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日本政府が大東亜戦争の総括をしない理由
日本はＧＨＱ占領下、ＧＨＱは日本を弱体化する為、優秀な心ある日本人を公職から追放し、三流日本人に戦後の日本統治を任せた。
公職に就いた三流日本人は、統治機構を築いた。
統治機構はＧＨＱの指示の下、日本人の洗脳を開始、洗脳は嘘が必要、そこで、直近の大東亜戦争の総括を放棄した。
戦後の自民党政治の開始である。
日本の戦後復興が終わるまで、利口な日本人は国地方の公務員を敬遠、統治機構は三流日本人の巣窟と成り下がり、昭和４０年過ぎ迄、公務員が不人気ＮＯ１の職業口であった。
経済復興を終えると銭に目覚めた日本政府（与野党・役人・財界）は談合し、敗戦史観を敗戦利権に変え、日本人を騙し続け、今に至っている。
日本政府（与野党）が捏造したいい例が、「杉原千畝のビザ発給」である。
それと在日韓国朝鮮人に通名を許可、在日韓国朝鮮人犯罪を隠し続けている。
開局、おめでとうございます！
【ch北海道】ついに開局！チャンネル北海道 / スクープ！国連人種差別撤廃委員会現地レポート[H30/8/20]
キャスター：小野寺まさる（前北海道議会議員） 中川郁子（元衆議院議員）
■今日の北海道
北海道の７空港、一括民営委託
国産食料が足りない！ ※お菓子も日本人の食糧、国産原料を使いいいお菓子を作り、見合う価格で販売しろ！ デフレ脱却がカギだが！ 嘘つき安倍総理と親シナの嘘を垂れ流す財務役人に文句を言え！
外国人介護士の受け入れ増加
■スクープ！国連人種差別撤廃委員会現地レポート ※嘘つき安倍総理は反位置左翼日本人をどうにかしろ！ 税金を反日左翼に流すな！
■北海道スカイプネット
スカイプ出演：北島良人（洞爺湖町）
■北海道女二人旅 Part1
■北海道あれこれ情報
※日本は反日左翼日本人が日本政府（政治家＋役人）と民間人共々、反日左翼への資金還流システムが構築されている。
保守には無縁なシステムである。
【Front Japan 桜】難民問題とドイツの経済混乱 / 日本は一流国たり得るか？ / アートはなぜ必要なのか？～映画『顔たち、ところどころ』[桜H30/8/20]
キャスター：渡邉哲也・鈴木くにこ・前田有一
■ ニュースPick Up
・自民総裁選～石破氏、政策なき否定ありきの対抗
・省庁システムで入札企業の認証制度～情報漏洩防止への動き
・米、中国海兵隊の増強を警戒～台湾・尖閣占拠が狙いか
■ 難民問題とドイツの経済混乱 ※移民で壊れたドイツ！
■ 日本は一流国たり得るか？ ※日本はＧＨＱが日本人を洗脳したとなっているが、洗脳を実施したのは三流日本人である。 優秀な日本人を公職追放、焚書も同様（リストアップも日本人）
■ アートはなぜ必要なのか？ ※日本政府は戦後、映画を日本人を騙すプロパガンダに利用、日本政府は「山本五十六」「杉原千畝」を英雄に仕立て上げた！ 芸能界、スポーツも同様、日本人愚民化政策の一環（政治に関心を持たせない）でもある。 日本には多くの嘘が存在する事に気付けよ、日本人！
今週の映画：『顔たち、ところどころ』
由々しき事態・権力を悪用し自衛隊（日本人）の表現の自由を奪った共産党！
産経ニュース 「子供の迷彩服試着は不安」共産党要請で自衛隊イベント中止 埼玉・鴻巣
埼玉県鴻巣市の
「エルミこうのすショッピングモール」で２０、２１日に予定されていた自衛隊のイベントが、日本共産党鴻巣市委員会などの要請で中止されたことが２０日、分かった。
イベントでは自衛隊の子供用迷彩服の試着体験などが行われる予定だったが、市民に不安を与えるとして同委員会が１５日にショッピングモールの館長に中止を求めていた。 ※市民が不安、市民は極々少数の共産党員だろう、大嘘！ 共産党は騙し専門の大嘘吐きの工作機関！ 共産党と言う迷彩服を脱ぎ捨て日本暴力革命党に変更しろ！
施設側が自衛隊埼玉地方協力本部にイベントの中止を申し入れ、同本部が受け入れた。 ※自衛隊は一部の政党圧力に屈する事無かれ！
中止となったのは
「夏休み特別企画！自衛隊と警察ふれあいフェスタ ２０１８」。
イベントでは自衛隊や県警の合同採用説明会や軽装甲機動車の展示などが行われる予定だった。
館長に中止を求めたのは同委員会のほか、日本共産党鴻巣市議団、新日本婦人の会鴻巣支部、平和遺族会鴻巣支部などで、同党の鴻巣市議は
「商業施設で子供たちに迷彩服を試着させるのは違和感があるとの市民の声もあり、要請した」と話している。
※自衛隊の迷彩服試着体験禁止は国策なのか？ シナの犬・反日共産党は市議会や県議会、国会で議論した上で自衛隊にクレームを付けろ！ シナの犬である共産党一政党が自衛隊に権力を行使するな！ これは明らかに違法行為であり、越権行為である。
【介護職へのハラスメント1】「ハラスメントの域を超えている」との声も。国も今年度中に実態調査へ
2つのハラスメントリスクを負う介護職
海外での性的暴行被害の告白
「＃Mee Too」。
国内での、ジャーナリストによる性的暴行被害の告発。
そして、官僚トップによるセクシャルハラスメント事件。
2018年前半は、様々なセクハラが世間の話題を集めた。
6月には、介護従事者(介護職)に対する利用者やその家族からのハラスメント(セクシャルハラスメント、パワーハラスメント)についてのアンケート調査の結果も発表された。
これもまた大きく報道され、ついには国を動かした。
厚生労働省が2018年度中に、介護現場でのハラスメントの実態調査を行うことを決めたのだ。調査結果を踏まえて、ハラスメントへの対応マニュアルを作成し、介護事業者に配布する計画だという。
つづく
ハラスメントを受け流せてこそプロなのか ※そんなことはない！
セクハラ体験のフラッシュバックに苦しむ介護職も
相談しても何も変わらない救いのなさ
前略
実態を知ることによって、対応が必要なことがわかり、対策を考えることもできる。
介護職への利用者、その家族からのハラスメントは、ようやく問題が認識され、対応への動きが始まった。
次回の記事では、利用者や家族による介護職へのハラスメント、あるいは、介護する家族への暴言、暴力、介護拒否が、なぜ起きるのかについて考えてみたい。
中国はいかにして「地獄の門」を開けるに至ったか
習近平国家主席を頂点とする現在の共産党政権中枢が幼少期を送った1950年代から60年代前半にかけて出版された児童向け書籍から、当時の共産党政権が育て上げようとしていた“理想の小国民像”を考えてみたい。
それというのも“三つ子の魂百までも”の譬えに示されるように、政治の中枢に立った現在の彼らの振る舞いの芽は、彼らの幼い頃に植えられたのではないかと考えるからだ。
1963年当初から毛沢東最側近の2人――夫人の江青と
「中国のベリア」と呼ばれた康生――は上海を拠点に京劇を軸とする文芸部門において、政権を掌握している劉少奇に対する攻撃を画策していた。
この動きは1964、65年と年を追うごとに激しさを増す。
『石荘児童団』（上海人民出版社 1963年）、
『草原児童団』（上海出版社 1964年）、
『草原児童団』（上海人民出版社 1964年）、
『雪山上的号手』（上海人民出版社 1965年）と、これまで見てきた児童書からも、その動きは傍証できるだろう。
加えて1965年11月には、毛沢東思想に殉じた若き人民解放軍兵士の王杰を讃える
『王杰日記』（人民出版社）が出版されている。
『王杰日記』には、
「毛主席の著作を読むことは革命戦士としての第一の任務である」
「革命の同志は団結しなければならない」
「毛主席が話されたことは、なんでも実行するぞ」
「断固として階級闘争を忘れるな」
「革命の徹底が理想であり、革命の事業こそが前途であり、人民に尽くすことが幸福である」など、文革時に全国を覆ったスローガンそのもののような記述が溢れている。
まさに、文革へ向けての準備は着々と進められていたはずだが、劉少奇側に危機感は感じられない。
その象徴が1965年11月に出版された
『新的“石器時代”』（陳仁 中国青年出版社）だろう。
毛沢東に対する揶揄が感じられる一冊
劉少奇派の無防備ぶりが感じられる一冊
紅衛兵の若者の心を捉えた“金言” ※日本に留学し学んだ優秀とされるシナ人を抜擢！
若者を“純粋過激なサイボーグ”に育て上げた教材 ※洗脳！
前略
以後、1976年9月の毛沢東の死まで、中国全土は激動に次ぐ激動の10年を体験することとなるが、宣伝部門を牛耳ったことによって、文革派による青少年に対する洗脳工作は激しさを増し、50年代生まれの習近平世代、60年代生まれのポスト習近平世代は
「百戦百勝・絶対無謬の毛沢東思想」を頭の中に叩き込まれることになるわけだ。
※シナ大陸を中国と認める輩にシナ人（漢民族）が理解できまい！
漢民族の劣等感はシナの建国からも見て取れる！
建国以来、歴史捏造！ そして、劣等感に火を点けたのが、漢民族（シナ人）を知らない反日左翼の馬鹿な朝日新聞と馬鹿な日本政府の政治家達と役人達の日本人である。
毛沢東が世を去ったシナ共産党は突然、反日を国是に掲げた事からして明らかである。
嘘つき安倍総理始め日本政府は未だ、シナ人に正面から向き合っておらず、見方を変えれば馬鹿にし蔑んでいる。
馬鹿な日本の政官財（統治機構）に関わる愚かな日本人は劣等感に歪んだシナ人の気持ちが、到底理解出来まい！
日本人の気持ちすら分かるまい！
日本人（政官財、文化人、知識人）シナ人に同情し甘やかせば甘やかす程、シナ人（漢民族）は落ち込み、卑屈になり、日本国と日本人に対し牙を剥き続けると知れ！
南北朝鮮人とて同様！
嘘つき安倍総理よ、お主は再度、日支戦争でもやるのか？ 戦争をする覚悟があるのか！
ロシアとシナが反応したアメリカのスターウオーズ計画！
・産経ニュース スターウォーズ計画の再来だ 独立新聞（ロシア）
２０１８・８・２０ 北京＝西見由章 【環球異意・見メリカが宇宙軍創設】
・産経ニュース 「パンドラの箱」開ける危険性 チャイナ・デーリー（中国） （２）
２０１８・８・２０ ワシントン＝黒瀬悦成 【環球異意・見メリカが宇宙軍創設】
・産経ニュース 中露に対し脆弱状態は深刻 ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ（米国） （３）
米国の
「宇宙軍」創設構想について、ロシアでは、新たな軍拡競争によって自国経済が疲弊することへの危惧と、構想には特に新味がないとする評価が入り交じった。 ※アメリカの眼中にロシア無し！ 存在感を示したいだけのロシア（面子）！
露中央紙の独立新聞は１０日付で軍事専門記者の論評を掲載し、宇宙軍創設は、１９８０年代に米レーガン政権が打ち出した戦略防衛構想（ＳＤＩ、通称スターウォーズ計画）の再来だと警戒感を示した。
「最近の米国防総省指導部は、軍事力で中露に後れをとっているとの作り話を世論に形成しようとしている」。
論評は、米国がこうして軍事予算と新兵器開発計画を拡大させており、米国のライバル国は遅かれ早かれ対抗策をとることになると述べた。
論評によれば、米国は宇宙を
「新たな軍事行動の場」と明白に位置づけ、
「レーガン政権期のＳＤＩを現実のものにしようとしている」。
ＳＤＩは、ミサイルやレーザーを搭載した人工衛星を軌道上に配備し、飛来するソ連のミサイルを迎撃・破壊する構想だった。
ソ連が軍拡競争に音を上げて東西の緊張緩和につながったため、ソ連崩壊の遠因になったと評されている。
今日の宇宙軍構想についても、論評は
「明らかにロシアを軍拡競争に引きずり込もうとしている」と見る。
論評筆者は、近年のロシアが国内総生産（ＧＤＰ）の４％以上を軍事支出に振り向け、米欧の対露経済制裁も強化されていると指摘。
「長引く経済危機の中で（軍事に）資金を向ければ、大衆はさらに貧困化し、社会的な（不満の）破裂につながる」と警鐘を鳴らす。
経済紙コメルサントは対照的に、宇宙軍構想には、トランプ米大統領の再選戦略も絡んだ
「ＰＲの色が濃い」とする記事を１１日付で掲載した。
宇宙軍に相当する機能は１９８２年から米軍に存在しており、ロシアでも２０１５年に空軍が
「航空宇宙軍」へと改組されている。
米宇宙軍の創設は
「化粧直し」にすぎず、露指導部も「大げさにとらえていない」と記事は伝えている。
（２）
「記事内容」
中国は２０３０年までに米露と並ぶ
「宇宙強国」入りを掲げており、官製メディアは米国の
「宇宙軍」創設構想に対して一斉に警戒感を示した。
政府系英字紙チャイナ・デーリーは１３日付の社説で
「各国はいかなる分野の競争においても、競争力の強化を追求する資格がある」と前置きしつつ、米軍の最高司令官であるトランプ大統領が宇宙空間を
「戦闘領域」とみなすとなると
「話は違ってくる」と指摘した。
宇宙計画を復活させ、再び月面に戻り、火星を探査するのではなく、宇宙空間を
「戦線」と位置付けるならば、宇宙における軍拡競争という
「パンドラの箱」を開ける危険性があると警鐘を鳴らしている。 ※「パンドラの箱」の蓋を開けたのは人類の敵シナ、シナは大口を叩いているが、アメリカ＋西側諸国に抵抗するのか？ 出来るのか？
同紙は、各国が協力すれば宇宙資源の平和的な利用を推進することができると主張し、
