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産経ニュース 河野太郎外相「完全に間違っている」 日朝外相間で「話し合う用意」伝達との読売報道を全面否定
河野太郎外相は１０日、外務省で緊急記者会見を行い、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相と３日にシンガポールで接触したことに関し、拉致問題の解決に向け
「日朝間で話し合う用意がある」と河野氏が伝えたなどと報じた１０日付読売新聞の記事について
「完全に間違っている」と否定した。
誤報の具体的根拠については
「一切申し上げない」とした。
河野氏は日朝外相の接触に関する複数の報道について
「臆測を交えた誤報が目立つ。外交上、非常に機微な話なので、内容は一切申し上げていない中、あたかも事実であるかのような報道をされるのは外交上、非常に影響が大きい。そうしたことは差し控えていただきたい」と注文をつけた。
河野氏は李氏とのやりとりについて
「日本政府の考え方や基本的な立場を伝えた」と説明し、詳細を明らかにしていない。
※読売新聞は何故か、微妙なニュースを報じる傾向にある。
拉致問題が最優先と大口を叩いた嘘つき安倍総理は今、拉致問題解決の目途さえ立たずにいる。
日本は今、日朝首脳会談の前提を拉致被害者奪還とする多くの日本人と拉致問題解決より日朝国交正常化を最優先とする韓国朝鮮系帰化人＋親北日本人に割れている。
事を動かしたい嘘つき安倍総理始め政治家と役人が読売新聞にこのニュースを依頼した可能性がある。
国家公務員、給与3割減で定年延長＝月給・ボーナス5年連続増へ―人事院
人事院は10日、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げるため、関連法改正を求める意見を国会と内閣に提出した。
【図解】定年延長のイメージ
60歳に達した職員を原則管理職から外す
「役職定年制」の導入や、年間給与を60歳前の7割水準に設定することなどを盛り込んだ。
政府は来年の通常国会への関連法改正案提出を目指す。
定年延長の開始時期は今後検討する。
現在も60歳を過ぎた公務員は再任用制度で働けるが、給与が60歳前から大幅に減る。
人事院は人件費を抑えつつ勤労意欲を維持する観点から、減額幅を3割程度とした。
役職定年制に特例を設け、高度な専門知識がある場合は引き続き管理職として働ける余地を残した。
介護などを理由とした短時間勤務も認める。
併せて人事院は、2018年度の国家公務員の月給を0．16％（655円）、ボーナス（期末、勤勉手当）を0．05カ月引き上げ年4．45カ月とするよう勧告。
月給、ボーナス両方の引き上げを求めるのは5年連続で、年間給与は平均3万1000円増える見通しだ。
人事院が行った民間給与実態調査では、今年4月の給与、ボーナスともに民間が公務員を上回っており、格差是正のため引き上げが妥当とした。
月給は民間の基本給に当たる
「俸給表」を改定し、若手を中心に手厚く配分。事務次官ら幹部に適用する
「指定職俸給表」は改定しない。
ＮＹでは言いづらくても…長崎で本音発信 国連事務総長
「核保有国は、核兵器の近代化に巨額の資金をつぎ込んでいる。２０１７年には１兆７千億ドル以上のお金が武器や軍隊のために使われた。これは冷戦終了後、最高の水準だ。世界中の人道援助に必要な金額のおよそ８０倍にあたる」
【写真】グテーレス国連事務総長＝２０１８年８月９日午前９時１１分、長崎市の長崎原爆資料館、長沢幹城撮影
「核保有国には、核軍縮をリードする特別の責任がある」
国連事務総長として初めて被爆地・長崎の平和祈念式典に参列したグテーレス氏の演説は、名指しは避けながらも、国連加盟国の大半が賛同した核兵器禁止条約に背を向けて
「使える核」の開発をめざすトランプ米政権に向けた強い抗議のメッセージを込めた。 ※シナの回し者か？
米国から国連への
「圧力」も強まるなか、米ニューヨークの国連本部では言いにくいことを、長崎から世界に発信したようにも見える。
「核軍縮プロセスが失速し、ほぼ停止している。多くの国が昨年、核兵器禁止条約を採択したことで、これに対する不満を示した」
核大国・米ロの二国間や既存の核不拡散条約（ＮＰＴ）体制による核軍縮ペースの遅さが条約の誕生につながったと指摘した。ただ、演説で
「核兵器禁止条約」に触れるのには、かなりの勇気と熟慮が必要だったのではないだろうか。
※アメリカが納めていない分担金！ 現状は日本が世界最大の分担金納付国、胡麻擦りだろう。
アメリカは広島と長崎に二種類の核爆弾を投下し一般日本国民二十数万人の大虐殺（後遺症患者含まず）し、核による人体実験をした。
明らかに戦争犯罪である。
連合国はそもそも戦争犯罪国の仲間！ 謝罪の一言も無く、演説が出来たものだ！
ＬＧＢＴ「杉田論文」女性議員は何を思う
２０１８・８・６ （１/３ページ） 【正論】 正論も質が合落ちたものだ！ 大学教授の詭弁・こんな事で原稿料を稼ぐな！
産経ニュース 寛容は双方向でなければならぬ 福井県立大学教授・島田洋一 （２）
２０１８・８・３ チャンネル桜 日本人必見動画！
【Front Japan 桜】LGBT 多様性を求める人々の不寛容 / 日本復活への道 技術！投資！ / 史上最大の予算、財務省との攻防は？[桜H30/8/3] （３）
２０１８・８・２ 二階堂友紀 朝日新聞
杉田水脈議員に自民党が指導 「配慮欠く」と異例の見解 （４）
２０１８・８・１ 二階堂友紀 朝日新聞 正論である 天晴れ！
同性愛「趣味みたいなもの」 ネット番組で自民・谷川氏 （５）
２０１８・７・２６ ＤＨＣＴＶ ワシントン＝黒瀬悦成
【DHC】7/26(木) 有本香×竹田恒泰×居島一平【虎ノ門ニュース】 （６）
２０１８・７ ＩＲＯＮＮＡ ニュースが示す先に異質な反日人権派から反日国連人権委員会に通じる道！
杉田水脈「ＬＧＢＴ炎上」の度が過ぎる （７）
２０１８・７・２３
産経ニュース 自民・杉田水脈衆院議員に殺害予告 被害届を提出 寄稿論文と関係か （８）
自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌で「ＬＧＢＴに生産性なし」などと主張した論文をめぐり、今も波紋が広がる。
自民党は
「配慮に欠く表現があった」として本人を指導したが、そもそも何が問題だったのか。
iRONNAでは今回、３人の女性政治家に寄稿を募った。
「杉田論文」の核心を同性の視点から考えたい。
「撤回と謝罪を求む」 同性愛公表、尾辻かな子が徹底反論「ＬＧＢＴ杉田論文の度が過ぎる」 ※言論弾圧・蓋をすればいい話ではなく正面から議論しろ！
「自民党は思想も多様です」 稲田朋美手記「杉田さん、ＬＧＢＴを尊重するのが保守の役割です」 ※自民党が多用は大嘘！ 騙し屋揃！ 最もたちの悪い政治的発言（選挙目当て）であり、事なかれ主義の典型！
私が励まされた言葉 「ＬＧＢＴ、それがどうした」杉田論文の本質はただの差別である ※己を正当化しているだけ！ 多くの日本人はＬＧＢＴが正常とは考えていないが、口に出していないだけ（配慮）！ こ奴、寛容な精神が全く感じられない！
「生産性のない人などいない」 ※言葉尻を捉え議論するな！
「生産性がないのは…」
離れていく時代感覚
「政争の具」の懸念 高須院長が少子化対策について提言「愛国心こそが解決する」
「政争の具」の懸念 LGBT問題 このままでは当事者たちの居心地は更に悪くなる ※杉田議員に戦争を仕掛ければ仕掛ける程、ＬＧＢＴ自身、肩身の狭い思いをする事になるだろう。
Ｑ ： 自民党、杉田水脈議員は「ＬＧＢＴ論文」を撤回すべきだと思いますか？
２０１８・８・１０現在 撤回すべき １ 撤回すべきではない ２４ どちらとも言えない ２
（２）
「記事内容」
≪同性婚証明拒否の書記官を収監≫
杉田水脈衆院議員へのバッシングを見ていて、アメリカのキム・デービス事件を思い出した。
同性婚カップルへの結婚証明書発給を拒否して収監された女性書記官のことだ。
保守派の不寛容を示す典型的事例として盛んに報じられた。
ところでデービスさん（ケンタッキー州ローワン郡書記官）は、結婚は１組の男女に限るとする宗教的信念を変えていない。
それでいて職に留（とど）まっている。
一体問題はどこに「消えた」のか。
※アメリカ人が同性カップルへの結婚証明書発給拒否は宗教上の信念なのか？ 宗教の前に動物として種の保存の原則は無いのか？ 同性婚者は一般人からすれば間違いなく異質な存在、白い目で見られる事を覚悟し寛容の下、許容できるのか？
「寛容は双方向でなければならない」がこの一件を理解する鍵である。 ※詭弁に過ぎない！
つづく
≪何が騒ぎを拡大させたのか≫
≪バランスを見いだす努力が重要≫
前略
到底バランスの取れた審議だったとはいえないというわけである。
同性愛者が不当に差別されたり、辱められたりしてはならないことは言うまでもない。
ただ寛容は双方向でなければならない。
揚げ足取りに走り「ナチスの優生思想」などという言葉が飛び交う状況は果たして健全か。
重要なのは具体的にバランスを見いだしていく努力である。
※杉田議員が折角、日本の世に同性婚問題を提起したが、端から反日左翼と保守が寄って集って言論封殺、自民党の政治家までがシャシャリ出て終息を急いだ。
自民党はシナと韓国の歴史戦と全く違う対応をした。
政治家がシャシャリ出るなら全て政治の場で片付けろ！ 何も出来ないくせに！
（３）
「放送内容」
キャスター：上島嘉郎・三橋貴明
■ ニュースPick Up
・史上最大の予算、財務省との攻防は？
・自民党、杉田議員「生産性」発言を指導 ※正論！ 多様性を使う輩も言論弾圧者！ 多様性を使うな！
■ LGBT 多様性を求める人々の不寛容 ※正論！
■ 日本復活への道 技術！投資！ ※正論！ 日本人は三橋の声を聴け！ 親シナの財務省（スパイ）と親シナ＋親韓＋親北朝鮮の反日政治家（スパイ・与野党）と反日左翼日本人（メディア、学者、知識人）＋指導力無き嘘つき安倍総理の失政である。
日本はスパイ防止法が必要だが、スパイ防止法が成立すると、彼等が逮捕されるので政治家が動かないのである。
ヘイト法は議員立法で簡単に施行されたのだが・・・
（４）
「記事内容」
自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（５１）＝比例中国、当選２回＝が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に
「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張した問題で、同党は２日、
「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、杉田氏に今後注意するよう指導したとの党見解をホームページに掲載した。
同党が一般議員の問題発言をめぐり、見解を公表するのは極めて異例だ。
自民党は当初、
「寄稿文は議員個人としてのもの」と静観する構えだった。
しかし、７月２７日に党本部前で大規模な抗議集会が開かれ、今週末にも各地で抗議活動が予定されるなか、党の責任を問う声が高まり、釈明に追い込まれた。
見解では、２０１６年に設置した
「性的指向・性自認に関する特命委員会」で党内議論を行い、
「性的な多様性を受容する社会の実現」をめざし、
「正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定に取り組んでいます」と強調。
１６年参院選と１７年衆院選の公約に掲げていることも挙げた。
その上で杉田氏の寄稿について
「個人的な意見」と留保しつつ、不適切な「表現」があると認め、
「今後、十分に注意するよう指導した」と明かした。
党規約に基づく処分ではない。
寄稿は７月１８日発売の月刊誌「新潮４５」が掲載。
ＳＮＳでは
「優生思想だ」といった批判が広がったが、杉田氏は自身のツイッターで、党内の
「大臣クラスを始め、先輩方」から
「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」
「杉田さんはそのままでいいからね」と声をかけられたとし、
「自民党の懐の深さを感じます」と投稿した（２３日に削除）。
二階俊博幹事長は２４日の記者会見で
「人それぞれ政治的立場、色んな人生観もある」と述べ、党として問題視しない考えを示した。
しかし、石破茂・元幹事長や小泉進次郎・筆頭副幹事長が相次ぎ批判するなど、波紋が広がっていた。 ※石破と小泉は反日！、日本人は何故、二人を国会に送るのだろうか？ 日本人は自民党から騙されている。
杉田氏は１２年衆院選で日本維新の会の公認で初当選。
１４年には次世代の党から立候補したが落選した。
以前から今回と同様の主張を公然と繰り返していたが、自民党は昨年の衆院選で公認。
比例中国ブロックで比例単独候補の最上位とされ、当選した。
（５）
「記事内容」
自民党の谷川とむ衆院議員（４２）＝比例近畿、当選２回＝が７月２９日のインターネット放送で、同性婚のための法整備は不要との見解を示す中で、同性愛を念頭に
「『趣味』みたいなもの」と発言した。
同性カップルをめぐる杉田水脈（みお）衆院議員の主張に批判が高まるなか、同性愛者への無理解な発言が続いた形だ。
谷川氏が出演したのはネットテレビ「Ａｂｅｍａ（アベマ）ＴＶ」の討論番組。
作家の乙武洋匡さんが同性婚や夫婦別姓を認めない政府に疑問を呈したのに対し、谷川氏は
「多様性を認めないわけではないが、法律化する必要はない。『趣味』みたいなもので」と述べた。
自民党は２０１６年作成の党内啓発用のパンフレットで、性的少数者について
「本人の意思や趣味・嗜好（しこう）の問題との誤解が広まっている」と注意している。
谷川氏はさらに、異性間だけに婚姻制度がある理由について
「『伝統的な家族』のあり方は、男が女と結婚し、子を授かって、家族ができ、大昔から同じようなことをして、国を衰退させないように、国が滅びないようにしてきた」とも主張した。
続けて
「男が男だけ、女が女だけ好きになるとなったら、多分この国は……」と言いかける場面もあった。
共演していたＳＥＡＬＤｓ（シールズ）元メンバーの諏訪原健さんは取材に対し、
「国家の維持や繁栄に必要ないものに対し、政治は何もしなくてよいという発想。子どもをつくらない同性カップルは生産性がない、と主張した杉田氏の価値観に通じている」と批判した。
谷川氏は１日、７月３１日の朝日新聞の取材に書面で回答。
「ＬＧＢＴの方々を差別するつもりもなく、多様性を認めていないわけでもありません」とした上で、
「申し上げたかったのは、（婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定めた）憲法２４条により現状では同性婚の容認は困難であるということ」と釈明した。
朝日新聞は、党見解との食い違いや、杉田氏の寄稿との価値観の共通性について質問したが、それへの回答はなかった。
※レスビアン、ホモは個人の性的趣向、個人の性的趣向をわざわざ公にする必要があるのか？
日本人の何％、レスビアン、ホモなのか？ 公に議論する必要がある位、レスビアン、ホモがいるのか？
（６）
「放送内容」
00:03:08 本編
00:14:59 8月1日に皇位継承式典事務局設置
00:30:39 国民民主党代表 杉田議員を非難 LGBT巡る寄稿で
00:45:28 2016年3月4日 古屋圭司 衆議院議員出演の回 LGBTの話
01:01:53 【速報】残る死刑囚の刑執行 オウム真理教の元幹部
01:05:01 竹田恒泰の虎ディショナル談話（最高敬語のススメ）
01:34:52 お知らせ（DHC海洋深層水はオンラインストアで！）
01:35:47 お知らせ（“コレ聞き”スペシャル 夏 8月13日〜17日）
01:37:23 アンケート結果
01:40:14 尖閣諸島のお天気
01:41:02 トラ撮り！（有本香氏：井本勝幸氏の遺骨収集作業）
01:43:49 トラ撮り！（竹田恒泰氏：伊勢赤福 いすず野あそび餅 幻の4色赤福）
01:49:32 【続報】残る死刑囚の刑執行 オウム真理教の元幹部
01:50:09 文科省汚職 全局長を起訴 医科大前理事長も
※批判は誰でもできる！ 有本香が偉そうに杉田水脈議員を全面的に擁護せず批判！ これが保守言論人のダメな所！ 有本香は一人で全てを問題を提起し反日左翼を相手に戦えるのか？
多様性を用いて言論封殺を試みる輩も言論弾圧者である！ 安易に多様性を主張するな！
反日左翼は組織だって保守言論人を監視しており、蜂を突いた如く群がり、嘘を以て言論弾圧を繰り返している。
それに軽い保守言論人が安易に同調、有本香が典型である。
（７）
「記事内容」
「彼ら彼女たちは『生産性』がない」。
自民党衆院議員、杉田水脈氏が月刊誌に寄稿した言説が波紋を呼んでいる。
ＬＧＢＴ（性的少数者）への行き過ぎた支援を疑問視した内容だったが、本人には殺害予告まで届いたという。
いかなる言論であっても、その機会まで奪うやり方こそ「生産性がない」とは思わないのか。
（１３ページ） 「ＬＧＢＴに生産性なし」杉田水脈の言論の機会まで奪ってどうする
田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
「言論の機会」を奪うか否か、とでもいった議論が白熱している。
ユーチューバーの世界で保守系といわれる政治活動家のＫＡＺＵＹＡ氏の公式チャンネル『KAZUYA Channel』が、ユーチューブ側によって一時凍結されたことを契機としている。
あくまでもカッコ付きで表現したいのだが、「右派」と「左派」と目される人たちが言論対立を先鋭化させて、お互いの言論の機会を奪う行為までエスカレートすることが、しばしば見受けられる。
今、カッコ付きで表現したのは、必ずしも政治的イデオロギーの対立だけではなく、単に他者を誹謗（ひぼう）中傷したくて群れる人たちが大集団で発生し、事態の対立を先鋭化することもネットでは常態化しているからだ。
それはさておき、ＫＡＺＵＹＡ氏のユーチューブアカウント閉鎖に賛意を示す人たちが、著名言論人を含めて多かった。
ユーチューブ側の規約に違反したのだから仕方がないという意見である。
だが閉鎖の翌日、ユーチューブ側は規約違反がなかったとして、アカウント凍結を解除している。
ただ、ＫＡＺＵＹＡ氏は、２２日夜の段階でツイッターのアカウントも凍結されている。
これについては原因不明である。
ユーチューブもツイッターもともに民間企業の運営サイトであり、それぞれが独自の規約で運営されているため、その判断はもちろん尊重されるべきものである。
だが、今回の
「事件」の流れを見ていると、ネット世論の中で、自分が批判すべきだと思う相手の言論の機会を奪うことが正当であるかのような風潮を見かける。
そのような風潮は、われわれの自由に基づく社会を損なってしまう。
このような、自分が批判すべき意見の持ち主から言論の機会を奪うのが妥当であるかのような意見に、筆者が賛成しかねるのは、思想や言論の自由こそがわれわれの社会の基盤だからである。
同種の問題に関しては、昨年、本連載で百田尚樹氏の講演中止問題について意見を述べたし、また、香山リカ氏の講演中止問題も、自分のブログで書いたことがある。
その時の意見は、１９世紀の啓蒙思想家、ジョン・スチュアート・ミルの『自由論』（１８５９年）に基づくものだった。
今でもその考えは変わらないので、次では百田氏の事件の時の内容を、一部記述を付加し改めて紹介しよう。
つづく
９５～１１０
※日本の人権派は人権を語る資格があるのか？ 世界で最も進んだ人権国家（自国民・日本人差別国家）の日本で大声で人権を叫ぶ輩は人類の敵、日本人と台湾人の敵シナの人権弾圧と侵略行為、北朝鮮の日本人拉致、韓国の嘘の日本人差別に抗議して人権を語れ！
嘘つき安倍総理は侵略国家シナ、民族差別ジェノサイトを実行するシナ、人権弾圧国家シナ、人類の敵、日本人と台湾人の敵シナを助けるな！ 日本に人権弾圧国家のシナ人を入国させるな！
（８）
「記事内容」
自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（５１）に対し、ゲイを自称する人物から殺害を予告するメールが届いていたことが２３日、分かった。
杉田氏は２３日、警視庁に被害届を提出し、自身のツイッターで殺害予告があったことを明らかにした。
殺害予告は、杉田氏が月刊誌に寄稿したＬＧＢＴ（性的少数者）に関する論文と関係している可能性がある。
杉田氏のツイッターによると、
「先日、自分はゲイだと名乗る人間」から、杉田氏の事務所に
「お前を殺してやる！絶対に殺してやる！」と書かれたメールが届いた。これを受けて杉田氏は２３日、赤坂警察署（東京都港区）に被害届を出した。
杉田氏は１８日発売の月刊誌
「新潮４５」（８月号）に寄稿した論文で、ＬＧＢＴをめぐる報道に関して持論を述べたが、杉田氏の主張は批判を招き、ネット上は“炎上”した。
また、杉田氏の論文をめぐっては、立憲民主党の尾辻かな子衆院議員が１８日、自身のツイッターで、新潮４５の記事の写真計３枚を掲載して取り上げていた。
関係者によると、殺害予告メールが届いたのは、１９日以降だという。
※日本政府は既に無法者を制御できず！
戦後政治（与野党）は朝鮮人優遇策（ＧＨＱ）＋不公平な階級社会構築！
２０１８・８ ＩＲＯＮＮＡ 日本人必見記事！
山根会長、ボクシング「私物化」の怪 （２）
２０１８・８・７ （１/２ページ） 【文科省汚職】
産経ニュース 秘密裏の得点操作 佐野被告の息子は７５人中７４位 女子や４浪以上は仮に１００点満点でも８０点に （３）
２０１８・８・７ （１/２ページ） 【文科省汚職】
産経ニュース ２年で１９人不正 前理事長ら主導、謝礼も…動機は寄付金 東京医科大不正入試の内部調査報告書 （４）
２０１８・８・７ （１/２ページ） 【文科省汚職】
産経ニュース 医学部医学科は女子や多浪に「狭き門」なのか （５）
２０１８・８・７ 田中志乃・泉谷由梨子/ ハフポスト日本版
東京医大の点数操作「もはや女性差別以外の何者でもない」と指摘。内部調査委が会見 （６）
２０１８・８・７ （１/３ページ）
産経ニュース 前代未聞！ 文科省有志の実名“連判状”の中身とは… 「反乱軍」「踏み込み不足」の声も （７）
２０１８・８・６ 【文科省汚職】
産経ニュース 過剰接待、別の元役員指示か 東京地検が立件視野に捜査 （８）
２０１８・８・５ 市岡豊大 山本浩輔 【文科省汚職】
産経ニュース 「省庁関係なく紹介」「官僚がたくさん手に入る」“霞が関ビジネス”の実態 （９）
２０１８・８・５ 読売新聞
女子だけでなく、３浪の男子も抑制…東京医大 （１０）
２０１８・８・２～
※武田教授の主張は一見真面に聞こえるが、よく考えると、間違いもおおい。
暴力団は日本の必要悪だが、日本の暴力団に在日韓国朝鮮人が通名を使い潜み日本人を脅している事が大問題である。
在日シナ人暴力団員も同様である。
日本人よ、日本で日本人が在日外国人から脅されて黙っていられるのか？
山根は朝鮮人！ しかも密入国者！ 禊を終えているのか？ 山根を褒めてどうする！
在日外国人暴力団員は日本から排除すべきである。
男女には間違いなく使命がある。武田教授の主張に大賛成！
須田は見かけ倒し！ 世と女に媚びるコメンテーターである。
（２）
「記事内容」
ボクシング界を揺るがす騒動に発展した日本ボクシング連盟の内紛劇が重大局面を迎えた。
強烈キャラで連日ワイドショーの
「おもちゃ」にされた山根明会長がとうとう辞意を表明したのである。
長年にわたり連盟を私物化した自称「カリスマの男」は、なぜやりたい放題できたのか。
「選手は扱いやすい」 元世界王者手記「こうして山根会長は絶対的存在になった」
「零細企業」のドン 「独裁者」山根明を生んだボクシング界の悲哀
独善を支えた「万能感」 山根会長を「カリスマの男」に変えた三つの対話術
アマスポーツ「腐敗の遠因」 肩書はあっても自信なし、山根会長に欠落した「リーダーの足場」
口を開けば「放送事故」レベル
いま、テレビ界で沸騰しているのは、日本ボクシング連盟の有志３３３人が連盟内の不正を告発した騒動。
助成金不正流用や審判の不正などが取り沙汰され、日本ボクシング連盟、山根明会長が組織を私物化していると指摘している。
つづく
これが「山根判定」？ ※素人が見ても不正判定、動画あり！
類は友を呼ぶ ボクシング連盟“悪行”会長告発状と「日大のドン」親密写真 ※顔相が似通っている田中英壽理事長と森喜朗元総理だが、両者、間違いのない日本人なのか？
類は友を呼ぶ 会社や家庭にも存在する「○○判定」を使いこなす術
※日本は今、崩壊の危機にあり！ 腐臭漂うＪＯＣはオリンピック利権（朝鮮人＋電通）、アマチアボクシング界とて同じである。
日本政府の罠＝日本政府（自民党）は明治天皇の孫・竹田恒和氏をＪＯＣ会長に据えているが、ＪＯＣの運営に日本人から批判を浴びる事を防ぐ為の人選であろう。
ここは日本、日本人は朝鮮人の不正を許すな！
天皇陛下の為、国と日本人の為、正義の為、不正はネットに公開しろ、腐臭漂う日本の統治機構（戦後政治）を糺す為、日本人は覚悟が必要な時代である！
（３）
「記事内容」
東京医科大の医学部医学科一般入試で、長年にわたって不正な得点操作が行われていたことが７日、内部調査で認定された。
公表された報告書からは、前理事長の臼井正彦被告（７７）＝贈賄罪で在宅起訴＝らごく少人数しか知らない中で秘密裏に得点操作が行われた実態が浮かぶ。
１次試験で特定の受験者への加点と、２次試験での女子受験生と３浪以上の多浪生を抑制する得点調整－の手口が明らかになった。
前者を象徴するのは文部科学省汚職の発端となった文科省の前科学技術・学術政策局長、佐野太被告（５９）＝受託収賄罪で起訴＝の息子のケースだ。
佐野被告の息子が昨年、同大を受験した際の１次試験の結果は４００点満点で２００点（１０５１位）。
臼井被告は合格には大幅な加点が必要になるため得点調整を断念した。
今年の１次試験は２２６点（２８２位）。
前学長の鈴木衛被告（６９）＝贈賄罪で在宅起訴＝と相談の上、
「１０点加算すれば２次試験が普通の出来である限り補欠で繰り上げ合格できる」と判断した。
学務課長がパソコンで入力し１６９位で１次試験を突破。
小論文を課す２次試験では８７位だったが、最終的に面接の不合格などが出たため７５人中７４位で合格した。
一方、女子と３浪以上の男子を不利にする具体的な操作手法も明示された。
受験生全員の点数に「０・８」を掛け、男子の場合、現役と１～２浪の受験生に一律２０点、３浪生には１０点をそれぞれ加算。
女子と４浪以上の男子には点を加えなかった。
仮に１００点満点だったとしても、女子や４浪以上の受験生は８０点にとどまり、合格者が抑制されることになる。
実際、今年の入試では、３浪以上の女子入学者はいない。
男子の入学者も３浪は６人、４浪以上は１人にとどまった。
今年の入試では、小論文の配点が平成２９年度の６０点満点から１００点満点に増えた結果、女子の減点幅が大きくなり、合格者の抑制につながったとみられる。
報告書は得点調整を
「女性差別以外の何物でもない」「受験生への背信行為」と明記した。
（４）
「記事内容」
医学部医学科をめぐる不正入試問題で、東京医科大（東京都新宿区）の内部調査委員会（委員長・中井憲治弁護士）は７日、経緯などをまとめた報告書を公表した。
今年と昨年実施した一般入試１次試験で不正に加点したのは１９人に上り、前理事長の臼井正彦被告（７７）＝贈賄罪で在宅起訴＝と前学長の鈴木衛被告（６９）＝同＝が主導したと認定。
規範意識が鈍麻し
「同窓生の子弟を入学させ、寄付金を多く集めたい思いがあった」との動機を挙げ、２人が受験生の親から謝礼をもらうこともあったようだと付記した
報告書によると、今年の入試の１次試験で、文部科学省の前科学技術・学術政策局長、佐野太被告（５９）＝受託収賄罪で起訴＝の息子に１０点が加算された事実を認定。
