日本糾弾活動を展開
■ 米国に工作員を投入する中国当局
今回、米国において慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、実は中国のスパイだったことが明らかになった。
つまり、中国当局が米国に工作員を投入して政治操作を続けている実態があるということだ。
前述のヨン記者は
「米国内で慰安婦問題を糾弾する反日活動は、一見すると韓国系勢力が主体のようにみえ、そのように認識する人は多い。
だが、主役はあくまで中国共産党なのだ。長年、米国議会の意向を反映するような形で慰安婦問題を追及してきたロウ氏が実は中国政府のスパイだったという事実は、この中国の役割を証明したといえる」と解説していた。
【中国】旭化成、深セン企業２社を特許侵害で提訴
旭化成は20日、深セン市のリチウムイオン二次電池用セパレーターの販売会社２社が、同社の保有する特許を侵害したとして、13日に特許侵害訴訟を深セン市中級人民法院（地裁に相当）に提起したと発表した。
深セン市旭冉電子と深セン市旭然電子の２社が販売する電池用セパレーター製品が、旭化成が中国で保有する特許を侵害しているとして、販売の差し止めと損害賠償を求めている。
国家企業信用信息公示系統によると、旭冉電子は2011年８月の設立で、登録資本金は1,000万元（約１億6,100万円）。
旭然電子は16年10月の設立で、登録資本金は5,000万元となっている。
※昔から懸念されていた事、シナ市場を当て込み進出した旭化成も悪い！ 嘘つき安倍総理は無視するな！
産経ニュース 海洋プラ対策 国会戦略にＧ７憲章の目標反映 政府、国際協調路線へ転換
環境省が海洋プラスチックごみの拡大防止に向け策定中の
「プラスチック資源循環戦略」に、今年６月の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で提起された
「海洋プラスチック憲章」の数値目標を反映させる方針を固めたことが２０日、分かった。
政府はＧ７サミットで憲章の署名を見送ったが、この問題が深刻化していることを受け、先進国を中心とした国際協調路線へとかじを切った。
海洋プラスチック憲章には
「２０３０年までにプラスチック包装の最低５５％をリサイクルまたは再使用し、２０４０年までに１００％回収する」などの達成期限付きの目標が盛り込まれた。
日本が署名を見送ったのは、国民生活や国民経済への影響を慎重に検討する必要があると判断したからだった。
先進国以外の取り組みも必要だとの認識もあった。
ここにきて政府が憲章が示した方向性を受け入れることにしたのは、対応が後ろ向きと受け止められるのは避けたいとの思いがある。
プラスチックごみの主な輸出先だった中国が輸入規制に踏み切り、ごみの行き場が失いつつあることも大きい。
このため、プラスチック資源循環戦略には憲章の内容を踏まえた数値目標が盛り込まれる可能性が高く、来年６月に大阪市で開催する２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）までに策定する。
また、来年のＧ２０サミットで、そうした日本国内の取り組みと連動させる形で国際的な連携・協力を強化するため、
「地球規模のモニタリング（監視）・研究ネットワークの構築」を提起する方針であることも判明した。
環境省によると、２０１０年の推計で海洋に流出したプラスチックごみが最も多いのは中国（３５３万トン）で、インドネシア（１２９万トン）、フィリピン（７５万トン）などの先進国以外が上位を占めている。
環境省は
「途上国を巻き込んだ対策を取ることが不可欠だ」としている。
海洋プラスチックは、毎年少なくとも８００万トンが海に流出しているとされ、死んだ生物の体内からポリ袋が発見されるなど生態系への悪影響が懸念されている。
特に劣化したプラスチックが砕けてできる微粒子
「マイクロプラスチック」は回収が困難な上、有害な化学物質を吸着する性質があるため、誤飲した魚を通じて、健康に悪影響を与えるリスクがあるとの指摘もある。
この問題をめぐっては、米コーヒーチェーンのスターバックスやファミリーレストランを運営するすかいらーくホールディングスなどがプラスチック製ストローを廃止する方針を打ち出している。
産経ニュース 小野寺五典防衛相がスリランカ大統領と会談 海洋協力強化へ
小野寺五典防衛相は２１日（日本時間同）、訪問先のスリランカでシリセナ大統領と会談する。
中東やアフリカと日本を結ぶインド洋のシーレーン（海上交通路）の要衝にある同国と、海洋安全保障分野での協力を通じて関係を深めたい考え。
現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」を進める中国は、スリランカの重要港湾の権益を確保している。