「いかなる国も軍拡競争の中で絶対的な安全保障を期待すべきではない」と米側にクギを刺した。
ただ、米国が宇宙軍を創設する背景として、衛星破壊兵器の開発など中国が宇宙の軍事利用を官民一体で進めていることには一切言及していない。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１１日付の社説で、米国の動きについて、宇宙から地上目標を攻撃したり敵の弾道ミサイルを阻止したりすることにとどまらないとし、
「宇宙全体で絶対的な覇権を確立し、他の大国を宇宙から“征服”する野心がある」などと厳しく論評した。
同紙は米国が世界一の宇宙技術大国であると認めた上で、
「宇宙軍の創設は明らかに中露の宇宙活動を標的にしたものだが、座視はしない」などと反発。
中国が対抗措置をとることを“宣言”した。
米国の宇宙覇権に対抗する能力の向上が
「中国の未来にとって死活的な問題だ」と危機感を強調する一方で、米国と宇宙の軍備競争を展開する国力はないと論じ、
「“切り札”を開発して非対称的な抑止力を形成しなければならない」と訴えた。
※米支が対抗する宇宙戦略下、グーグルより質が悪い三菱電機！
日本人は三菱電機が人類の敵、日本人と台湾人の敵シナに協力する姿勢とこれに関与せず、黙認する嘘つき安倍総理の姿勢にこそ違和感を覚える！ これをアメリカは許すのか？
（３）
「記事内容」
宇宙空間で軍事能力を高めている中国やロシアを“仮想敵国”とみなす米国が
「宇宙軍」を２０２０年までに創設すると表明した。
トランプ政権のめざす
「力による平和」を宇宙でも展開する。
米紙は
「宇宙で米国は脆弱（ぜいじゃく）だ」と中露への警戒感を示した。
一方で中国紙は
「宇宙の軍拡競争という“パンドラの箱”を開けた」と反発。
ロシア紙も
「１９８０年代の“スターウォーズ計画”の再来だ」などと論評している。
■中露に対し脆弱状態は深刻 ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ（米国）
トランプ米大統領による
「宇宙軍」創設構想の評価をめぐっては、米主要紙で賛否が割れている。 ※反トランプ勢力の世界統一派（グローバリスト＝共産主義者）の主張だろうに・・・
ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ紙（電子版）は９日の社説で、
「米国は宇宙での国防力を強化する必要がある」と論評した。
陸海空では中国、ロシアに対して圧倒的優位にある米国が、宇宙空間では 「脆弱な状態は深刻だ」と指摘。
中国やロシアが衛星破壊兵器の開発を進めており、地球を周回している９０近い米軍の軍事衛星が無力化されれば、通信や位置確認を衛星情報に頼っている米軍は、簡単に活動を封じられてしまう、と警告した。
ただ同紙は、トランプ政権が提唱するように、陸海空軍、海兵隊、沿岸警備隊に続く
「第６の軍」として新設するのは
「コスト増と他の軍との任務の重複」につながるとして疑問も示し、むしろ各軍から要員を出して
「統合宇宙司令部」をつくるか、空軍を
「航空宇宙軍」へと改称して宇宙関連の任務を担わせた方が
「理にかなう」と主張した。
ワシントン・タイムズ紙（同）の１２日の社説は、
「米国による宇宙での優勢確立」は常軌を逸した考えではなく、月への有人飛行を掲げた故ケネディ元大統領と同じ理想に基づくと強調し、トランプ氏の構想を支持すると表明した。
一方で、ニューヨーク・タイムズ紙（同）は７月２８日の社説で、トランプ氏による
「宇宙での優勢を確立する」
「宇宙は陸海空と同様の戦闘空間だ」との発言は、
「宇宙での軍拡競争を加速化させ、宇宙での戦闘が発生する恐れが一層高まる」として懸念を表明。
宇宙で軍事衝突が起きれば、最も被害を受けるのは多数の衛星を宇宙空間に展開している米国だと指摘している。
同紙は米国と中国、ロシア、欧州連合（ＥＵ）が衛星破壊実験の自制を含め、宇宙での責任ある行動のための規範づくりに取り組むべきだとも訴えた。
嘘つき安倍総理よ、これでも日支首脳会談をやるのか？ 愚か者！
米国で日本叩き運動を先導、中国のスパイだった
日本の慰安婦問題がまた国際的な関心を集めるようになった。
韓国の文在寅大統領が公式の場で改めて提起したことなどがきっかけである。
【写真】側近に中国のスパイがいたことが明らかになったダイアン・ファインスタイン議員
ちょうどこの時期、米国で慰安婦問題に関して注目すべき出来事があった。
司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。
この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となっている。
慰安婦問題への中国政府の陰の関与を示す動きとして注目される。
■ 中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に
■ スパイはラッセル・ロウという人物
■ 中国のスパイが日本糾弾活動を展開
■ 米国に工作員を投入する中国当局
今回、米国において慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、実は中国のスパイだったことが明らかになった。
つまり、中国当局が米国に工作員を投入して政治操作を続けている実態があるということだ。
前述のヨン記者は
「米国内で慰安婦問題を糾弾する反日活動は、一見すると韓国系勢力が主体のようにみえ、そのように認識する人は多い。
だが、主役はあくまで中国共産党なのだ。長年、米国議会の意向を反映するような形で慰安婦問題を追及してきたロウ氏が実は中国政府のスパイだったという事実は、この中国の役割を証明したといえる」と解説していた。
産経ニュース 公務員の定年延長 行政改革の徹底が条件だ
人事院が、国家公務員の定年を６０歳から段階的に６５歳に延長するよう求める意見書を政府と国会に提出した。
政府は来年の通常国会への法案提出を目指している。
少子高齢化によって勤労世代が激減していく。
人材確保が難しくなるのは公務員も例外ではないだろう。
官民を問わず、意欲と能力のある６０代が活躍できるよう選択肢を増やすことは時代の要請である。
とはいえ、人件費を税金でまかなう公務員の話である。
単に延長を図ることは許されない。
公務員の人事制度をめぐっては、これまでも特権や厚遇に過ぎる手当など
「お手盛り」が批判されてきた。
行政改革を徹底することなしに延長するつもりなら、国民の理解は得られないだろう。
組織のスリム化を定年延長の絶対条件とすべきである。
人口減少時代に合わせて、公務の範囲も縮小しなければならない。
定年を延長すれば、公務員数は一挙に増える。
現状でも、民間企業ならば１人でこなすような仕事を、複数の職員が担当している無駄が散見する。
人数が増えた分だけ、不必要な仕事を増やすのでは本末転倒となる。
時代の変化により廃止すべき仕事もあろう。
民間に任せられる業務も残ってはいまいか。
公務員の適正規模は何人なのかを洗い出すのが先決だ。
行政改革とともに求めたいのが、人件費総額の上限の設定である。
定年を延ばせば総人件費は膨らむ。
それに伴う新卒採用の抑制や財源確保のための増税などあってはならない。
定年延長を
「年功序列」の発想を一掃する契機にもしたい。
人事院は、民間に合わせて６０歳超の職員給与を７割水準に引き下げるよう求めた。
若い職員の昇進が停滞しないよう
「役職定年制」の導入も打ち出した。
これらは民間企業ではすでに当たり前となっている。
特段、定年延長を待つまでもない。
ただちに実行に移すべきだ。
民間企業の多くは、定年延長ではなく再雇用を選択している。
国家公務員が踏み切れば、地方公務員や民間企業にも定年延長の流れは広がるだろう。
こうしたことも視野に入れて、政府と国会には手本となるべき制度を作りあげてもらいたい。
※意味のない役人の定年延長・役人に特殊な仕事があるのか？ 役人は単に甘い汁を吸い続けたいだけだろう。
産経ニュース 「男子は男子らしくなれ」 忠義一徹〝乃木式〟に賛否両論も
質実剛健（２）
一、口を結べ。
口を開いて居るやうな人間は心にもしまりがない
一、眼のつけ方には注意せよ。
始終きよろきよろして居るのは心の定まらない証拠である
一、男子は男子らしくなくてはいかん。
弁当の風呂敷でも赤いのや美しい模様のあるのを喜ぶようでは駄目だ
一、恥を知れ。
道にはづれたことをして、恥を知らないものは禽獣（きんじゅう）に劣る
一、洋服や靴は大きく作れ。
恰好（かっこう）などはかまふな……
第１０代学習院長となった乃木希典（まれすけ）が、裕仁親王をはじめ初等学科の児童に、折に触れて訓示した内容の一部だ。
児童だけではない。
保護者に向けた講話でも、乃木は歯に衣着せなかった。
一、学問の出来ると出来ないとは生来もあることで仕方がないが、躾（しつけ）方の良いと悪いとは家庭の責任
一、礼は洒掃（さいそう）応対に始まるといつて、小さい時から掃除をさせたり家事を手伝はせたりして、自然に礼儀作法を教へることが大切である。
それだのに近頃の子供は飯の食ひ様も知らぬ程で苦々しく思ふ。
家庭の注意を要する
一、学習院の寄宿舎ではまづい物許り食べさせるやうに家庭で思はれるかも知れないが、なかなかそんなことはない。
私も始終同じものを食べて居るが、私などには少し贅沢（ぜいたく）すぎる位のものであるから、学生がたまに家に帰つたとて御馳走などして無暗に大切にするには及ばない……
× × ×
前略
「このような乃木さんのお話で思い出されるのは三、四年前（戦後の昭和２７、２８年頃）のことでございますが、ふだん陛下（昭和天皇）のお召遊ばす外套の襟が破れたことを女官長が陛下に申し上げますと、『外へ出る時は別だが、ふだんうちで往き来する時の外套はつぎを当てておけばいいから』と仰せられ、つぎを当てた外套を差し上げて恐縮しました－と女官長が言っておられましたが、私どもはそれを伺った時に、ああ、乃木さんが一生懸命御教育遊ばしたことは、今でも陛下の中に生きていらっしゃるんだな、と思いました」
乃木が教えた質実剛健。
それは裕仁親王の胸奥に、しっかりと実を結んでいた－－。
◇
【参考・引用文献】
○学習院輔仁会編「乃木院長記念録」（三光堂）
○長与善郎著「わが心の遍歴」（筑摩書房）
○小松耕輔謹話「師を敬し御学友を愛し給ふ」（田中光顕監修「聖上御盛徳録」所収）
○鈴木（旧姓足立）孝著「天皇・運命の誕生」（文芸春秋編「昭和天皇の時代」所収）
嘘つき安倍総理が壊した日本・日本は既に移民大国！
産経ニュース 異なる人口減の要因 自治体ごとに分析・対策を 論説委員・河合雅司
人口減少問題を解決する上での難しさは、地区によって変化のスピードや要因が大きく異なる点にある。
それぞれに課題が違うため、他の自治体の取り組みが参考になるとはかぎらない。
人口増幅１位は福岡市 ※日本人が増えている訳ではあるまい！ 人種を調べて記事を書け！
大阪市の「自然減」最悪
外国人は大都市に集中
前略
各自治体に求められているのは現状の人口規模を維持せんがために策を弄することではなく、人口が減少しても地域住民の暮らしが維持できるようにする方策である。
各自治体の首長がまず取り組むべきは、それぞれの人口減少要因をしっかり分析することだ。
その上で、戦略的に縮むための段取りを練ることである。
「産経ニュース 「出口」戦略の障害の懸念も 利上げで債務超過… 日銀資産、戦後初のＧＤＰ超え
２０１８・８・１８
産経ニュース 日銀資産５４８兆円、戦後初のＧＤＰ超え 金融緩和で国債大量購入 来年にも世界最大の中銀に （２）
日銀の総資産が膨張したことで、将来的に大規模金融緩和を手じまいする 「出口」戦略を開始した際に財務体質が悪化する懸念が強まっている。日銀が国債購入で放出したお金は金融機関が日銀に預ける当座預金に入る仕組みで、金利水準を引き上げればその利払い費が増加するからだ。
最悪の場合、日銀の自己資本８兆円が消失して債務超過に陥る恐れもあり、出口を検討する際の障害になる。
三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは
「もし総資産の規模を保ったまま利上げに踏み切れば、債務超過もあり得る」と指摘する。
問題は日銀の収入となる保有国債の利息と、支出となる当座預金の利払い費の差額だ。
平成２９年度末の国債保有額は４４８兆円で、利息は１兆２２１１億円に上る。
対する当座預金は３７８兆円で、利払い費は１８３６億円。
差額の１兆円余りが日銀の収益となる。
当座預金の金利はマイナス金利政策下で０．１～マイナス０．１％に抑えられている。
ただ、出口戦略で金利を引き上げれば保有国債の金利（２９年度は０．２８％）を超え、利息の受け取り分を支払い分が上回る“逆ざや”になりかねない。
仮に１％利上げすれば単純計算で３兆７千億円規模の利払い費が追加発生するため、数年で日銀の自己資本を食い潰してしまう。
日銀も出口での損失に備え２７年から国債の利息収入の一部を年数千億円規模で引き当てており、国債の購入規模も減額している。