「募集要項に何ら記載がない不正なものだ」とした。
その他の５人には４９～１０点を加算。
２次試験の小論文では受験者全員に
「０．８」を掛ける得点操作をしていたと認定した。
男子の場合、減点後に現役と１～２浪の受験生に一律２０点、３浪には１０点を加算。女子と４浪以上の男子には点を加えず、結果として女子と３浪以上の男子の得点が抑えられていた。
昨年の１次試験では１３人に対し、それぞれ４５～８点を加算。
１次試験で加点された佐野被告の息子を含む計１９人の受験生の中には、補欠合格から繰り上げされたケースのほか、最終的に不合格となった人もいたという。
２次試験の小論文では、少なくとも平成１８年度の入試から、女子や３浪以上の男子の合格者数を抑える得点操作を繰り返してきた－とした。
臼井被告に関しては入試委員会の委員だった８年ごろから合格者を調整してきたとし、背景について
「（子弟を入れたい）同窓会からのプレッシャーが影響した」とも指摘。
臼井被告らが得たとされる謝礼額は
「証拠が足りない」としてコメントを控えた。
東京医科大は７日、報告書公表を受け、得点調整による合格者の扱いは今後慎重に判断し、不合格となった受験生には損害賠償などを含めて検討する方針を示した。
女子受験生や多浪生への抑制措置は
「根絶する」とした。
今年の入試で得点調整を行った佐野被告の息子以外の５人については
「（親族に）官庁や政治家はいない」と説明した。
林芳正文部科学相は同日夕、全国の国公私立大の医学部医学科を対象に、入試が公正に行われているか緊急調査する方針を示した。
（５）
「記事内容」
医学界で女性差別や冷遇はあるのか。
「１０年前から医学部で女性が増えすぎて困り、入試で何らかの操作がされているという話を聞いていた。（今回は）やはりという思い。他にもあるはずだ」。
女性医師らでつくる
「日本女性医療者連合」の対馬ルリ子理事（産婦人科医師）は憤り、
「闇が明るみに出たことで、女性が働きやすい医療現場に変わってほしい」と話した。
医学部医学科の入試が、女性にとって“狭き門”となっている事実はデータで裏付けられる。
文部科学省の学校基本調査によると、平成２９年度の大学入学者を選抜する試験に出願したのは延べ約４４１万人。
このうち医学科には男性約８万９千人、女性約５万４千人が出願していた。
各学科の出願者数に対する入学者数の割合を男女別にみると、医学科では男性約６．５％、女性約５．９％と女性の方が低かったのに対し、医学科以外では女性の方が高いか、男女同程度だった。
今年、女性の合格者割合が特に少なかったのは東京医科大以外にもある。女性の合格者が約２割にとどまった、ある医科大の担当者は
「その年の試験結果で、恣意的に女性を減らそうということは全くない。推薦も含めた女性の入学者が４５％に上った年もある」と話す。
だが、受験情報会社の関係者は
「指定校推薦の説明会で、高校の進路指導者が医大関係者から『男子生徒を推薦してほしい』と嘆願されたという話を聞いた。男性を望む傾向は他の医大でもあるのでは」とみる。
医療関係者によると結婚や出産などで離職、休職する女医を敬遠するほか、宿直や緊急対応などで患者を動かしたりすることもあり女性より男性の力が必要な場合があるという。
東京女子医科大心臓血管外科の冨澤康子助教は
「外科医は特に男性の力が必要といわれるが、今は器具や設備も改良されて女性の力でも十分対応できる」と強調。
「外科医で４０代以上の男性は女性医師と働いた経験がほとんどない。医大では昇進などでも女性に遅れがある」と指摘する。
一方で浪人生も合格率は低い。
文科省の調査で２６年度の出願者は延べ約４０３万人で、うち現役の受験生は約３０８万人。
主な学部・学科の出願者数に対する入学者の割合を現役と浪人で比較すると、医学部医学科では浪人を重ねるほど割合が低かった。
（６）
「記事内容」
東京医科大学が入試で女子受験者らの点数を操作し、合格者数を抑えていたなどの一連の不正問題で、同大の内部調査委員会が8月6日に調査報告書をまとめ、7日に都内の会見で公表した。
【画像】これが内部調査委の報告書全ページだ ※間違いなく手抜き調査である。
調査委員会は、調査委員会は、文部科学省前局長の佐野太被告（59）からの便宜の見返りに、東京医大が息子の点数を不正に加点していた
「裏口入学」疑惑を受けて設置された。
前理事長・臼井正彦被告（77）、前学長の鈴木衛被告（69）を含む14人の役職員を対象にしたヒアリングなどが行われた。
個別の点数調整・女性と多浪差別による調整の2つの不正があった
報告書では過去の医学科の入試について、特定の個人に対する点数調整と、性別など（現役か浪人か、男子か女子か）による得点調整の2つの種類の不正が行われていたことを認定している。
過去2年間では佐野氏の息子を含み、合計19人に対する個別の加点が行われていたことが認定された。
一方、2018年度の入試では、二次試験の小論文（100点満点）で、全員に0.8の係数をかけて80点満点とし、次のルールで加点していた。
このルールにより、女子と4浪の男子に対して、仮に満点であっても80点の点数とされる差別的な取り扱いが行われていた。
このような女性差別を行っていた理由について、ヒアリングの中で臼井正彦前理事長は、女性は結婚出産で育児をし、その場合勤務時間も長くできないことを挙げ
「女性は年齢を重ねると医師としてのアクティビティが下がる」などと話したという。
こうした性別などによる得点調整は、少なくとも2006年から行われていたことが推認されるという。
ヒアリングに「他人事のような態度」
これらの不正はいずれも前理事長の臼井正彦被告（77）、前学長の鈴木衛被告（69）らによる指示だったという。
委員長の中井憲治弁護士は、関係者へのヒアリングの中で「不正疑惑を他人事のように受け止め、評論家のような態度を取る者。他者への責任転嫁すること」が散見されたことを明らかにし
「誠に遺憾である」と厳しく指摘している。
さらに、
「不正疑惑は偽りの募集要項で受験生や、家族、社会全般を欺くもの。重大な女子差別的要素を含んでいる。さらに、国を欺いて公的資金を得たという事実もある」と話した。
調査委員会では緊急に行うべき対応として、
「裏口入学」の見返りとして受けた補助金などを速やかに自主返還することなどを提言している。
※こんな事で済ますのか？
（７）
「記事抜粋」
文部科学省の佐野太（ふとし）前科学技術・学術政策局長（５９）が受託収賄（しゅうわい）罪で起訴されたのを機に、同省の中堅幹部や若手職員の有志が、組織風土の改革の必要性を訴える文書を事務次官らに提出し、波紋が広がっている。
昨年発覚した組織的天下り斡旋（あっせん）問題など、重なる不祥事への危機感が噴出した形だが、省内では冷ややかに見るむきも。
４０人の署名が入った前代未聞の“連判状”が抜本的な改革につながるかは未知数だ。
危機感にじむ「４枚の文書」
天下り問題後の改革の不十分さに焦りも
「反乱軍」「内容が曖昧」…冷ややかな視線も
前略
別の幹部は
「文書に目を通したが、内容が抽象的すぎる。もっと具体的に組織のひずみを書かないと上層部には伝わらない」と話し、踏み込み不足に不満を漏らした。
一方、有志は申し入れ以降も賛同を呼びかけており、今後も署名する職員が増える可能性は高い。
文科省発足以来初とみられる有志による異例の申し入れの今後に注目が集まっている。
※国家公務員は上級職と一般職がある様だが、そもそも、この制度こそ差別主義に起因する採用方法であり、大間違いである。
統治機構そのものが日本人を差別している証である。
人の学歴と仕事の出来不出来は比例せず！ 高卒も一定数採用すべきである。
大学の反日教育を廃止し不要な大学は閉鎖しろ！
記憶力はいいが、頭の使い方を知らない馬鹿が多い！ これが今の日本政府の真の姿である。
（８）
「記事内容」
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の業務をめぐる汚職事件で、贈賄容疑で逮捕された医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司（こうじ）容疑者（４７）による文部科学省幹部らへの過剰な飲食接待について、同社の元役員の男性が指示していた疑いがあることが５日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は元役員の立件も視野に捜査を進めているもようだ。
この事件で、文科省前国際統括官の川端和明容疑者（５７）＝収賄容疑で逮捕＝は、ＪＡＸＡ理事に出向中の平成２７年８月～２９年３月、医療コンサル会社に便宜を図るなどし、その見返りに東京都内の飲食店などで計約１４０万円相当の飲食接待を受けた疑いが持たれている。
関係者によると、谷口容疑者は２４年ごろには川端容疑者から紹介してもらう形で複数の文科省幹部らを飲食接待。
元役員は谷口容疑者から接触状況の報告を受け、接待相手などを指示していたという。
法人登記によると、コンサル会社は２２年設立で谷口容疑者と元役員は２７年７月に取締役に就任。
谷口容疑者は今年２月に解任され、元役員は谷口容疑者が逮捕された直後の７月６日に辞任していた。
（９）
「記事抜粋」
文部科学省の局長級幹部が相次いで逮捕された今回の汚職事件で、贈賄側の谷口浩司（こうじ）容疑者に指示役がいた疑いが浮上した。
「官僚とのパイプ」を強調して企業から資金調達し、中央省庁の官僚を接待漬けにして便宜供与を引き出す。
そんな
「霞が関ビジネス」の実態が明らかになってきた。
５４万円の領収書
コンサルの実態
「莫大な利益に」
谷口容疑者は団体発足に当たり、当時、ＪＡＸＡ理事に出向中だった川端容疑者から同庁幹部を紹介してもらったとみられる。
谷口容疑者は受託について
「莫大（ばくだい）な利益を生む」と周囲に話していたという。
団体の関係者は
「頭が元役員で体が谷口容疑者という関係だった」と語る。
谷口容疑者と元役員は今年１月に除名されたが、団体側は理由を明かしていない。
※左翼の科研費も谷口の様な口利き屋がおり、皆、同じ構図が存在するのでは無かろうか。
しかし、与野党の政治家が静か過ぎる！
（１０）
「記事内容」
東京医科大（東京）が医学部医学科の一般入試で女子受験生の合格者数を抑制していた問題で、同大による内部調査の詳細が判明した。
今年の一般入試では、受験者側に知らせないまま、減点などで女子だけでなく３浪以上の男子の合格者数も抑える一方、５人前後の特定の受験生には加点していた。
一連の得点操作は、臼井正彦前理事長（７７）の指示で行われていた。
同大は週内にも調査結果を公表する見通し。
文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、臼井前理事長を贈賄罪で起訴した東京地検特捜部も、一連の操作を把握しているとみられる。
同大医学科の今年の一般入試は、マークシート方式の１次試験（計４００点満点）後、２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。
※大学はどんな責任の執り方をするのか？ 加点入学者の問題、入学できなかった受験生、反日文科省に責任が無いのか？ 杜撰な大学管理は責任が問われて当然である。
２０１８・８・２～
産経ニュース 山形豪雨、戸沢村が災害ボランティアセンター設置へ
山形豪雨で被災した戸沢村と戸沢村社会福祉協議会は１１日、戸沢村災害ボランティアセンターを村役場保健センター（戸沢村古口２６６４－１）内に開設するのに伴い、災害ボランティアを募集する。
災害ボランティアが担当するのは、村内の角川（つのかわ）、古口、蔵岡の３地区が対象。
開設当初は、浸水被害の大きかった蔵岡地区を中心に行う。
被災者の求めに応じて住居や家財道具の清掃を行う。
角川地区では、土砂撤去も検討している。
ボランティア受け入れについては、１１、１２の両日は団体のみの受付で、個人ボランティアの参加は１４日以降で、県内在住者を対象としている。
活動時間は、午前９時から午後３時までで、最寄りの社会福祉協議会でボランティア活動保健の加入を求めている。
昼食、飲み物については持参としている。
問い合わせは、戸沢村災害ボランティアセンター（戸沢村社会福祉協議会）電話は０９０・８６１６・２１１２（午前９時から午後５時まで）。
産経ニュース 富裕層の海外口座丸見えに 税逃れ監視強化 全国に調査チーム
国税当局が海外に多額の資産を持つ富裕層の税逃れ対策を強化している。
昨年から富裕層の調査チームを全国に配置したほか、世界各国の口座情報を自動的に交換して資産を“ガラス張り”にする
「ＣＲＳ」（共通報告基準）に、日本も９月末までに加わる予定だ。
タックスヘイブン（租税回避地）での節税実態を暴いたパナマ文書などを機に納税者の不信感が高まっており、国税当局は富裕層の海外資産の監視に本腰を入れる。
■「なんでばれる？」
■査察現場でも苦戦
■「税務調査の武器」
「富裕層らの海外資産をガラス張りにできる」。
国税庁の幹部がこう期待するのが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が策定したＣＲＳだ。
非居住者が自国に持つ金融機関の口座の残高や、利子や配当の受取額などの情報を各国（１０２カ国・地域）の税務当局と自動的に交換するもので、日本もこの枠組みに加わる。
元国税調査官の松嶋洋税理士は
「ＣＲＳが税務調査の武器になることは間違いない」と言い切る。
富裕層や法人はタックスヘイブンなどの海外に資産を移し、節税策に精通しているが、ＣＲＳの牽制（けんせい）効果で、自主的な申告につながるとの期待も大きい。
高鳥税理士は
「大きなターニングポイントになる」としつつも、
「ＣＲＳで国税当局がどこまで調査してくるのか、様子見の人も少なくない」と指摘する。
産経ニュース （１００）清湖口敏 「日本文化の粋（イキ）」と読んだ河野太郎外相 外相が…出身だから仕方ない？
お盆の帰省を心待ちにしている人も多かろう。
故郷の家族や親類、友人らと久しぶりに再会し、話に花を咲かせるうちにふと口をついて出るのは、普段は忘れがちの方言（お国言葉）ではなかろうか。
ということで８月の小欄は方言をテーマに書こうと、先月の頭から漠然と想をめぐらしていたところへ、興味深いニュースが飛び込んで（？）きた。
これも“方言”に関わる話なので、今回はそのニュースを取り上げてみたい。
７月１３日朝のＮＨＫテレビは、日仏友好１６０周年を記念するイベント
「ジャポニスム２０１８」がパリで開幕したことを伝えていた。
画面には
「日本文化の粋 堪能を」のタイトルが出ている。
アナウンサーが
「河野外務大臣は、一人でも多くの人に日本文化のイキを堪能してもらいたいと呼びかけました」と紹介するのを聞いて、オヤッと思った。
画面はやがて、開会式に出席した河野太郎外相のスピーチに切り替わったが、私は外相のどんな一言も聞き漏らすまいと耳を欹（そばだ）てた。
外相は「多くの方に触れていただき、日本文化の」と語ったところで３秒ほど沈黙し、そのあと
「イキをご堪能…」と続けた。
とっさに私は、河野氏の出身地はどこだったかと考えた。
だがすぐには思い出せず、ネットで調べてみたら神奈川県だった。
〈首都圏か…。だからイキと言ったのだろうか。いや、まさか…〉
スピーチの原稿には恐らく、
「日本文化の粋をご堪能いただき」と書かれてあったはずである。
この粋の字を外相は一瞬、どう読んだものかと迷い、沈黙してしまった。
スイかイキかと悩んだ末に、イキを選んだものと思われる。
中略
さても漢字の読みというのは難しいものである。
スピーチ原稿の漢字にルビを振ってさしあげるのは親切な方法だが、さりとてルビが多すぎるのも大臣には失礼だろう。さてもさても難しい問題である。
※粋（雰囲気）が英語に訳せるのか？ 河野太郎は英語脳、日本語脳と英語脳の大きな違いがある。
彼の日頃の対応からも分かる！
日本人（研究者）は日本語で物事を考えなければ、いい考えが浮かばない理由でもある。
６０歳以上の日本人なら、大学に行かずとも、誰でも常識の範疇で読める粋（すい）である！
粋（イキ）な江戸っ子、職人の粋（いき）な法被姿と使うが、時代劇の衰退が日本語を衰退させている可能性がある。
やたら多いカタカナ英語やローマ字表示も問題である。
産経ニュース 日韓揺らす徴用工判決に準備を モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授・西岡力
日韓関係を揺るがす重大事態が近く出現するのではないか。
韓国の最高裁判所（大法院）が、日本企業を相手に韓国人徴用工らが起こした裁判で、日本企業の敗訴を確定する判決を近く下す可能性が高まっているからだ。
財産差し押さえの可能性も
現在、最高裁では三菱重工を相手にした２件の裁判と、新日鉄住金を相手にした１件の訴訟が係争中だ。
２０１２年５月に最高裁小法廷が１審、２審の原告敗訴判決を
「日本の朝鮮統治は違法な占領」などとして破棄する差し戻し判決を下した。１３年７月、釜山とソウルの高裁で原告逆転勝訴判決が下され、三菱と新日鉄が最高裁に再上告した。
その後、現在に至るまで最高裁は確定判決を下さずにいる。
原告勝訴になれば両企業の在韓財産が差し押さえられることさえ予想される。
つづく
≪左派で固められた最高裁≫
証拠とされる２つの最高裁判所行政組織文書がマスコミで大きく報じられている。
１３年９月作成の
「強制労働者判決関連－外務省との関係（対外秘）」文書と１５年３月作成の
「上告法院関連ＢＨ対応戦略」文書だ。
つづく
≪政府は介入して民間企業を守れ≫
前略
また、
「戦時動員は強制連行ではない」「戦後補償は日韓協定で終わっている」という国際広報を強化しなければならない。それなしには国際的誤解が広がり、第２の慰安婦問題となりかねない。
●＝王へんに其
※シナ人と朝鮮人が仕掛ける歴史戦に対し嘘つき安倍総理と反日日本政府は抗う能力も力も気概すら無い！
産経ニュース 自民・未来戦略研究会が２０５０年へ改革案をとりまとめ
自民党の岸田文雄政調会長の諮問機関
「未来戦略研究会」が８日、報告書を取りまとめた。 ※日本に未来があるのか？
人口減少と超高齢化が予想される平成６２（２０５０）年に向け教育や社会保障など８つの分野で抜本的な改革を求めた。 ※騙し！ 反日岸田のやる事、戦後の自民党政治が示す通り、改革の名を借りた売国政策と日本国と日本人壊しを目論んでいるのだろう。
報告書は、格差のない持続可能な国家像を提起し、タイトルは ※日本を格差社会にしたのが自民党！ これ以上日本を壊すな！ 自民党は既に終わっている！
「ポスト平成時代の『船中八策』」。
教育格差の是正に向け、少人数の教育環境の整備や幼児教育の義務化を明記。
雇用形態にかかわらず充実した社会保障が受けられる勤労者皆社会保険制度の創設も提示した。 ※詭弁、単に、移民の待遇改善だろう。
岸田氏は報告書について
「さまざまな可能性が秘められた内容。自分の政治活動や政策立案にも活用したい」と語った。
※朝鮮顔の反日岸田に何ができる！ いい加減目覚めろ、日本人！
災害出動は自衛官の任務に非ず！
産経ニュース 自衛隊の知られざる災害派遣活動 豪雨でフル回転 地元から感謝の声続々
７月１３日、気温３４度を超す猛暑の中、陸上自衛隊の第１３旅団司令部付隊（海田市駐屯地＝広島県）は、西日本豪雨に見舞われた広島県呉市内の小学校で給水支援に当たっていた。
その様子を、小学校低学年くらいの女子児童と、母親と思われる女性が少し離れた場所から眺めていた。
「暑いのに何をしているのだろう」
活動中の隊員は疑問に思ったが、給水を希望する被災者への対応を優先した。
しばらくして給水希望の人波が途絶えると、２人が隊員に近寄ってきた。
「これ…」
女子児童が恥ずかしそうに差し出してきた筒状の画用紙を広げてみると、ちぎり絵で
「ありがとう」。
聞くと、豪雨被害で気持ちが落ち込んでいたが、自衛隊が必死にがんばる姿を見て励まされ、ちぎり絵を贈ることにしたという。
しばらく様子を眺めていたのは、支援活動の邪魔になってはいけないという配慮からだった。
「２人とも被災して大変なときなのに」
隊員は被災者への支援活動への決意を新たにした。
中略
▽「お風呂に入っているときだけは家のことを忘れています」
▽「被災期間で『自衛隊の風呂に行く』というのが数少ない楽しみの一つでした。いつか何かの形で必ず恩返ししたいと思っています」
西日本豪雨の発生から１カ月が過ぎた。
規模を縮小しつつ自衛隊は現在も支援活動を続けている。
※自衛隊を悪用する日本の戦後の自民党政治！
自衛隊の出動は治安維持活動が本来の任務、安易に災害復旧に利用すべきではない！
騙されるな、日本人！
壊される日本・示す先に騙し屋と反日政府あり！
産経ニュース 気づかれにくい覚醒剤リキッド 乱用の危険性 大麻・危険ドラッグも
２０１８・８・９ 産経新聞
覚醒剤リキッド初摘発 電子たばこで吸引 熊本県警 （２）
電子たばこで吸引できるように加工した覚醒剤リキッドの摘発が国内で初めて確認された。
リキッド型は周囲に気づかれにくく、これまでに
「大麻リキッド」の存在も確認されている。
他の覚醒剤の使用法と比べ、
「手軽さ」も指摘されており、違法リキッド蔓延の兆しに警察当局などは警戒を強めている。
関東信越厚生局麻薬取締部が１月、大麻取締法違反容疑で逮捕したヒップホップミュージシャンの男（４４）の自宅から小分けにされた大麻リキッド（計１４グラム）を押収。
電子たばこで使用していたとされ、２月にはリキッド所持に関して同法違反罪で全国初の起訴となり、東京地裁で有罪判決を受けた。
「違法薬物の成分を混入したリキッドは乱用者の間で浸透しつつある」。違法薬物の売買に詳しい暴力団関係者はこう明かす。
この関係者によると、覚醒剤や大麻以外にも危険ドラッグを加工したリキッドも存在しているという。
こうした違法リキッドは、通常のリキッドと外観が同じで、電子たばこで摂取しても匂いなどから周囲に発覚するリスクが低いとされる。
嫌煙ムードの高まりとともに最近、紙巻きたばこの代用品として電子たばこの利用者が急増。
それとともに違法リキッドも一部で広がりつつあり、インターネットなどを介して売買されているという。
使用方法の簡素さも、違法リキッド拡大が懸念される理由だ。
覚醒剤は注射や
「あぶり」と呼ばれる気化させた成分を吸引する手法で摂取するのが一般的とされるが、捜査関係者は
「覚醒剤リキッドは電子たばこに装着して吸うだけ。手軽な分、乱用を助長する危険性もはらむ」と指摘する。
覚醒剤リキッド初摘発 熊本県警 電子たばこで吸引
（２）
「記事内容
覚醒剤を液体状に加工した
「覚醒剤リキッド」を警察当局が押収していたことが８日、関係者への取材で分かった。
電子たばこで覚醒剤の成分を蒸発させて吸引できるようになっていたとされ、同リキッドの摘発は全国初という。
普及している電子たばこを使った新たな覚醒剤の使用方法が判明し、警察当局は覚醒剤リキッドの実態解明を進めている。
関係者によると、熊本市内で覚醒剤を所持していたとして熊本県警が３月、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで男女数人を逮捕した。
男女の関係先を家宅捜索するなどした際、覚醒剤の粉末とともに電子たばこで吸入できるように加工した覚醒剤リキッドを押収したという。
電子たばこは一般的に、タバコや果実などさまざまな味や香りのリキッドを専用の容器に注入。
容器を吸入器に接続し、加熱して発生する蒸気を吸引する。
関係者によると、見つかった覚醒剤リキッドは、市販リキッドに覚醒剤の粉末を混合。
リキッドが入った容器を接続した電子たばこで、覚醒剤成分を摂取できるようになっていたという。
逮捕された男女は覚醒剤の密売に関与していた疑いもあり、熊本県警は流通経路の解明を進めている。
殺人政権・大嘘の財政健全化を御旗に人口減少を狙う反日政府！
【最新ニュース速報】 木曜日 2018年8月9日
10:28 異例猛暑で景況感冷える
13:07 引くに引けない米中貿易戦争
17:51 事前防災こそが最重要 ※嘘つき安倍総理と財務省は日本人を殺している！
23:04 台風13号
23:48 今日 長崎 原爆の日
26:21 自然災害対策と財政問題は分けるべき ※嘘つき安倍総理と財務省は日本人を殺している！
産経ニュース 教科書検定基準 偏向授業の是正につなげ
新しい学習指導要領に基づく教科書の作成に向け、文部科学省は高校用の検定基準改正案を公表した。
地理歴史科で偏向是正の新規定が置かれることを評価したい。
日本の歴史に愛情を持って学べるような授業につなげてほしい。
新しい規定は、見解が分かれる社会的事象の取り上げ方について
「図書の内容全体を通じて、生徒が多面的・多角的に考えられるよう適切に配慮」することなどを求めた。
現行では、個別の記述を対象に未確定の事象を断定的に書かないことなどを求めている。
新規定は単元やコラムなど、広く全体の構成を通してバランスの取れた内容を求めるものだ。
教科書なら当たり前のことである。
こうした規定を設けるのも、日本の歴史や領土について他国の主張ばかり強調するような教科書が後を絶たないからだ。
とくに高校教科書でその傾向が強い。
南京事件の犠牲者数について
「２０万人」といった中国側の宣伝を断定的に書くことはなくなったが、
「おびただしい」などの表現で検定をパスしている。
慰安婦問題に関して
「さまざまな強制」などと書いて検定をすり抜ける教科書もある。
かえって誤解を生みかねない。
新学習指導要領では、近現代を中心に世界の流れの中で、日本の歴史を学ぶ新必修科目
「歴史総合」ができる。
歴史的事件はなぜ起きたのかなど、生徒同士の議論を促し、歴史を見る目を養う教科書づくりが想定される。
歴史のさまざまな見方を教えるのに、教科書が偏向していてはどうしようもない。
教科書は、執筆者や編集者の独善的考えを披露する場ではない。
自虐的な教科書の編集姿勢こそ見直すべきだ。
「検定強化」といった批判は的外れである。
歴史の授業は暗記する用語や年号が多く、面白くないといわれてきた。
指導要領の改定を機に、国づくりに奔走してきた先人たちのドラマなどを豊かに盛り込み、さらに学びたくなる教科書の工夫を凝らしてほしい。
ことさら日本を悪く言う歴史観が、教師自身にすり込まれていないか。
指導をいま一度見直すべきだ。
世界から見て、私たちは今どんな時代に生きているか。
教師の歴史への理解と見識が問われることは言うまでもない。
産経ニュース 「岸田諮問機関」の２０５０年報告書案判明 社会保障負担を年齢から経済力に 義務教育開始年齢引き下げ
平成６２（２０５０）年の日本の課題と対応策をまとめた自民党の岸田文雄政調会長の諮問機関
「未来戦略研究会」の報告書案が７日、明らかになった。
勤労意欲の高い高齢者が増えていることを踏まえ、医療・介護費の自己負担割合を
「年齢」でなく「経済力」で区切る制度改正の検討を求めたほか、人工知能（ＡＩ）の普及に伴う技術革新に対応できる人材を育てるために義務教育開始年齢の段階的引き下げなどを求めている。
８日に正式発表する。
報告書案は６２年の日本の
「Ｂａｄ Ｃａｓｅ」を例示した。
技術革新に対応できる技術者やクリエーターらが不足する上、雇用のミスマッチによる労働賃金の格差の拡大、起業家の減少、企業の海外移転が起こり、経済は長期停滞するとしている。
高齢化率は約４割に達し、国民皆保険制度は崩壊、国の財政余力はなくなり、安全保障も脅かされると警鐘を鳴らした。
国際競争に勝ち抜くため
「人財立国」の実現を提唱。義務教育開始年齢の段階的引き下げは、教育の機会均等の格差解消と質の向上につながるとしている。
地方創生の一環として首都圏の企業の社員に対して一定期間、地方で生活しながらテレワークで業務をこなす
「逆参勤交代」制度の推進を訴えた。
外交では、欧米中露間のバランスの取れた役割を果たし、貧困と紛争と核兵器の３つに関し