日本はスリランカとの関係強化を通じ、中国を牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。
日本の防衛相がスリランカを訪問するのは初めて。
小野寺氏は１９日にインドへ入り、２０日にインドのシタラマン国防相らと会談後、スリランカに入った。
※大恩あるスリランカに・・・
産経ニュース 法廷で傍聴人を暴行 男を逮捕 警視庁
東京地裁で民事裁判が行われていた法廷内で傍聴人の３０代男性に暴行を加えてけがをさせたとして、警視庁が２０日、傷害容疑で東京都練馬区の飲食店従業員、伊藤洋容疑者（５３）を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。
男性は投資トラブルをめぐり伊藤容疑者を刑事告訴しており、伊藤容疑者は
「近づいて文句は言ったが指一本触れていない」と容疑を否認している。 ※無法者、騙し、嘘、トラブル、威圧、公衆の面前で大声で怒鳴る日本人らしくない振舞い！ 日本人か？
法廷では別の投資トラブルで相談相手だった伊藤容疑者に預金を着服されたとして、伊藤容疑者を相手取って女性会社員が起こした民事訴訟があり、男性が傍聴していた。
閉廷後、伊藤容疑者は男性に怒鳴り声を上げながらつかみかかり、暴行を加えたという。
男性は以前、自身のトラブルをめぐり伊藤容疑者に相談。
その後、伊藤容疑者が弁護士資格を持たないのに解決のための手付金を受け取ったとして、弁護士法違反（非弁行為）罪で警視庁に刑事告訴した。
逮捕容疑は昨年１２月２１日、東京地裁の法廷内で傍聴に来ていた男性の胸ぐらをつかみ、壁にぶつけるなどして男性に軽傷を負わせたとしている。
【DHC】8/21(火) 百田尚樹×和田政宗×居島一平【虎ノ門ニュース】
出演：百田尚樹×和田政宗
00:09:01 全国高校野球 決勝は金足農業一大阪桐蔭
00:25:14 百田氏「この朝日の編集委員 大丈夫か」
00:37:23 玉城デニー氏 沖縄県知事選 出馬表明
00:47:09 安倍首相 来週にも立候補表明
00:59:14 米国 中間選挙介入 中国に懸念
01:06:05 拉致交渉で新方針案浮上 対北朝鮮
01:12:57 お知らせ（DHC海洋深層水はオンラインストアで！）
01:13:47 お知らせ（出演者予定）
01:14:17 和田政宗 著「嘘の新聞と煽るテレビ」
01:19:04 火曜特集（対岸の火事ではないドイツ移民問題）
01:48:35 火曜特集（在日外国人参政権問題） ※在日韓国人問題＝戦前、日本で暮した朝鮮人の大半は終戦時、朝鮮半島に戻った。 確か、日本に留まった朝鮮人は２～３百人である。
今、在日韓国人と名乗る朝鮮人は朝鮮戦争時、日本に密入国した朝鮮人とその末裔である。
虎ノ門ニュースはいい加減な嘘報道をせず、正確な報道をしろ！
【ch北海道】ついに開局！チャンネル北海道 / スクープ！国連人種差別撤廃委員会現地レポート[H30/8/20]
キャスター：小野寺まさる（前北海道議会議員） 中川郁子（元衆議院議員）
■今日の北海道
北海道の７空港、一括民営委託
国産食料が足りない！ ※お菓子も日本人の食糧、国産原料を使いいいお菓子を作り、見合う価格で販売しろ！ デフレ脱却がカギだが！ 嘘つき安倍総理と親シナの嘘を垂れ流す財務役人に文句を言え！
外国人介護士の受け入れ増加
■スクープ！国連人種差別撤廃委員会現地レポート ※嘘つき安倍総理は反位置左翼日本人をどうにかしろ！ 税金を反日左翼に流すな！
■北海道スカイプネット
スカイプ出演：北島良人（洞爺湖町）
■北海道女二人旅 Part1
■北海道あれこれ情報
※日本は反日左翼日本人が日本政府（政治家＋役人）と民間人共々、反日左翼への資金還流システムが構築されている。
保守には無縁なシステムである。
【Front Japan 桜】難民問題とドイツの経済混乱 / 日本は一流国たり得るか？ / アートはなぜ必要なのか？～映画『顔たち、ところどころ』[桜H30/8/20]
キャスター：渡邉哲也・鈴木くにこ・前田有一
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・米、中国海兵隊の増強を警戒～台湾・尖閣占拠が狙いか
■ 難民問題とドイツの経済混乱 ※移民で壊れたドイツ！
■ 日本は一流国たり得るか？ ※日本はＧＨＱが日本人を洗脳したとなっているが、洗脳を実施したのは三流日本人である。 優秀な日本人を公職追放、焚書も同様（リストアップも日本人）
■ アートはなぜ必要なのか？ ※日本政府は戦後、映画を日本人を騙すプロパガンダに利用、日本政府は「山本五十六」「杉原千畝」を英雄に仕立て上げた！ 芸能界、スポーツも同様、日本人愚民化政策の一環（政治に関心を持たせない）でもある。 日本には多くの嘘が存在する事に気付けよ、日本人！
今週の映画：『顔たち、ところどころ』