また、実際の出口戦略では、まず資産規模を減らしてから利上げに移るといった手法も考えられるため、
「逆ざやに陥らないよう工夫して対策を取るだろう」（市川氏）との見方が強い。
ただ、資産規模ばかり膨らみ、対策のハードルを上げているのは事実だ。日銀は先月の金融政策決定会合で欧米の中央銀行にならいフォワードガイダンスと呼ばれる指針を導入し、超低金利を当面続ける姿勢を明確にした。市場では２％の物価上昇目標達成は難しいとの見方が強まっており、終わりの見えない金融緩和をいつまで続けるのか改めて問われている。
（２）
「記事内容」
日本銀行の総資産が平成２９年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）を上回る水準に達したことが１８日、分かった。
直近年度のＧＤＰを超えたのは戦後初めて。
日銀は２５年に開始した大規模な金融緩和で国債などを大量に買い続けている。
物価低迷に伴う緩和長期化で保有額は今後も膨らむため、来年にも世界最大の資産を持つ中央銀行になる可能性がある。
今月１０日時点の日銀総資産は５４８兆９４０８億円に上り、２９年度の名目ＧＤＰの５４８兆６６４８億円を２７６０億円上回った。
大規模緩和が始まる直前（２４年度末）の総資産は約１６４兆円で、５年余りで３・３倍に膨らんだ。
大半を占めるのは国債の４６６兆９７３億円。株価を下支えするため購入している上場投資信託（ＥＴＦ）は２１兆７４１億円だった。
日銀は２５年に“異次元緩和”を開始し、大量の国債購入などで世の中に出回るお金の量を２倍、３倍と増やしてきた。
ただ、物価上昇率は目標の２％に遠く及ばず、先月の金融政策決定会合で３２年度の予想値を１・６％に下方修正するなど持久戦を余儀なくされた。
今年３月末時点の総資産を比べると、約５２８兆円の日銀は４８５兆円の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を既に上回り、５７２兆円の欧州中央銀行（ＥＣＢ）にも迫る。
ＥＣＢは金融緩和の正常化で国債買い入れ額を減らしており、日銀がこれまで同様の規模で買い入れを増やせば、ＥＣＢを抜き総資産で世界一になるとの指摘がある。
※危険な親シナの黒田日銀総裁は何をやりたいのか？
【討論】日本が危ない！Part②－公共インフラ解体か？[桜H30/8/18]
パネリスト：
石井孝明（ジャーナリスト） 島倉原（経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員）
橋本淳司（水ジャーナリスト / アクアスフィア・水教育研究所代表） 三橋貴明（経世論研究所所長）
室伏謙一（室伏政策研究室代表・政策コンサルタント） 渡邉哲也（経済評論家） 司会：水島総
※水島よ、お主が嘘つき安倍総理を支持した結果が、今のよれよれの日本にしたのだろう。
己のミスリードを語らず、失政だけ非難してどうする。
指導力無き嘘つき安倍総理は日本を守ると思っているのか？
嘘つき安倍総理なら憲法改正とシナの脅威に対抗すると淡い考えで支持したのだろうが、確信があるのか？
日本は北朝鮮如きが脅威なのか？ 日本国の真の敵は人類の敵、日本人と台湾人の敵シナだけだろう。
嘘つき安倍総理は北朝鮮の脅威を口にしているが、シナの脅威を一度も口にした事が無い。
失政ばかり繰り返す売国嘘つき安倍総理を支持し、日本人は何時まで、我慢するのか？
産経ニュース 日本、慰安婦指摘に反論 「性奴隷は事実に反する」と主張 国連差別委員会 委員から謝罪要求の声も
国連人種差別撤廃委員会の対日審査は１７日、２日目の会合が行われた。日本政府代表の外務省の大鷹正人・国連担当大使は、慰安婦問題をめぐって会合中に委員から
「性奴隷」という表現が使われたとして、
「事実に反し、不適切」だと抗議した。
これに対し、鄭（チョン）鎮星（ジンソン）委員（韓国）は
「性奴隷という言葉は１９９０年代から国連機関で使われている」と反論した。
日本側は、アジア女性基金を通じて元慰安婦への償い金支給や福祉支援を行ってきたと説明したが、鄭委員は
「基金は徹底的な調査なしに設立された。償い金受け取りの拒否は難しかった」と述べた。
また、２０１５年の日韓合意で両国が
「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したとする日本の主張に対し、ガイ・マクドゥーガル委員（米国）は
「政府間の合意で、個人の要求を消すことはできない」と発言。 ※マイケル・ヨン氏（アメリカ）の調査の結果、性奴隷は確認できなかったと、何故言わない！ 無能で反論する知識と能力が無い！
慰安婦への謝罪が必要だと主張した。
マルク・ボシュイ委員（ベルギー）も
「政府間の合意で解決はできない」と述べた。
大鷹大使は、女性を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の偽証を朝日新聞が報じたことで、慰安婦問題が世界的に広がったことに言及。
不正確な情報が流布したことで
「不幸な側面があった。この新聞はすでに謝罪した」と述べ、委員に客観的評価を求めた。
会合では人種差別的なヘイトスピーチへの対策、アイヌの人々の権利保護を求める声も出た。
委員会は今回の審査を踏まえ、３０日に日本への勧告を公表する。
※人権員会は反日、独自に調べろ！
韓国のアメリカ軍向け従軍慰安婦、韓国軍のベトナム人への人権侵害と大虐殺、シナの人権問題を放置するな！
尖閣「衝突起こすな」…中国当局が漁民へ指示
中国政府が沖縄県・尖閣諸島周辺の東シナ海などで独自に設けている禁漁期が１６日に終わり、漁が解禁された。
一部の中国漁船は過去に度々、尖閣諸島周辺海域で操業しているが、中国側関係者によると、中国当局は今年、尖閣諸島周辺での操業を控えるよう漁民らに通知した。
安倍首相の年内訪中に向けた調整が行われるなど、改善基調にある日中関係に配慮したとみられる。
関係者によると、中国福建省の地元漁協などは漁民に対し、
「敏感な海域に近付き過ぎず、（日本側と）衝突を起こさないように」と口頭で指示したという。
※日本人と嘘つき安倍総理にシナに対する認識が大きく違う！
日本にとって嘘つき安倍総理は非常に危険な存在である。
人権委員会を利用し日本下げを目論む悪質な反日左翼活動家！
産経ニュース 福島原発の除染作業員に被曝の危険 国連人権理事会、日本政府に保護策要求
東京電力福島第１原子力発電所の事故をめぐって、国連人権理事会の特別報告者は１６日に声明を発表し、除染作業員が被曝（ひばく）の危険にさらされているとして懸念を表明した。
「日本政府は緊急に保護策をとるべきだ」と要求した。
声明は被曝の危険にさらされた作業員は
「数万人」にのぼると明記。
「作業員には、ホームレスや外国人労働者、難民申請中の人たちが含まれているとの情報がある」と指摘したうえで、搾取されている可能性があるとして
「強い懸念」を表明した。
※日本が嫌いな馬鹿な日本人はシナや朝鮮に行け！
在日外国人の除染作業は違法！ 除染業者未だ、使っているのか？
産経ニュース 香港トップに福島産食品の禁輸緩和要請 斎藤健農相
香港を訪問中の斎藤健農相は１７日、香港政府トップの林鄭月娥行政長官と会談し、香港が東京電力福島第１原発事故から続ける福島県産の一部食品に対する輸入停止措置などの緩和・撤廃を働き掛けた。
農相が会談後、記者団に語った。
林鄭氏の反応については明らかにしなかったが、今後も協議を続けることを確認したという。
会談には陳肇始食物衛生局長も同席した。
香港政府は、福島、茨城、栃木、群馬、千葉５県の一部食品の輸入を停止していたが、７月に福島を除く４県の禁輸措置を緩和した。
嘘つき安倍総理は日本人をシナ系帰化人から守れ！
産経ニュース 丸ごと買収された袋小路の集落は今
北海道で中国資本や中国の影が見え隠れする資本に買収された不動産の定点観測を始めて３年。
買収された地域は今、どうなっているのか。現状を報告する。
買収目的のわからない事例の一つに日高山脈の麓の平取町豊糠（びらとりちょうとよぬか）地区がある。
幌尻岳（ぽろしりだけ）の西側の麓に位置し、過疎化と高齢化で、住民はわずか１２世帯２３人ほど。
冬季は雪深く、袋小路のような地形の集落は陸の孤島になる。
この豊糠地区で、平成２３年に中国と関係があるとされる日本企業の子会社の農業生産法人（所在地・北海道むかわ町）が約１２３ヘクタールの農地を買収した。
地区内の農地の５６％にあたる広さだが、農業生産法人は何の耕作もせず、放置するという不可解な状態にあった。
今年６月中旬、現地を訪れてみると、セイタカアワダチソウなどの雑草が生い茂る耕作放棄地のままだった。
平取町民の一人は
「レントコンやセイタカアワダチソウが生え放題になっている。１年に１回は草を刈るには刈るけれど刈りなげだ」と証言する。
別の町民も
「まるで雑草畑だ。何を考えているのか分からない」と言う。
農地が高く売れるならだれが買おうと気にしなかったという住民らも今では不安げだ。
中略
「平取町に住んでいる中国人女性が、日本人と結婚して帰化して道内に住む女性に『仲間に入らないか』と誘ってきた。断ると『日本にいられなくしてやる』とすごんだという。この女性は、他にも数人の帰化した中国出身女性を個別に訪ね、勧誘しているようだ」
勧誘を受けた女性が
「仲間に入れ」という意味を尋ねても、平取町の女性は説明しなかったという。
不可解な集落の丸ごと買収、非耕作地で放置された農地、空を舞う正体不明のヘリ、不釣り合いな高級車の来訪、日本国籍を得た者に対する
「仲間に入れ」という強い勧誘、中継基地計画…。
情報提供者らは
「不可解なことだらけだ。いったい何をやろうとしているのか。年月がたつに従って不安と危機感が膨らんでいる」と話した。
閉鎖的でアンタッチャブルな集落を計画しているのではないかという住民の声が現実的に思えてくる。
※早速、始まった日本人ｖｓシナ系帰化人！ こうしてシナ人は世界の至る所で侵略を繰り広げるのである。
こういう状況下、嘘つき安倍総理は李克強と北海道を共にした。
北海道民と嘘つき安倍総理の温度差は何なのだ！
宮本記者よ、放置せず、道警に警察官の見回りをするよう進言しろ！
＜公文書クライシス＞宮内庁のファイル所在不明 人事や給与
宮内庁の職員人事や給与、マスコミ対応など２６項目をとじ込んだ公文書ファイル１件が、所在不明になっていることが毎日新聞の閲覧請求で明らかになった。
このファイルは、公文書管理法で永久保存が義務付けられ、市民が請求すれば閲覧できる。
誤って廃棄されたのかどうかも分からないといい、同庁書陵部は
「大変申し訳ない」としている。
所在が分からなくなっているファイルは
「重要雑録 平成９年度」。
１９９７年度に作成された、
▽天皇、皇后両陛下が南米を訪問された際に裏方として尽力した人たちのリスト
▽同庁職員の各種手当に関する調査結果
▽テレビ番組への取材協力－－に関する記載などが含まれているという。
本紙は６月、
「重要雑録 平成９年度」を含む８５～９９年度の公文書ファイル１４件に関して、宮内庁に内容の閲覧請求を行った。
いずれも宮内公文書館に移管され、永久保存となった公文書だ。
同庁は閲覧に向けた準備を進めていたが、同ファイルだけ所在が分からないという。
このファイルは、２０１３年１１月に宮内公文書館の所蔵資料目録に登録され、請求があれば閲覧できるようになった。
書陵部によると、その時点では書陵部庁舎内の書棚で保管されていることが確認できていた。
宮内公文書館では、明治期以降、宮内省、宮内府、宮内庁が作成・取得し、永久保存すべきだと判断された文書を所蔵している。
所蔵件数は約９万１０００件に上る。
※文書自体は国を揺るがすことは無さそうだが、管理責任は問われて当然、誰が腹を切るのか？ 役人に覚悟があるのか？ 宮内庁は戦後以来、反日役人が集うと噂されている役所である。
嘘つき安倍政権（新自由主義に転向後の二次政権）以後、売国政策を続けているが、果たして、日本国に何が起きようとしているのか？
ニュースが示す先に反日日本政府あり！
産経ニュース 日本初の有人月面着陸機 ＪＡＸＡが構想 米アポロ以来６０年ぶり
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が日本初の有人月面着陸機を開発する構想が１６日、明らかになった。
米国が２０２０年代に建設を目指す月基地への参加を念頭に置いたもので、欧州と連携し３０年ごろに着陸を目指す。
実現すれば米国のアポロ計画以来、約６０年ぶりの月面着陸を日本が担う歴史的なプロジェクトになる。
構想によると、着陸機は４本脚のテーブルのような形状で、上部に欧州が開発する離陸船を連結させる。
月の上空を周回する基地に係留し、飛行士４人が船内に乗り移り降下。
エンジンを逆噴射して月面に軟着陸する。
カナダの探査車に乗って２日程度滞在し、月面を探査。
帰還時は着陸機を月に残し、離陸船だけが上昇し基地に戻る。
基地出発から帰還まで４、５日の予定で、ほぼ年１回、計５機程度の着陸を見込んでいる。
機体は米国のロケットで打ち上げる。