「日本は全ての力を使って世界を『３つのゼロ』に導く」とした。
※反日自民党は既に終わっている！ 自民党を終了させよう、日本人！
産経ニュース 総務省ｖｓ自治体 見えない「ふるさと納税」バトルの着地点
高額品や地域と直接関係のない返礼品が後を絶たない
「ふるさと納税」の実態に対し、総務省は１２市町村について８月までに見直す意向がないとして自治体名を公表した。
ただ、公表された自治体からは、
「事業者との調整に時間がかかる。公表はいきすぎだ」との不満もくすぶる。
中には、返礼品の一部を見直さないなど、総務省に真っ向から反発する自治体も出ている。
総務省によると、平成２９年度の寄付総額が過去最高の３６５３億１６６６万円。
生まれ故郷に税金を納めたいという地方出身者の要望に応えるために創設された特例的な制度は、
「返礼品がもらえるお得な制度」との認知が広がり、今や、巨額のマネーが動く。
３０年度の住民税が軽減されるのは２９６万人で、減税額は前年度比１．４倍の２４４８億円になる。
寄付額が減収額を上回る“黒字”は３５道県。
減収額が上回る“赤字”は東京や愛知など１２都府県で、地方への税収移転がうかがえる。
一方、
「不毛な自治体間競争を引き起こす」と返礼品競争への批判は根強い。２９年度は返礼品の調達費用が寄付額の３８．５％を占めており、送付や決済、事務手数料などを含めると、５５．５％が経費として消えた。
制度を所管する総務省には、
「税の公平性の観点から問題があり、絶対利用しない」という職員すらいる。
野田聖子総務相は
「一部の突出した事例によって、ふるさと納税のイメージが傷つき、制度が否定されることになりかねない」と返礼品の早期見直しを求めた。
中略
ニッセイ基礎研究所の高岡和佳子主任研究員は
「用途を限定しても、結局、返礼率（寄付額に対する返礼品の金額の割合）の高い事業に応募が集まっている」と指摘。
その上で
「返礼品を禁止しても、利用限度額が大きい高額所得者ほど、地方税の使途を決める権限が与えられる制度とも言い換えられ、公平性に疑問が残る」と制度自体の見直しを求めた。
とはいえ、長年、財政難にあえいできた地方自治体の中には、ふるさと納税で潤った“勝ち組”がいるのも事実。
総務省と自治体のつばぜり合いはしばらく続きそうだ。
※変な故郷納税！ 誰の発想だったのか？
産経ニュース 「一帯一路で日本と香港が協力を」 香港貿易発展局がメリット強調
香港の準政府機関である香港貿易発展局の関家明（ニコラス・クワン）リサーチ・ディレクターが７日、東京都内で日本メディア向け説明会を開き、中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」で香港と日本が協力するメリットを強調した。
関氏は、一帯一路について
「現在、とりわけ発展途上国の長期的なインフラ投資に対する資金が足りていないが、一帯一路はこういった状況を変えようとしている」との見方を示した。
日本と香港の一帯一路での連携については
「香港は過去４０年間にわたって積み重ねてきた中国に対する知見がある」と述べた上で、
「日本企業は海外のインフラ投資で大きな投資実績と経験がある。これを利用することで互いに資するものになる」と述べた。
また、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などの経済連携協定について、
「香港が培ってきた自由貿易での経験が、こういった貿易協定にもプラスの影響を与えられる」と述べ、加盟に意欲を示した。
※まだやるか？ シナ人！
産経ニュース ＡＲＦが声明 朝鮮半島の非核化に努力促す 「拉致」文言消える
２０１８・８・５ 嘘つき安倍総理擁護報道！
産経ニュース 河野外相「北朝鮮、南シナ海情勢で各国と連携」 ＡＳＥＡＮ関連会合が閉幕 日朝外相の接触は首脳会談へ一歩前進 （２）
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は６日、シンガポールで４日に開いたＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議の議長声明を発表した。
朝鮮半島情勢では、昨年盛り込まれた
「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」の文言が消え、
「完全な非核化」という表現に弱められ、参加国の北朝鮮へ配慮する内容となった。
声明は、４月の南北首脳会談で発表した板門店（パンムンジョム）宣言や米朝首脳の共同声明の
「完全で迅速な履行」など、朝鮮半島の非核化に向けた努力継続を促した。
また、
「複数の閣僚は、人道的な懸念などの解決に向け北朝鮮と対話する準備ができていると表明した」と指摘したが、昨年の声明に明記された
「拉致問題」の文言は消えた。
一方、同じ４日に行われたＡＳＥＡＮと日中韓３カ国の外相会議、東アジアサミット外相会議の議長声明も６日に発表された。北朝鮮が参加しない両会議の声明には、
「ＣＶＩＤ」「拉致問題」が明記された。
ＡＲＦ閣僚会議の議長声明は、南シナ海問題について
「埋め立て行為への懸念」を明記。
昨年に弱められた表現から、名指しを避けながら、中国への牽制（けんせい）を強めた。
※日本の戦後政治（自民党）の成れの果て！
アセアン諸国は既に日本政治の傾向、日本政府（政官財の談合政治）はシナに傾いていると認識しており、日本は頼りにならないと判断している。
（２）
「記事内容」
「北朝鮮、南シナ海情勢について、日本の立場を申し上げ、多くの国と連携することができた」。
河野太郎外相は４日夜、この日閉幕した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合に出席した成果を、シンガポールで記者団に強調してみせた。
焦点だった北朝鮮の李容浩外相との接触は、短時間の立ち話形式だったものの３日夜に実現した。
日本人拉致問題解決に不可避な日朝首脳会談を含む直接交渉への
「重要な一歩」（政府高官）との声も上がる。
政府はＡＳＥＡＮでの振る舞い方に腐心した。
北朝鮮がＡＳＥＡＮ加盟１０カ国と接触することで、ＡＳＥＡＮが融和ムードに傾けば、国際社会の対北制裁包囲網が緩みかねない。
河野氏は一連の会議で、北朝鮮の非核化実現には国際社会が一致して国連安全保障理事会決議に基づく経済制裁を完全に履行する必要があると訴えた。
ただ、対北制裁を主張しすぎては李氏と接触できず日本の考えを北朝鮮に直接伝える機会を失う。
国際会議の場で北朝鮮と接触できなければ
「蚊帳の外」に置かれた印象を与えかねないとの懸念もあった。
そうした中で、河野氏は李氏に安倍晋三首相の
「拉致、核、ミサイル問題を解決すれば経済支援を行う用意がある」との方針を直接伝達した。
４日のポンペオ米国務長官との会談では、非核化をめぐる米朝協議を優先する北朝鮮に対し、拉致問題の解決を後回しにすることは許さないとの認識も強調した。
※河野も同じ穴の狢！ 北朝鮮は体制維持が最優先課題、北朝鮮は今、日本は不必である。
日本人拉致被害者返還交渉に食い付くはずがない！
嘘つき安倍総理よ、北朝鮮に緊急事態法でもちらつかせてみろ！ お主に出来るかな？
産経ニュース 古賀誠氏、靖国「Ａ級戦犯」の廃祀に期待
日本遺族会会長を務めた古賀誠元自民党幹事長は６日のＢＳフジ番組で、靖国神社に合祀（ごうし）されている
「Ａ級戦犯」について、祭った事実をなかったことにする
「廃祀」とするよう提案した。
「合祀が宮司の一存でできたなら、廃祀も一存でできるのではないか。そういう環境を期待したい」と述べた。
古賀氏はこれまで、東条英機元首相らいわゆるＡ級戦犯を祭られる対象から外す分祀を主張してきたが、靖国神社側は分祀を明確に否定している。古賀氏は番組で
「宮司預かりにして、元の姿に戻してほしい」と強調した。
※日本の戦後政治（自民党）は今尚、日本人を騙し続けている。
遺族会も古賀誠（日本政府・自民党）に騙され続けているのだが、国賊・古賀誠は日本人か？
天皇陛下を守る気の無い奴等が天皇陛下を最大限利用した反乱！
産経ニュース ＜天皇代替わり＞公務員懲戒、免除を検討 佐川氏対象か
政府は２０１９年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。
複数の政府関係者が明らかにした。
１９８９年２月の昭和天皇の
「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも
「名誉回復」の意味合いで適用された。
同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。
【代替わりに伴う主な儀式と日程】
天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする
「恩赦」を行うのが通例。
公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。
現行憲法下で１０回あった恩赦のうち、
（１）５２年のサンフランシスコ講和条約締結
（２）７２年の沖縄本土復帰
（３）８９年の昭和天皇「大喪の礼」－－の３回は、処分免除も併せて行われた。
処分免除は
「公務員等の懲戒免除等に関する法律」と、内閣が定める政令に基づく。
８９年は懲戒処分（免職・停職・減給・戒告）のうち、減給か戒告の処分者が免除対象になった。
減給期間中の公務員の処分が免除されると給与は元に戻る。
期間が過ぎていると減給分の返還は受けられないが、履歴の賞罰事項が抹消され、定昇見送り処分を受けた対象者も定昇を受けられる。
今回の免除の範囲を巡り、政府内では
「前例踏襲が妥当」との意見も出ている。
しかし８９年の基準を当てはめると、
▽佐川氏が３月に受けた減給処分
▽６月の財務省理財局幹部らの減給・戒告処分
▽昨年の文部科学省による天下りあっせん問題を受けた前川喜平前事務次官の減給処分－－などが免除される可能性がある。
さらに厚生労働省の裁量労働制を巡る異常データ問題や、防衛省のイラク日報問題での処分なども対象に浮上しそうだ。
昨年から今年に多発した不祥事が安倍政権への不信を招いただけに、免除の範囲によっては世論の反発を起こす可能性がある。
※恩赦は過去、聞いていたが、日本は既にネット社会、多くの嘘、役人による工作、全てバレている！
恩赦は役人のお手盛り！ こんな馬鹿げた事が許されていいのか？
怒れよ、日本人！
嘘つき安倍総理はこの役人による暴挙を認めれば、自ら日本人の敵と認める事になる。
【DHCテレビ夏祭り】8/7(火) 百田尚樹×櫻井よしこ【虎ノ門ニュース】
00:09:27 いま日本で起きている問題の元凶（侵略されるがまま？国防問題）
01:17:35 お知らせ（DHC海洋深層水はオンラインストアで！）
01:18:18 お知らせ（“コレ聞き”スペシャル夏）
01:19:58 いま日本で起きている問題の元凶（いつから？なぜ？偏向報道問題）
開局4年目に突入したDHCテレビ！
『月間視聴数1,000万回突破！』を合言葉に日々邁進中です。
1日も早い目標達成へ向けて、看板番組の「真相深入り!虎ノ門ニュース」を中心にDHCテレビ夏祭りを開催！
8月7日（火）は・・・
百田尚樹×櫻井よしこ スペシャル対談！
「永遠の0」が100万部突破のベストセラー作家百田尚樹と
ジャーナリストでニュースキャスターの櫻井よしことスペシャル対談が実現！
日本の歴史を語り合う2時間！
MC 米粒写経(こめつぶしゃきょう)居島一平
※日本の脅威は人類の敵、日本人と台湾人（外相人除く）の敵、シナだけである。
日本の運命を新自由主義者（グローバリスト・共産主義者）である嘘つき安倍総理率いる統治機構に委ねていいのか！
大水害は人災・騙し屋・財務省と嘘つき安倍総理、農水省、国交省の大罪！
【岡山から伝えたい】「水が来るぞ！」叫びながら自宅へ 真備であの日何が、濁流の証言
２０１８・７・１５ ＦＮＮ
西日本豪雨 捜索・復旧続く 死者210人 安否不明25人 （２）
２０１８・７・１３ ＤＨＣ
（３）
２０１８・７・１２ 【西日本豪雨】 民主党は３年、以降は自民党、殺し被害を与えたのは嘘つき安倍総理以下自民党！
産経ニュース 旧民主の公共事業は「間違っていた」 自民・石原伸晃、細田博之両氏が言及 （４）
２０１８・７・１２ 【西日本豪雨】 今度も台湾国と台湾人に日本人が皆、大感謝！
産経ニュース 「台湾と日本は助け合う伝統が確立」 台湾の駐日代表が義援金２０００万円を贈呈 （５）
２０１８・７・１２ 流石、日本人企業！ 天晴れ！ 日本人の心を鷲掴み！
産経ニュース アパグループ、被災地支援に１億円とカレー１万食寄付 （６）
２０１８・７・１２ 【西日本豪雨】 見事に内容の無いちっちゃな記事！
産経ニュース 安倍晋三首相「生活再建、できること全てやる」 被災者向け７万１千戸確保 （７）
２０１８・７・１２ ユーチューブ
【最新ニュース速報】 おはよう寺ちゃん活動中 藤井聡 2018年7月12日 （８）
２０１８・７・１２ 読売新聞
６府県の８ダム、満杯で緊急放流…西日本豪雨 （９）
２０１８・７・１１チャンネル桜 日本人必見動画！
【Front Japan 桜】日本を救う安藤提言 / マルクス主義を礼賛する習政権のキーパーソンは？ / 西日本豪雨～なおざりにされてきた治水整備 / 老朽水道改修でなぜ民営化？[桜H30/7/11] （１０）
２０１８・７・１１ チャンネル桜
【桜便り】西日本豪雨～SNS救援要請・善意が仇に？ / 対北交渉を単純に見るな / 劉暁波氏の妻、ドイツへ出国 / 北海道おんな二人旅レポート Part4[桜H30/7/11] （１１）
２０１８・７・１１ 泉 宏 :政治ジャーナリスト 東洋経済
安倍政権を揺さぶる豪雨災害対策の不手際 （１２）
２０１８・７・１０ （１/２ページ） 鈴木俊輔 【西日本豪雨】 写真あり！
産経ＷＥＳＴ 「もうダメか」と思ったとき隣人が泳いで…屋根で救助待った倉敷・真備の女性 （１３）
２０１８・７・１０ 【西日本豪雨】 殺人マシーンとなったダム！
産経ＷＥＳＴ 各地のダムで放流、基準の６倍も…首まで水、男性「死ぬ一歩手前」恐怖語る 操作に疑問も （１４）
２０１８・７・１０
豪雨の死者１５０人超、捜索活動・復旧作業続く （１５）
参考 防災
２０１８・７・１３ 一体、全国に危険なブロック塀が幾か所あるのか？ 日本政府が日本人の命を守る気が無い証！
産経ＷＥＳＴ 京都市内通学路の危険なブロック塀５０４カ所 撤去支援で市が補助金
200人以上の死者が出る
「平成最悪」の水害となった西日本豪雨。
被災地の地元メディアである山陽新聞が被害の実態を伝える。
記録的な雨量で岡山県内各地に深い爪痕を残した西日本豪雨は、最初に大雨特別警報が発令されてから、6日で1カ月を迎えた。
4河川8カ所の堤防が決壊し、甚大な浸水被害を受けた倉敷市真備町地区では、生活再建に向けた復旧が少しずつ進む一方、詳しい浸水域の拡大状況や堤防決壊のメカニズムは判然とせず、大規模災害に対する備えのためにも実像をあぶり出す作業が急がれる。
被災した住民たちへの取材で、未曽有の災害の実態に迫る数々の証言を得た。
地区内を東西に流れる小田川の水位が上昇し、支流の水が流れ込みにくくなって逆流する
「バックウオーター現象」の目撃情報が複数あったほか、倉敷市が避難指示を出す1時間以上前に、少なくとも支流2カ所の堤防が決壊していた可能性が高いことも判明した。
倉敷市北西部に位置し、国道486号や井原線が貫く倉敷、総社市のベッドタウンとして約2万2千人が暮らす。
タケノコ産地としても知られる真備町地区は、豪雨と堤防決壊に伴う濁流に全域の3割に当たる約1200ヘクタールがのみ込まれ、死者は51人、被災家屋は推計で4600戸に上った。
浸水域はどのように広がり、その時、住民たちは何を目にし、どう行動したのか。
なぜ多くの命が奪われたのか―。
◇
現地で繰り広げられた救助活動、災害に対する日頃の備えの検証を含め、証言を基にリポートする。
「水が来るぞ！」。
降り続く雨の中、声の限りに叫びながら30メートルほど離れた自宅へと駆けだしたのを覚えている。
7月6日午後11時半すぎ、会社員須増国生さん（57）＝倉敷市真備町箭田＝は小田川に北方向から注ぐ高馬川の西岸にいた。水位が気掛かりだった。
不安は当たった。
小田川から押し戻されているのか、水が上流の方へ向かっている。
そう思うや否や、堤防を越えた水はのり面の土を削るようにして宅地に向かって流れ出した。
自宅で避難所生活の支度を急いで整え、玄関を出ると言葉を失った。
押し寄せる濁流に腰まで漬かった。
高さ1・3メートルの門柱の上に逃げたが、すぐにのまれた。
庭の松に何とかしがみつき、助けを待った。
消防隊員に救助されるまで約30分。
「生きた心地がしなかった」と振り返る。
高馬川は幅5メートル程度。西岸に続き、向かいの東岸堤防も決壊が確認された。
いずれも小田川との合流部付近だった。
小田川の水位が上がり、水が流れにくくなって逆流する
「バックウオーター現象」が支流で発生して堤防を破断させた可能性が高いと、専門家は指摘している。
つづく
※嘘つき安倍総理始め日本政府は既に西日本水害を忘れたのか？
（２）
「放送内容」
西日本を襲った記録的な豪雨で亡くなった人は210人、いまだに25人が安否不明となっている。
一方、広島県警の警察官・山崎賢弘さん(29)と晋川尚人さん(28)など、3人の行方がわからなくなっている広島市安芸区の土砂崩れの現場では、警察などによる捜索活動が15日も行われている。
山崎さんら2人は6日夜、立ち往生していた8人の避難誘導をしている最中に土砂崩れに巻き込まれたが、避難誘導のおかげで7人の命が守られたという。
山崎賢弘さんの父・護さん(60)は、
「彼もまじめな子で正義感の強い子だったので、じっとしていられなかったのかなと。1分でも1秒でも早く会いたいという気持ち」と話した。
また岡山県は、民間の賃貸住宅を借り上げて無償で提供する、みなし仮設住宅の事業を始め、真備町の避難所には相談窓口が設けられ、午前10時の受付開始前から長い列ができた。
一方、政府は15日朝、対策本部の会議を開き、安倍首相が今回の豪雨被害を
「激甚災害に指定する見込みとなった」と表明した。
安倍首相は、
「今般一連の災害を、激甚災害に指定する見込みとなりました」と述べた。 ※嘘つき安倍総理は人災と認めろ！
これにより、自治体が行う復旧事業への国の補助率が、かさ上げされることが固まった。
（３）
「放送内容」
出演：武田邦彦×須田慎一郎
00:10:23 西日本豪雨 激甚指定へ 首相 生活再建に全力
00:36:50 「遺体は祭祀の対象」 麻原元死刑囚の妻らが引き渡し要求
00:49:14 小西議員「安倍真理教」ツイート 野口健氏「頭、大丈夫かな。高山病かな」
00:54:47 NHK ネットのみの世帯に対し受信料新設へ
01:04:50 武田邦彦の虎ノ門サイエンス 科学から見た新聞
01:15:22 クロアチア観客が感謝の横断幕 開催国ロシアに「ありがとう」
01:31:00 トラ撮り！（武田邦彦氏：異民族）
01:35:14 トラ撮り！（須田慎一郎氏：消え行く物）
01:37:12 前文科省局長 容疑否認 「対象校選定の権限ない」
01:48:25 米 アフガン戦略見直しか 駐留長期化に大統領不満
01:56:09 中国 スパイ罪で邦人に実刑判決 懲役12年 ※嘘つき安倍総理は取り戻すことができるのか？
01:59:53 首相「赤坂自民亭」に初参加 自民総裁選意識か ※日本人に気配りが足りない嘘つき安倍総理始め自民党議員！
（４）
「記事内容」
自民党の石原伸晃前経済再生担当相と細田博之前総務会長は１２日、会長を務める各派閥の会合で挨拶し、西日本豪雨の災害に関連して旧民主党政権の公共事業政策を批判した。
石原氏は
「日本のインフラ技術があっても、これだけ大勢の方が亡くなった。『コンクリートから人へ』という政策は間違っていた」と発言。 ※何年前の話をしているのか？ お主等馬鹿か！ 何年も前から自民党議員に内閣官房参与の京大の藤井聡教授と三橋貴明氏が口酸っぱく言ってたろうに・・・
細田氏は群馬県の八ツ場（やんば）ダムが建設中止の対象になったことに言及して
「ダムは予想せざる事態に対応するため必要なのだと今回また確認された」と強調した。
※石原伸晃と細田博之は本当の馬鹿！
九州と関西の水害はどれも、財務省の緊縮財政政策（骨細の方針）と嘘つき安倍総理を始めとする反日日本政府（与野党＋役人）、農水省、国交省による犯罪であり、人災である。
間違っても自然災害と言うなよ！
被災者の気持ちすら考えず放った言葉が自民党議員の質の劣化を示した事例である。
（５）
「記事内容」
台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（駐日大使に相当）は１２日、西日本豪雨の深刻な被害を受けて、日本側に２千万円の義援金を贈呈した。
謝氏は同日、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会東京本部（東京都港区）を訪れ、谷崎泰明理事長に義援金目録を手渡した。
謝氏は
「一日も早く支援したいと思っていた。台湾と日本は自然災害が多いが、その度に助け合う伝統が確立している」と強調。
「復興の時には観光などの支援活動も行いたい」とも述べ、継続的な被災地支援に取り組む考えを示した。
谷崎氏は
「まだ捜索・救援活動が続いているが、今回の義援金と台湾の方々の心温まる強いメッセージはとても力になる」と感謝の言葉を述べた。
今回の義援金は代表処の予算でまかなったという。
義援金は日本赤十字社を通じて被災地支援にあてる。
※日本人は台湾の心使いに感謝し嬉しいが、心苦しい！
アメリカは具体的に台湾保護に動いているが、日本政府は未だに動かずにいる。
日本政府は本来、真っ先に元同胞の台湾人の国である台湾保護に動かねばならない立場だが、嘘つき安倍総理は影でこそこそやっているだけ、表だって動かずにいる。
本当に情けない！
（６）
「記事内容」
「記事内容」
ホテルの開発・運営を手がけるアパグループ（東京都港区）は１２日までに、西日本豪雨の被災者支援として、日本赤十字社を通じて義援金１億円と自社開発の
「アパ社長カレー」１万食を寄付した。
※日本人が皆、感謝！
（７）
「記事内容」
安倍晋三首相は１２日午前、西日本豪雨の非常災害対策本部で
「被災者が一日も早く安心な生活を取り戻すことができるよう、できることは全てやる。生活再建へ変化するニーズに対応する」と述べ、復旧に向け強い意欲を示した。 ※誰でも言える！
首相はまた、被災者向けに公営住宅や公務員宿舎など７万１千戸を確保したことを明らかにした。
※嘘つき安倍総理の「一日も早く安心な生活を取り戻すことができるよう、できることは全てやる」！ 何度聞く事か！
もう聞き飽きた！
嘘つき安倍総理の「取り戻す」は大嘘！ 取り戻したためしがない。
類は類を以て集まる、ブレーンに有能な人物がいないのだろうか、日本人に自然災害に立ち向かう政策さえ示せず嘘つき安倍総理は無能さを世に曝している。
（８）
「コメント」
8:52 豪雨被災地 交付金前倒し
13:17 9年連続 人口減
19:33 想定内？ なぜ防げなかった
25:05 米中報復合戦
27:46 公共事業拡大で財施破綻は嘘？
（９）
「記事内容」
西日本豪雨で、愛媛県・肱（ひじ）川の野村ダムなど６府県の８ダムの水量が当時、満杯に近づき、流入量と同規模の量を緊急的に放流する
「異常洪水時防災操作」が行われていたことが、国土交通省への取材でわかった。
一部の下流域では浸水被害も起き、ダムの許容量を超える深刻な豪雨だったことが改めて裏付けられた。
今回の豪雨では、全国５５８の治水ダムのうち２１３ダムで、下流へ流れる水量を調整する
「洪水調節」が行われた。
このうち野村、鹿野川（愛媛県）、野呂川（広島県）、日吉（京都府）など８ダムで、異常洪水時防災操作で大量の放流が実施された。
７日朝から昼過ぎまで異常洪水時防災操作が行われた野村ダムの下流域の愛媛県西予（せいよ）市では、氾濫による浸水被害で５人が死亡。
鹿野川ダムや、野呂川ダムの下流域でも浸水被害が出た。
※嘘つき安倍総理の失政により多くの日本人の命を失った。
日本は昔から治水に力を注ぎ続けた国、それが民主党政権に変わり、治水事業が疎かにされ、嘘つき安倍総理始め財務省、国交省、農林省は民主党政権の悪政を顧みる事無く、悪政を続けた結果が、九州北部豪雨や今回の豪雨被害を齎す結果となった。
責任は当然、嘘つき安倍総理にある。
日本の戦後政治の原点はＧＨＱ占領下、三流の役人が創り出したものだが、戦後復興が終え三流の役人達は馬鹿な政治家を取り込み、敗戦史観を利権に変えた。
ここが日本政治の転換時期、木っ端役人主導の木っ端役人に対抗出来ない守銭奴である政治屋が蔓延り始め今に至っている。
それが今の国地方を牛耳る反日統治機構である。
日本はトランプ大統領の登場で、日本国本来の国の姿と誇りある日本人を取り戻す絶好のチャンスが到来したにも拘らず、嘘つき安倍総理は全くその気が無い！
（１０）
「放送内容」
キャスター：三橋貴明・河添恵子
■ ニュースPick Up
・西日本豪雨災害～なおざりにされてきた治水整備 ※水害はグローバリストの嘘つき安倍総理の失政！ 免れる事の出来ない責任！
・大阪北部地震で顕在化～老朽水道改修でなぜ民営化？ ※水道民営化、嘘つき安倍総理と麻生財務相はやはり馬鹿だった！
■ 日本を救う安藤提言
■ マルクス主義を礼賛する習政権のキーパーソンは？ ※嘘つき安倍総理は日本人を助けない！ 天皇陛下と日本国、日本人はどうでもいいと考えている！ グローバリズムは共産主義！ トランプ政権は嘘つき安倍総理の正体を既に見抜いている！ 大問題発生！三菱電機がシナに協力＝防衛力無き日本、シナに協力せず、トランプ大統領の対シナ政策に協力しろ！
（１１）
「記事内容」
キャスター：水島総・水野久美
■ 北海道おんな二人旅レポート Part４
ゲスト：佐藤みい（フォトグラファー）
■ ニュース Pick Up
・西日本豪雨～SNSによる救援要請問題
・対北交渉～最大の圧力を
・劉暁波氏の妻、ドイツへ出国
※水島は嘘つき安倍総理親派の筆頭！＝責任を感じているのか？ここに来て嘘つき安倍政治を批判した！
水島は「他に誰がいるのか？」と大声で叫び嘘つき安倍総理を支持して来た結果、「これ幸い！」と腐った反日自民党議員と反日役人が嘘つき安倍総理を最大限利用し、売国政策オンパレード！
見返りなのか？ 指導力無き新自由主義者（反トランプ勢力の世界統一派＝グローバリズム＝共産主義）の嘘つき安倍総理は今後も政権の座に居座り続ける模様である。
（１２）
「記事内容」
列島の西半分を覆い平成史上最悪の豪雨被害をもたらした西日本豪雨は、延長国会会期末の与野党攻防や、安倍晋三首相が3選を目指す自民党総裁選にも影響を及ぼしている。
会期末まで10日余りとなる中、政府与党が成立を目指すカジノ(IR)実施法案など与野党対決法案の審議日程も一段と窮屈になったうえ、広範囲で甚大な被害への対応の長期化から、11日から予定されていた首相の欧州・中東歴訪計画も中止を余儀なくされたからだ。
【写真】満面の笑み！豪雨にもかかわらず「宴会自慢」をやらかしていた
深刻極まる豪雨災害を受けて、主要野党は国会審議の一時休戦を求め、与党主導で進んできた法案処理日程にも狂いが生じている。
その一方で、今回の災害対応で目立った政府の危機管理の甘さなどに国民的な批判が出始めており、首相が急遽、11日の被災地訪問を決めるなど、政府与党は危機対応の迅速さをアピールするのに躍起となっている。
首相は豪雨被害の拡大を受けて、週明けの9日、予定していた11日から18日までの欧州・中東歴訪の日程を取りやめた。
首脳外交の直前の中止は極めて異例だが、死者・行方不明者が200人規模となる歴史的災害だけに、世論の反発も意識して国内で対応の陣頭指揮にあたることを決断した。