１９６０年代に人類初の月面着陸に成功したアポロ（２人乗り）と比べ、離陸船と合わせた重さは２倍の約３５トン、大きさは約１・３倍の見込みだ。
米国は２０２２年にも月基地の建設を開始する。
国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に続く宇宙基地と位置付け、各国に協力を呼びかけており、日本政府も参加を検討している。
米国はここを拠点に、３０年代に有人火星飛行を目指す。
月面着陸機は米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）など各国の宇宙機関が共同で作成した宇宙探査の工程表に盛り込まれており、今後は国際的な調整が進むとみられる。
ＪＡＸＡは昨年６月、日本人の月面着陸を目指す考えを公表したが、着陸機の構想は初めて。
３年後に打ち上げる無人月面着陸機
「ＳＬＩＭ」（スリム）で実証する高精度の着陸技術を有人でも生かす。
◇
■ 米国の月基地構想
２０２０年代に月の周回軌道上に有人基地を建設する米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の構想。
昨年春に公表し、日本や欧州、ロシアなどに協力を求めているが、参加国はまだ決まっていない。
費用はロケットや月面探査などを含め総額十数兆円に及ぶとみられる。
参考 危険地帯
２０１５・１２・２５ ユーチューブ 地球を取り巻くドーナツ状の放射線帯－ヴァン・アレン帯
【最新ニュース速報】 金曜日 2018年8月17日
２０１８・８・１１ 寺沢尚晃 朝日新聞
ヘリ航跡消え４０分後、異変に気づく システム生きず （２）
２０１８・８・１１ 産経新聞
防災ヘリ墜落 ９人全員の死亡確認 県警が身元の確認進める （３）
出演 伊藤俊幸
9:19 障害者雇用水増し？
12:48 宇宙・サイバー防衛重点
15:39 ヘリ墜落 群馬県 虚偽報告 ※余りにも酷い対応！
18:36 沖縄知事選
24:59 富田林 逃走事件
28:31 尖閣防衛に必要な事
（２）
「記事内容」
群馬県の防災ヘリが墜落した事故をめぐり、県が異常に気づいたのは、ＧＰＳを使ってヘリの位置が確認できる
「動態管理システム」の記録が途絶えてから約４０分後だった。
県消防保安課によると、動態管理システムで、ヘリとの通信が終了したのは１０日午前１０時１分。
県の防災航空隊事務所にいた隊員がこれに気づいたのは、午前１０時４０分ごろだったという。
無線や携帯電話などでヘリとの連絡を試みたがつながらず、午前１１時４５分に消防保安課に報告した。
消防保安課は午後０時２４分に総務省消防庁に、県危機管理室は午後０時５８分に陸上自衛隊に、それぞれ連絡。
知事から自衛隊への正式な災害派遣要請は午後１時４３分だった。
動態管理システムは昨年４月に導入。
記録する時間間隔は変更可能で、今回は２０秒おきの現在地を記録する設定にしておいたという。
運用ではシステムを常時監視することにはなっていなかったが、県の担当者は
「システムがいかされなかったのでは」と報道陣に問われ「おっしゃるとおり。残念だと思う」と述べた。
■ヘリ墜落までの経緯（群馬県の説明による）
午前９時半ごろ 群馬県長野原町内の病院を離陸
午前１０時１分ごろ 動態管理システムの通信が終了
午前１０時４０分ごろ 県防災航空隊が動態管理システムの通信終了に気づく。
その後、無線、携帯電話の順でヘリに連絡をするが応答なし
午前１０時４５分ごろ 前橋市内のヘリポートへの着陸予定時間
午前１１時ごろ 県防災航空隊が吾妻広域消防本部に依頼し、ヘリに無線連絡をしてもらうが応答なし
午前１１時４５分ごろ 県防災航空隊から群馬県消防保安課にヘリが行方不明と一報
※こ奴等は何を考えているのか？ ヘリ墜落原因と運行システム（派遣要請）は無関係！
運行システムは運行管理、単に捜索開始が遅れた原因であり、搭乗者の死亡原因ではあるまいに・・・
重要なのはヘリの事故原因である。
（３）
「記事内容」
９人が乗った群馬県の防災ヘリコプターが同県中之条（なかのじょう）町の山中に墜落し、７人が死亡した事故で、県は１１日、容体が不明だった残る２人の死亡を確認したと発表した。
これで搭乗していた９人全員の死亡が確認された。
現在、県警が身元の確認を進めている。
ヘリの事故では、昨年３月に長野県の山中で県の消防防災ヘリが墜落し、９人が死亡した事故以来の惨事となった。
県によると、同日早朝から自衛隊や消防、警察が空と地上から捜索を進め、運輸安全委員会の航空事故調査官３人も現地調査に入った。
※心よりご冥福をお祈り申し上げます。
疑念と懸念・日本のヘリと航空機は日本人だけが整備に携わっているのか？
安倍首相の訪中、１０月２３日軸に調整 地方訪問も検討
安倍晋三首相の中国訪問について、日中両政府が、平和友好条約の発効から４０年の節目にあたる１０月２３日を軸に調整を進めていることが分かった。
複数の日中関係筋が明らかにした。
中国側はこの日を中心に記念行事を開く方向で検討を進めており、両国首脳が出席して関係改善を内外にアピールする可能性もある。
関係筋によると、日本側は安倍首相と習近平（シーチンピン）国家主席の首脳会談を要請。
中国側も前向きな姿勢だが、最終的には９月の自民党総裁選の結果を見てから正式に決めるとみられる。
日本側は安倍首相の地方への訪問も検討。
ＩＴ産業の集積地として日本企業の関心が高い広東省・深圳や、習氏が旗を振るシルクロード経済圏構想
「一帯一路」とゆかりが深い陝西省・西安などが検討されている模様だ。
参考・米支関係
・２０１８・８・ ワシントン＝黒瀬悦成 産経ニュース 米で孔子学院閉鎖相次ぐ 北フロリダ大が閉鎖を決定
・２０１８・８・１７ ワシントン＝加納宏幸 【アメリカを読む】 産経ニュース 「人権外交」強化するトランプ政権 ウイグル自治区トップの制裁視野…対中貿易交渉のテコに？
・２０１８・７・２９ ワシントン工藤哲 毎日新聞 ＜米政権＞「ウイグル、数十万人を拘束」 中国当局を批判
※嘘つき安倍総理よ、又、貢ぐのか？ 一度はシナ（習近平）を批判してシナに行け！
厚生省・杜撰で不誠実極まりない統治機構！
旧日本兵の「遺骨なし」＝比で収集、鑑定結果公表せず―厚労省
第2次世界大戦中に戦死した日本兵らの遺骨としてフィリピンで収集され、現地で保管されていた骨の一部について、厚生労働省に委託されてDNA型鑑定した専門家2人が
「日本人とみられるものは一つもなかった」などとする報告書をまとめていたことが16日、分かった。
厚労省は2012年10月に報告書の提出を受けたが、現在まで公表していない。
フィリピンでの遺骨収集事業をめぐっては、フィリピン人の遺骨混入の疑いが報道され、10年から中断している。 ※中断理由は何だろう。
厚労省は今年5月、再開すると発表していた。 ※中断理由も明かさぬまま、再開する理由は何だろう。
厚労省は11年1月、日本のNPO法人が収集してフィリピンに保管されていた遺骨のうち311個を抽出し、専門家にDNA型鑑定を依頼した。
作業に当たった3人のうち1人が、鑑定した110個の遺骨の中で日本人に多い型は5個、フィリピン人に多い型が54個だったなどと報告。
厚労省は同年10月、この結果を含む検証報告書を公表した。
一方、厚労省によると、他の2人は12年10月に鑑定結果をまとめたが、それぞれ日本人とみられるものは一つもなかったとの内容だったという。
厚労省は
「2人の鑑定結果を加えても、検証報告書で示したように、多くはフィリピン人の遺骨とみられ、日本人とみられる遺骨も含まれていたという傾向に変わりはないため、公表しなかった」としている。
※ヤフーニュース・投稿あり！
２００９年～２０１２年は朝鮮人が大切、日本人などどうでもいい、約束は守らず、原発の不手際と不始末、こんないい加減な民主党政権時代、日本人の遺骨収集に対し熱意が無かった証だろう。
が、続く嘘つき安倍政権とて同じ、人類の敵、日本人と台湾人の敵シナのシナの嘘つきシナ人と日本人の敵である嘘つき韓国朝鮮人を大量に受け入れ続け日本国を破壊しようとしている。
日本人に対し関心が無い証である。
この事案も、日本政府の戦後政治が「反日」を国是としている証である。
世界で日本政府が最も国民の食の安全に気配りしていない証！
激安の食パンのカラクリは○○にあった！安いパンと高いパンの違いとは！？避けた方がいい原材料の中の添加物！知ってよかった雑学 ビビットｃｈ
ナシ
※多くの投稿あり！
産経ニュース 国連人種差別撤廃委で４年ぶり対日審査 慰安婦問題が議題に
国連人種差別撤廃委員会は１６日、ジュネーブで約４年ぶりの対日審査会合を開いた。
１７日までで、慰安婦問題やヘイトスピーチ対策などが議題となる。
会合では、各地域から選任された学識者らの委員が質問し、日本側が回答する。
２０１４年の前回審査後、委員会は
（１）慰安婦への人権侵害をめぐる調査実施
（２）加害者の責任追及
（３）元慰安婦や家族への謝罪－などを日本に勧告。
ヘイトスピーチをめぐっては、人種差別的な暴力や憎悪の扇動への対応を要求しており、今回の審査で日本の取り組みに焦点が当たりそうだ。
慰安婦問題について日本政府は、１５年の日韓政府間合意で最終解決を確認したとする立場。
７月に審査会合に向けて提出した政府報告では、国内の反ヘイトスピーチの取り組みを説明した。
委員会は、３０日に日本への勧告を公表する予定。
密入国者を利用し日本を混乱させるな嘘つき安倍総理と日本政府（自民党）！
・【行動する保守運動】対反天連 桜井誠抗議演説 国民大結集 in九段下[平成30年8月15日]
・平成30年8月15日 靖国神社付近（九段下交差点）での反天連 vs 日本第一党さん（旧在特会さん） （２）
反日勢力包囲殲滅戦 ～ 売国奴から日本を守り抜こう！ ～
残念ながら、今年も反天連や反日極左暴力集団が靖国神社の目の前で英霊を侮辱し、国旗にバツ印をつけながらデモ行進とは名ばかりの日本そのものを破壊しようとするテロリズムが今年も行われようとしております。
多くの方が慰霊の為に訪れる靖国神社前において、テロリズムが白昼行なわれる異常な光景に終止符を打ち、英霊たちの名誉を取り戻し、静かに慰霊を捧げる本来の靖国神社の姿に戻す為には多くの人達の力が必要です。
日本そのものに狙いを定めた反日極左暴力集団のテロリズムに怒りを覚え、そして、英霊の名誉を守りたいと願う、すべての心ある日本国民に集結を呼びかけるとともに、日本を破壊しようとする極左暴力集団に直接怒りの声をぶつけます！
【日 時】平成30年8月15日(水) 15時00分～18時00分 【場 所】九段下交差点 【主 催】行動する保守運動
【総 指 揮】山川龍也 ／ 岡村幹雄 【現場責任者】堀切笹美 ／ 大村小太郎
※嘘つき安倍総理よ、反天連のデモを見て嬉しいか！
警察は何故、日本人の象徴である天皇陛下を侮辱の限りを尽くし靖国神社を汚す反天連のデモを許すのか？
動画が示す先に反日日本政府あり！
川崎抗議デモ＝産経の変更報道を暴露！
産経ニュース 台湾の総統入店で不買運動 中国のネットユーザーが呼び掛け
中南米を外遊中の台湾の蔡英文総統が１２日に経由地の米西部ロサンゼルスで台湾系のカフェチェーン
「８５℃」に立ち寄ったところ、反発した中国のネットユーザーが不買運動を呼び掛ける事態になった。
中央通信社が１５日報じた。
蔡総統が立ち寄ってコーヒーを購入したことが報じられると、中国の短文投稿サイト
「微博（ウェイボ）」で
「台湾独立派企業だ」として非難や不買運動の書き込みが相次いだ。
グルメマスター社が運営する
「８５℃」は中国内で約５９０店舗展開している。
現地法人は声明文を発表し、中台は不可分の領土とする
「一つの中国」原則に基づく
「１９９２年合意」の支持や
「両岸（中台）は家族」を強調。
台湾でも
「従業員を守る責任がある」との声明を出した。
総統府報道官は１５日、
「自身のイデオロギーをグローバル企業に押し付けるのは文明社会にあるまじき行為だ」と中国のネットユーザーを批判した。
※シナの大嘘（一つの中国）に負けるな台湾、頑張れ台湾！
安倍首相が森、小泉両元首相や麻生氏らと会食 静養先の山梨で
安倍晋三首相は１５日夜、山梨県鳴沢村にある日本財団の笹川陽平会長の別荘で、森喜朗、小泉純一郎両元首相、麻生太郎副総理兼財務相らと会食した。
９月に自民党総裁選を控え、今後の政権運営などについて意見交換をしたとみられる。
自民党の岸田文雄政調会長、萩生田光一幹事長代行、加藤勝信厚生労働相、茂木敏充経済再生担当相らも参加した。
首相は１５日、鳴沢村にある自身の別荘で静養に入った。
滞在中はゴルフや会食などを楽しむ予定で、総裁選の準備期間にもなりそうだ。
これに伴い、１７、２１両日に予定していた定例の閣議は取りやめる。
産経ニュース 外国人の中古住宅購入禁止 ＮＺ議会、ＴＰＰと両立
ニュージーランド議会は１５日、外国人による中古住宅購入を禁止する海外投資法の改正案を可決した。
昨年１０月に発足したアーダン政権は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）がうたう投資の自由化に逆行する