外遊の主目的だった日本とEU(欧州連合)のEPA(経済連携協定)については、17日にユンケルEU委員長が訪日して協定に署名することになった。
■政府による被害の全容把握も難航
■カジノ法案と定数増法案の成立阻止狙う野党 ※カジノ法案は反対する日本人も多いが、馬鹿な野党に賢い日本人が同調するのか？
■不支持理由は「首相が信頼できない」が圧倒的 ※大方の日本人は嘘つき安倍総理を信頼せず！ だが、次の総理に適任者がいない！ 嘆かわしい事である。
日本の戦後政治（自民党）の成れの果てである。
これを最大限利用し日本国を滅ぼさんと画策しているのが、使い勝手のいい嘘つき安倍総理を担ぐ自民党の反日勢力（シナの犬・朝鮮の犬共）である。
先週末に実施されたNHKの世論調査では内閣支持率で
「支持」が「不支持」を4カ月ぶりに上回った。
支持する理由は
「他の内閣よりもよさそう」が断然トップだが、支持しない理由でも
「人柄が信頼できない」がそれ以上の比率だ。
「ほかにいないから支持するが、安倍政権の政治手法は嫌い」という声が圧倒的に多いということだ。
北朝鮮問題をはじめ日本を取り巻く国際情勢も流動化が際立っており、米中貿易摩擦で株価も乱高下している。
豪雨災害の対応も含め、会期末までの12日間、首相や政府与党首脳が思惑どおりの政権運営で国会を乗り切り、首相の3選を確定的とするには、まだ多くの波乱がありそうだ。
（１３）
「記事内容」
全面積の約３割が浸水した岡山県倉敷市真備町地区。
自宅が浸水し、２階の屋根の上で救助された高齢女性が９日、取材に応じた。
一帯をのみ込んだ濁流は、あっという間に増水。
女性ははだしで腰まで水につかりながらベランダや屋根を伝って１２時間かけて避難し、一命を取り留めた。
真備町箭田（やた）に住む中村ナツエさん（８０）が異変に気づいたのは７日未明。
普段は１階で寝ていたが、この日は強い雨を警戒し、同居する長女（５０）と２階で就寝していた。
午前４時ごろ、１階のトイレに行った長女が浸水に気づいたが、瞬く間に２階の畳も浮いた。
勤務先の和歌山県内で連絡を受けた長男（５４）は
「最悪の事態を覚悟した」と振り返る。
２階のベランダへ逃げたが、水位はさらに上昇。
「もうダメか」と思ったとき、隣人男性が道路を泳いで渡り、１階屋根上に設置されていたエアコン室外機の上に引き上げてくれた。
消防のボートで２階の屋根の上へ避難し、別のボートに救助されてから、バスで倉敷市中心部の避難所にたどり着いたのは７日午後４時ごろ。
中村さんは
「とにかく寒かった。無事でいられてほっとしている」と話した。
（１４）
「記事内容」
西日本を中心にした記録的豪雨では、水位が上昇した各地のダムで水の放流が行われた。
愛媛県西予市（せいよし）から大洲市（おおずし）を経て、瀬戸内海へ流れる肱（ひじ）川のダムでも放流を実施したが、下流では川が氾濫、広範囲が冠水し複数の犠牲者がでた。
安全とされる基準量の約６倍に当たる水を放流したダムもある。
担当者は
「予想を超えた雨量だった」と話すが、住民からは
「ダムの操作は適切だったのか」と疑問の声が上がっている。
肱川上流にある大洲市の鹿野川ダム。
安全とされる放流量の基準は毎秒約６００トンで、超えると家屋への浸水の可能性があるとされている。
同市などによると、台風７号が九州に近づいた３日から基準の約６００トンを上限に徐々に放流を開始。
７日午前５時半には雨量が増し、上限を毎秒約８５０トンに引き上げた。
午前７時すぎにはゲートをほぼ開いたままにせざるを得ず、午前９時ごろ、川の水が堤防を越え始め、放流量は最大毎秒約３７００トンに達した。
肱川中流に位置する市中心部などの約４６００世帯に浸水。
車に乗ったまま流されたり、自宅に水が流れ込んできたりして４人が死亡した。
同市菅田町菅田の農業、谷岡和男さん（６７）は
「ダムの放流量が多過ぎたのではないか。事前にもう少し調整できたのでは」と疑問を持つ。
※ダムの放水量が適切だったのか？ 検証が必要であるが、嘘つき安倍総理は九州北部大水害から何か学んだか？ 反日日本政府は何か治水事業を実行したのか？ 実は何もしていない！
日本の統治機構は既にボロボロ！
早く出てこい天皇陛下と日本国、日本人を大切にする新政党！ 騙し政治をする自民党はもうこりごり！
（１５）
「放送内容」
豪雨災害の恐ろしさ、いまだ行方がわからない方が５０人以上いらっしゃいます。
亡くなった方は１５０人を超えました。新たな氾濫も起きる中、懸命の捜索活動は、復旧作業は、どうなっているんでしょうか。
午後０時２０分です。
広島県府中町の榎川が越水したとの情報が入ってきました。
水が住宅地に流れ込んできています。
広島県府中町の映像。１０日午前１１時過ぎ、町内を流れる榎川が、突然氾濫しました。
茶色く濁った水が住宅街に流れ込みます。
雨も降っていないのに、なぜ川が氾濫したのか。
総社橋に流木、あるいは土砂が堆積し、その影響によって、いわゆるダムのような状況になってしまいました。
たまった水があふれ出して、この本町付近に注ぎ込んでいます。
決壊しています。橋にたまった流木などにせき止められ、あふれ出したのです。
住宅のすぐ下に濁流が押し寄せます。
「（早く逃げた方がいいかもしれない）分かりました。皆で連絡取ってやります」（住民）
水は急速に辺りに広がっていきます。
近くの幼稚園では、急いで避難を開始。
「こっちね、みんな高いところで待っててね」
目指すのは高台。
付近の住民にも避難指示が出されました。
土砂災害が起こった熊野町の川澄地区です。安否不明者もまだ数多くいらっしゃるという情報もあります。
強い日差しが照りつける中で続けられる捜索活動。ＪＮＮのまとめでは、今回の豪雨で、死者は１５０人を超え、依然６０人近い人が行方不明となっています。
安芸区矢野東の団地では、重機を使った撤去作業が行われています。
大きなものをまずどかさないと、行方不明者の捜索もできないということです。
ただ午前１０時頃には、こちらに警察が一列に並んで、手作業で中に埋もれたものを運び出していました。
素早く、そして慎重に進められる捜索活動。
ＪＮＮが新たに入手した堤防が決壊した直後の岡山県倉敷市真備町の映像。濁流にタクシーが流され、沈んでいく様子がとらえられていました。
１０日、水が引いた地域では、家の中に取り残された人がいないか、自衛隊、警察、消防が、一軒一軒、確認を続けています。
一方、道路が寸断され、孤立化している地域も。その１つ、広島県呉市に船で上陸しました。
土砂災害が発生したということがわかります。
その土砂が住宅まで流れ込んできたために、乾いた土砂を住民の方々が撤去している様子も確認できます。
こうした土砂崩れで滞っているのが物流です。
呉市中心部のスーパーでは、総菜コーナーにほとんど品物はありません。
ケースは空っぽのままです。水などの飲料は、７日から仕入れがストップ。
入荷のめどは立っていないと言います。
「道路が良い状況になって、早く物流が復旧することを願っている」（株式会社万惣 村谷大輔店長）
２５人の尊い命が奪われた愛媛県。肱川の氾濫により水浸しになった大洲市では、１０日朝、ほとんどの小中学校で授業が再開されました。
宇和島市では、幼い命が犠牲となっています。
土砂崩れに巻き込まれた小学４年の男の子が、９日、心肺停止の状態で見つかり、その後、死亡が確認されました。
「素直ないい子だった。おはよう言って声かけてね」（男の子を知る女性）
想定外の事態も発生する中、復旧作業が進められる被災地。
現場では、暑さとの戦いも強いられています。（10日17:50）
※反日日本政府は治水対策を放置し続けている。
日本人の命など、どうでもいい嘘つき安倍総理始め日本の統治機構！ 日本人が災害で死ねば、シナ人と朝鮮人を移民で受け入れれば事が足りると考えているのだろう。
少子化は日本を滅ぼす絶好のチャンス！と捉えている騙し屋・大嘘吐き安倍総理である。
参考 防災
「記事内容」
大阪北部地震を受け、京都市教育委員会が小学校と義務教育学校（小中一貫校）計１６５校周辺のブロック塀を調査した結果、１０３校計５０４カ所の通学路上のブロック塀で著しいひび割れや破損などが生じていることが分かった。
市は１３日、塀の撤去に関する支援窓口＝（電）０７５・２２２・３６０３＝を設け、費用を最大で１５万円補助する。
コンクリート製の塀だけでなくレンガ塀なども補助の対象とする。
対象となるのは、通学路や学校、公園などに面した高さ１メートル以上のブロック塀の所有者。
コンクリートだけでなくレンガ、大谷石など組（そ）積（せき）造（ぞう）の塀を含む。
塀の高さや厚さ、控え壁の有無など国土交通省が示した点検の五つのチェックポイントに照らし合わせ、安全対策が必要と思われるものに限る。
今回の地震を機にすでに工事を発注済みのケースにも補助する。
補助額は、
▽塀の幅１メートルあたり８千円
▽全撤去費用の３分の２
▽最大１５万円－の最も低い金額。
日本・愛媛西条市の寺で墓石・仏像を壊しまくったナイジェリア人が捕まったらしい…海外の反応
ナシ
※多くの投稿あり！
この動画を見た瞬間、韓国人（キリスト教徒）ｏｒ在日韓国朝鮮人が反日在日ナイジェリア人を使った犯罪だろと思ったが、どうやら違う勢力の様である。
日本とナイジェリアを繋ぐルートが存在するのだろう。
観光立国政策外国人を利用した日本文化破壊工作！
産経ニュース 国史跡佐渡奉行所跡でいたずら傷 新潟・佐渡
国史跡佐渡奉行所跡（新潟県佐渡市相川広間町）で引き戸に傷を付けられたとして、佐渡市は６日、佐渡西署に被害届を提出したと発表した。
同市によると、復元された佐渡奉行所内にある御役所湯呑所廊下の木製引き戸側面に縦２センチ、横２．５センチにわたり、先のとがったもので彫られたいたずらのような傷があった。
修繕料は約２万円かかるという。
７月２６日午後２時ごろ、ガイドの女性が見つけた。
佐渡奉行所は、江戸幕府が金銀山の管理などをするために設置。
御役所は、平成１３年から公開されている。
※嘘つき安倍総理の観光立国政策は物作り大国日本（メイド・イン・ジャパン）潰しである。
早く気付けよ 日本人！
産経ニュース 伊吹文明元衆院議長「国益を懸けた交渉役はすぐには探せない。『Ｗｈｏ ａｒｅ ｙｏｕ？』では困る」
先の通常国会の目玉は、働き方改革関連法やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法といわれていた。
議論の分かれる法案だが、かつての安全保障法制や社会保障・税一体改革などと比べると小粒だった。
その一方で、憲法の精神からすると、よくよく考えなければいけない教訓を含んだ重要な国会ではあった。
具体的にいえば、一つは行政の劣化ですね。
働き方改革関連法では、厚生労働省の調査がずさんで、法案から
「裁量労働制の拡大」というコア（核）な部分がすぽっと抜けてしまいましたね。
学校法人
「森友学園」問題でも虚偽の答弁が重ねられた。
さらにいえば、国会に改竄（かいざん）した
「決裁付属文書」を提出している。
三権分立の建前からすれば主権の存する国民により国会議員が選ばれ、国会議員の指名で首相が誕生する。
首相の任命で内閣ができ、内閣は連帯して国会に責任を負う。
虚偽文書を出したことこそが憲法上大問題なのに、この点について野党もメディアも意外とおとなしかった印象です。
なぜ役人がここまで劣化したのか。
「政策を自ら企画立案して大臣にあげ、閣議決定してもらう」という雰囲気が、今の役人に薄れている。
政治主導の名の下に
「これをやってくれ」という上意下達の雰囲気があり、気概を失うというか、全体の士気が低下している気がしますね。
中略
総裁選を終えた後は、議院内閣制の下で政府は与党と緊密かつ十分な打ち合わせをする。
政略も政策も心を寄せ合ってね。
また官僚にのびのびと仕事をさせる。
総裁選後の首相へのアドバイスはこの２つかな。
そのためにも議会制民主制と議院内閣制のわが国では、国民主権を預かる唯一の国家機関は国会なのだから、与野党を問わず議員はその自覚と矜持（きょうじ）を持って発言、行動をしてもらいたいですね。
※為体な反日自民党に何時まで日本の舵取りを任せるのか？ 日本人！
心ある政治家は保守新党を結成しろ！
旧日本軍の銃砲・刀剣２９００点、小学校地中に
東京都西東京市の市立田無小学校の敷地内で、旧日本軍のものとみられる銃砲や刀剣など約２９００点が埋まっているのが見つかり、市が６日、一部を報道陣に公開した。
発表によると、資材などを置く管理棟の移設工事中だった業者が先月２７日、深さ１～２メートルの地中で発見した。
市が自衛隊や警視庁とともに調査したところ、小銃や機関銃などの銃砲約１４００点、刀剣類約１２００点、訓練用手投げ弾８点、銃砲弾約３００点などが埋まっていた。
銃砲は銃身などの金属部分だけが残っている状態だったという。
いずれも危険性がないことが確認され、手投げ弾と銃砲弾は自衛隊が３日までに回収した。
市は今後、埋められた経緯などを調査する。
※随分前だが、同様の話を聞いた事がある。
内地にいた皇軍兵が最悪の事態を想定し隠したのであろう。
ここは日本、日本国は天皇陛下と日本人の国である事を自覚せよ！
参考
旧日本軍の銃砲・刀剣２９００点、小学校地中に
強かな女・反日政府（自民党）政治が日本人女をここまで壊した！
パパは誰？ 男性に知られず出生前鑑定、増える利用
妊娠中の女性の血液を使って、おなかの中の胎児の父親が誰かを妊娠初期からDNAで鑑定できるサービスが波紋を広げている。
男性側には一切知られずに検査できるため、安易な中絶を助長するとの批判がある半面、女性が妊娠を継続するための重要な判断材料になるとの声もある。
バイオテクノロジーの発展が、利便性を高めるとともに新たな問題も生み出している。
「これで検査してもらえますか」
7月上旬、都内の幹線道路沿いにあるビルの2階。
その女性は焦った様子でこう言いながら、検査会社の職員に小さな紙袋を手渡した。
中には血液が入った採血管と、男性側の検体と思われる綿棒。
「出生前親子鑑定」を受けるのだという。
「郵送だと時間がもったいない」と女性。
最短5日で結果が出ると聞くと足早に去って行った。
出生前親子鑑定とは、子どもが妊婦のおなかの中にいるうちにDNAで父親を調べる検査だ。
最近、妊婦の血液（母体血）で検査できるようになり、利用者が増えている。
複数の男性と避妊せずに性交渉した女性が対処に悩んで利用するほか、女性の浮気を疑う男性側が申し込むこともある。
母体血には胎児のDNAが約10％流れており、その配列を解析して男性のDNAと照合し判定する。
妊娠8～10週目から検査が可能だ。
数日～2週間で結果が判明し、法的な中絶の期限である22週未満までには十分間に合う。
費用は15万～20万円。
サービスを提供する企業の全体数は不明だが、インターネットでは10社程度が確認できる。
SeeDNA法医学研究所（東京・足立）は受託件数が多いことで業界では知られた存在だ。
代表取締役のキム・キボム氏は ※不愉快極まりない、何故、朝鮮人が関わるのか？
「月に70件程度の実績があり、右肩上がりで増えている」と明かす。
利用者から「これで安心して母子手帳をもらいに行けます」などと感謝のメールが幾つも届くという。
出生前親子鑑定は従来、産婦人科医が子宮に針を刺し羊水を採取しなければできなかった。
それが2006年に日本産科婦人科学会が裁判所からの要請などがない限り羊水を採取しないよう勧告したことで歯止めがかかり実施は限られていた。
だがバイオ技術の進歩により、11年に母体血で鑑定する手法が米国で登場。
2～3年前から国内で受託する企業が目立ち始めた。
血液は3000円ほど払えば紹介先の診療所で採取してもらえるため、一気に広がった。
男性側に一切知られず検査も可能。
男性の検体は通常、口の中を綿棒でぬぐって粘膜細胞を取る。
だが一部の企業では使用済みの紙コップや歯ブラシ、毛髪なども受け付けている。
どの企業も
「男性側の同意が必須」と注意書きを添えているが、多くは厳密に確認していないのが実情だ。
こうしたサービスに対して
「安易な中絶を助長しかねない」などと批判する意見がある。
遺伝子検査に詳しい北里大学の高田史男教授は
「中絶の判断に使われるケースは多いだろう」と指摘する。
「規制する法律もなく野放しで行われている。ビジネスが生命の軽視と安易な選別を助長している」と苦言を呈する。
親子鑑定や体質判定など、医療目的以外で行う遺伝子検査については法規制がない。
経済産業省は13年に
「遺伝子検査ビジネス実施事業者の遵守事項」というガイドラインを策定し、品質管理の徹底や受検者である男女双方の同意などを求めているが、強制力はない。
一方、女性に必要な検査との声もある。
性問題に詳しい産婦人科医の宋美玄氏は
「救われる母親や子どももたくさんいるのでは」と話す。
妊娠は女性の体に大きな負担をもたらす。
その継続を判断するのは女性の権利だ。
検査がその重要な材料になるという側面もある。
日本では年間17万件の中絶が行われているが、実際には男性側の同意がなくても中絶が行われているケースがある。
DNAを使った通常の親子鑑定は今や2万円以下で簡単にできてしまう。
出産後に問題が発覚すれば家族全員が不幸になりかねず、その回避手段にニーズがあるのも当然だろう。
生命倫理を尊重するか、女性の権利を優先するか。
技術は社会に新たな課題を突きつけている。
■DNA1文字違い→個人識別
つづく
※不倫ばかりではあるまい、表に出ない強姦もあるだろう。
そろそろ、自民党の戦後政治に決着を付けよう、日本人！
精神医療・税金垂れ流し政策か？
産経ニュース 「社会での治療に有効性」再犯防止に期待 性犯罪元受刑者に国費治療
法務省が満期出所した元受刑者らに対し、薬物治療や認知行動療法を国費で受けさせる制度を整備する方針を固めた。
性犯罪の再犯防止をめぐっては、平成１８年から刑務所内で認知行動療法に基づく
「性犯罪再犯防止指導」が行われているが、
「刑務所より、社会で生活しながら治療を受けたほうが有効」と専門家は指摘する。 ※日本の精神医療の実態は既に日本人にバレている！ 無責任な役人が起用する専門家（守銭奴）程、怪しい輩はいない！
法務省は専門家を起用したなら専門家の氏名を公表しろ！ 出来るのか？
新たな試みにより、再犯防止が促進されることが期待される。
性犯罪再犯防止指導は、性犯罪傾向のある受刑者を対象に行われている
「特別改善指導」の一種。
効果については法務省が２４年に分析を公表しており、指導を受けた受刑者は受けていない受刑者よりも再犯率が低くなる傾向がみられている。 ※傾向！ 馬鹿馬鹿しい！
国費で治療中、再犯を犯した場合、被害者に対し誰が責任を負うのか？
ただ、岡山県津山市の小３女児殺害事件で５月に逮捕された勝田州彦（くにひこ）容疑者＝鑑定留置中＝は、別の事件で服役中にこの指導を受けたものの、２７年に兵庫県姫路市で起こした女子中学生殺人未遂事件の裁判で、
「効果を上げるに至らなかった」と指摘されるなど、まだ課題が残る。 ※そもそも勝田州彦は日本人なのか？
「刑務所の中には誘惑がなく、淡々と指導を受けるだけになる。一般社会のようにリスクのある状況でもやめられるようにしないと意味がない」。
性犯罪の防犯、再犯防止のために性障害治療に取り組んでいる
「ＮＰＯ法人性犯罪加害者の処遇制度を考える会」代表理事で精神科医の福井裕輝（ひろき）氏は、刑務所内での指導に懐疑的だ。
※専門家に優秀な銀谷翠医師を起用しているのであれば話は別だが・・・ 無責任な役人が銀谷翠医師を起用しているとは思えない！
【討論】表現者クライテリオン スペシャル「戦後ナショナリズムを問う」[桜H30/8/4]
パネリスト：
川端祐一郎（京都大学大学院助教） 佐藤健志（評論家） 柴山桂太（京都大学大学院准教授）
施光恒（九州大学大学院准教授） 富岡幸一郎（文芸評論家・関東学院大学教授） 浜崎洋介（文芸批評家）
藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与） 司会：水島総
※問題は必ず原因がある。
パネリストは何故、日本の戦後政治（自民党）の欠点を指摘しないのか？ 事象だけ取り上げても普通の日本人は理解しないだろう。
産経ニュース 農産物輸出６年連続最高に 上期４千億円超 ＴＰＰ追い風に政府目標１兆円も現実味
平成３０年上期（１～６月）の農林水産物・食品の輸出が前年同期より１０％以上増えて４千億円超となり、６年連続で過去最高を更新する見通しとなったことが４日、分かった。
３０年通年でもこれまでの記録を塗り替える公算が大きく、政府が目標として掲げる３１年の輸出額１兆円達成が現実味を帯びてきた格好だ。
農林水産省が今週中にも発表する。
日本は７月に世界最大級の自由貿易協定（ＦＴＡ）となる欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）に署名。
米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）も来年早期の発効が見込まれており輸出拡大が期待されている。
３０年上期は、世界的な日本食ブームが続いていることから全体的に好調だった。
特に、中国やベトナム、フィリピンなどアジア向けの伸びが目立った。
中でも品質の高さから海外で人気の高まる牛肉やイチゴの輸出増が目立った。
※嘘つき安倍総理は何を考えているのか？ 安全性に疑問がある不確実なシナ産食品を輸入し日本人に食わせ、日本人が作った綺麗で安全な食材をシナに輸出している。
これが嘘つき安倍総理の政策である。
【討論】表現者クライテリオン スペシャル「戦後ナショナリズムを問う」[桜H30/8/4]
パネリスト：
川端祐一郎（京都大学大学院助教） 佐藤健志（評論家） 柴山桂太（京都大学大学院准教授）
施光恒（九州大学大学院准教授） 富岡幸一郎（文芸評論家・関東学院大学教授） 浜崎洋介（文芸批評家）
藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与） 司会：水島総
※言論人だけで壊れた日本を立て直せるのか？
統治機構に声を上げた日本人・人のいい日本人を奴隷扱いに・・・
東京五輪「ブラックボランティア」中身をみたらこんなにヒドかった
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたボランティアの募集が9月中旬から開始される。
東京オリンピックでは、11万人もの無償ボランティアが動員される予定だが、この件に大きな問題があると発信し続けているのが、『ブラックボランティア』を出版した著述家の本間龍氏だ。
東京オリンピック・無償ボランティアの数々の問題点を、本間氏に聞いた。
なんで無償なの？
――2020年の東京オリンピックに向けて、ボランティアの募集が始まります。
この「無償ボランティア」には大きな問題がある、ということですが。
「問題は多岐にわたるのですが、大きく二つあります。
一つが、東京オリンピックは巨大な商業イベントだ、ということです。
すでに4000億円以上のスポンサー収入があったと推定されています。
超巨大イベントにもかかわらず、なぜイベントを支えるスタッフは無償なのでしょうか。
たとえばプロ野球やJリーグ、アーティストのライブやコンサートは有償スタッフが現場を切り盛りしていますよね。
同じボランティアといっても、災害ボランティアと五輪ボランティアは
『ボランティア』という言葉でよく混同されてしまうのですが、まったく異なるものです。
突発的な災害に対し、被災地で多くの手助けが必要なのは当然ですし、それが無償で行われることに対して、私も異義はありません。
公共の福祉、公益に貢献していますし、利潤追求を目的としていませんよね。
一方で、五輪は商業イベントです。
スポンサーのために利益をどう生み出すか、どう最大化するか、というのが目的です。
これで莫大な利潤を上げているのが組織委員会であり、スポンサーを取り仕切る広告代理店…つまり電通です。 ※ＧＨＱの呪いが今尚、生きている日本！ 嘘つき安倍総理始め統治機構は朝鮮人に貢ぎたいのである！
公共の福祉も公益もほとんどありません。
もう一つが日本の夏特有の暑さです。
東京オリンピックは7/24～8/9、パラリンピックが8/25～9/6に開催されます。
この酷暑の中で働くのはほかでもない無償ボランティアたちです。
組織委員会は、組織委の金銭負担で熱中症や怪我などに対応するボランティア保険に入れる、と言っていますが、そういう問題でしょうか。
万が一、重症になってしまった場合、だれが責任を取るのでしょうか。だれもとらないでしょう」
――暑さは大きな問題ですね。
今年は6月中に梅雨が明け、7月も上旬から40℃に迫る暑さと尋常ではありません。
残念ながら熱中症で命を落とす高齢者や子どももいて胸が痛みます。
本当にこの東京で真夏にオリンピックを開催するのか、と思ってしまいます。
「もちろん、します(笑)。一度決めたことですから、役所が決める公共事業と同じで後戻りなどできません。
この酷暑については対策ができませんから組織委も頭を痛めていると思います。
たとえば、マラソンについては、朝7:00にスタートさせるようですね。
ボランティアは事前の準備などありますから、始発でも間に合わないかもしれません。
マラソンコースのアスファルトを熱吸収のもの張り替えるという案も浮上しています。
たった一度のマラソン競技ためにアスファルトを張り替えるなんて、いったいいくらのお金がかかるのでしょうか。
組織委もスポンサーを取り仕切る電通も自分たちの懐は痛まないわけですから、こういう発想が出るのです」
――1964年の東京オリンピックでは、暑さの問題は大丈夫だったのでしょうか。
「これは特に若い世代には誤解されているのですが、1964年の東京五輪は10月に開催されたのですよ。
このときの公式報告書を見ると、『会期の決定』の項にこんなふうに書かれています。
『盛夏の時期は、比較的長期にわたって晴天が期待できるが、気温、湿度ともに極めて高く、選手にとって最も条件が悪いうえに、多数の観衆を入れる室内競技場のことを考えると、最も不適当という結論に達した。』(「第18回オリンピック競技大会公式報告書」より)
すでに半世紀も前に、真夏の開催を
『選手にとって最も条件が悪い』『最も不適当』と強い言葉で否定しているのです。
これは私にとってもおどろきでした」
宿泊先、どうするの？
学生が「標的」
なかなか伝わらない理由
つづく
※嘘つき安倍総理よ、お主が働き方改革などと口にできるのか？ 烏滸がましい限りである。
戦後の自民党政治は反日と不公平社会、階級差別にあり！
多発する役人犯罪・日本政府（自民党）の戦後政治（統治）の成れの果て！
文科省汚職 贈賄業者、接触官僚リスト作成 閣僚含む３１人
２０１８・８・２ 【文科省汚職】
産経ニュース 国民民主・大塚共同代表、「贈賄側」元会社役員と接点の羽田雄一郎議員から事情聴取 （２）
２０１８・８・２ （１/２ページ） 【文科省汚職】
産経ニュース 文科幹部ら接待費は月３００万円 銀座の高級クラブ、契約企業が負担 文科省汚職 （３）
２０１８・８・２ 読売新聞
東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制 （４）
２０１８・８・１
文科省汚職 スポーツ庁“委託先増やす” （５）
２０１８・８・１ 【文科省汚職】
産経ニュース 事務次官も聴取方針、贈賄側と会食か 東京地検特捜部 （６）
２０１８・７ ＩＲＯＮＮＡ メディアと役人は反日仲間！
文科省汚職、マスコミの追及がなぜか手緩い （７）
２０１８・７・３０ 巽賢司、遠山和宏、金寿英 毎日新聞 記者に朝鮮人が！ 不正の網を拡大させる文科省！
＜文科省汚職＞スポーツ庁幹部を紹介 コンサル元役員に （８）
２０１８・７・２９ 朝日新聞
他の文科省幹部を聴取 コンサルから接待か 汚職事件 （９）