「外国人による住宅購入禁止」を公約に掲げ、ＴＰＰの再交渉が必要との立場を取っていたが、同法の改正で住宅規制を実現し、ＴＰＰとの両立に方針転換した。
アーダン首相率いる労働党は昨年９月の総選挙で、移民の増加や海外投資家の購入により住宅価格が高騰し、国民が家を持てなくなっていると主張していた。
パーカー貿易相は、国民が住宅を所有する夢を実現するための
「重要な節目」としている。
既に住宅を購入した外国人は法改正による影響を受けないほか、外国人は今後も新築の大規模マンションなどへの投資が限定的に認められる。
※日本は何故、馬鹿な議員が多いのか？ 日本人は騙されている！ 示す先に反日日本政府あり！
産経ニュース 民泊、違法疑い３０００件 仲介業者に削除要請
観光庁は１５日、民泊仲介各社が６月１５日時点で予約サイトに掲載していた約２万５千の物件のうち、法律で定められた届け出や許可などを確認できない違法な疑いのある物件が、８月９日時点で約３千件に上ったと明らかにした。
サイトからの削除を順次要請している。
調査は中間段階で、近く最終集計をまとめる。
６月１５日施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）は、家主が自治体に届け出ることを条件に全国で民泊営業を解禁。
違法物件の仲介も禁じている。
観光庁は、解禁時の状況を確認するため仲介各社から物件リストの提出を受け、届け出を受理した民泊物件や、旅館業法で認められている簡易宿所としての民泊などとの照合を自治体に依頼して調査を進めている。
産経ニュース 中国、安倍晋三首相を批判 靖国神社への玉串料奉納「断固反対」
中国外務省の陸慷報道局長は１５日、安倍晋三首相が靖国神社に玉串料を奉納し、一部の国会議員が参拝したことに関し、靖国神社は極東国際軍事裁判（東京裁判）のＡ級戦犯を合祀（ごうし）していると指摘した上で
「日本の誤ったやり方に断固反対する」と批判するコメントを発表した。
ただ、日本に軍国主義と徹底して一線を画すよう求めた昨年と比べ、批判のトーンをやや抑えたコメントとなった。
改善が進む日中関係に大きな影響が出るのを避けようとした可能性がある。
中国に告ぐ「靖国神社に戦犯は祀られていない」
陸氏は、日本側は侵略の歴史を直視し、深く反省するとともに、実際の行動でアジアの隣国や国際社会の信用を得るよう求めると強調した。
国営通信の新華社は、安倍首相は靖国神社に参拝せず、自民党総裁として６年連続で玉串料を奉納した事実を伝えた。
安倍首相が全国戦没者追悼式でアジア諸国への加害責任に触れなかったことも報じた。
※人類の敵、日本人と台湾人の敵シナに対し毅然と立ち向かえ！
日本の内政問題にシナに関わらせるな！ ニュースの先に反日日本政府あり！
産経ニュース 新人の「電話対応業務」削減は効率化か怠慢か？ 財務省内で侃々諤々の議論
国民からの電話対応業務を減らすことは業務改善か怠慢か－。
森友学園に絡む決裁文書の改竄（かいざん）や福田淳一前事務次官のセクハラなど不祥事が相次いだ財務省内の一部でこんな議論がわき起こっている。
同省への電話による問い合わせは担当課の新人が対応するが、時には苦情に近い内容への対応で１～２時間費やし、閉口することもあるとか…。
労働時間管理など働き方改革も急務な昨今、この業務をどう判断するかで賛否が割れる。
忍耐力を養う ※日本人になるだけで全てが変わる、愚か者！
民間の視点入れ ※嘘で日本人を騙すな！
前略
個人的には、ホームページ上に
「よくある質問」のようなＱ＆Ａコーナーを設けたり、事前に質問を受け付けて新人が調べた上で電話やメールで回答したりするやり方が望ましいのではないか。
単なるクレームは勉強にならず、業務に支障が出る恐れもあるため、コールセンターを設置しても良いだろう。
※嘘つき財務役人の本音は騙せなくなった日本人の突っ込みに応じたくない！
産経ＷＥＳＴ 上陸拒否対象の中国人、入管ミスで入国 昨年７月クルーズ船で大阪港寄港、行方不明に
上陸拒否対象の中国人の男が昨年７月、大阪港に寄港した上海発のクルーズ船から入国していたことが１５日、関係者への取材で分かった。
大阪入国管理局の職員が入国審査で使った
「要注意人物リスト」に氏名があったが、乗船名簿との照合作業の際に見落としていた。
男は出港までに船に戻らず失踪し、捜査当局が入管難民法違反の疑いで行方を追っている。
同法は犯罪歴や強制退去歴などを上陸拒否の理由に定めている。
異例のミスで、大阪入管は取材に
「基本事項の確認をしていなかったことが原因。複数人による作業を徹底するよう注意喚起している」と答えた。
拒否理由については
「個人情報保護の観点から非公表」としている。
複数の関係者や大阪入管の開示文書によると、入管の担当職員は入港前、船側から提供を受けた乗船名簿と要注意人物リストを照合。
男と氏名、国籍、生年月日などが一致する人物がいたにもかかわらず、気付かなかった。
職員は
「同時に他の業務や電話対応も随時行っており、その都度チェック作業を中断する状況にあった」などと説明している。
男は船の到着後、入国審査場で別の職員の対面審査を受け、訪日査証（ビザ）取得や顔写真撮影を省略する簡易な手続きで上陸が認められる
「船舶観光上陸許可」を得た。
指紋は採取されたが、入管のデータベースに該当しなかった。
船は約１０時間停泊し、次の寄港地の横浜港に向かった。
客室から不審物は見つからなかった。
男と一緒にクルーズ船ツアーに参加していたとみられる同行者は
「彼は友達の友達。日本での行き先や関係者は分からない」と説明したという。
【DHC】8/15(水) 井上和彦×藤井厳喜×居島一平【虎ノ門ニュース】
出演：井上和彦×藤井厳喜
※戦後７２年過ぎた今、日本人は未だに戦後の悪しき日本政府（与野党・役人）に騙され続けている！
嘘つき安倍総理は二次政権以後、日本（皇室と国、日本人）を壊す総仕上げをしている気がしてならない！
産経ニュース 「ヘイト」めぐり対立 ＪＲ川崎駅前騒然
川崎市のＪＲ川崎駅前で１４日午後、
「反日勢力を許さない」などと訴える団体が街宣活動を行い、
「ヘイトスピーチを許さない」などと訴える集団と対立。
大勢の神奈川県警の警察官が警備に当たり、現場には２時間以上にわたって数百人規模の人だかりができた。
街宣活動を行った団体は
「都合の悪いことは何でも差別」
「反日勢力を許さない」などのプラカードやのぼりを掲げ、活動家らが仮設の舞台から演説。
反ヘイト集団はサイレンのような音を鳴らしたり、スピーカーで舞台に向かって
「レイシスト（差別主義者）帰れ」などと叫んだりして、演説をかき消した。
双方の大音量が駅前に響き続け、互いに口汚くののしり合う様子や小競り合いも見られ、騒然とした。
何も知らずに訪れた駅利用者らは一様に驚きの表情を浮かべた。
買い物のため子連れで駅ビルに訪れたという川崎区内の主婦（３５）は
「何事かと思った。川崎の印象が悪くなり、恥ずかしい」と話した。
※ヘイト法は反日自民党の日本分断工作か？
川崎と横須賀に並び神奈川県の印象の悪さは全国区、今更、何を抜かす、理由を知らないのか！
初任給40万円の中国企業、ファーウェイで働く日本人の“履歴書”
２０１８・８・１０ ソウル 聯合ニュース 日本人は危機を感じろ！
日本で働く韓国人４万８千人 ８年で２．３倍に （２）
世界のスマートフォン出荷台数（米調査会社IDC調べ）で、長らく続いていたサムスン、アップルの二強体制がついに崩れた。
【関連画像】平均年収1170万円の中国企業で働く日本人の素顔
2018年4月～6月の四半期でアップルを抜いて初めて2位に浮上したのは、中国の通信機器大手、ファーウェイ（華為技術）。
グローバル市場における中国IT企業の存在感が高まる中、その先駆者的存在のファーウェイは2005年に日本法人ファーウェイ・ジャパンを設立、2017年には ※ファーウェイはシナ共産党の国営企業！ 嘘つき安倍総理は日支間に在る不公平な関係をどうするのか？ 未だ、答えを出さずにいる。
「新卒初任給40万円」の求人情報も話題になった。
だが、ファーウェイ・ジャパンが中国企業として唯一日本経団連に加盟していることや、日本に社員が約1000人もいることなど、会社の中身はあまり知られていない。 ※ファーウェイ・ジャパンの総従業員数は？ 日本人の数を記しても意味がない！
「謎の企業」のベールをはがすべく、3人の日本人社員を取材した。
【新卒一期生：周囲に「稼いでるんだろうと冷やかされます」】
「昨年あたりから、社外の友達に会うといろいろ言われますね。稼いでいるんだろうって」
ファーウェイ・ジャパンの新卒一期生として2013年に入社した森彩人（31）さんは、苦笑した。
「入社時は尖閣諸島問題で日中関係が悪かったので、親や友人に心配されました。今はスマホのおかげで知名度も上がったし、給料の高さが話題になったりして、周囲の反応はだいぶ変わりました」
森さん自身、在籍していた芝浦工業大学大学院の研究室をファーウェイの採用担当者が訪れるまで、同社の名前を聞いたこともなかったという。
しかし話を聞くうちに、
「自分の研究分野がファーウェイの事業領域に近くて、しかも自分が将来的にやりたいと思っていた研究を、ファーウェイは既に始めていました。人々の生活を支えるインフラを手掛けている点にも惹かれました」
今ほどではないにしても、森さんの初任給も一般的な日系企業より高めだった。
だが、
「当時は給料はほとんど意識していませんでした。やりたいことをやれるという期待の方が大きかった」という。
部門長の6割が1985年以降の生まれ
心配されながら、そして自身も若干の不安を抱えての入社だったが、
「入ってみたら心配するようなことは何もなかった」。
一方で、早い時期に独り立ちを求められているのは強く感じた。
「研修を終えて1カ月ほどは、先輩について顧客対応を学びました。でも、『もう1カ月経ったから大丈夫だよね』と突然一人になりました。お客様が自分のことを頼りなく思っているのも伝わってきて、落ち込むことも多かったですが、そのうち開き直りました。落ち込んでも解決にならないから勉強するしかないって」
ファーウェイは部門長の60%が1985年以降生まれ、海外拠点の責任者の41%は1980年代生まれだ（2016年時点）。
森さんも2020年に商用化が予定される5G（第5世代移動通信システム）プロジェクトの1つで技術側の責任者を務める。
7月は上海で約50カ国の拠点の技術者とともに研修に参加し、8月に帰国したばかりだという。
終電で帰ることもざら、「好きでやってるので」
“中国”の枕詞で先入観、悔しい ※国家観無き日本人誕生！ 戦後の日本政府（自民党）の基本方針が成就している証であり、日本が滅びる前兆でもある。
【ベテラン広報：新卒で地銀就職、「女は40歳から」と転身】
母の背見て転職、でも心配させたくなくて事後報告
スピードの違いに当初は戸惑い
【40代幹部：日本→北欧→欧米、そして中国】
転職の家族会議は、子どもが味方
5年ほど前、ファーウェイ・ジャパン前社長に声を掛けられた。 ※前社長は日本人か？
その時は、当時の職場でまだやりたいことがあると断ったが、数年経って、今の社長に再びファーウェイに誘われた。 ※今の社長は日本人か？
「何度も声を掛けてもらってありがたかったし、ファーウェイは事業ポートフォリオがとにかく広く、無線、IP、携帯電話と、通信に関する技術を網羅している世界でも稀な企業だったことに魅力を感じました」
これまでの転職では、妻は基本的に反対した。
だから家族会議には、援護射撃を期待して子どもにも参加してもらう。
アメリカの会社に転職するときは、当時小学生だった息子に
「どこの国の会社？」「給料はいいの？」と質問され、最後に、「いいんじゃない」と同意を得た。
ファーウェイに転職するときは、欧米留学を経験した息子が
「中国企業？ かっこいいね」と後押ししてくれた。
「留学を通じて中国人の知り合いが増えたようで、中国をポジティブに見ていましたね」
※この転職組はシナは人類の敵、日本人と台湾人の敵国との認識があるのだろうか？
嘘つき安倍総理の正体を知れよ、日本人！
（２）
「記事内容」
日本で働く韓国人は昨年約４万８０００人と、８年前の２．３倍に増えたことが分かった。
技術や国際業務分野に携わる人が多い。
韓国の民間シンクタンク、現代経済研究院が１０日発表した報告書によると、日本で働く外国人は２００８年の４８万６０００人から１６年は１０８万４０００人と２倍以上に増えた。
外国人雇用の届け出に基づく日本厚生労働省のデータを引用した。
報告書は、日本企業が人手不足を補うため外国人を採用しているとした。
優れた人材の確保に対する関心が高いという。
外国人の在留資格をみると、
「技術・人文知識・国際業務」が０９年の７万１０００人から１６年には１４万９０００人に増加した。
日本で働く韓国人は１６年に４万８１２１人と、０８年の２万６６１人の２．３倍だった。
昨年は３７．１％が技術・人文知識・国際業務に従事した。
６．４％は専門分野で働いた。
報告書は
「優れた人材の日本への流出が増えており、これに対する適切な戦略作りが必要だ」と指摘。
民間部門の良質な雇用創出に向け政策的な支援を強化し、ＩＴ分野などで高度な技術を持つ人材の育成に注力することを提言した。