２０１８・７・２８ （１/３ページ） 【文科省汚職】
産経ニュース 接待費 贈賄側関係会社が負担か 川端容疑者「便宜ない」 飲食接待の立件ラインは… （１０）
２０１８・７・２７
産経ニュース 文科省汚職でＪＡＸＡ捜索 （１１）
２０１８・７・２６ （１/２ページ） 【文科省汚職】
産経ニュース エース幹部で「ユネスコの顔」 川端容疑者「発言軽く脇甘い」との声も （１２）
２０１８・７・２６ ＪＮＮ
「あと５点、１０点欲しかった」文科省汚職の密談音声を入手 （１３）
２０１８・７・２４ （１/２ページ） 【文科省汚職】
産経ニュース 幇助の被告は「霞が関ブローカー」 文科省ＯＢ「脇が甘すぎる」 （１４）
２０１８・７・２３ （１/２ページ） 【文科省汚職】
産経ニュース 東京医大前理事長ら起訴へ 東京地検 不正合格で贈賄罪 （１５）
２０１８・７・２３ 【文科省汚職】
産経ニュース 「相場は３千万円～５千万円」「私大なら裁量の範囲」 （１６）
２０１８・７・１７ （１/５ページ） 社会部 市岡豊大、山本浩輔休 【文科省局長逮捕】
産経ニュース 「俺ら日本一幸せな浪人生」と息子がツイート 賄賂は「裏口入学」？ 特捜部と徹底抗戦の構え （１７）
２０１８・７・１７ （１/２ページ） 【文科省汚職】
産経ニュース 東京医大入試課長、前局長息子に点数加算か （１８）
２０１８・７・１５ 【文科省汚職】
産経ニュース 東京医大、裏口入学毎年１０人 東京地検特捜部がリスト入手 （１９）
２０１８・７・１３ 朝日新聞デジタル
逮捕の前局長「息子をよろしく」 前理事長らと会食時に （２０）
２０１８・７・１０ 【文科省局長逮捕】
産経ニュース 前局長の仲介か 幇助容疑の役員、医大側に申請書書き方指南 （２１）
２０１８・７・５
産経ニュース 東京医大、局長への便宜依頼は理事長 学長も入試不正に関与 （２２）
２０１８・７・５ 【主張】 産経よ、主張するなら根を探り記事にしろ！
産経ニュース 文科省局長を逮捕 これでも教育の「本丸」か （２３）
２０１８・７・５ 【文科省局長逮捕】
産経ニュース 東京医科大、同じ計画で支援対象に選定 前年度は落選 （２４）
２０１８・７・５ 【文科省局長逮捕】
産経ニュース 不正入試と恣意的助成選定、二重のダメージ 文科省、組織立て直し道筋見えず （２５）
２０１８・７・５ ＤＨＣＴＶ
（２６）
２０１８・７・５ ユーチューブ
【最新ニュース速報】 おはよう寺ちゃん活動中 藤井聡 2018年7月5日 （２７）
２０１８・７・４ 【文科省局長逮捕】
産経ニュース 逮捕されたのは「将来の文科次官候補」と目されていた佐野太容疑者 （２８）
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の業務をめぐる汚職事件で、贈賄容疑で逮捕された医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司容疑者（４７）らが、接触を図っていた中央省庁の官僚らのリストを作成していたことが４日、関係者への取材で分かった。
産経新聞が入手したリストには、逮捕された２人を含む文部科学省や厚生労働省などの計３１人の官僚らの名前が記載。
東京地検特捜部は谷口容疑者らが何らかの便宜を図ってもらおうとしていたとみて調べている。
この事件で、文部科学省前国際統括官の川端和明容疑者（５７）はＪＡＸＡ理事に出向中の平成２７年８月～２９年３月、谷口容疑者が役員を務めていた医療コンサル会社に便宜を図るなどした見返りに、東京都内の飲食店などで計約１４０万円相当の飲食接待を受けたとして収賄容疑で逮捕された。
関係者によると、谷口容疑者は、接触を図っていた中央省庁の官僚らのリストを数年前から作成し、医療コンサル会社関係者と共有していたという。
事業を進める上で有利な人脈をつくるためだったとみられる。
リストには文科省や厚労省のほか、国土交通省、外務省、金融庁、内閣官房の局長や官房長ら計３１人の名前と部署名が記載されていた。
内訳は厚労省が１０人と最も多く、外務省が６人、国交省が５人、文科省と金融庁が４人、内閣官房が２人だった。
当時の閣僚も１人含まれていた。
文科省の欄には、谷口容疑者から接待を受けていたとされる川端容疑者や、前科学技術・学術政策局長の佐野太被告（５９）＝受託収賄罪で起訴＝の名前も記載されていた。
リストに名前が記載されていた元閣僚の事務所関係者は産経新聞の取材に対し、谷口容疑者から接触があったことを認め、
「勉強会の開催について相談されたが、元閣僚と面会した記憶はない」と説明した。
別の省庁幹部は数年前、谷口容疑者が役員を務めていた医療コンサル会社の関係者と省内の有識者会合で会ったことを認めたが、
「その後は会ったこともないし、あまり話した記憶もない」と話した。
谷口容疑者は２４年ごろから、川端容疑者の紹介で佐野被告ら複数の文科省幹部を飲食接待していたことがすでに判明しており、月平均で約３００万円、多い月には約６００万円を飲食接待などに使っていたとみられている。
（２）
「記事内容」
国民民主党の大塚耕平共同代表は２日の記者会見で、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の業務をめぐる汚職事件に絡み、文部科学省幹部への贈賄容疑で逮捕された医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司容疑者（４７）と同党の羽田雄一郎役員室長の接点が取り沙汰されているとして、羽田氏から事情を聴いたことを明らかにした。
羽田氏は
「自分の問題なので、必要があれば説明する」と応じたという。
谷口容疑者は羽田氏と交流があったと報じられている。
（３）
「記事内容」
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の業務をめぐる汚職事件で、医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司（こうじ）容疑者（４７）＝贈賄（ぞうわい）容疑で逮捕＝が、文部科学省前国際統括官の川端和明容疑者（５７）＝収賄（しゅうわい）容疑で逮捕＝らに使用した飲食接待費が一時期、１カ月当たり約３００万円に上っていたことが１日、関係者への取材で分かった。
東京地検特捜部はコンサル契約を結ぶなどした企業に接待費を負担させていた疑いがあるとみて実態解明を進めている。
川端容疑者はＪＡＸＡ理事に出向中の平成２７年８月～２９年３月、谷口容疑者が役員を務めていた医療コンサル会社に便宜を図るなどした見返りに、東京都内の飲食店などで計約１４０万円相当の飲食接待を受けた疑いが持たれている。
関係者によると、谷口容疑者は平成２４年ごろから、当時総務課長だった川端容疑者を接待するようになり、川端容疑者の紹介で知り合った前科学技術・学術政策局長の佐野太（ふとし）被告（５９）＝受託（じゅたく）収賄罪で起訴＝を含む複数の幹部らに対しても飲食接待を重ねていた。
同省の戸谷（とだに）一夫事務次官（６１）も接待に同席したことがあるという。
接待場所の多くは東京・銀座の高級クラブで、１回当たり数十万円を支払うケースもあった。
これまでに毎月の平均額が約３００万円に上った時期もあったという。
こうした接待費用について谷口容疑者は、役員を務めていた会社とコンサル契約を結ぶなどした企業に負担させていた。
飲食費に加え、コンサル料や交通費、海外研修費用などを含めると１年間で数千万円から１億円程度に費用が膨らんだ年もあったとみられる。
谷口容疑者は
「省庁幹部とのパイプがある」と周囲に話していたという。
幹部らへの飲食接待を繰り返すことで企業側に有利な取り計らいを引き出せるとの狙いで、費用負担を求めていた可能性もある。
特捜部はこれまでに接待費用を負担した複数の企業から領収書などの資料を押収し、省庁幹部らへの過剰な飲食接待の実態を調べている。
（４）
「記事内容」
東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。
女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。
大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。
東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。
同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。
２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。
※採点があやふやな小論文と面接があるにも拘らず、何故、一般入試で女子だけ減点したのか？
誰が何時頃から女性蔑視を始めたのか？
重しを失った戦後の日本政府、戦後政治（自民党）の終焉が近いのであろう。
（５）
「放送内容」
文部科学省を巡る汚職事件で、外局のスポーツ庁が管轄する事業の委託先を予定より増やし、逮捕された会社役員が関連する団体が採択されていたことがわかった。
文科省の前局長級幹部の川端和明容疑者は、ＪＡＸＡ（＝宇宙航空研究開発機構）に出向中、コンサルタント会社元役員の谷口浩司容疑者から便宜を図る見返りに接待を受けた疑いで逮捕されている。
関係者によると、川端容疑者は谷口容疑者に外局のスポーツ庁の幹部を紹介し、その後、スポーツ庁の事業を、谷口容疑者の関連団体が受託していたことがわかった。
事業はもともと２団体が採択される予定だったが、谷口容疑者の関連団体を含む３団体が受託していた。
スポーツ庁は、「担当者不在のため、現在は対応できない」としている。
文科省を巡っては、戸谷一夫事務次官ら複数の幹部も、谷口容疑者との会食に同席していたことがわかっていて、特捜部は、事務次官に対する、任意での事情聴取の検討も含め、捜査を進めている。
（６）
「記事内容」
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の業務をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部が文部科学省の戸谷（とだに）一夫事務次官（６１）から任意で事情聴取する方針を固めたことが３１日、関係者への取材で分かった。
戸谷次官も贈賄容疑で逮捕された医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司容疑者（４７）と会食していたとされ、特捜部は谷口容疑者との関係などについて説明を求めるとみられる。
特捜部は７月２６日、ＪＡＸＡ理事に出向中の平成２７年８月～２９年３月、谷口容疑者が役員を務めていた医療コンサル会社に便宜を図るなどした見返りに、東京都内の飲食店などで計約１４０万円相当の飲食接待を受けたとして、収賄容疑で文科省前国際統括官の川端和明容疑者（５７）を逮捕した。
特捜部は同日に行った同省への家宅捜索で次官室も捜索。
関係者によると、戸谷次官も谷口容疑者と複数回、会食したことがあるという。
特捜部は戸谷次官に谷口容疑者と知り合った経緯や費用負担などについて確認するとみられる。
谷口容疑者は川端容疑者のほか、前科学技術・学術政策局長の佐野太被告（５９）＝受託収賄（じゅたくしゅうわい）罪で起訴＝を含む複数の幹部を東京・銀座の高級クラブなどで接待していたとされる。
戸谷次官は佐野被告が逮捕され、大臣官房付に異動となった際は同局長職を一時兼務したほか、今回も川端容疑者の大臣官房付異動に伴い、国際統括官職を兼務している。
（７）
「記事内容」
文部科学省の汚職事件は、エリート官僚が相次いで逮捕される事態に発展した。
思えば昨年、文科次官だった前川喜平氏が引責辞任した組織的天下り問題以降、腐敗体質は全く改まっていない。
にもかかわらず、あれだけ大騒ぎしたモリカケ問題に比べ、マスコミの追及が手緩く思えるのはなぜだろうか。
第１１１回 ※文科省汚職、マスコミの追及が手緩いのは前川喜平さんのおかげである
第１１１回 ※「ＬＧＢＴに生産性なし」杉田水脈の言論の機会まで奪ってどうする
第１０９回 ※豪雨災害「クーラーデマ」を否定しない蓮舫議員もどうかしている ※日本に不要なシナ人！ 日本の乱れた政治を糺そうとしない自民党政治！ 示す先に反日日本政府あり！
第１０８回以下つづく
第９６回
※日本は異常な国である。
（８）
「記事内容」
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）を巡る汚職事件で、文部科学省前統括官の川端和明容疑者（５７）＝収賄容疑で逮捕＝が、元コンサルティング会社役員の谷口浩司容疑者（４７）＝贈賄容疑で逮捕＝に、スポーツ庁幹部（当時）を紹介していたことが関係者への取材で明らかになった。
紹介後、谷口元役員が理事を務めていた一般社団法人に同庁が事業を委託し、さらにＪＡＸＡの関連会社に再委託されており、東京地検特捜部が経緯を捜査している模様だ。
◇事業委託、特捜部捜査
この一般社団法人はスポーツ界のコンプライアンス向上を目的に２０１７年４月に設立された。
元役員以外には国会議員や大学教授などが理事に就任。
初年度からスポーツ界のコンプライアンスの現状を調査する事業を同庁から３９０万円で委託され、事業の一部をＪＡＸＡの関連企業に再委託していた。
関係者によると、法人設立前、１７年３月までＪＡＸＡ理事を務めていた川端前統括官が、文科省からスポーツ庁に出向していた旧知の同庁幹部を元役員に紹介していたという。
元役員が前統括官と同様に同庁幹部を接待するなどし、事業委託に関する情報を得ていた可能性がある。
スポーツ庁担当者は取材に「できたばかりで実績のない法人だが、ノウハウのある専門家が組織内におり、事業を委託した。恣意（しい）的な委託ではない」と話している。
また、同法人の関係者は「再委託先については、谷口元役員から提案があった。
宇宙ステーションの危機管理をしている会社で、元役員は『宇宙ステーションの危機管理は最高レベルで、スポーツ界のコンプライアンスにも生かすことができる』と説明した」としている。
元役員は今年１月、法人の理事を解任されている。
※官庁の取材に朝鮮人記者がうろちょろしている！
（９）
「記事内容」
文部科学省の局長級幹部が逮捕された接待汚職事件で、東京地検特捜部が、同省前国際統括官の川端和明容疑者（５７）以外の複数の同省幹部からも、医療コンサル会社元役員の谷口浩司容疑者（４７）から受けた飲食接待について事情を聴いていることが関係者の話でわかった。
特捜部は谷口元役員が同省幹部への接待で人脈を広げていたとみて、捜査を進めている。
関係者によると、聴取の対象になっているのは、同省の局長級を含む幹部ら。
特捜部はこれまでに、前局長の佐野太被告（５９）＝受託収賄罪で起訴＝や川端前統括官が所属していた部署以外にも、広範囲に捜索した。
前局長と前統括官の汚職事件を捜査する中で、他の幹部らに対する谷口元役員の接待を把握し、説明を求めているとみられる。
特捜部は、谷口元役員が川端前統括官らへの接待で使った費用の一部についての領収書などを入手し、裏付け捜査を進めてきた。
接待は銀座の高級クラブや焼き鳥店などで行われており、谷口元役員は費用を知人の会社に負担させていたという。
特捜部は会社側からも、同席した幹部らと谷口元役員とのやりとりなどを聴いている。
関係者によると、谷口元役員は特捜部に対し、川端前統括官と飲食したことは認め、
「家族ぐるみの付き合いをしており、賄賂ではない」と逮捕容疑を否認している。
聴取を受けた同省幹部の一人は
「捜査に関わることは話せない」としている。
（１０）
「記事抜粋」
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に出向していた文部科学省の局長級幹部が逮捕された汚職事件で、贈賄容疑で逮捕された医療コンサルタント会社元役員、谷口浩司（こうじ）容疑者（４７）の関係会社が、局長級幹部への飲食接待費の大半を負担していた疑いがあることが２７日、関係者への取材で分かった。
東京地検特捜部は関係会社側から接待費の領収書を押収。
同社に負担させた経緯や局長級幹部との癒着など実態解明を進めている。
特捜部の調べに、文科省前国際統括官の川端和明容疑者（５７）＝収賄容疑で逮捕＝が
「便宜を図っていない」、谷口容疑者も
「飲食接待はしたが、（川端容疑者とは）友人関係であって賄賂ではない」「相手が払ったこともある」とそれぞれ容疑を否認していることも判明した。
■ＪＡＸＡ捜索
特捜部は同日、茨城県つくば市のＪＡＸＡ筑波宇宙センターなどを家宅捜索した。
つづく
■回数と金額で判断
今回の汚職事件で東京地検特捜部は、文部科学省の局長級幹部が約１年半の間に繰り返し受けた約１４０万円相当の飲食接待が賄賂に当たるとみて、立件に踏み切った。
接待を賄賂とする司法判断は、旧大蔵省接待汚職事件などを機に定着しているが、
「一般的な接待で立件されるなら霞が関の官僚は軒並みアウト」（検察関係者）との声もある。
立件ラインはどこにあるのか。
中略
元検事の落合洋司弁護士は
「飲食接待は付き合いの範囲と弁解しやすく、回数と金額の多さが賄賂認定のポイントになる」と説明。
「今回の１４０万円は特捜事件としては微妙な額だが、１００万円を超えれば社会通念上、悪質といえるのではないか」と話した。
（１１）
「記事内容」
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に出向していた文部科学省前国際統括官（局長級）の川端和明容疑者（５７）が飲食接待を受けた汚職事件で、東京地検特捜部は２７日、ＪＡＸＡの関係先を家宅捜索した。
（１２）
「記事内容」
収賄容疑で逮捕された川端和明容疑者は、旧科学技術庁（現文部科学省）採用のキャリア官僚。
少数派の文系出身だが
「明るく面倒見が良い」との評判もあり、そつのない仕事ぶりで順調に出世。
逮捕時は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の国内関連事業に助言などを行う国際統括官（局長級）だった。
一方、エース級でありながら
「発言が軽く脇が甘い」との声も聞かれた。
川端容疑者は早稲田大学政治経済学部を卒業後、昭和５９年に旧科技庁に入庁。
米国留学などを経て平成１２年にはウィーンの国際原子力機関へ出向した。
文科省では総務課長や文化庁文化部長も務めるなど多彩な分野を渡り歩き、宇宙航空研究開発機構理事への出向を経て、２９年４月に国際統括官に就任した。
文科省幹部は、川端容疑者について
「事務能力が高い」と評価、出世コースである総務課長も経験し
「話題が豊富で政治家の相手もこなれている」と話す。
音楽好きで、文化庁では仕事も楽しんでいたという。
国際統括官としては、ユネスコの国内関連事業の式典などに出席してあいさつすることも。
幹部の一人は
「文科省は古くからユネスコ事業に力を入れており、国際統括官はまさに“ユネスコの顔”。逮捕により業務に支障が出なければいいが…」と危惧（きぐ）した。 ※今更、ユネスコの業務に支障が出る事を懸念！ ずっと昔から支障が出ている。
一方、川端容疑者を知る文科省職員は
「会議ではリップサービスのつもりなのか、周囲が心配するような発言をすることもあり、やや慎重さに欠ける印象がある」と漏らした。
関係者によると、私大支援事業をめぐる汚職事件の摘発直後から、東京地検特捜部が川端容疑者から任意で事情聴取。
そうした中でも変わらず勤務し、林芳正文科相が職員に実施した法令順守の徹底の訓示にも参加していたという。
※戦後の日本の統治機構は三流日本人により乗っ取られたが、文部省→文科省に於いても多大な影響を齎した。
ドイツ同様、日本政府は大日本帝国と靖国に眠る英霊を裏切り斬り捨て日本人の恥を曝している。
文部省は戦後、教育を歪め、日本固有の文化である献上語や丁寧語の廃止を決定、日本語を乱し今に至っている。
日本政府は大東亜戦争の総括に踏み出さない理由もここに在る。
これ一つとっても日本政府は反日の証である。
重要参考動画！
【DHC】7/26(木) 有本香×竹田恒泰×居島一平【虎ノ門ニュース】
00:14:59 8月1日に皇位継承式典事務局設置
01:05:01 竹田恒泰の虎ディショナル談話（最高敬語のススメ） ※三流日本人が日本解体を開始！
01:50:09 文科省汚職 全局長を起訴 医科大前理事長も
（１３）
「放送内容」
文部科学省の前局長が、東京医科大学に便宜を図った見返りに、自分の息子を合格させてもらったとして起訴された事件で、決定的な密談の音声を入手しました。
そこには、息子の入試について、
「あと５点、１０点欲しかったね」「予約入学」など、生々しい言葉が録音されていました。
「先生、２つお願いがありまして、１点は、私の名前を絶対にその人に言わないでください。そうすると、指導・・・、お話しすることができなくなっちゃう」（佐野被告）
「分かりました。今も佐野さんの名前は、一回も出していませんから」（臼井被告）
これは現役の文部科学省のキャリア官僚に、大学のトップが便宜を図るよう依頼した決定的なやりとりです。
ＪＮＮが音声データを入手しました。
声の主は、文部科学省科学技術・学術政策局長だった佐野太被告（５９）と東京医大の前理事長・臼井正彦被告（７７）です。
この場には、２人を引き合わせた元会社役員の谷口浩司被告（４７）も同席していました。
東京地検特捜部によりますと、佐野被告は、文科省の補助金が出る支援事業の選定で東京医大に便宜を図る見返りに、今年２月にこの大学を受験した息子を不正に合格させてもらったとして、受託収賄の罪で、２４日、起訴されました。
谷口被告は受託収賄のほう助の罪で起訴され、臼井被告と前学長の鈴木衛被告も贈賄の罪で在宅起訴されました。
関係者によりますと、問題のやりとりがあったのは去年５月。
都内の高級飲食店での事でした。
冒頭での話題は、前年度に東京医大を不合格となった佐野被告の息子の事。
佐野被告が臼井前理事長に対し・・・
「本当に申し訳ございません。よろしくお願いします」（佐野被告）
「まあ、来年は絶対大丈夫だと思いますが、もう、あと５点、１０点欲しかったね」（臼井被告）
「そうですね。申し訳ございません」（佐野被告）
「そこの差が、ちょっと頑張れるか、頑張れないかで」（谷口被告）
東京医大は、前年度、特色のある研究に対して文科省が補助金を出す
「私立大学研究ブランディング事業」に選ばれるよう応募したものの、落選していました。
このため、臼井被告は・・・
「（申請書を）出す前にちょっと、ご指導たまわることができればと思ってる」（臼井被告）
「結構、先生、抜本的に変えないといけないかもしれませんね。これの書き方の指導するってことは、違反になっちゃいますので無理なんですよ」（佐野被告）
申請書類の書き方について、当初は具体的なアドバイスをすることに躊躇を見せましたが、相談を受けているうちに具体的に指南するようになっていきます。
「ですから、ブランディングの方も、ぜひ」（臼井被告）
「正直申し上げると、前のやつ（前年度の応募内容）は、かなり、やっぱ、何というんですかね。厳しい状況でしたね。ピークが何かっていうのをきちっと示すっていうのと、制度の趣旨に合っているかっていうところ、ぜひ指導させますので」（佐野被告）
さらに、こんな言葉まで口にします。
「一番の殺し文句はですね。これで、新しい学問領域を作ります。これが最終目的ですと、体系化して、新しい学問領域を作るので、国際的なそういう支援が必要なんですと」（佐野被告）
「すごいですね、それはね」（臼井被告）
「じゃあ、この件は承りましたので」（佐野被告）
佐野被告が口にした「この件は承る」。便宜を図るよう依頼され、それを了承したというのでしょうか。
密談が終わると、会合をセッティングした谷口被告が、全額支払いをしたといいます。
「ここは僕が全部」（谷口被告）
「え～」（臼井被告）
「重ね重ね、申し訳ございません」（佐野被告）
「我々もお世話になりますけど、いろんな意味で長続きして、いろいろやりたいと」（臼井被告）
「今度はきちっと勉強して」（佐野被告）
「うちに予約しておいでください」（臼井被告）
「予約入学」（谷口被告）
東京地検特捜部は、この音声データを入手していて、事件を裏付ける重要な証拠とみて捜査しています。（25日22:32）
※不正行為をやっている自覚がありながら互いに日本人！（誰か通名を使っているのか？）
会話を秘密裏に録音（臼井ｏｒ谷口）！ それとも第三者が盗聴し録音したのか？
事件発覚後、何故、生々しい音声が暴露されたのか？
日本人がシナ人、韓国朝鮮人、アメリカ人同様、銭に目が眩み仁義さえ無くなっているのか？
この事件に関わった全ての者が間違っている、ここまで落ちぶれたか日本人！
反日日本政府の戦後政治（自民党）が終焉に近いのだろう。
目覚めよ、日本人！
（１４）
「記事内容」
収賄側の文部科学省前局長と贈賄側の東京医科大前理事長を結びつけたのは、受託収賄幇助（じゅたくしゅうわいほうじょ）罪で起訴された会社役員、谷口浩司（こうじ）被告（４７）だ。
当時は医療コンサルタント会社役員だったが、官僚を民間業者に紹介する
「霞が関ブローカー」（捜査関係者）というのが実態だったようだ。
参院議員の
「政策顧問」、病院の事務長、柔道整復師などさまざまな顔を持つ谷口被告。
今年１月まで役員を務めていたスポーツ普及団体の幹部によると、谷口被告は
「文科省や厚生労働省の幹部にパイプがある」と話していた。
官僚や政治家を集めて勉強会を開催。
参院議員秘書は
「なかなか勉強しているし、人脈が広いと思った」と語る。
東京都内の体育大を卒業。鍼灸（しんきゅう）院を開業後、スポーツトレーナーなどを経て、医療コンサル会社では医療関係の認証取得の手伝いや講演会の設定などをしていたという。
関係者によると、文科省前科学技術・学術政策局長の佐野太（ふとし）被告（５９）＝受託収賄罪で起訴＝とは家族ぐるみで買い物やバーベキューに出かける親密な関係だった。
佐野被告は谷口被告から金銭を借りていたほか、佐野被告の息子が今年の入試前にフィリピンのセブ島へ旅行した際には谷口被告の会社が費用を一部負担したという。
２人と東京医科大前理事長の臼井正彦被告（７７）＝贈賄罪で起訴＝は数年前のパーティーで顔を合わせた。
谷口被告は昨年５月までに３回、３人で会食を設定し、同大側に支援事業申請書の書き方を指南。
谷口被告側は利益は得ていないと主張しているが、東京地検特捜部は重要な役割を果たしたとみている。
谷口被告のような“仲介業者”は霞が関の各省庁に存在するという。
ある捜査関係者は
「普段から省庁の官僚を籠絡（ろうらく）し、権限を利用したい民間企業に引き合わせて、成功した場合に仲介料をもらう仕事で、医療だけでなく防衛や環境分野にも存在する」と解説する。
文科省ＯＢの寺脇研・京都造形芸術大教授は
「文科官僚の権限に群がり、大学との間を仲介するブローカーはたくさんいる。まともに付き合うなんて脇が甘すぎる」と話した。
※この手の役人犯罪は日本には多いハズ、この事件は氷山の一角である。
（１５）
「記事内容」
文部科学省の私立大学支援事業をめぐる汚職事件で、東京医科大学に便宜を図るよう依頼した見返りに前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５９）＝受託収賄容疑で逮捕＝の息子を不正に合格させたとして、東京地検特捜部が同大の臼井正彦前理事長（７７）と鈴木衛前学長（６９）を贈賄罪で在宅起訴する方針を固めたことが２２日、関係者への取材で分かった。
特捜部は臼井氏らが容疑を認め、捜査に協力するなどしたため在宅のまま調べていたが、不正合格を賄賂に便宜を依頼するなど悪質性が高いとして刑事責任追及は不可欠と判断したもようだ。
佐野容疑者と、手助けしたとして逮捕された会社役員、谷口浩司容疑者（４７）についても、受託収賄罪と受託収賄幇助罪で勾留満期の２４日にそれぞれ起訴する方針。