※シナ人と朝鮮人は必ず日本国と日本人を裏切るだろう。
【Front Japan 桜】習近平の黄昏 / 合理主義だけで歴史は読み解けない / 党綱領に謳う「改憲」になぜ異を唱える？ / 呆れるばかりの韓国「慰安婦の日」[桜H30/8/14]
２０１８・８・１４ 日刊ゲンダイ
どうする「空き家」の実家 帰省し即チェックするべきこと （２）
キャスター：宮崎正弘・上島嘉郎
■ ニュースPick Up
・党綱領に謳う「改憲」になぜ異を唱える？ ※老害・古賀誠を黙らせろ！
・呆れるばかりの韓国「慰安婦の日」 ※どうする嘘つき安倍総理と無能な財務省の犬・岸田！
・台湾に初の慰安婦像
■ 習近平の黄昏
■ 合理主義だけで歴史は読み解けない ※大東亜戦争の総括をしろ！
大日本帝国と英霊を捨てた戦後の日本政府（自民党）政治！
（２）
「記事内容」
夏休み、真っただ中。
お盆で田舎に帰省する人、海外で過ごす人、羽の伸ばし方はさまざまだが、一番多いのは、やはり帰省か。
「今週末、主人と福島の実家に戻ります。１泊で墓参りも兼ねて。一人暮らしだった母が亡くなってからは空き家です。もう、１０年になります」
こう言うのは、川崎市に住む６０代の主婦のＨさん。
実は、両親が亡くなって後継ぎがいないため田舎の実家が空き家状態だという人は少なくない。
５年ごとに発表される、総務省の住宅・土地統計調査（２０１３年）によると、空き家は全国で増え続け、全国に８２０万戸（前回調査から８．３％増）もあり、住宅数に占める空き家率は過去最高の１３．５％に達した。
都道府県別の空き家率上位は――。
①山梨県…１７．２％
②愛媛県…１６．９％
③高知県…１６．８％
④徳島県…１６．６％
⑤香川県…１６．６％
山梨は意外な感じもするが、ほかは四国がズラリと並ぶ。
野村総研の予測では、空き家の増加は今後、全国で一段と進み、２０３３年の空き家率は２７．３％になるというから空恐ろしい。
個人向けの総合不動産コンサルティング・住宅診断を行う「さくら事務所」の広報担当者が言う。
「お盆で空き家状態の実家に帰省したら、樹木やツルが伸びてないか、スズメバチやハクビシンが巣をつくってないかなどをまずチェックしてください。日中は窓を開け換気し、バルコニーの傷みや排水溝のチェックも大事。親族が集まるなら、今後どうするかを相談しておくべきです」
売ればいいという意見もあるが、田舎の古い一軒家は更地にしてもなかなか買い手がつかない。
何か手だてはないのか？
「たとえば、近所の独立を考えている息子さんに貸すとか、近くに観光地があればシーズンだけ、週末だけ貸す――などの可能性はあります。それにしても手入れは必要です」（前出の担当者）
田舎暮らしに憧れる人がいる一方で、田舎の実家の処分は大問題だ。
※こんな日本に誰がした！ 何かｊ危険な臭いのする記事である。
産経ニュース 米中貿易戦争、過半数が「業績に悪影響」 巨大ＦＴＡ妥結は高評価６割
過熱する米中の“貿易戦争”で業績に悪影響が出る企業が過半数を占めることが、産経新聞社が主要企業１２１社を対象にしたアンケートで分かった。報復関税の応酬による輸出企業への打撃に加え、円高ドル安や株安が進む懸念もある。
ただ、米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ１１）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の成立がプラスになるとの見方もそれぞれ６割を超えた。
世界１、２位の経済大国である米中が互いに制裁関税を発動する事態に、
「大きく悪影響」を受ける企業は３％、
「やや悪影響」は４９％を占めた。
好影響との回答はなかった。
米中の関税引き上げにより
「中国で生産する米国向け商品に影響が出る」（精密機器）など、輸出企業は直接的な打撃を受ける。
また、外国為替市場では貿易戦争のようなリスクが高まると、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが強まるため円高が進み、輸出企業の採算がさらに悪化して株安につながる。
こうした負の連鎖に対し、
「景気悪化による消費の低迷が企業収益に悪影響を与える」（飲料）と動揺が広がっている。
平成３０年度当初に比べて貿易摩擦の懸念が強まったとみる企業も５４％と過半数を占め、多くの企業が
「米国の一方的な措置に各国が報復関税で対抗すれば、世界の貿易は縮小し景気が悪化する」（商社）などと先行きに不安を漏らした。
このため、
「部品調達先を中国企業から他のアジア企業に切り替えた」（電機）、
「情報収集のため米首都ワシントンに事務所を新設した」（銀行）など防衛策を講じた企業もある。
一方、日本政府が主導した巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）交渉の妥結が業績にプラスの影響を与えると答えた企業は、ＴＰＰ１１で６３％、日欧ＥＰＡで６１％に上った。
■回答企業一覧
【主要企業アンケート】足元の国内景気、９割が「拡大傾向」 好業績や世界経済が支え
【主要企業アンケート】消費増税「予定通り実施を」６０％ 駆け込み対策は本格化せず
※新自由主義者（グローバリスト＝共産主義者＝世界統一派）の嘘つき安倍総理の応援団長である産経の記事だが、ハッキリした事は日本人と（アメリカの投資家に高配当を差し出したい）経団連の思惑に大きな乖離が浮き彫りになったアンケート結果である。
産経ニュース 「尊い犠牲に深く追悼を」 菅義偉官房長官が戦没者追悼式にあたり談話
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１４日付で、政府が１５日に主催する全国戦没者追悼式にあたり談話を発表し、１５日正午に戦没者をしのんで黙祷（もくとう）をささげるよう呼び掛けた。
談話は次の通り。
◇
明日８月１５日は
「戦没者を追悼し平和を祈念する日」であります。
政府は、日本武道館において、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、遺族代表及（およ）び各界代表の参列の下に、先の大戦における三百万余の戦没者のため、全国戦没者追悼式を挙行いたします。
この式典を政府が主催する趣旨は、今日の我が国の平和と繁栄の陰に、先の大戦において祖国を思い、家族を案じつつ、戦禍に倒れた戦没者の方々の尊い犠牲があったことに思いを致し、全国民が深く追悼の誠を捧（ささ）げるとともに、恒久平和の確立への誓いを新たにしようとするものであります。
明日の正午には、国民一人ひとりが、その家庭、職場等、それぞれの場所において、この式典に合わせて、戦没者をしのび、心から黙祷を捧げられるよう切望いたします。
※日本人を騙すな！ ヘタレで日本人に異質な自民党（ウヨウヨいる親シナ・親韓・親北）！ 自民党の時代が今、過ぎようとしている。
日本政府の戦後政治（自民党）は大日本帝国と英霊を切り捨てた政党である。
早く気付けよ 日本人！
産経ニュース 日本沖で大量破壊兵器拡散防止の多国間訓練 北「瀬取り」抑止弱める高い法的ハードル
政府は７月２４～２６日、大量破壊兵器の拡散阻止を目的とした多国間訓練を千葉県房総半島沖などで実施した。
目玉となったのは、大量破壊兵器の関連物資を積んだ疑いがある船舶に海上自衛隊員らが乗り込み、立ち入り検査を実施した実動訓練だった。
特定の国を想定した訓練ではなかったが、北朝鮮による洋上での違法な物資の移し替え
「瀬取り」を抑止するための次なる一手を示唆する意味もあった。
一連の訓練は、２００３年に米国のブッシュ政権が提唱した
「拡散に対する安全保障構想（ＰＳＩ）」に基づいて行われた。
現在は日本、米国、韓国、豪州、ニュージーランド、シンガポールの６カ国が１年ごとに持ち回りで開催しており、日本が主催するのは４回目。
日本を含め計２６カ国が参加した。
実動訓練では、日米豪の哨戒機が大量破壊兵器の関連物質を積んだ疑いがある国籍不明船を伊豆半島沖で捜索・追跡。空の動きと連動して、海自と米韓の沿岸警備隊が房総半島沖で容疑船舶に乗り込み、立ち入り検査を行うまでの手順を確認した。
中略
６月の米朝首脳会談後、安保理制裁決議の緩和を主張し始めた中露が制裁をさらに強める決議に同意する可能性は極めて低い。さらに、日本政府が公海上で船舶検査を実施するには、「重要影響事態」などに認定する必要があり、訓練によって実施能力を高めても法制上のハードルの高さが抑止効果を薄めかねない状態だ。
※一向に進まぬ日本の法整備！
◇
ＰＳＩ
２００３年５月に米国のブッシュ大統領が
「拡散に対する安全保障構想（Ｐｒｏｌｉｆｅｒａｔｉｏｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）」として発表。
大量破壊兵器、ミサイルおよび関連物質の拡散を阻止する国際的な取り組みとして、現在は１０５カ国が有志で参加・協力している。
実動訓練のほか、専門家会合などを通じて、各国の能力向上や情報共有を図っている。
産経ニュース 日中友好条約４０周年 中国紙「保護主義は共通の脅威」 米国との距離求める 日本大使は１０年ぶり人民日報へ寄稿
日中平和友好条約締結から１２日で４０周年を迎えたことを受けて、中国共産党機関紙、人民日報は同日付で横井裕駐中国大使の寄稿を掲載した。別の中国紙は今後の日中関係について
「保護主義は共通の脅威」と訴え、貿易摩擦が激化している米国から日本を引き離すことを意識した論調を展開した。
北京の日本大使館によると、日本大使の寄稿やインタビューが同紙に掲載されるのは約１０年ぶり。
中国側が日中関係を重視する姿勢を一定程度示した形だ。
横井氏の寄稿は
「日中両国が明るい未来をともにつくり享受することを願う」と題し、３面に２段抜きの見出しで掲載された。
４０年来、日本は改革開放を一貫して支援し、中国の発展を助けてきたと強調。
両国の若者世代が新しい発想を融合させ、新時代を創造する交流に期待感を示した。
一方、人民日報系の環球時報は１３日付で中国現代国際関係研究院の専門家による寄稿を掲載。
日本メディアの主張を引用する形で、日本側が
「重大な歴史問題の認識」を転換する必要があるとの考えを示した。
さらに
「米国の日本への影響は大きい」とした上で
「第三者の影響を受けないことが中日関係の発展に極めて重要だ」と論じ、米国と距離を置くよう求めた。
※日本は恩を仇で返す人類の敵、日本人と台湾人の敵シナを捨てろ！
嘘つき安倍総理の中途半端な対シナ政策を寄稿したのだろうが、多くの日本人は嘘つき安倍総理の対支外交にうんざりしている。
高橋洋一氏は嘘つき安倍総理と同類＝国家観が無い！
いわんかな#14-2【米中貿易戦争の舞台裏・後編】高橋洋一・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・志方俊之・福島香織・塩見和子・日下公人★
２０１８・８・９
いわんかな#14-1【米中貿易戦争の舞台裏・前編】高橋洋一・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・志方俊之・福島香織・塩見和子・日下公人★
「米中貿易戦争勃発」とマスメディアは煽っているが、その舞台裏を知ればなんてことはなかった。
トランプは今、どう転んでも勝つゲームを中国に仕掛けている。偏りの無い情報と価値観で、この争いを分析する・・・。
（ゲスト：高橋洋一氏）
＜後編＞
「米中貿易戦争は、中国共産党支配の終わりの始まり」と馬渕睦夫氏は言う。
習近平と中国共産党、くたばるのはどちらが先か？もはやその段階に来ている。
トランプの政策はバイ（1対1）重視、マルチでの取引はしないといっているに過ぎない。
経済問題といっても、安全保障や国際秩序の問題と密接に絡んでいる。長期的な思考が必要だ。
＜#14-2 後半・目次的な！＞
・ドイツと中国は一蓮托生か？
・メルケル首相は安倍首相とは合わない（もちろんトランプとも合わない）
・ドイツ銀行は大丈夫か？ダメになったら国有化すればいい（中国外資に頼る必要はない）
・「米中貿易戦争は、中国共産党支配の終わりの始まり」 by 馬渕睦夫
・中国共産党、自壊すればいいが、何か起こりはしないか？
・最終的に、中国人民が中国共産党を蹴飛ばす
・習近平は人民解放軍を掌握していないのではないか？
・綻びが出るとすれば「一帯一路」周辺か
・綻び例→パキスタン初の地下鉄「オレンジライン」中国からの負債が膨らみ鉄道建設計画が頓挫
＜日本はどうする？どうなる？＞
・米トランプ大統領が、独メルケル首相に、3750億ドル分のNATO防衛費不足分（GDP2%相当）を請求した（という報道）について
・米国は日本に足りない防衛費を請求してくるか？
→むしろ日本はGDP2%分（約10兆円）を防衛費にした方が良いので賛成（現在は1%で5兆円）
・米国に軍事的に貢献（負担）している国のトップは、日本とサウジアラビア
・防衛費をかけなさすぎると、中国が逆に変な気を起こしてしまう
・今の自衛隊は、お金も人も足りてなく疲労困憊状態
・トランプはNATOを重視していない、価値を認めていない
・トランプは「バイ＝1対1」の政策を重視（経済にせよ安全保障にせよ）
マルチ（NATO、WTO、TPPなど）ではアメリカが損をすると考えている
・トランプはバイ（1対1）での自由貿易をしようとしている
・日本としては、TPPでまとまった条件をバイに直して、対トランプ用におみやげを付加する方策が有効
・日本はアメリカの兵器を買えば話は早い
・核兵器のレンタル（ニュークリア・シェアリング）も検討すべき（NATOもやっていること）。戦争の確立を減らすために。
・自衛隊は今、本来の定員の70%しか雇用できていない（予算がないので）
＜アメリカ国債の話＞
中国が所有する米国債：1兆1800億ドル（約130兆円）
日本が所有する米国債：1兆300億ドル（約114兆円）
・中国が米国債を売りに出すのでは問題
→特に外交カードにはならない
・米国の「国際非常時経済権限法（IEEPA）」という法律は、もし戦争が起こればその国債を破棄できる
＜そして、中国はいつ頃根を上げるのか＞
・70年崩壊説（ソ連にならい）は、実は3世代分の年数であり、それだけ経てば人は目覚めるということ。
・中国共産党が崩壊するのは、巨大地震がいつ来るかと似ている
・習近平とトランプ、どちらが先に倒れるか？
・習近平とその支持者らは、あと6年耐えれば俺の勝ち、と思っているフシあり
・トランプ72歳（1946年6月14日生まれ）
習近平65歳（1953年6月15生まれ）
ちなみに安倍晋三63歳（1954年9月12日生まれ）
・五輪9年後崩壊説もあり
・経営者たちは、このような話に無頓着過ぎないか？13億人市場に色めきだっている
→人口の多さばかりに気を取られない方が良いのではないか
・経済の問題は、安全保障や国際秩序と密接に絡んでいる
・スパンの長い考え方でもっと議論すべき問題
・日本は元々、スパンの長い思考を持てる国ではなかったか？
ゲスト：髙橋洋一（たかはし よういち）
嘉悦大学教授・(株)政策工房会長・元財務官僚 1955年生まれ
東京大学理学部数学科 / 経済学部経済学科 卒業
出演：（左から順に）
日下公人（評論家）
塩見和子（日本音楽財団理事長・国際同時通訳の第一人者）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授）
高橋洋一
堤堯（ジャーナリスト・元文藝春秋編集長）
福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
高山正之（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
志方俊之（軍事アナリスト・元陸上自衛官陸将）
※日本人は己が日本人と自覚し論客の話を聞け！ 論客の正体を簡単に見破れる。
＜#14-1 前半・目次的なもの＞
米国の貿易赤字額ランキング（2017年）メモ
①中国 3750億ドル
②メキシコ 710億ドル
③日本 688億ドル
④ドイツ 640億ドル
→中国、メキシコ、ドイツはアメリカから攻撃を受けているが、日本はどうか？
・中国内では現在、対米強硬派（習近平派）と穏健派とで揉めている
・トランプの対中経済政策で、中国経済大打撃中
・海南航空集団（HNA）会長の王健が南仏で転落死した事件を解説
・負債だらけの海南航空集団（HNA）は極めて怪しい
・米中貿易：アメリカへの輸入の方が圧倒的に多いので、関税の掛け合いをやれば中国は負ける
・中国は為替を動かして対抗する（中国は固定相場制なので自由にできる）
・投資と企業買収 米国は安全保障をからめて対応中
・中国はモノの自由化はできても、カネの自由化はできない（ウィークポイント）
・米トランプは「為替の自由化」を中国に切り出すはず
ただし中国はそれが出来ない。中国で為替の自由化をやることは共産党体制の終焉を意味する
・この戦いは、あとは中国がギブアップするだけ
・そして、共産党を存続させるためには、習近平さんはご退場する必要があるかもしれない
（共産党がなくなる可能性ももちろんある）
・米トランプは、どうやっても勝つゲームを今やっている
・つい2年前ぐらい前は、人民元が国際通貨になると皆騒いでいたが、トランプの登場で一転した
・中国に進出した日本企業は、社内に共産党委員会をつくれと迫られている
・共産党を温存するか、またはOECDに加盟し人とサービスの自由化、さらに為替の自由化に踏み切り共産党体制をやめるか。そのタイミングはもはや2-3年後。
・ベトナムはTPPに参加を表明し、自由化に踏み切った。中国のような社会主義国化は諦め、中国とも縁を切ったということ。
・IMF専務理事ラガルド氏、財務省など、親中派が多いのは何故か？
・ハニートラップの可能性もいろいろあり（財務省にも結構いると高橋さんの証言あり）
・財務省時代、北京の釣魚台に宿泊した高橋さんの逸話
・アジア開発銀行（ADB）はいつだって中国にフレンドリー
・アジア開発銀行総裁・中尾武彦氏、また、前総裁（8年間務める）黒田東彦氏（現日銀総裁）も親中派の可能性あり
・AIIBの金利は6.5%、アジア開発銀行なら1%以下。ただのサラ金。
・借金して買い物（買収）、借金して金を貸す。それが中国経済の実態。
・EUのユンケル欧州委員長とトゥスク大統領が来日。日EU首脳会談を行い 経済連携協定（EPA）に署名したのは、極めて余程の事である（2018年7月17日）※あまりニュースになっていないが。
・イギリスがTPPに入るという噂もあった
・中国国内は、意地張って頑張る派（習近平）と、妥協したい派とのゴタゴタ
・経済ブレーンの劉鶴（りゅうかく）は、習近平から降ろされるという話あり（代わりは何立峰（かりつほう））
・中共常務委員序列5位・王滬寧（おうこねい）が失脚との噂も（習近平が怒っている？お仕置きだけ？）
・トランプの政策以降、中国は世界で孤立化状態
など
産経ニュース 韓国で１４日、初の慰安婦記念日 民間の反日行事の中、対日関係改善を目指す文在寅政権は…
韓国は１４日、初の
「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」を迎える。
１５日は日本の朝鮮半島統治からの解放記念日
「光復節」で、各地で対日批判の行事が行われる。
１４日は韓国人女性、金（キム）学（ハク）順（スン）さん（故人）が１９９１年に慰安婦であったことを初めて公にした日で、昨年末、公式記念日となった。韓国女性家族省によると、韓国政府は１４日、中部の忠（チュン）清（チョン）南（ナム）道（ド）天（チョ）安（ナン）市にある国立望郷の銅像前で記念式を行う。
式には元慰安婦や市民団体、青少年を含む市民ら４００人余りが参加する。
また、北西部の京（キョン）畿（ギ）道（ド）楊（ヤン）州（ジュ）市と南西部の全（チョル）羅（ラ）南道長（チャン）城（ソン）郡では市民団体などが慰安婦像を設置する。
ソウルや全羅北（プク）道（ト）でも設置計画があり、韓国で現在１００体以上設置されている慰安婦像はさらに増える。
ソウルの公園では、朴（パク）正（チョン）煕（ヒ）元大統領の胸像を撤去し慰安婦像を設置する動きもある。
国立国楽院などは記念公演を開催。
南部の慶（キョン）尚（サン）南道晋（チン）州（ジュ）市の国立博物館では特別行事が催され、各地で慰安婦問題をテーマとした映画の上映や展覧会もある。
文（ムン）在（ジェ）寅（イン）政権は日韓パートナーシップ宣言から２０年の今年、対日関係の改善を目指している。
ただ、
「慰安婦の日」は文政権下で制定されており、一連の反日行事は文政権のジレンマにもなっている。
釜山の市民団体は日本総領事館前への徴用工像設置を求め１５日に総領事館周辺で集会や大行進を計画しているが、警察が制限を通告。
当局も日本への配慮に苦慮している。
※日本人は今、嘘つき安倍外交に対し不満がピークに達しようとしている。
産経ニュース 法務当局の驕りと矛盾を指摘できない新聞の劣化を憂う 作家・ジャーナリスト・門田隆将
新聞は、書かなければならないことをなぜ書けないのだろうか。
私は、麻原彰晃元死刑囚らオウムの幹部たちが７月６日に７人、２６日に６人、計１３人が死刑執行されたことを報じる新聞記事に失望した。
ただ法務省に迎合するような
「総論」記事しかなかったからだ。
本来の新聞ジャーナリズムの役割を完全に放棄していたのである。
日本では、８０％以上の国民が死刑制度を支持している。
計２９人もの死者を出した未曽有のオウム事件の当事者たちだけに、死刑の判断は当然であり、執行もその通りだろう。
しかし、あくまでそれは執行が
「正当であること」が前提だ。
では、今回、“すべて”が正当だったのだろうか。
答えは
「ノー」である。
最大のものは、上川陽子法相が死刑囚の
「再審請求権」を完全に奪い去ったことだろう。
刑事訴訟法第４３５条以下には、再審請求について定められている。
判決が確定した事件でも、法に定められた事由がある場合は、審理をやり直すよう申し立てることができるのは受刑者の基本的権利である。
今回、死刑執行された１３人は、再審請求を行っていた者がほとんどだった。
その中には、
「新事実の発見」によって再審請求の進行協議が現実にスタートし、新証拠の提出や次回の協議の期日まで決まっていた死刑囚がいた。
中略
実は、現場には問題点を報じようとした記者もいたが、
「細かなことはどうでもいい。執行後に（死刑囚の）親御さんたちのコメントさえ取れればそれでいい」とデスクに命じられ、記事を断念させられた者もいた。
問答無用の執行という法務当局の驕（おご）りと矛盾さえ指摘できない新聞。
日本の新聞ジャーナリズムは、そこまで劣化している。
※日本政府とメディアは同じ穴の貉！ ＧＨＱ占領下から始まった反日統治機構の正体を知れ！
日本の統治機構の国是は反日、日本人はどうでもいい！ メディアだって同じ敗戦利得者集団であるが、反日メディアの保護者が反日日本政府（統治機構）である。
門田さん、メディアを批判するなら、日本政府（司法）も批判しろよ、不様は日本政府の方がより不様である。
日本国を歪めている元凶はメディアでも無く、シナでも無く、アメリカでも無く、日本政府（統治機構）である！
早く気付けよ、日本人！
産経ニュース 人手不足で注目のキャリア層 ４５歳以上は現代版「金の卵」 フジサンケイビジネスアイ編集委員 大塚昌吾
業績悪化を理由に企業が中高年層に希望退職を募り、指名解雇が社会問題化した時代は、今は昔…。
深刻な人手不足を背景に、ミドル、シニア世代は転職市場でキャリア人材として注目され、
「社外への人材流出が経営リスクに直結する」と考える企業が、処遇改善によるつなぎ止めに動いている。
６５歳定年で４５歳が会社人生の折り返し点に位置付けられたこともあり、４５歳以上の現代版
「金の卵」の活用が、生産性向上を目指す企業の常識になりつつある。
東京五輪が開催された昭和３９年当時、地方から上京する中学卒の集団就職者は
「金の卵」と呼ばれ、高度経済成長を支えた。
それが今では少子化による人手不足と長引く低成長で、
「４５歳以上」が、限られた人員で生産性を維持するのに不可欠な現代版
「金の卵」、あるいは
「銀の卵」と言われる存在になった。
中略
ミドル、シニア世代の役割が増すことで、
「同一労働同一賃金」の原則からは、年収が減る代わりに義務や仕事が軽減された従来の役職定年、一定年齢での賃金カットの見直しも課題になる。
不利益な賃金体系を放置すれば、企業にとって法的リスクになる可能性があるからだ。
一方で今後は、人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）、ロボットによるデジタル化によって、人手不足であっても生産職や事務職が過剰になるミスマッチが生じてくる。
ミドル、シニア世代は、年収が維持される見返りに専門職としてキャリアを磨き、次世代の人材育成を担っていく必要がある。
※愛社精神の欠落＝ここまで壊された日本人・人生はいい時もあれば、悪い時もある！ 共に乗り越えるのが日本人！ 日本人が日本人を捨ててどうする！ そんなに銭が欲しいのか日本人！ 産経よ、日本人を壊すな！
産経ニュース 日中両首脳が祝電交換 安倍首相は年内訪中に意欲 平和友好条約４０年
安倍晋三首相と中国の李克強首相は、日中平和友好条約署名４０周年に当たる１２日、祝電を交わした。
安倍首相は
「年内に貴国を訪問し、日中関係を新たな段階に押し上げていくために有益な意見交換ができることを楽しみにしている」とし、年内の訪中に重ねて意欲を示した。
李氏も
「北京で早期にお会いすることを楽しみにしている」と歓迎の意を示した。
両首脳は５月に東京で会談した際、安倍首相の年内訪中で合意していた。
安倍首相は祝電で
「日中両国は地域や世界の平和と繁栄に責任を共有している。引き続き日中両国が手を携えて協力を深め、国際社会が直面する諸課題の解決に貢献し、期待に応えていきたい」と指摘。
李氏は
「中日関係の長期的で健全かつ安定した発展を推進していく」と表明した。
河野太郎外相と中国の王毅外相も同日、祝電を交換した。
※嘘つき安倍総理が仕掛けた日支両政府による悪質なプロパガンダである！