関係者によると、佐野容疑者は昨年５月までに計３回、当時医療コンサルタント会社役員だった谷口容疑者の設定で臼井氏と３人で会食。
この中で臼井氏は平成２８年度に東京医科大が
「私立大学研究ブランディング事業」の対象校に選定されなかったため、２９年度は選定されるよう申請書の書き方の助言を求めた。
佐野容疑者は文字を大きくすることや図表を入れることなどを助言したという。
その際、佐野容疑者は医学部志望の息子について
「東京周辺の医大に入れたいが、どこがいいか」と尋ね、臼井氏が東京医科大を薦めたところ
「一番行きたいと思っているのでよろしく」と発言したという。
特捜部はこうした会話を録音した音声データを入手しているといい、不正合格を賄賂と認定するための重要証拠とみて調べている。
一方、佐野容疑者は調べに
「事業選定の職務権限はなく、息子の合格をお願いしたこともない」と容疑を否認している。
■受託収賄
公務員が職務に関して賄賂を受け取ったり、要求したりすると単純収賄罪に問われる。
さらに贈賄側から特別の取り計らいを求める
「請託」を受けていた場合は、受託収賄罪が成立する。
単純収賄罪の法定刑が５年以下の懲役なのに対し、受託収賄罪は７年以下の懲役。
（１６）
「記事内容」
医科大への裏口入学をめぐっては、謝礼や仲介料として多額の現金が支払われるケースがあり、過去にも問題化している。
入学試験の公平性を損なう背信行為だが、私立大の場合は
「裁量の範囲内」（専門家）のため、実態が露呈しにくいようだ。 ※人の人生を狂わせる裏口入学を「裁量の範囲内」で済ますのか！ 富裕層の特権なのか？ 事実不正だろうに・・・ 日本人は不公平を許すのか！
「謝礼は医大側の言い値で２千万円以上。模試の成績が悪いほど高くなる」
裏口入学を仲介したことがあるという団体代表の６０代男性はこう明かす。依頼者は医者の子供が圧倒的に多いという。
検察ＯＢの弁護士も
「狭き門」の医大への裏口入学に必要な現金は「３千万円から５千万円が相場」と明かす。
裏口入学は過去にもたびたび問題化している。
平成１４年、帝京大医学部で裏口入学の口利きをした疑惑で当時の厚生労働副大臣が更迭された。
２１年には東北の私立医大への入学をめぐり学習塾経営者が計７千万円を詐取したとして詐欺罪で告訴された。
２６年には、元衆院議員秘書らが知人男性に関東の私立医大への入学資金として２１００万円を詐取した疑惑が浮上した。
元検事の落合洋司弁護士は私大の裏口入学について
「基本的に大学の裁量なので刑事罰はそぐわない」と前置きした上で、
「事件化したことで私立大でも一定の抑止効果になる。近年は贈収賄事件が減ったが、現金以外で見返りを受けることもあり、警鐘になり得る」と指摘した。
※間違いなく裏口入学によりせり出された受験生が存在するが、何故、ここに焦点が当たらないのか？
日本は嘘つき安倍総理の登場で、複数の売国政策と役人の不祥事（事件）は反日日本政府崩壊現象なのか！
シナに汚染された自民党政治、日本を自民党に任せていいのか？ 日本人！
（１７）
「記事抜粋」
教育行政をつかさどる文部科学省の前局長が医大に便宜を図る見返りに、自分の息子を合格させてもらうという前代未聞の汚職事件が発覚した。
既に削除されたが、入試前の息子のツイッターアカウントには
「俺ら間違いなく日本で一番幸せな浪人生だわ、受験やめよっかな」という意味深長な記述も。
東京地検特捜部は
「裏口入学」を賄賂と認定し、起訴に向け着々と捜査を進めている。
これに対し前局長は容疑を全面否認し、元検事の弁護士を雇って徹底抗戦の構えだ。（）
便宜供与に当たるか？
賄賂と認定できるか？
どう手助けしたのか？
中略
こうした中で谷口容疑者は臼井氏側に私立大学研究ブランディング事業の申請書の書き方を助言していたという。
谷口容疑者は調べに対し、申請書について
「個人の業務としてやった」と説明し、入試での加点は
「知らなかった」として容疑を否認。
報酬も受け取っていないという。
谷口容疑者の逮捕について、ある検察幹部は
「犯行の上で重要な役割を果たした」と指摘し、
「利得を得ているかどうかも立件に向けて重要だ」と話す。
佐野、谷口両容疑者の勾留期限は７月２４日。
特捜部は両容疑者の起訴に向け、今後、慎重に調べを進めていく。
（１８）
「記事内容」
文部科学省の私立大学支援事業をめぐる汚職事件で、東京医科大学の入試担当課長が、前科学技術・学術政策局長の佐野太（ふとし）容疑者（５８）＝受託収賄（じゅたくしゅうわい）容疑で逮捕＝の息子の１次試験の点数を加算した疑いがあることが１６日、関係者への取材で分かった。
息子は合格ラインに達していなかったとされ、東京地検特捜部は贈賄側である同大の臼井正彦前理事長（７７）らが課長に指示したとみて調べている。
特捜部は、私立大学支援事業の選定で東京医科大に便宜を図るよう依頼を受け、見返りに同大を受験した息子を不正に合格させてもらったとして佐野容疑者を逮捕。
贈賄の疑いで臼井氏と鈴木衛（まもる）前学長（６９）を在宅で調べている。
東京医科大医学部医学科の入試は数学の一部を除きマークシート方式で行われる１次試験と、面接や小論文が課される２次試験がある。
いずれも鈴木氏が委員長を務め、幹部数人で構成する入試委員会で１次通過者と最終合格者を決定する。
関係者によると、今年２月に受験した佐野容疑者の息子の点数は、１次の結果を機械的にデータ処理した後、入試委員会に提出される前に担当課長によって加算された疑いがあるという。 ※誰が担当課長に指示したのか？
その後、入試委員会は加算された点数データを基に佐野容疑者の息子の１次通過と２次での合格を決定。
委員を務める大学幹部の多くは点数の加算に気付かなかったとみられる。ある大学関係者は
「入試委員会とは別に臼井氏が独断で課長に加算させたのではないか」と話している。
特捜部は大学から受験生の点数データや答案などの資料を押収するとともに、担当課長から事情聴取しており、不正合格の実態解明を進める。
（１９）
「記事内容」
文部科学省の私立大学支援事業をめぐる汚職事件で、前科学技術・学術政策局長の佐野太（ふとし）容疑者（５８）＝受託収賄（じゅたくしゅうわい）容疑で逮捕＝の息子を不正に合格させたとされる東京医科大学（東京都新宿区）が、数年前まで毎年１０人前後の受験生を不正に合格させていた疑いがあることが１４日、関係者への取材で分かった。
東京地検特捜部は不正合格者のリストを入手しており、裏口入学の常態化が事件の背景にあるとみて調べている。
特捜部の発表などによると、東京医科大の臼井正彦前理事長（７７）は、文科省の
「私立大学研究ブランディング事業」の選定で佐野容疑者に便宜を図ってもらうよう依頼。
見返りとして、鈴木衛前学長（６９）とともに、今年２月の入試で、佐野容疑者の息子の点数を加算して不正に合格させるよう担当職員らに指示した疑いがある。
大学関係者によると、同大の入試では、数年前まで政治家や中央省庁の幹部の子供らが受験した際、面接や小論文などが課される２次試験後に点数が足りなければ加算し、合格できるようにしていたという。
こうした不正な操作は学長をトップとする入試委員会で行われていたといい、
「理事長案件」として、臼井前理事長の意向が強く反映されたケースもあった。
産経新聞の取材に対し、東京医科大の担当者は
「入試関係はまさに捜査の核心部分であり、捜査に支障が生じる恐れがあるので過去のことを含めて答えられない」としている。
（２０）
「記事内容」
文部科学省の私立大学支援事業をめぐる汚職事件で、前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５８）が東京地検特捜部の調べに、
「昨年５月に東京医科大学の臼井正彦前理事長（７７）らと会食し、『息子が受験するのでよろしく』と話した」と供述していることが関係者への取材でわかった。
特捜部は前局長がこの場で事業選定の依頼も受けたとみて、発言の趣旨について事情を聴いている。
関係者によると、支援事業の申請期限を控えた昨年５月１０日、佐野前局長は都内で臼井前理事長、仲介役の医療コンサル会社元役員谷口浩司容疑者（４７）＝受託収賄幇助（ほうじょ）の疑いで逮捕＝と会食。前理事長から、前年度は落選したと説明を受け、事業の対象校に選ぶよう依頼された。
佐野前局長は、自分の息子が同大を受験することを伝えたうえで、
「医大に行きたい」「息子をよろしく」と話したという。
特捜部の調べに対し、佐野前局長は、会食後に事業の申請書類の書き方について
「わかりやすくしたらいい」などと大学側に助言したことを認めているという。
さらに、同省の担当者に対し、
「（同大の事業選定）結果が出たら早めに教えてほしい」と依頼していたと説明。
同大が対象校に選ばれたことを早めに教えてもらったという。
一方、佐野前局長は
「当時は官房長で事業に対する職務権限はなかった。息子への加点も知らなかった」と述べ、受託収賄の容疑を否認しているという。
（２１）
「記事内容」
文部科学省の私立大学支援事業をめぐる汚職事件で、前科学技術・学術政策局長の佐野太（ふとし）容疑者（５８）＝受託収賄（じゅたくしゅうわい）容疑で逮捕＝の犯行を手助けしたとして逮捕された会社役員、谷口浩司（こうじ）容疑者（４７）が、贈賄側の東京医科大に事業の申請書の書き方を指南していたことが９日、関係者への取材で分かった。
佐野容疑者が容疑を否認していることも判明。
東京地検特捜部は、佐野容疑者が谷口容疑者を介して便宜を図った疑いもあるとみて調べている。
特捜部は、支援事業の選定で東京医科大に便宜を図るよう依頼を受け、見返りに受験した息子を合格させてもらったとして佐野容疑者らを逮捕。
贈賄の疑いで同大の臼井正彦前理事長（７７）らを在宅で調べている。
支援事業は文科省から年２０００万～３０００万円の助成金が出る
「私立大学研究ブランディング事業」。
関係者によると、平成２９年、医療コンサルタント会社役員だった谷口容疑者は同事業の申請内容について臼井氏側から相談を受け、書き方などを指南したという。
また佐野容疑者と臼井氏を交えた会食の場を複数回設定するなどしていた。
調べに対し、谷口容疑者は
「申請書の書き方は自分で調べて教えた」と説明。
入試で加点したとされる見返りについても
「知らなかった」として容疑を否認している。
医大側との間で契約関係はなく、報酬も受け取っていないという。
（２２）
「記事内容」
文部科学省の大学支援事業をめぐり、東京医科大学（東京都新宿区）に便宜を図る見返りに、受験した息子を合格させてもらったとして受託収賄容疑で前科学技術・学術政策局長、佐野太（ふとし）容疑者（５８）が逮捕された事件で、佐野容疑者に便宜を依頼したのは同大の臼井正彦理事長（７７）だったことが５日、関係者への取材で分かった。
鈴木衛学長（６９）も関与したといい、２人はいずれも東京地検特捜部の調べに容疑を認めているという。
特捜部は捜査に協力していることや高齢などを考慮し在宅で調べている。
関係者によると、臼井理事長は昨年５月、東京医科大を私立大学支援事業の対象とするよう当時、官房長だった佐野容疑者に依頼したという。
謝礼として、今年２月に入試を受験した佐野容疑者の息子の点数を加算し、不正に合格させた疑いがあるという。
点数加算などの不正行為には、鈴木学長ら複数の幹部が関与していたという。
特捜部は今後、同大での入試の経緯や文科省の支援事業の選定過程について実態解明を進める。
今年２月の同大医学科の一般入試では３５３５人が受験し２１４人が合格。
倍率は１６・５倍だった。
問題の支援事業は
「私立大学研究ブランディング事業」。
大学の看板となる研究の推進に必要な費用を国が助成し、施設の新築や機器の購入などに充てられるもので、東京医科大は、がんや生活習慣病の早期発見を推進するとの計画書を提出した。
同事業には全体で１８８校が申請。
同じ申請区分の６５校のなかから、昨年１１月に２７校が選ばれた。
事業期間は５年間で最大約１億５千万円が助成され、東京医科大は１年分の助成金として３５００万円の交付を受けている。
事件では、佐野容疑者の他に、受託収賄幇助（ほうじょ）容疑で会社役員、谷口浩司容疑者（４７）が逮捕された。
谷口容疑者は佐野容疑者を男性幹部に紹介するなどして受託収賄を手助けした疑いがある。
◇
文部科学省は、佐野容疑者（５８）を大臣官房付に異動。
戸谷一夫事務次官（６１）を同局長事務取扱として兼務させた。
（２３）
「記事内容」
これが教育をつかさどる官僚のすることなのか。
驚き、あきれ返るしかない。
文部科学省の局長が、受託収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された。
あろうことか、その地位を利用し、国の支援事業で便宜を図り、私立医大に自分の息子を合格させていたという。
あまりに古典的で、あからさまな不正の手口である。
汚職を生んだ背景を含め、徹底的に解明してもらいたい。
逮捕されたのは、文科省の科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者だ。
国立大の副学長や同省会計課長などを歴任した次官候補の一人である。
官房長を務めていた昨年５月、大学関係者から東京医科大を支援事業の対象校に選定するよう依頼され、この見返りに今年２月の同医大の入試で息子の点数を加算し、合格させてもらったことが賄賂にあたるとされた。
受託収賄罪は、職務について具体的な請託を受けた場合などに適用される。
汚職の悪質性が高く、単純収賄罪より法定刑が重い。
佐野容疑者が大学側に図った便宜も、受けた見返りも、教育行政の信頼を根本から失わせるものである。
文科省は、その存在意義が問われる重大な危機として深刻に受け止めなくてはならない。
私大への補助金は国民の税金である。
これを投じる上で、対象校の選定などが特定職員の意向で行われる余地はないか。
改めて透明性に疑問を持つ。
東京医科大は
「捜査を受けていることは事実で、厳粛に受け止めている」などとコメントを出したが、医大人気が高い中での不正である。
入試全体への信頼も大いに損なうことになる。
各大学とも入試で不正が起きないよう、十分に対策をとっているはずだ。
点数が水増しされた経緯など、贈賄側の調べも徹底してほしい。
文科省では昨年、大学などへの組織的な天下りの斡旋（あっせん）が発覚したばかりだ。
当時の前川喜平事務次官が辞任し、４０人以上が処分を受けた。
佐野容疑者は官房長として、綱紀粛正を進める責任者だった。
一方で不正に手を染めたのであれば、その神経を疑う。
少子化で受験人口が急減する
「２０１８年問題」に直面し、大学の経営環境は厳しい。
そこに文科省と私大との癒着が生まれる温床はないか。
捜査にとどまらぬ検証を徹底すべきである。
※この手の犯罪は日常茶飯事に起きており、チクリが無いだけ、氷山の一角である。
役人の思想で公布される反日日本人学者と反日在日韓国人学者に提供される科研費も同類、日本は決して公平な行政執行が行われている訳ではない！
多くの日本人は今、戦後政治の愚策の影響を諸に受け、夢が持てない状況に追い込まれている。
日本人は平等公平が保たれてさえいれば、貧しかろうが、未来に夢を抱き、苦しくても他人に迷惑を掛ける事無く、喜んで勤労に勤しみ、心豊かに楽しく暮らせる世界で唯一の素晴らしい大和民族のハズである。
日本はＧＨＱ占領下、三流の役人が起用され統治機構を形成した。
統治機構は勤勉な日本人を最大限利用し日本を復興させた。
日本人は東京オリンピックも成功させ、新幹線も登場、戦後復興を国を挙げ達成感に浸り喜んだ。
この時、日本人は誰も統治機構を疑う者はいなかった。
一方、守銭奴と化した統治機構に関わる政治家と役人は敗戦史観（東京裁判史観）を利権に変え日本の統治（騙し政治）を始めたのである。
ここから日本の戦後政治（利権政治）が本格化し今に至っている。
統治機構の頂点に君臨するのが反日日本政府（与野党の政治家、全省庁、各省庁に繋がるあらゆる業界団体、教育界、経済界、ＮＨＫ始め全メディア、その他）である。
日本は今、ネット社会になり、統治機構から過去発信された多くの嘘が、心ある日本人達の手により事実がバラされ始めている。
（２４）
「記事内容」
私立大支援事業を巡る文部科学省前局長の受託収賄事件で、２０１７年度に事業の対象校に選ばれた東京医科大が、ほぼ同じ事業計画内容で応募した１６年度は落選していたことが５日、関係者への取材で分かった。
東京地検特捜部は、医科大側が１７年度の選定を確実にするため、前局長に便宜供与を依頼し、子どもの合格を約束した疑いがあるとみて経緯を調べる。
この事業は、大学の看板となる研究の費用を助成する文科省の
「私立大学研究ブランディング事業」。
前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５８）は、官房長だった１７年５月、事業の対象校に選ぶよう便宜を図る謝礼として、自分の子どもを東京医科大に合格させてもらった疑いが持たれている。
関係者によると、事業は１６年度に始まり、全国の私立大が対象。各大学が提出した計画書に基づき、学識経験者が選定する。研究内容によってＡタイプとＢタイプに分かれ、１６年度は東京医科大を含む６９校がＢタイプに応募。
２３校しか選ばれず、医科大は落選した。
１７年度も募集があり、東京医科大は１６年度とほぼ同じ内容の計画書を１７年６月までに提出。
同年１１月に選ばれ、１年分の助成金として３５００万円の交付を受けた。
※嘘つき野党は追求するのか？ これは政府（文科省）にも責任あり！
加計問題は合法、嘘を以て与野党合同チームはは安倍降しをやっているだけ！
早く気付け、日本人！
（２５）
「記事内容」
文部科学省の前科学技術・学術政策局長佐野太容疑者（５８）が東京地検特捜部に逮捕された受託収賄事件では、私立大支援事業の恣意的な対象選定と、入試の不正という疑惑が同時に浮上し、文科省に二重のダメージとなった。
天下りや加計学園を巡る問題で批判が続く中、組織立て直しの道筋は見えない。
佐野容疑者が便宜を図った疑いがあるのは、経営改革に取り組む大学を支援するための
「特別補助」の一つである「私立大学研究ブランディング事業」の選定だ。
少子化で経営環境が厳しさを増す私立大は、国の支援事業獲得にしのぎを削っている。
今回の選定に、当時官房長だった佐野容疑者の意向が働いていたとすれば、大学同士の競争を促してきた文科省の信頼は足元から崩れる。
佐野容疑者が見返りとして、東京医科大の入試で自分の子の点数を加算してもらい、合格させてもらった点にも厳しい目が注がれる。
入試の公正確保を強調してきた文科省の幹部が不正の恩恵を受けていたとなれば、今後の指導にも説得力を欠くことになりそうだ。
（２６）
「放送内容」
出演：有本香×石平
00:16:16 国民投票法改正 今国会は見送り
00:25:37 文科省局長 受託収賄容疑で逮捕 東京地検／前川喜平氏講演会の後援断る 広島の教育委員会
00:42:05 福田康夫元首相 南京で虐殺記念館を訪問
00:51:16 世界ウイグル会議総裁エイサ氏の母死去
01:16:56 DESUわなNOTE（蘇ってくる紅衛兵の亡霊！！）
01:31:07 お知らせ（DHC海洋深層水はオンラインストアで！）
01:33:47 尖閣諸島のお天気
01:34:39 トラ撮り！（有本香氏：穴子）
01:36:14 トラ撮り！（石平氏：奈良吉野山の吉水神社で佐藤宮司様とツーショット）
01:37:22 トラ撮り！（石平氏：奈良喜光寺に咲く蓮の花）
01:38:46 中国軍 対外拡張打ち出す 習氏改革／尖閣周辺に中国船 中央軍事委員会傘下編入後初
01:46:36 済州島にイエメン人難民申請者が殺到／中国AI監視社会の危うさ【日経社説】
02:00:23 中国海航集団会長が死亡 フランスで視察中
※学校で史実を教えない馬鹿馬鹿しい戦後教育、日本語を大事にしない教育、文科省は日本人を馬鹿にしたいのである.!
（２７）
「コメント」
8:00 老人ホーム 整備進まず ※緊縮財政政策！
10:40 老朽水道改修促す
13:57 文科省局長 受託収賄
18:25 大阪北部地震 復興増税？
26:24 関西電力 大飯原発 差し止め訴訟 逆転敗訴
31:51 早期デフレ脱却を目指し提言 ※財務役人は日本国をデフレから脱却させず、日本人を貧困化させているが、最終目的は何か？ 嘘つき安倍総理共々日本シナ化か？
（２８）
「記事内容」
自分の子供を大学に合格させてもらう見返りに、文部科学省の支援事業の対象校とするよう取りはからったとして、東京地検特捜部に受託収賄容疑で逮捕された文科省科学技術・学術政策局長、佐野太（ふとし）容疑者（５８）は、省内では
「将来の次官候補」と目されていたという。 ※驚愕・こんな奴が将来の次官候補！ 日本の統治機構は吉本か！
佐野容疑者は昭和３４年、山梨県出身。
早大大学院理工学研究科修了後、６０年に旧科学技術庁に入庁した。
原子力局政策課長補佐を経て、平成５年から米国スタンフォード大に留学。
８年からは在英国日本大使館の１等書記官も務めた。
省庁再編後は文科省開発局宇宙開発課長や高等教育局私学部参事官（私立学校法人担当）などを歴任。
２０年４月から２１年７月まで山梨大副学長も務めた。
２８年６月から官房長、２９年７月から科学技術・学術政策局長を務めていた。
※山梨県→早大→原子力→スタンフォード留学→大使館の一等書記官→山梨大副学長→官房長（国家観無き利権を知った）→文科省（科学技術・学術政策局長に就任し国家観無き利権を確認）と経歴を見れば分かるだろうが、国より己の出世と権力の行使、結果、経歴が仇と成しアウト！ 彼は今後、家族を巻き込み情けない人生を送るのである。
嘘つき安倍総理に関係ない訳ではない！
日本政府が日本国と日本人の為に機能しているとは決して思えない！
40代の転職に「大逆転現象」 天国から地獄に落ちるのはどんな人？
日本でも企業価値10億ドル（約1100億円）以上のユニコーン企業が登場し、M＆A（合併・買収）による企業再建なども活発になっています。
一方では成長企業が一転窮地に陥ったり、別会社に買収されたりすることも珍しくありません。
業界や企業の攻守交代が激しく続く中、40歳代の転職では、多くの
「逆転現象」が起きています。
入社時の条件が良かった人が数年後に不遇な状況に陥り、入社時の条件には恵まれなかった人が数年後に大成功している。この現象は、なぜ起きるのでしょうか。
■攻守交代が続く日本企業と転職の地殻変動
■「年収と肩書」「安定や規模」で選んで起きたこと
●失敗パターン1
●失敗パターン2
■目先の条件より「自分らしさ」で選んだ人が得るもの
●成功パターン1
●成功パターン2
■「天国→地獄」「地獄→天国」 いずれを引くかはあなた次第
●傾向と対策1
●傾向と対策2
中略
40歳代の転職は、せっかくの新天地で
「人生の逆転チャンス」を得たいなら、
「傾向と対策」の1×2の視点での本質論で転職先案件をデューデリ（価値を精査）し、それに人生を懸けてみるのも悪くないのではないかと思うわけです。
（「次世代リーダーの転職学」 経営者JP社長 井上和幸）
※日本企業が、日本が世界統一派の餌食になるのは既に始まっている。
新自由主義者（グローバリスト＝共産主義者）である嘘つき安倍総理は日本の破戒者！
嘘つき安倍総理は今、日本人を騙し日本を破壊し続けており、総仕上げの真っ最中である。
嘘つき安倍総理は物造り大国日本を物が作れない民度の低いイギリスやアメリカ並みの格差社会にしようとしているのである。
アメリカの間違に気付いたトランプは大統領選に出馬、当選したのである。
ところが、嘘つき安倍総理（日本）はトランプ大統領と真逆の政策を実行し、日本人を益々貧困にしているのである。
日本人は世話になった会社や同僚を裏切り、高収入だからと簡単に転職できるのか？
日本人が愛国心、愛社精神も捨てるのか？
日本人は欧米諸国の白人とは労働に対する考え方が全く違うだろうに・・・ 竹中平蔵の様な人間になるな！
痩せても枯れても日本人、銭に飛びつく人間になるな！ 銭に正義無し！ 有り余る銭が欲しいのか？
思いはそれぞれだが、日本人は死に際にいい人生だったとあの世に旅立てればいいだろう。
日本人が、日本が世界統一派の手先になってどうする！
世界を変えられるのが唯一日本人であり日本文化と信じている。
考えろ、そして早く気付けよ、日本人！
産経ニュース 北朝鮮、日朝会談に関心示さず 拉致問題への非難を警戒
日本と北朝鮮の外相が３日夜、国際会議が開かれているシンガポールで接触した。
６月に安倍晋三首相が日朝首脳会談の実現に向けて調整を指示して以降、日朝の閣僚同士が言葉を交わすのは初めて。
ただ、腹の探り合いは続いており、交渉の本格化は見通せない。
【写真】日朝をめぐる主な動きとやりとり
複数の日朝関係筋によれば、北朝鮮側は、日本との正式な会談に関心を示していなかったという。
北朝鮮のチョン・ソンイル元駐シンガポール大使は３日夜、日本との接触について尋ねる記者団に対して、明確な回答を避けた。 ※言及する権限が無い！
３日付の労働新聞（電子版）も、日本が防衛予算を増額したことを強く非難した。
ソウルの外交筋の一人は
「北朝鮮にとって、今の日本は外交面で魅力がないのだろう」と語る。
さらに北朝鮮は最近、日本人拉致問題をめぐる協議を拒む姿勢を鮮明にしている。
金英哲（キムヨンチョル）朝鮮労働党副委員長は、今春の米朝協議で、
「拉致問題は終わった問題だ」と発言している。
安倍首相は２月、平昌（ピョンチャン）冬季五輪を機に韓国を訪れた金永南（キムヨンナム）最高人民会議常任委員長と接触し、日本人拉致被害者の帰国を訴えた。
関係筋の一人によれば、接触のたびに拉致問題を取り上げる日本側に、北朝鮮側は不満を持っているという。
この関係筋は
「北朝鮮が行った拉致をめぐる様々な調査を、日本側が全て否定したことが響いているようだ」と語る。
拉致被害者に関する決定的な証拠を日本がつかんでいないことも、北朝鮮の強気な姿勢につながっているとみられる。
日朝外交を前に進める環境が整っていないと、北朝鮮が判断している可能性もある。
金正恩党委員長の独裁体制下にある北朝鮮では、
「最高指導者に失敗は許されない」（北朝鮮関係筋）とされる。
２００２年９月の日朝首脳会談に向けても、日本の外務省と北朝鮮国家安全保衛部の幹部が、約１年にわたって接触を重ねた。首脳会談自体は厳しい雰囲気のなかで行われたが、当時、小泉純一郎首相は、金正日（キムジョンイル）総書記を
「委員長」と敬称で呼んだ。
北朝鮮関係筋は
「今後、首脳会談が開かれたとしても、安倍首相が一方的に非難して、正恩氏に恥をかかせるおそれもある。側近たちは粛清が恐ろしくて、会談の開催を提起する気持ちにさえならないのだろう」と話す。
ただ、正恩氏は６月の米朝首脳会談などで、日朝首脳会談に前向きな考えを示した。
韓国政府関係者は北朝鮮の思惑について、
「経済発展に必要な多額の資金を得る相手は日本ぐらいしかないと分かっている」と指摘。
米朝で核問題の協議が進めば、日朝協議も本格化するとの見通しを示した。
※戦後の日本政府の国是が反日！
嘘つき安倍総理は拉致の早期解決と口にしているが、本心は大嘘！ 日本を敗戦国のままにして置きたいのである。
私が何故、言い切れるのか？
トランプ大統領の登場でアメリカは１８０度変わった。
嘘つき安倍総理は日本を取り戻す為、トランプ大統領を利用した日米外交（外務省）をやっていない！
産経ニュース 英海軍揚陸艦が晴海に寄港 中朝念頭、東アジアでプレゼンス強化
英海軍の揚陸艦
「アルビオン」が３日、東京都中央区の晴海埠頭に入港した。
国連安全保障理事会が決議した対北朝鮮制裁の履行状況を偵察する任務に従事してきた同艦が東京に寄港するのは初めて。
東アジアの安全保障情勢を踏まえ、日本など関係国との連携を強化するのが狙いだ。
艦長のティム・ニールド大佐は同日、艦内で記者会見し、