産経ニュース “異様な夏”…曽我ひとみさんら被害、きょうで４０年 北の工作、深く浸透 １５００キロ遠隔地、４人同日拉致
北朝鮮による拉致事件で、鹿児島県日置市で市川修一さん（６３）＝拉致当時（２３）＝と増元るみ子さん（６４）＝同（２４）が、新潟県佐渡市で曽我ひとみさん（５９）と母のミヨシさん（８６）＝同（４６）＝がそれぞれ拉致されてから、１２日で４０年となる。遠隔地の２カ所で同時に拉致が実行された事実は、北朝鮮に深く浸透されていた実態を物語る。
昭和５３年６～８月、政府の認定だけで１０人が拉致された。
とりわけ、１５００キロ近く離れた新潟と鹿児島で計４人が連れ去られた８月１２日は、異様さが際立つ。
救う会の西岡力会長は、
「国家ぐるみの拉致を命じた金正日（キム・ジョンイル）総書記の『指令』を次々と実行した非道さを象徴する事件」と指弾する。 ※北朝鮮が犯した日本人拉致テロは日本国憲法由来であり、憲法改正を先延ばしにして来た日本の戦後政治（自民党）の過ちでしかない！
一方、公安関係者は
「工作員だけで多数の拉致を行うのは困難。協力者がいたからこそ実行できた」と分析する。
曽我さんのケースでは、工作員が勤務パターンなど生活を細かく把握。
綿密に事前調査をしたとみられるが、海に囲まれた佐渡島で見知らぬ人物の長期滞在は目立つため、島内に協力者がいた疑いがある。
曽我さん親子は、蓮池薫（はすいけ・かおる）さん（６０）らも拉致した工作機関
「対外情報調査部」の指示で連れ去られたとされ、警察当局は実行した工作員のキム・ミョンスク容疑者を国際手配した。
北朝鮮は曽我さんについて
「（日本の）現地請負業者が拉致した」と説明。
佐渡島は古くから北朝鮮の侵入者が摘発され、工作拠点だったとの指摘もある。
平成１４年に帰国した曽我さんは、集会などに参加するたびに悲痛な思いを訴える。
「私だけ帰国して申し訳ない。世界で１人だけの大事な母ちゃんをもう一度、抱きしめさせてください」
※拉致地面の本質に気付けよ、日本人！
歴史戦の元凶は売国奴＝朝日新聞・示す先に反日日本政府あり！
「慰安婦」英文記事、朝日新聞のヘリクツ
２０１８・８・１２ （１/３ページ） 【正論９月号】
産経ニュース ケント・ギルバート 朝日新聞へ“抗議”訪問記 カリフォルニア州弁護士 ケント・ギルバート／ＡＪＣＮ代表 山岡鉄秀
今年７月、慰安婦問題に関する朝日新聞電子版の英文記事をめぐり、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏と海外在住日本人らでつくる団体代表の山岡鉄秀氏らが朝日新聞に修正を申し入れた。
結局、朝日側は
「ゼロ回答」で応じただけだったが、山岡氏本人が件のやりとりを詳報する。
「開き直り」の回答書 「慰安婦は誰が強制したのか」曖昧な英文記事、朝日のヘリクツ
狡猾な北朝鮮の振り子外交 「トランプに２期目はない」中朝蜜月で変わる非核化ゲームの行方 ※日本にとって危険な事だが、嘘つき安倍総理もトランプ大統領に二期目が無いと考えている可能性がある。
「訓練はピクニック気分」 むしろ避難しない方が安全？ 「防災マップ」はこんなにもヤバい ※防災マップで逃げる嘘つき安倍総理と財務省！ 統治機構は国と日本人を大切にしているのか？ 示す先に反日日本政府あり！
爆発寸前「大衆への憎悪」 ※指導力無き騙し政治を実行している反日日本政府！
「二枚舌だけはご勘弁」 女性装の東大教授が警鐘「心の性に門戸を開くお茶大には矛盾がある」 ※外国人と反日日本人を利用し日本人に間違ったグローバリズムを押し付けている馬鹿な歴史に学ばない反日日本政府！
類似するのは相模原事件
残る謎は教団の資金力
批判する連中も「二枚舌」
「所詮は犯罪」
「君子豹変、小人革面」
立小便もできない
北との外交に秘訣あり
逆ギレした「素人」
「手袋」は韓国
法治国家とは思えない 漫画村と政府が「同じ穴のムジナ」と言える３つの理由
ケジメは「脱退」か「除名」
（２）
「記事抜粋」
この記事は、月刊「正論９月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。
謝罪後も残る英語の問題表現 ※嘘を認める反日日本自民党政府は日本人の為になるのか？
私たちは先日、朝日新聞の英語版ウェブサイトで少なくとも３年以上にわたり続いている、慰安婦についての“印象操作”の是正を求めて、同社に直接出向いて申し入れをしました。
朝日新聞社への抗議デモなどは度々行われているところですが、同社の担当者に直接面談して、申し入れするというのは、あまり先例がないことではないでしょうか。
現在、同社からの返答を待っているところではありますが、申し入れの経緯を皆様にお伝えしたいと思います。
朝日新聞は英語版で、慰安婦のことを Ｃｏｍｆｏｒｔ ｗｏｍｅｎ と直訳しています。
ところがこの言葉を使う際に、決まって ｗｈｏ ｗｅｒｅ ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｐｒｏｖｉｄｅ ｓｅｘ ｔｏ Ｊａｐａｎｅｓｅ ｓｏｌｄｉｅｒｓ ｂｅｆｏｒｅ ａｎｄ ｄｕｒｉｎｇ Ｗｏｒｌｄ Ｗａｒ（第二次大戦前および大戦中に、日本兵に対する性行為を強制された）という説明が付されているのです。
この説明部分は、元となっている日本語の記事にはなく、英語版にのみ付けられているものです。
朝日の慰安婦に関連する記事については日本語版よりも英語版のほうが長い傾向があり、時には英語版のみに
「女性たちの多くは日本の植民地だった朝鮮半島出身であった」との説明が付されていることもあります。
私たちはこれまでも、朝日新聞デジタル英語版の問題点について度々指摘してきました。
それに対して朝日新聞社は
「女性を拉致して性奴隷にした、とは書いていない」と弁明しています。
しかし、英語圏のネイティブスピーカーが朝日の英語表現を読めば
「軍隊による物理的な強制で性行為を強いられた」という印象を受けます。
こうした“印象操作”がずっと行われているのです。
つづく
※日本政府は何故、戦後７３年になるにも関わらず、朝日新聞を糺せないのか？ 日本は政治が機能しているのだろうか？
歴史に学ばない馬鹿な嘘つき安倍総理は失政ばかり！
産経ＷＥＳＴ 大阪・道頓堀のドンキで医薬品を大量万引き 容疑の韓国人カップル逮捕「転売目的で盗んだ」供述 大阪府警
万引目的で来日し大阪市内のドン・キホーテで医薬品などを盗んだとして、大阪府警南署は１１日、窃盗の疑いで、いずれも韓国籍で住居不定、自称会社員、趙起範容疑者（２５）と住居不定、自称自営業、李慧軟容疑者（２９）を逮捕したと発表した。
両容疑者は容疑を認め、
「日本や母国で転売するために盗みました」と供述している。
逮捕容疑は共謀し、８月９日午後６時２０分ごろ、大阪市中央区宗右衛門町のドン・キホーテ道頓堀店で胃腸薬など計５２点（約１２万円相当）を万引したとしている。
両容疑者はカップルで８日に訪日観光客として入国。
実行役と見張り役を交代しながら犯行に及び、盗んだ商品は近くのホテルの客室に運び込んでいた。
同署によると、同店では９日だけで千点以上（約１５０万円相当）の胃腸薬や頭痛薬などが盗まれていた。
防犯カメラ映像などから、両容疑者はホテルと店舗を７回にわたり往復し、盗みを繰り返していたという。
李容疑者は１２回、趙容疑者は８回来日し、いずれも３日以内に帰国しており、同署は過去にも同様の手口で盗みを行っていたとみて調べる。
※８月１３日現在、ヤフーがこのニュース記事を削除している。
韓国人犯罪を隠蔽する気だろう。
【討論】もし大東亜戦争の開戦が無かったら？[桜H30/8/11]
パネリスト：
岩田温（政治学者・大和大学政治経済学部専任講師） 上島嘉郎（元産経新聞社『月刊正論』編集長・ジャーナリスト）
小堀桂一郎（東京大学名誉教授） 髙山正之（コラムニスト） 田中英道（東北大学名誉教授）
西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長） 林千勝（戦史研究家）
宮崎正弘（作家・評論家） 司会：水島総
※日清戦争以前から続く白人による人種差別が齎した大東亜戦争だが、白人の思い上がり（植民地主義）と白人の質の悪さ（愚民）による人類の理想を備えた日本人（大日本帝国）への嫉妬が日本憎しを生んだ結果が大東亜戦争（文明の衝突）であろう。
当時、大東亜戦争が起きなくても、日本は必ず、大和民族の存亡を賭けた戦争に直面しただろう。
重要＝西岡力氏が日本人と朝鮮人、シナ人の違いを語っているが、無知な嘘つき安倍総理始め日本政府、経団連が歴史に学ばず、再び過ちを犯している。
日本政府は戦後、山本五十六を英雄に仕立て上げたが、これこそ嘘を用いた日本人洗脳プログラムの一つであり、政府のプロパガンダである！
ニュースが示す先に反日日本政府あり！
早く気付けよ 日本人！
産経ニュース 死者４人に 自衛隊ヘリ新たに２人収容
群馬県は１１日、県防災ヘリコプターの墜落現場から航空自衛隊のヘリが新たに２人を収容、死亡を確認したと明らかにした。
死者は４人となった。
【転職バブルの正体】事後報告で転職離婚、年収100万下がるとブロック…家族の反対で内定辞退の現実
直近の有効求人倍率が44年ぶりの高水準を記録するなど、空前の売り手市場となっている転職事情だが、仮に内定を取ったとしても、すんなり転職できるかは別の話かもしれない。
【転職バブルの正体】事後報告で転職離婚、年収100万下がるとブロック…家族の反対で内定辞退の現実【関連画像】
特に日本の男性は、今でも
「一家の大黒柱」的に働くケースが少なくない。
住宅ローンや子どもの学費を背負っていると、家族からの反対という
「転職ブロック」に陥るケースも。
「転職を事後報告」して離婚に
東京都に住む藤原圭太さん（仮名、49）は、経営層を対象にした転職コンサルタントとして働いている。
自身も5回以上の転職を経験した、まさに転職の“プロ”だ。しかし、そんな藤原さんには、ある苦い思い出がある。
藤原さんは大学卒業後、新卒で銀行に入社。約6年間勤めたのち退社し、キャリアアップのためにアメリカの大学に留学した。当時は結婚もしていたが、妻も自身のキャリアのために日本を離れるわけにいかず、単身渡米。
留学を終え帰国すると、あるIT企業の株価がグンと上がっていることに気がついた。
ちょうど仕事を探していたこともあり、
「半分冷やかしで」（藤原さん）採用試験を受けに行くと、すぐに内定が出たという。
ストックオプションもあり条件も良かったため、即決。
新たな勤務先は留学前に妻と共に住んでいた地域から離れた場所にあったが、当時は妻もフリーランスとして自宅で働ける環境だったため、妻を呼び寄せ、再び一緒に暮らし始めることに。
しかし、順風満帆に思えた結婚生活は、それから数カ月も続かなった。
もう妻は、我慢の限界だったのだ。
「妻が実家に帰ってしまいました。実は新しく就職する会社について、妻に事前に相談していなかったんです。『なんで勝手に決めるの？』と何度も言われました。引っ越しが必要になって環境も変わるので、そりゃ怒りますよね。銀行を辞めて留学するのもほとんど事後報告だったので、いろんなことが溜まっていたんだと思います。私が悪かったんです」（藤原さん）
そして、2人は離婚。
その後、藤原さんはITベンチャーやベンチャーキャピタルなど複数の転職を繰り返していく。
仕事の決め手はただ一つ、
「やりがい」だ。新規事業の立ち上げ時は会社に寝泊まりするほど、仕事に没頭していった。
妻から「年収1000万円以上欲しい」要求
「転職するなら転勤しようよ」
カウンターオファーでイノベーション ※カタカナ英語を並べるな！
前略
ただ、こうしたカウンターオファーが新しい道を開くこともある。
リクナビNEXT編集長の藤井薫さんは指摘する。
「もし今働いている企業から週3日だけ出勤すればいいと言われたら、残りの2日を転職先として考えていた企業で働くこともできますよね。これはオープンイノベーションや企業同士が提携するのと同じ構造です。転職をきっかけに個人が法人化していき、そこからイノベーションが生まれる。そういう時代がすぐそこまで来ていると感じます」
転職市場の活性化によって、雇用の流動化が進めば、日本人の働き方も変化していく可能性が広がっている。
少子高齢化による構造的な人手不足と景気の回復で、転職市場が活況になっています。
有効求人倍率は高止まりし、現在はバブル期以降の最高水準に。
完全な売り手市場ですが、本当に転職しやすくなっているのでしょうか？ 実際に転職しようとすると……。
Business Insider Japan編集部とYahoo!ニュースの共同企画による連載
「転職バブルの正体」。
8月6日から計5本を公開します。
※移民受け入れ賛成派のつまらん記事！
日本人はこんな記事に踊らされる事、勿れ！
通用するのは特殊な業界のみ！ 相手はシナ韓国が狙うヘッドハンターかも！ 日本人は売国奴になるな！
転職した輩が全員成功しているのか？ ＮＯである。
日本人を粗末にしている嘘つき安倍総理は国と家庭、日本人を壊し続けており、日本の統治機構（与野党＋役人＋経団連談合政治）は戦後政治の最終段階にある。
そんなに銭が欲しいか？ 日本人！