「今回派遣されたのは英海軍が（東アジア）地域でのプレゼンスを強化する一環だ」と述べた。
中国による南シナ海、東シナ海での強引な海洋進出や北朝鮮の核問題などを念頭に、
「最も緊密なパートナー」である日本などとともに、
「海上安保や貿易ルートを守る活動は重要だ」と強調した。
スリランカ問題・スリランカが日本を呼んでいる！
産経ニュース スリランカ、日本で初代大統領を称える活動 サンフランシスコ講和会議で日本を擁護 中国と距離置きたい思惑
２０１８・８・２ （１/２ページ） ニューデリー 森浩
産経ニュース 「世界一寂しい国際空港」の運命は 「一帯一路」の負の遺産、スリランカがインドに支援要請
１９５１年のサンフランシスコ講和会議で日本を擁護する演説をしたスリランカのジャヤワルデネ初代大統領をたたえる活動が日本国内で広がっている。
元側近が記念館の設立を日本で初めて計画するほか、大使館の後援でジャヤワルデネ氏の孫が登壇する講演会が開催。
日本との結びつきを強める背景には、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」で多額の債務を抱えるスリランカが中国と距離を置きたい思惑がある。
「ジャヤワルデネ氏の功績を日本の若い方々に語り継ぐ記念館を作りたい」
７月２２日。群馬県みなかみ町で開催されたジャヤワルデネ氏に感謝の意を伝える催し。
主催したジャヤワルデネ氏の元側近の僧侶、ペルポラ・ビパッシ氏は全国から集まった支持者や日スリランカの僧侶らの前で決意表明した。
ビパッシ氏が中心になり、スリランカ人の僧侶の交流が盛んな同町で２０２０年までに記念館を設立する計画を立案。
計画に賛同した
「日本経営者同友会」（東京）の下地常雄会長や、スリランカ政府も支援する方針だ。
中略
ディサーナーヤカ大使は
「国内では中国の一帯一路の戦略に巻き込まれたという意見がある」とした上で
「ジャヤワルデネ氏をたたえる動きは、日本とのつながりをより強めることで中国と距離を置くための戦略だ」と指摘する。
◇
■スリランカのジャヤワルデネ初代大統領（１９０６年９月１７日～９６年１１月１日）
５１年９月６日、サンフランシスコ講和会議で演説し
「憎しみは憎しみによってやまず、ただ愛によってのみやむ」というブッダの言葉を引用しつつ、参加国に寛容と融和を主張。
対日賠償請求権の放棄を最初に表明するとともに、日本の早期の国際社会復帰を訴えた。
親日家で、死後、片方の目の角膜を日本に提供した。
※日本の戦後政治（自民党）は馬鹿な村山総理のアセアン諸国歴訪、謝罪外交が日本の政治姿勢を良く表している。
売国奴の河野洋平が某国を訪問した時、訪問国から諌められた話もある。（工作失敗！）
親日国スリランカの危機は反日日本政府の戦後政治が齎したと言っても過言ではあるまい。
黒田日銀総裁（ＡＤＢ）はシナの南下政策に応じ莫大な融資を実行し協力した。
これが習金平の「一帯一路」である。
スリランカ問題は日本の外務省が任務を放棄している証でもある。
日本の戦後政治（自民党）は大日本帝国を切り捨てたが、嘘つき安倍総理は日印関係（ＷＷ２唯一の戦友国）を利用しインド新幹線を受注した。（個人的関係は大嘘！・汚い政治屋）
（２）
「記事内容」
スリランカ南部ハンバントタで中国の支援で建設された国際空港が経営難に陥り、政府が苦慮している。
そもそも需要がほとんどない地域に建設されており、１日の平均乗客は１０人以下で定期便もゼロだ。
中国の現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」が生み出した負の遺産ともいえ、スリランカ政府はインドに支援を求める方針を決めた。
経営難となっているのは、ハンバントタにあるマッタラ・ラジャパクサ国際空港。
建設を推進した親中派ラジャパクサ前大統領の名を冠し、２０１３年に完成した。
建設費は２億１千万ドル（約２３４億円）。
９割が中国からの融資で賄われたとされ、工事も中国企業が請け負っている。
だが、国際空港を名乗ってはいるものの、付近には漁村と小規模のビーチリゾートがあるだけで、当初から建設はラジャパクサ氏の地元への利益誘導とささやかれた。
今年５月には唯一の定期便だったアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・ドバイとの直行便が閉鎖。
一時は空港施設が穀物の貯蔵庫ともなり、
「世界一寂しい国際空港」という不名誉なあだ名が付いている。
開業以来、赤字経営が続くことから、スリランカのデシルバ交通・民間航空相は７月上旬、インドに合弁事業として空港を運営するよう提案したことを明らかにした。
デシルバ氏は演説で
「この死にかけている空港を復活させる必要がある」と、支援を仰ぐ重要性を強調した。
インドにとっては、高金利の債務返済に窮したスリランカが、約２０キロ離れた場所にあるハンバントタ港と同様、中国に運営権を譲り渡す事態は避けたいところだ。
シーレーン（海上交通路）の要衝であるスリランカ南部で、中国が港と空港の運営権を握れば、インド洋での中印の力のバランスが変化しかねない。
インド政府は７月２６日の国会答弁で
「スリランカからは何の提案もない」と否定したが、水面下で交渉を重ねているもようだ。
戦略上の意味はあっても、空港が生む経済的利益はほぼないため、インド側も慎重になっているとみられる。
印政治評論家のラメシュ・チョプラ氏は
「スリランカ政府は前政権時代の事業を見直し始めているが、すでに動いている事業も多く、整理は簡単ではないだろう」とコメント。
歴史的に結びつきの強いインドにさらに支援を求める局面があると予測している。
※自由主義社会を裏切ったスリランカ、この期に及んで歴史を持ち出されても・・・
そうは言ってもインドは放置できまい！
「だまされる方が…」特殊詐欺防止へ、加害者の声ＤＶＤ
警察庁が２日に発表した上半期の特殊詐欺の状況で、摘発した１３２５人のうち４人に１人にあたる３６８人が少年だった。
※日本の世相を如実に現わした若年層の犯罪傾向・嘘つき安倍総理が日本人の１/4を貧困にした証！
昨年同期の約２倍。
少年の関与が相次いでいることを受け、警視庁は、関与した少年の
「生の声」を集めたＤＶＤを初めて作り、教材として活用し始めた。
【写真】きっかけは「入れ墨の入った男の人に声をかけられ…」
「上には顔も名前も知らない暴力団がいて本当に危険。自分自身の命がなくなってしまう可能性もある。今後、犯罪組織の人間から接触があった場合は、警察や弁護士を通して話をつけられるようにして解決したい」
特殊詐欺に関与して多摩少年院（東京都八王子市）に入った少年３人のインタビューを収めたＤＶＤ
「後悔～過ちに気付いた少年たち～」の一場面だ。
この少年は、東京・六本木のクラブで見知らぬ入れ墨の男から
「グレーな仕事がある」と軽く誘われたという。
ＤＶＤは、警視庁が、少年が特殊詐欺の加害者とならないように都内の小・中・高校で行う非行防止教室などで活用するために制作した。
在院中の少年の声を教材化するのは全国初の試みという。
少年事件課の警察官が１対１で質問する形式で、今年春に収録した。
現金を受け取る「受け子」だった少年は
「高校の先輩に『稼げる仕事がある』と紹介された。危ないと思ったが、先輩に財布や身分証をとられ、逃げられないなと思って始めた」。
「最初の１人、２人は申し訳ないと思った」が、次第に感覚がまひし
「だまされる方が悪いと思うようになっていた」と語る。
＜西日本豪雨＞ダム緊急放流 流入量より多く放流か 広島
◇規定違反操作の可能性 １２月にも結果を報告書に
広島県は２日、西日本豪雨の際に緊急放流を行った呉市の野呂川ダム（総貯水量１７０万立方メートル）について、規定に反して流入量より多く放流する操作をした可能性があると発表した。
ダムの下流域では浸水被害が起きており、県は放流の経緯や被害との関連を検証し、１２月にも結果を報告書にまとめる。
緊急放流は、ダムが満水を超えると予想された場合、決壊を防ぐため流入量と同量を限度に放流を増やす操作。
県によると、水位の上昇で７月６日午後１１時５０分から緊急放流を実施。
豪雨後に調べたところ、７日午前１０時半まで２度にわたり延べ８時間、操作要領に反して流入量を超す放流が行われていたことが判明した。
県は
「土砂も流れ込んで急激に水位が上昇していた。管理施設が停電して降雨予想などの情報がほぼ入らず、職員が更なる大雨に備えて規定を超す放流をした可能性がある」と説明した。
ダム下流の呉市安浦地区では、別の支流の氾濫も重なり、約５６ヘクタールで家屋７６０棟が浸水した。
一方、県は２日、土砂崩れなどの危険性が高い箇所を指定する土砂災害警戒区域を巡り、土石流で２人が死亡した三原市大和町の現場は指定に向けた調査の対象外だったことを明らかにした。
県は指定や調査のあり方を今後検証する方針。
復興マネー狙った「ぼったくり」被害急増 熊本の繁華街 死亡事件に発展するトラブルも
2016年4月の熊本地震発生以降、熊本市内の繁華街の飲食店で高額な料金を請求される
「ぼったくり」被害が多発し、年間数件だった熊本県警への被害相談が17年は219件に急増したことが分かった。
客引き行為への規制の緩さと、復興マネーに目を付けた県外の客引きグループの進出が要因とみられ、トラブルの一部は傷害致死事件などにも発展。
市は県警と連携し、客引き行為を取り締まる条例の制定を目指す。
⇒【画像】熊本中央署は悪質な客引き行為の取り締まりを強めている
県警によると、客引き行為を規制する条例が既に施行された福岡や大阪から、少なくとも三つのグループが
「復興関連工事などでお金が回っている」とみて熊本に進出。
熊本市中央区の下通アーケード周辺でガールズバーを経営し、一部のグループは指定暴力団に用心棒代を納めていた。
ガールズバーの客引きは、酔っぱらった男性に
「飲み放題3千円」などと声を掛けて店へと誘い、店では1人数万～30万円を請求する。
県警には
「1人約70万円を支払わされた」との相談も寄せられているという。
「本年度内に条例を整備したい」 ※悠長な事を言わず、即、法整備しろ！
関係者によると、3月末には指定暴力団との関係が確認されているガールズバーでの高額請求をきっかけに、市内の男子学生＝当時（20）＝が約310万円の借金を抱え自殺。
別のガールズバーの男性経営者＝同（29）＝が、支払いを巡ってもめた客に暴行され死亡する事件も発生した。 ※こ奴、日本人か？
高額な料金設定を禁じた法律はなく、ぼったくり被害を防ぐには客引き行為を取り締まるしかない。 ※根を断て！ 相手はヤクザ、被害者が一人でも「ぼったくられた」と証すれば、廃除条例を発動させろ！
スナックなどホステスの接待がある飲食店は風営法で規制されるが、カウンター越しに酒類を提供するガールズバーは対象外。現在の熊本県条例の規制対象は路上でのつきまとい、腕を引っ張るなど悪質な行為が要件となる。
熊本市生活安全課の担当者は
「繁華街のイメージ悪化でにぎわいに水を差すのが心配だ。来年秋に熊本で開催されるラグビーワールドカップ、女子ハンドボール世界選手権を控え、他の政令市を参考に本年度内に条例を整備したい」としている。
強制徴用者遺骨返還めざす 南北と日本が共同組織設立へ
朝鮮半島の統一問題に取り組む韓国の社団法人
「民族和解協力汎国民協議会」（民和協）は3日、日本による植民地時代に強制徴用された朝鮮半島出身者の遺骨を日本から持ち帰るため、南北と日本の市民団体で共同組織を設立する方針を明らかにした。
民和協の金弘傑（キム・ホンゴル）代表常任議長が6日に東京で3者合同の記者会見を開く予定だ。
記者会見には北朝鮮側の代表として在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者が、日本からは電話相談サービスなどを手掛け、市民団体の活動も支援してきた今野由梨ダイヤル・サービス社長が出席する。
金氏は
「南北日の共同組織創設と事業展開に対し、日本の政府と国民も開かれた心で対応してくれることを願う」と述べた。
民和協は日本各地の寺院などに強制徴用被害者の遺骨が約2200柱あるとみている。
遺骨返還に向け、金氏は7月半ばに訪朝し北朝鮮の民族和解協議会と南北共同推進委員会の結成に合意している。
※嘘つき安倍総理始め反日日本政府は嬉しそう！
花火大会から一夜 大量のヒマワリ無残な姿に 育てた児童「悲しい」 見物客が踏み倒したか 福岡市
福岡市の大濠花火大会から一夜明けた２日、会場の公園内の花壇が荒らされ、地元の児童たちが育てていたヒマワリが踏み倒されていたことがわかりました。
福岡市中央区では１日夜、恒例の西日本大濠花火大会が開かれ、およそ43万人が夜空を彩る６千発の花火を楽しみました。
一夜明けた２日、会場の大濠公園にはおよそ70人のボランティアが一時間以上清掃活動に汗を流し、終了後には無料で朝食が振る舞われました。
【参加者】
「最高ですね」
「掃除した後のご飯は最高に格別に違いますね」
こうした善意で清掃活動を行う人がいる一方で…
【記者リポート】
「花火大会終了後、職員が公園内を巡回していたところ、踏み倒されたとみられるヒマワリを発見しました」
公園内の花壇では、夏のシンボルとも言えるヒマワリが根元から横倒しになり、無残な姿に変わり果てていました。
このヒマワリは地元の幼稚園や小学校の児童が育てていたもので、およそ250本のうち半数程度が踏まれていました。
【ヒマワリを育てていた小学生】
「悲しいと思う。気を付けて欲しいと思う」
ヒマワリの花壇は１日の日中までは荒らされていなかったことから、大濠公園の管理事務所では１日夜の花火大会の見物客が花壇に入り、ヒマワリを踏み倒したとみています。
※こういう被害は全国的に発生している。
福岡と言えば、多いのがシナ人と韓国人、在日韓国朝鮮人！
今回のひまわり踏み倒しは日本人と異質なシナ人＋韓国人の仕業であろうが、日本文化に馴染まないシナ人や韓国人を入国させるな！
嘘つき安倍総理よ、一度位、ごみ拾いをしろ！
ひまわり踏み倒しは嘘つき安倍総理の観光立国政策が齎したもの！ 文句は嘘つき安倍総理に言え！
外国人を言い訳に日本文化を消し去る嘘つき安倍総理！
免許証の有効期限、表記を西暦に…着帽一部容認
警察庁は２日、運転免許証の有効期限の表記を西暦に変更する内容の道交法施行規則改正案を発表した。
原則無帽とされてきた免許証の顔写真についても、医療用や宗教などの理由がある場合は特例として認める。
改正案は８月６日から９月４日まで意見を公募した上で正式決定する。
現在の運転免許証の有効期限は「平成」と元号で表示されているが、外国人の免許保有者が増えていることなどを受け、西暦に変更する。 ※免許を取得する外国人の大方はシナ人は日本の客なのか？ 馬鹿な理由付けをするな！
生年月日や交付日の表記は従来通り、元号のまま。
来年３月以降、システム改修を終えた都道府県から順次、新しい免許証に切り替えていく方針という。
顔写真については、宗教上や医療上の理由がある場合には、顔の輪郭がわかる範囲での着用を認めることを規則に明記する。
産経ニュース 日中外相が会談 首脳相互往来加速で一致 北問題は短時間 東・南シナ海問題で河野外相牽制
シンガポールを訪問中の河野太郎外相は２日午後（日本時間同）、中国の王毅外相と会談した。
今年が日中平和友好条約４０周年であることを踏まえ、安倍晋三首相の訪中やその後の習近平国家主席の訪日に向け、両国間の交流や協力を加速させることで一致した。
河野氏は中国側に対し、日中関係のさらなる発展の前提として、東シナ海でのガス田開発や尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題の解決に向けた対応を求めた。
約３５分間行われた会談で、河野氏は北朝鮮の非核化について日中両国の連携が必要だと訴え、王氏はうなずいたという。
北朝鮮情勢に関しては拉致問題も含め
「時間がなかった」（外務省）として、やり取りはほとんどなかったという。
一方、東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発をめぐり、中国による新たな掘削作業が確認された問題について、河野氏は境界画定まで東シナ海の一部に共同開発区域を設定するとした平成２０年の政府間合意を守るべきだと述べた。
その上で
「現状変更の動きを改善してほしい」と要請した。
王氏は
「食い違いはコントロールする必要がある」と応じ、５月の日中首脳間で正式合意した中国軍と自衛隊の偶発的な衝突を回避する
「海空連絡メカニズム」の運用を進める考えを示した。
中国が進出を強める南シナ海問題では、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国が南シナ海の紛争防止を目的とする
「行動規範」（ＣＯＣ）の策定協議中であることを念頭に、王氏は
「情勢は今安定的な方向に向かっている」と説明した。
これに対し、河野氏は
「法の支配に基づく、自由で開かれたものにつながるべきだ」と述べ、軍事拠点化を一方的に進める中国の動きを牽制（けんせい）した。
経済分野では、第三国でのインフラ協力のほか、人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）などの先端技術、知的財産保護で日中間の協力を深めていく方針で一致した。
追加関税の応酬で貿易摩擦が激化している米中関係に関しては、トランプ米政権の保護主義的な動きに対抗し、自由で開かれた国際貿易体制を維持する必要性を確認した。
産経ニュース 河野外相就任１年「ポスト安倍」へ存在感 ハイペース外遊、得意の英語で独自外交 持論は封印、父・洋平氏の影響懸念つきまとう
河野太郎外相は３日で就任から丸１年を迎える。
得意の英語を生かしてハイペースで海外出張をこなし、かつての“異端児”は
「ポスト安倍」の一人と目されるまで存在感を高めている。
河野氏も将来的な自民党総裁選への出馬を明言するが、国家観などへの言及はない。
まずは外相として具体的な成果を出すことができるか。
今後その真価が問われる。
「今回参加している各国外相のほとんどと複数回の会合を重ね、個人的に信頼関係を築くことができた。これまでの努力は多少なりとも実りつつある」
河野氏は２日、日・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議などに出席するため訪れたシンガポールで記者団にこう強調し、１年間の取り組みを自賛した。 ※自賛は不要、評価は他人がやるもの！
昨年８月３日の内閣改造で外相に就いた河野氏の外国訪問は４４カ国・地域（延べ５９カ国・地域）に及び、４年７カ月務めた前任の岸田文雄自民党政調会長の５１カ国・地域（同９３カ国・地域）を猛追する。
外相としてモザンビーク、バーレーン、モルディブ、ブータンを初訪問したほか、オマーンは２７年ぶり、スリランカは１５年ぶりと日本の外相の足が遠のいていた国への訪問が目立つ。
河野氏は会談で各国外相と通訳を入れずに英語で話すことも多く、
「会談の中身はこれまでの外相の倍以上ある」（外交筋）という。
河野氏は頻繁に海外に出られない安倍晋三首相に代わり、国際社会での北朝鮮包囲網の構築に奔走。
訪問先では必ず北朝鮮問題を取り上げ、非核化の重要性を訴えてきた。
河野氏によれば
「北朝鮮がこんな話をした」と伝える海外要人もいて、重みは増している。
中略
そんな脇の甘さもあるが、将来の首相を目指す河野氏にとって、父の河野洋平元衆院議長の
「壁」を乗り越えられるかどうかも課題となる。
洋平氏は外交や憲法改正で首相と真っ向から意見が異なり、引退後も政権批判を繰り返す。
河野氏は
「父親とは違う」と話すが、河野氏を知る関係者は
「父親を尊敬し、親子の仲もいい」と語る。 ※売国奴・河野洋平が関わった従軍慰安婦（河野談話）や嘘の７３１部隊（シナに貢いだ巨額の砲弾処理費用）について誰が総括し、戦後の自民党政治を見直すのか？ この回答が得られ無ければ、河野太郎とて、日本人からの信頼は得られまい！
洋平氏の影響を懸念する声は根強い。
歯にきぬ着せぬ発言が特徴的だった河野氏は外相就任後、反原発などの持論を封印した。
憲法改正や歴史認識などへの言及もほとんどない。
このまま
「優等生」として、国家観を明らかにしなければ
「仮面をかぶっている」との疑念はつきまとう。
※自民党の党是は反日、日本政府の国是は反日、自民党議員である限り、河野談話破棄、歴史認識を変えれまい！
【頑張れ日本全国行動委員会】東アジアユース競技大会を中止させた中国に抗議！台湾台中での大会開催を実行せよ！緊急国民行動
２０１８・７・３０ 台北 田中靖人
産経ニュース 台湾・台中市が異議申し立て 東アジアユース競技大会中止で反発 （２）
２０１８・７・２４ 台北＝田中靖人
産経ニュース 台湾・台中での「東アジアユース競技大会」中止 中国が圧力か （３）
時間・場所
16時～18時 渋谷駅ハチ公前広場
主催
頑張れ日本！全国行動委員会
（２）
「記事内容」
台湾・台中市で開催予定の
「東アジアユース競技大会」が中国の提案で中止が決まった問題で、台中市は３０日、東アジア・オリンピック委員会（ＥＡＯＣ）に対し、決定の取り消しを求める申請を行った。
記者会見した林佳龍市長は、関連の協定などの違反はないとした上で、
「政治紛争を棚上げするオリンピック精神に反する」と中国を批判した。
２４日の理事会では、反対の台湾と棄権の日本を除く７票が賛成で、決定を覆すのは困難とみられる。
だが、林氏は
「台湾で起きたことは他の国でも起きうる」と各国の支援を呼びかけた。
中国への反発も広がっている。
通常は中国を批判することが少ない野党、中国国民党は、台中市での開催を
「全力で支持する」としている。
また、３０日付の自由時報によると、中国が中止理由とした
「台湾」名義での東京五輪参加を目指す住民投票のための署名が、通常の１０倍以上の１日１７０件に増えているという。
中国が開催を中止させたのは、２０２０年の総統選を前に台湾人意識の高揚を避けるためとの見方もあるが、現段階では超党派で反発を招く結果となっている。
※台湾人（外省人除く）は民族的、人種的、ＤＮＡが異なる人種！ 台湾とシナが一国であるハズが無い！
台湾人と日本人はＤＮＡでよく似た人種である。
戦後の日本政府は大日本帝国と日本人、台湾人を切り捨てた！
三度台湾人を裏切るな！ ヘタレ嘘つき安倍総理！
（３）
「記事内容」
東アジア・オリンピック委員会（ＥＡＯＣ）は２４日、北京で臨時の理事会を開き、２０１９年８月に予定していた
「東アジアユース競技大会」について、台湾中部・台中市での開催を取り消した。
中国の圧力が背景にあるとみられ、台湾の総統府は
「粗暴な手段で政治がスポーツに干渉した」として中国を
「厳しく非難する」との声明を発表した。
東アジア五輪委は日中韓など９カ国・地域（グアムはオブザーバー）で構成。
台湾の
「中華オリンピック委員会」によると、理事会で議長国の中国の代表が突然、台湾の民間団体が２０年の東京五輪に
「中華台北（チャイニーズ・タイペイ）」ではなく
「台湾」名義での参加を目指す署名運動をしていることを問題視し、台中での大会が
「政治リスクに直面している」と主張し、開催中止の採決を求めた。
台湾は反対、日本は棄権したが、議長を含む賛成７票で中止が決まった。 ※日本は台湾と共に反対しろ！ 日本は台湾の為、アジア五輪員会メンバーに対し日台が協力しシナの横暴に対処しろ！
台中市は１４年に開催権を獲得。
同市によると、すでに約７億台湾元（約２５億円）を投じて施設を整備してきた。
今後、大会が別の場所で開催されるのかなどは決まっていない。
正義を廃除する日本の統治機構（野党含む政官財談合）は悪人集団！
内部告発者に「報復」する社会 法の欠陥、修正できるか
組織の不正を知って内部告発者になったら、左遷や解雇、パワハラといった不利益を被るのではないか――。そんな懸念があちこちで現実になっている。内部告発者を守るはずの公益通報者保護法に罰則規定がなく、「ザル法」になっているからだという。違反企業への刑事罰の導入などに向け、同法改正の議論が続くなか、「公益のため、不利益を被ることなく内部告発できる」という社会は果たして到来するのか。
・内部告発の後、嫌がらせ続く
・締め出し 授業もさせず
・医療過誤も内部告発したが……
・パワハラや嫌がらせが続く日々
・告発者への「報復」に罰則なし
・「報復解雇だ」 和歌山県でのケース
・「何かがおかしい」と弁護士に相談
・「世間は狭い、告発は怖い」 ならば黙るか？
※悪徳の栄えを助長する日本人に馴染まない「チクリ」 悪徳商法が存在する理由である。
【関連記事】内部告発者の「誇り」と「悔い」 「事件後」の日々を追って
産経ニュース 、北方領土めぐり失言 「戦争、千島列島から」
福井照沖縄北方担当相は１日、北海道中標津町で開かれたシンポジウムで北方領土をめぐり、日本政府の公式見解とは異なる失言をした。
「千島列島で始まり千島列島で終わった太平洋戦争」と述べた。
その後、記者団から指摘を受け
「言い間違いだった」と釈明した。
関係者が明らかにした。
太平洋戦争が始まった米ハワイ・真珠湾攻撃の際、北方領土の択捉島から旧日本軍の艦隊が向かった。
しかし、政府は千島列島の範囲について
「択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島は含まれていない」としている。
※日本の統治機構は既に崩壊している！
太平洋戦争は日本の戦争史に非ず！ 太平洋戦争は米のプロパガンダである。
大東亜戦争は日米決戦で幕を閉じた！
ソ連は終戦直後に満洲国や樺太、千島（占守島）に侵攻したが、大日本帝国陸軍は負けてはいなかった！
日本の統治機構に籍を置き税金で飯を喰らう輩は全員、日本の近現代史、特に大東亜戦争を学べ！
政治家になる輩は近代史の試験を受け、合格した者だけ政治家に登用すべきである。
しかし、何時、北方領土が４島だけに萎んだのか？ これが日本の戦後の自民党政治である。
ニュースが示す先に反日日本政府あり！
産経ニュース 観光地のトイレ４割「和式」 国が「洋式」化に力を入れる〝隠れた理由〟とは…
訪日外国人旅行者が増加する中、観光立国を目指す政府は、観光地を中心に外国人に不評な和式トイレを洋式化する取り組みを強化している。
日本独特の形状である和式トイレは外国人にとっては使い方が分からず、不潔な印象を与える要因にもなっているからだ。
観光地では４割がまだ和式という実情もあり、２０２０東京五輪・パラリンピックを控え対策は急務となっている。
ただ、政府が洋式化にこだわる理由は外国人旅行者対策だけではない。
意外な思惑もあるようで…
訪日外国人にとって、和式トイレは“未知の存在”だ。
衛生陶器・住宅設備機器メーカー大手のＴＯＴＯが平成２６年に在日外国人を対象に実施したアンケートでも、来日当初に日本のトイレで困ったことの第１位が
「和式トイレの使い方が分からない」という回答だった。
具体的には
「（使う）向きが分からない」（イラン人女性）、
「便器に座ってしまうかも」（米国人男性）といった内容で、
「日本はいろんなものがキレイなのに、和式トイレを見ると不潔な印象を受ける」（米国人女性）という意見もあった。
ＴＯＴＯによると、日本人も
「洋式派」が増えているといい、便器の出荷数も昭和５２年に洋式が和式を上回り、平成２７年の和式の出荷量は全体の１％未満にまで減少しているという。
使い勝手だけでなく衛生面でも、洋式の方が清掃時に床に菌が広がりにくいという利点があるという。
中略
東京都内でリフォーム業を営む男性（４１）も
「トイレの改修は他の工事に比べても利益率が高く、国が助成してくれるのはありがたい」と歓迎。
助成金があることで営業もかけやすくなるといい、
「トイレの工事をきっかけに、それ以外の新たな仕事の受注にもつなげたい」と語った。
とはいえ、便座に触れたくない人を中心に和式トイレに一定の需要があるのも事実。
トイレの洋式化は、訪日外国人旅行者の満足度向上と経済対策という
「一石二鳥」の効果をあげられるか－。
※日本の戦後政治（自民党）は日本人として情けない！
日本の戦後政治（自民党）は天皇陛下を政治から隔離し権威の象徴として政治から一切退け、大日本帝国と靖国に眠る英霊を切り捨て、日本人と台湾人（旧皇民を二度裏切った）を足蹴にし続けている。
密入国者である朝鮮人を在日韓国人として手厚く保護、シナ人も同様である。
手厚く保護している朝鮮人（在日韓国人・ヘイト法）は今、祖国の為、日本に於いて、嘘を用いた日本の分断工作を続けているが、対処すらせずに放置している。
日本人が納めた税金をシナ人に垂れ流す反日日本政府！
出演：有本香×石平 、百田尚樹が飛び入り！
※日本の国保を悪用し続ける訪日シナ人！ 戦後自民党政治（与野党談合）が国保を壊し国を壊している！
産経ニュース 世論分断で北朝鮮を喜ばせるな 自民党二階派が研修会をなぜかソウルで開催
せっかく大挙してわざわざ韓国まで出かけて行ったのだから、韓国側に
「ソウルの在韓日本大使館前に設置された国際法違反の慰安婦像を早く撤去しろ」ぐらいのことは伝えたのだろうか。
派閥の研修会を、なぜか韓国で実施中の自民党二階派の面々に問いたいところである。
「北朝鮮問題は、米国も含めてめまぐるしい動きをしている中での視察だった。大変意義深いときに訪問することができた」
二階派を率いる二階俊博幹事長は１日、南北の軍事境界線がある板門店を訪ねた後、記者団にこう語った。 ※二階俊博は日本人なのか？
それでは、肝心の研修会の中身はどうなのか。
研修会は、日本と韓国の有識者１０人の講演を聞くスケジュールがあるが、初日の７月３１日の講演トップバッターが、文正仁・大統領統一外交安保特別補佐官だというのはいただけない。
「親北」の講演者
聞こえいい宥和
６月に約１０年ぶりに活動を再開した超党派の日朝国交正常化推進議員連盟（衛藤征士郎会長）が、まず講師に選んだのが、※江藤征四郎は怪しい政治屋、何故、当選し続けるのか？ 大分の７不思議の一つである。
「拉致問題は解決済み」と主張する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙「朝鮮新報」の金志永・平壌支局長だったことは、７月１３日付の当欄で指摘した。
二階派や日朝議連の講師の選び方をみると、北朝鮮の働きかけが影響しているのではないかと勘ぐりたくもなる。
実際、朝鮮総連関係者が与野党議員らを回り、対北宥和を説いているとの情報もある。
日本世論の分断工作だといえる。
中略
月刊『正論』９月号で、拉致被害者、横田めぐみさんの弟で家族会事務局長の横田拓也氏がこう指摘していた。
拉致問題で国内世論が割れて喜ぶのは、北朝鮮だということを忘れてはならない。
※日本人の心無く税金で飯を喰らいながらシナに忠誠を尽くす二階俊博は戦後の自民党政治の象徴である。
目を覚ませ、日本人！
犯人引き渡し条約を結んでいない国の国民は入国させるな！
フィリピン国籍の男 帰国後に殺害認める供述 薬物売買トラブルで刺殺か 愛知・豊山町
去年4月、愛知県豊山町のホテルで男性の遺体が見つかった事件で、警察が逮捕状をとっていたフィリピン国籍の男が殺害を認める供述をしていることが分かりました。
去年4月、愛知県豊山町の廃業したホテルで、イラン国籍のハーメッド・ガンバリさん（当時29）が殺害されているのが見つかり、警察は強盗殺人などの疑いでフィリピン国籍の30代の男の逮捕状をとっていました。
男は事件後に帰国していましたが、その後の捜査関係者への取材で、今年に入り銃の不法所持容疑で現地で拘束された際、フィリピン当局の調べに対し、ガンバリさん殺害についても認めていたことが分かりました。
薬物売買をめぐってトラブルとなり、もみ合っているうちに刺してしまったという趣旨の供述をしているということです。
しかし、フィリピンと日本との間では、逃亡した容疑者を引き渡す条約が締結されておらず、警察は今後、男が日本に入国する場合などに備えて警戒していくということです。
※近隣の国々で犯人引き渡し条約を結んでいない国々の国民は入国を禁止しろ！
特に、シナ人と韓国朝鮮人は入国させるな！
産経ニュース 日本統治時代に「『良いことは良い』『悪いことは悪い』と言えない社会」 韓国系米金融マンの母国への警鐘
金融関係の仕事をしていた御年（おんとし）８８歳になる韓国系米国人のＲ氏が日本の自民党議員に出したメールは、慰安婦問題や日韓関係などについて自身の経験を踏まえていろいろな矛盾を指摘している。
さらにそこには、日本人では考えも及ばない提案が書かれていた。
≪Ｒ氏が自民党議員に出したメールの一部≫
「残念ながら、いまなおこの慰安婦の件が日本と韓国間の外交問題であるとともに、米国、カナダ、豪州で韓国系住民と中国系住民が協力し政治的、歴史的、文化的に慰安婦問題を掲げて猛烈な反日運動を展開しております」
「しかし、ソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去させるには、ごく簡単な方法があります」
「東京の韓国大使館前に伊藤博文公の銅像をまず建立するのです。もし、伊藤公の像で駄目ならば、三浦梧楼（ごろう）の像をと次々に建立すれば韓国側も頭を冷やして対応するでしょう」
興味深いことは、Ｒ氏をはじめ日本統治時代を経験し高等教育を受けた韓国の友人たちは、日本の国民性を尊重し、情緒的な文化や文学を現代の日本人よりも尊び、冷静な目で韓国の反日政策を批判する。
昔の思い出を、いろいろと聞かせてくれたＨさんは、毎夜眠りに就く前に百人一首を読んでいた。
がん末期の病床で彼女の夫が読む本は、遠藤周作の
「深い河」だった。
韓国から駆け付けた幼年期からの親友に、痩せ細った手でその本を手渡したという。
■左派系日本人と韓国出身の友人とで異なる主張
毎日、数時間の散歩を欠かさない８６歳のＰ氏は、
「不思議なもんですな。勢いをつけるかけ声は、無意識に日本語で『一、二、三』となりますよ。それに歩きながら日本の童謡を歌っているのですから」と過ぎ去った日々を懐かしむ。
つづく
■日本統治となった原因を反省すべき
前略
日本による朝鮮半島の統治に関し、Ｒ氏は世界で広がっていた欧米による植民地政策などと比較してこうも指摘していた。
「（日本統治の歴史は）ごく短期で、（戦時中以外は）圧政や搾取も軽かったのです。それを、古今東西、例を見ない搾取と虐待があったと韓国で洗脳、教育をしているのです」
そしてＲ氏はこう締めくくった。
「ま～、これらの理由で死ぬ前に言うことはいっておく所存です」
ここからは私のがんの治療に関するお話です
前略
武藤氏の言葉を通し、私のがん治療が日本医学の向上に少しでも貢献できたとするならば、病気も人の役に立つものだなあと、改めて人と人とのつながりの大事さを感じた。
武藤氏は
「がん治療と仕事の両立がしやすい社会の実現に向けて、日本が得意とするＩＴ技術の活用やテレワークの推進、病休期間（病気休暇）保証などを含めた柔軟な働き方の制度設計、そして企業と医療機関の連携の推進を目指したい」と言ってくれた。
参考 日本人必見動画！
宗像久男先生「ガンは3カ月で治せる病気！ブドウ糖はガンの餌だった」 ワールドフォーラム2016年9月
マッサージ店でわいせつ行為 中国人男逮捕
マッサージ店の客にわいせつな行為をしたとして、３８歳の中国人の男が逮捕された。
準強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、神奈川県川崎市の中国人留学生、肖政容疑者。
警視庁によると、肖（しょう）容疑者は先月２４日、アルバイトとして働いていた東京・大田区のマッサージ店で、３０代の女性客に対して、施術を装って、足の指をなめたり、下着の中に手を入れたりするなど、わいせつな行為をした疑いが持たれている。
異変に気付いた女性が肖容疑者の腕をつかみ、その場で１１０番通報をしたという。
警視庁の調べに対し、肖容疑者は当初、
「自分の施術方法だ」と話し、現在も容疑を否認しているという。
※即、強制送還しろ！
定年を語る前に日本の国是「反日」と自問党の党是「反日」を廃止しろ！
産経ニュース １００歳の国会議員も誕生か？ 伸びる寿命「定年制」が惹起した「適正年齢」とは
自民党が来年夏の参院選で擁立する候補者として、内規で定めた
「定年」を超える現職議員を７人も公認したことが物議を醸した。
党内には若手を中心に
「党の新陳代謝ができない」と定年制の厳格な適用を求める声があるが、定年制の見直しに言及する党幹部もいる。
日本人の平均寿命が伸び続け
「人生１００年時代」が叫ばれるようになった今、国会議員の適正年齢に関する議論が必要となってきたようだ。
自民党は７月２０日、安倍晋三首相（党総裁、６３）も出席した選挙対策本部会議で来年夏の参院選で擁立する１次公認候補者５６人と公認内定者１人を決め、直後に塩谷立選対委員長（６８）が候補者名簿を発表した。
その中には
「７０歳定年制」の対象となる現職の山東昭子（７６）、柘植（つげ）芳文（７２）、山田俊男（７１）、佐藤信秋（７０）、羽生田俊（たかし、７０）、衛藤晟一（７０）、木村義雄（７０）各氏の名前があった。
自民党は昭和５８年以降、参院選比例代表候補の条件を内規で
「任期満了日に原則として満７０歳未満」としている。
ただ、
「総裁が国家的有為な人材と認めた者」「支持団体が余人をもって替えがたい候補者と決定し総裁がこれを認めた者」への特例も認めている。
中略
自民党がどうするかは党で決める話だが、選挙制度や平均寿命の変化を踏まえれば、定年制の是非をめぐる議論がもっと党内であってもいいのかもしれない。
※嘘つき安倍総理以下、日本政府（与野党の政治家＋役人）並びに統治に関わる全員は反日を止めろ！
悪人が多いシナ人・シナ人に要注意！
産経ニュース 佐川急便装い偽サイト 中国系？被害多発 メール使い誘導→不正アプリで情報盗む
佐川急便（京都市）を装ったショートメールをスマートフォンに送りつけ、連絡先など個人情報を抜き取るサイバー攻撃が多発し、これらの攻撃で中国のサーバーが使われていることが３１日、情報セキュリティー専門家の解析で分かった。
プログラムの一部には中国語が使われており、中国内の人物が関与している疑いが浮上。
ショートメールの文章は２０種類以上あり、被害が拡大する恐れがある。
佐川急便によると、同社の不在通知、配達料金の請求などを装ったショートメールがスマートフォンに送られ、文中に記されているアドレスにアクセスするよう要求。
実際にアクセスすると、同社の公式サイトに酷似した偽サイトが表示され、スマートフォン用のアプリをダウンロードするよう求められる。
ダウンロードを実行すると、スマートフォンの中に不正なアプリが送り込まれる。
情報セキュリティー会社
「トレンドマイクロ」（東京）がアプリを解析したところ、連絡先や通話記録などを自動的に外部に送信することで抜き取るプログラムが組み込まれており、こうした手口は
「スミッシング」と称される。
アプリをダウンロードしたスマートフォンが乗っ取られ、不特定多数に同様のショートメッセージを送信するケースも確認された。
また、情報セキュリティー会社
「エルプラス」（東京）の杉浦隆幸さんの解析で、これらの抜き取られた情報が中国の大手情報技術会社提供のサーバーに送信されていたことが判明。
解析した範囲ではプログラムに中国語が使われており、杉浦さんは
「中国内の人物が関与した疑いが強い」との見方を示す。
トレンドマイクロによると、佐川急便を装ったショートメールは今年１月ごろから送られるようになった。
佐川急便への相談は７月に入ってから急増したといい、これまでに２０種類以上の文例を確認。
同社は７月１９日、注意喚起の文章を公式サイトに掲示した。
佐川急便の広報担当者は
「当社ではショートメールの送信を行っていない。不審なメール上のアドレスにアクセスしたり、添付ファイルを開いたりしないでほしい」と呼びかけている。
※シナにものを言えない嘘つき安倍総理が大きな顔をするな！ だらしがない！
在日はＧＨＱ占領政策・いい加減にしろ、嘘つき安倍総理！
２０１８・７・３１
産経ニュース 「ニュース女子」で名誉毀損 市民団体共同代表がＤＨＣテレビジョンを提訴 （２）
出演：井上和彦×藤井厳喜
※ＧＨＱは占領時、朝鮮人を優遇！
在日韓国人は朝鮮戦争時、日本に密入国、ＧＨＱの政策範囲ではないが、戦後の日本政府（与野党）は愚かにも今もＧＨＱの政策を継続している。
自民党はここまで間抜けなのである。
在日韓国朝鮮人・嘘つき辛淑玉がＤＨＣＴＶと当時司会者の長谷川氏を相手に名誉棄損で東京地裁に提訴した！
在日韓国人が嘘を用いて被害者ビジネス開始！ お笑い笑劇場の幕が開いた。
番組内で井上氏が解説！
日本政府は何時迄、戦後政治（自民党）を継続するのか？ いい加減にしろ！
在日韓国朝鮮人と在日朝鮮人が犯罪を犯した場合、永住権を剥奪し、祖国に強制送還する法律をヘイト法同様、即、法整備しろ！
（２）
「記事内容」
沖縄の米軍基地反対運動を扱った番組
「ニュース女子」の放送内容で名誉を傷つけられたとして、市民団体の辛淑玉（シン・スゴ）共同代表（５９）が３１日、番組を制作したＤＨＣテレビジョンと番組の司会で東京新聞元論説委員の長谷川幸洋氏を相手取り、１１００万円の損害賠償や番組動画の削除などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
番組は昨年１月の放送で、沖縄県の米軍ヘリパッド建設に対する反対運動を特集した。
訴状などによると、番組は運動の一部を
「犯罪」と表現したほか、参加者に交通費が出ている可能性を指摘。
辛さんの団体名を出しながら
「反対運動を扇動する黒幕の正体は？」とのテロップを出すなどしたことから、
「原告が犯罪行為もいとわぬ人の活動を経済的に支援していることを示し、社会的評価を低下させる」と主張している。
ＤＨＣテレビジョンは化粧品会社ＤＨＣの子会社。
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は昨年１２月、番組について
「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。
番組を放送していた東京ＭＸテレビ（ＭＸ）は３月末で放送を終了し、今月、辛氏に謝罪。
ＤＨＣテレビジョンは番組制作とネット配信を続けている。
ＤＨＣテレビジョンは
「訴状の内容を見ていないので現段階でお答えしかねる」としている。
※外国人による言論弾圧！
日本人を捨てた戦後の日本政府！ 示す先に反日日本政府あり！
【Front Japan 桜】遺骨収集 米国の方が熱意 / 日本人は神を信じますか？ / 日本とイスラムの関係に水差した朝日 / 国土を崩す太陽光パネル～原発を使うべき理由[桜H30/8/1]
２０１８・７・２９ 板井広志
産経ニュース 戦没者遺骨収集で日米に齟齬 共同現地調査の米提案に厚労省は消極的
キャスター：髙山正之・saya
■ ニュースPick Up
・日本とイスラムの関係に水差した朝日～安田純平氏か？動画公開
・国土を崩す太陽光パネル～原発を使うべき理由
・北、新たにICBM製造か？～想定どおりの進展
■ 遺骨収集 米国の方が熱意 ※だ日本帝国と英霊、日本人を捨てた日本の戦後政治（自民党）！ やる気無し！
■ 日本人は神を信じますか？
（２）
「記事内容」
終戦から今年で７３年となる中、戦没者の遺骨収集をめぐり日米間で協力態勢に齟齬（そご）が生じている。
米側は現地での収集、調査を共同で行う覚書の締結を度々要請するのに対し、日本側はかわし続けているのだ。
厚生労働省は遺族の感情に配慮していると強調するが、日本遺族会は逆に ※遺族の感情に配慮は大嘘だろう。
「やってほしい」として、同省の姿勢に疑問の目を向ける。
７月１０日、千鳥ケ淵戦没者墓苑（東京都千代田区）に１人の米国防総省幹部が献花に訪れ、戦没者に哀悼の意を示した。
捕虜・行方不明者調査局（ＤＰＡＡ）のマッキーグ局長だ。
その後、挨拶で遺骨収集について
「私たちは協力と協働の力を強化し、研究、分析、調査をしなければならない」と訴えた。
マッキーグ氏は、９日には厚労省で橋本泰宏審議官と向き合いこう迫った。
「日米共同で現場に行って遺骨の収集、鑑定をするよう覚書を締結したい」
橋本氏は
「これから考えたい」と答えた。
先の大戦で沖縄や、東京都小笠原村硫黄島、さらに外地で命を落とした日本の戦没者の遺骨は約２４０万人に上る。
収容されたのは６月末現在で約１２８万人。
いまだ約１１２万人の遺骨が残されている。
日米で死闘を繰り広げた南太平洋諸島をはじめとする南方地域には米兵の遺骨も残されている。
中略
マッキーグ氏は取材に対し
「厚労省は『政府間の決め事なので外務省にも相談する』と話すが、外務省が関係しなければならない国際的な法的基準を作るわけではない。今後、覚書の下書きを提出させてもらう」と語った。
※アメリカが北朝鮮で遺骨収集、調査を日米共同で行う覚書の締結を度々要請しているが、日本政府（自民党）は何故か拒否！
戦時中と戦後直後、満洲とシナ、朝鮮半島で多くに日本人がシナ人やロシア人、朝鮮人の手で虐殺されているにも拘らず、日本政府は何故、アメリカと共同で遺骨収集、調査をやらないのか？
戦後の日本政府は外地で虐殺された日本人を捨て去っているのであろう。
こんな政府を信じていいのか？ 日本人！
豪雨災害で故障した太陽光パネルで感電の恐れ、経産省が注意喚起
西日本豪雨による浸水や土砂崩れで、広島や兵庫、愛媛など５県の太陽光発電所計１２カ所で設備が故障したことが３１日、分かった。
太陽光パネルは故障中でも光があたれば発電し続ける可能性があり、経済産業省は感電する恐れがあるとして作業員らが不用意に近づかないよう関係自治体に注意喚起を始めた。
「地球に優しい」として政府の後押しで普及が進む太陽光発電だが、故障したパネルの処分方法も問題に浮上し、皮肉にも環境面での課題が露呈した。
経産省などによると、被害にあったのは広島県４カ所、兵庫、愛媛両県がそれぞれ３カ所、島根、山口両県がそれぞれ１カ所。
設備が浸水で故障したり、土砂崩れでパネルが破損したりした。
経産省は被害規模などを明らかにしていないが、被害を受けた設備の発電能力を合計すると、約２５００キロ～約１万２０００キロワットに上るという。
被害が大きかった兵庫県姫路市の発電所は、斜面に設置されたパネル約３５００枚のうち約３割が地面ごと滑り落ちた。
運営する自然エネルギー事業の
「グッドフェローズ」（東京）の担当者は
「施設の閉鎖も含め検討している」と話している。
破損したパネルはリサイクルが可能な場合もあるが、リサイクルのコストは埋め立ての２倍程度かかる。
また、パネルには鉛やセレンなどの有害物質が含まれており、埋め立て処分にすると有害ゴミの増加という問題が生じる。
太陽光発電をめぐっては、平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故を受けて２４年７月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まり、個人住宅や売電目的の事業者の間で広がった。
政府は今年７月３日に新たなエネルギー基本計画を閣議決定し、再エネの主力電源化を掲げた。
政府関係者や事業者は
「今回の豪雨は想定外だった」と強調するが、
「再エネは火力や原子力ほどの自然災害対策が取られていない」（大手電力会社関係者）のが実情だ。
※太陽光発電は国の政策、太陽光パネルの処理は国が責任をもって処理させろ！
日本人差別・事実を知られると困る在日韓国人＋反日左翼の工作！
産経ニュース ネトウヨ ユーチューブ「大量削除」の波紋 遠藤薫氏
「ネトウヨ動画を潰そうぜ」。
今年５月、匿名掲示板サイトの呼び掛けがきっかけとなり、保守系言論人らが投稿したユーチューブ動画が大量に削除される騒動があった。
差別表現をめぐる「運動」にまで発展した背景に何があったのか。（ｉＲＯＮＮＡ）
◇
今日では、グーグルやツイッターなどソーシャルメディアのサービス提供者は、ヘイトスピーチなど問題のある発言に対して、投稿の削除だけでなくアカウント停止など厳しい対応をとっている。
対応するにあたっては、ユーザーからの
「通報」を参考にすることも多い。
したがって、「通報」は間接的に、投稿の削除を促すこととなる。
この運動によって２０万本以上の動画が削除され、自主削除したものも１０万本近いといわれている。
ただし、最初に注意しておきたいのは、この問題は
「ヘイトスピーチ撲滅か、表現の自由擁護か」という二者択一的な問題ではない、ということだ。
◆ヘイトスピーチ ※大量削除は密入国者（犯罪者）である在日韓国人も権利拡大工作を調べず、一方的にヘイト法を成立させた馬鹿な反日西田昌司が齎した日本人差別である。
自民党の戦後政治そのものである。
わが国では、平成２８年６月にいわゆる
「ヘイトスピーチ対策法」を施行した。
これは日本だけではなく、世界の流れであり、国連の見解を受けたものでもある。
したがって、もしある動画、ある言説がヘイトスピーチの要件を満たすならば、誰がどのように通報するかに関わりなく、それは削除されなければならない。
ただ、問題は多くの表現が明らかなヘイトスピーチとまでは言えないが、攻撃性を含んでいるし、
「表現の自由」の許容にも一定の限度があるということだ。
そもそも今回の
「運動」は、２ちゃんねる（現５ちゃんねる）から
「ネトウヨ」に対するカウンターとして始まった。
２ちゃんねるが
「ネトウヨ」の活動場所とみなされることが多い現状から考えると、この
「運動」を不思議に思う人もいるのではないか。
一方、「ネトウヨ」と呼ばれる人々がどのような人なのかは、必ずしもよく分かっているわけではない。
「ネット右翼」という正式な呼称からも示唆されるように、ネット上で右翼的な発言を活発に行っている人々を指すと考えられるが、それは
「保守」とどの程度重なるのかなど、その像は必ずしも明確ではない。
ｉＲＯＮＮＡに掲載された本稿全文では、筆者が行った意識調査に基づき、一般ネットユーザーのヘイトスピーチに対する意識も考察した。
詳しくはこちらをお読みいただきたい。
◆裁くのはＩＴ企業
さて、今回の
「運動」を通して一つ言えることは、その効果が極めて間接的であり、また限定的だったことである。
というのも、先にも述べたように、実際に投稿を削除したりアカウントを停止したりする権限を持っているのは、グーグルやツイッターなどの大手ＩＴ企業である。
ユーザーからの通報を受けて、ある投稿がヘイトスピーチなのかそうでないのかを判定するのも、これらの企業である。
従来なら通報先となったはずの国家や司法は、単にキャンペーンを展開しているにすぎず、法制化されたといっても罰則などはないのである。
だから今回の
「運動」では、国家（警察）や公的機関には通報しない。
グーグルやユーチューブやツイッターに直接通報する。
こうしてみると、今やヘイトという社会悪を裁くのはＩＴ企業なのだ。 ※ＩＴ企業は反トランプ勢力の世界統一派の仲間である。
いつの間にか、ＩＴ企業こそが
「公（おおやけ）」を担う主体になったのかもしれない。
この構造を踏まえるならば、将来、
「規制」をたてに
「表現の自由」に行きすぎた制限をかけてくるのは、ＩＴ企業かもしれないのである。
まだまだ書きたいことは多々あるが、今回の
「運動」から浮かび上がる最も興味深い謎は、右翼と左翼、あるいは保守と革新の軸と、この運動の対抗軸とどのように交差しているのか、あるいはすれ違っているのか、という問題である。
「２ちゃんねる」とは結局、私たちの社会に何をもたらしたのか。
開設以来すでに２０年を過ぎた今、改めて考えることは大きな意味があるのかもしれない。
※日本人は、自ら日本国を歪めてしまった反日日本政府の戦後政治（自民党）を総括し、統治機構そのものを根本的に変える必要がある。
【討論】日本が危ない！Part① パチンコとＩＲ[桜H30/7/28]
２０１８・７・２７ チャンネル桜
【Front Japan 桜】IRをめぐる発想の本末転倒 / 児童の虐待死をゼロにするために / 保守こそ「万引き家族」を評価せよ / 日本が死刑制度を廃止してはならない理由[桜H30/7/27] （２）
２０１８・７・２７ （１/４ページ） 政治部次長 大谷次郎 【政治デスクノート】
産経ニュース アピール下手がそっくり！？ 外国人の唱える観光立国論と永田町の意外な共通点とは （３）
２０１８・７・２４ ユーチューブ
桜井誠 オレンジ☆ラジオ 2018.07.24 （４）
２０１８・６・１５
産経ニュース ＩＲ実施法案、衆院内閣委で可決 １９日衆院通過へ 石井啓一国交相不信任案は否決 （５）
パネリスト：
小坂英二（東京都荒川区議会議員） 桜田照雄（阪南大学教授） 坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師）
三橋貴明（経世論研究所所長） 若宮健（作家） 渡邉哲也（経済評論家） 司会：水島総
※水島よ、お主は反省が無いのか！ 嘘つき安倍総理を守った結果、日本売りを仕掛け続けているぞ！
（２）
「放送内容」
キャスター：佐藤健志・佐波優子
■ ニュースPick Up
・オウム全13人死刑執行～日本が死刑制度を廃止してはならない理由
■ IRをめぐる発想の本末転倒
■ 児童の虐待死をゼロにするために
■ 保守こそ「万引き家族」を評価せよ
（３）
「記事内容」
観光地と永田町は“アピール下手”－。
先日、観光立国の立役者とも呼ばれる小西美術工藝社社長、デービッド・アトキンソン氏の講演を聞く機会があった。
インバウンドツーリズム（訪日外国人旅行）に関し
「日本は観光動機を満たす４つの要素（自然、気候、文化、食事）に多様性がある」と述べ、情報発信の重要性を訴えた。
情報発信という点では、どうしても永田町と重なってしまった。
発信するだけでは失礼？
Ｓｏ Ｗｈａｔ？（「だから何だ？」「それがどうした？」）
時間を盗む国？
前略
北朝鮮情勢が緊迫している中でも、防衛相会談より一連の不祥事への対応を優先させるべきだという。
だから何だ？。
「（米朝首脳会談の前に）日本の明確なメッセージを伝え、日米の防衛当局で確認することは大事だ」。
小野寺氏らは訪米に踏み切っている。
「日本の人材評価は高く、できないはずはない。やるかやらないかの問題だけだ」。
アトキンソン氏はそう言って講演を締めくくった。
国会審議のあり方などに関する国会改革議論も一部で始まっている。
永田町はどっちの道を進むのだろうか…。
※嘘つき安倍総理は観光立国のお題目を唱え日本人を騙し日本国を衰退させる魂胆である。
日本観光に関わる人材不足の主な仕事は宿泊と飲食、土産である。
高収入が期待できない業種が揃っている。
悪辣な嘘つき安倍総理は日本人から勤労意識を削ぎ、次に、人材不足を理由に外国人移民を増やし日本国と文化を破壊したいのである。
日本破壊は戦後政治（自民党）の主目的である。
目覚めよ、日本人！
（４）
「コメント」
【重要】この放送の概要について
日本における朝鮮史の専門家であり,第一人者, 桜井誠 による虚構を用いず実際のままを記録した放送であり,これは歴史捏造をあらゆる文献から精査し,科学や哲学などを用い,今後の日本,延いては世界の学術向上を目的として製作されたエビデンスである。
この放送は日本第一党 党首 桜井誠によるドキュメンタリー番組であり,学術教材のためにアップロードしております。
学術研究および著作権法の認める教育活動等（学校その他の非営利の教育機関において授業の過程で利用等）を目的としております。
日本第一党 入党お願いします
書籍 2018年6月1日 【ネトウヨ アメリカへ行く 】
（５）
「記事内容」
衆院内閣委員会は１５日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案を与党などの賛成多数で可決した。
与党は１９日の衆院本会議で可決、参院に送付する。
同法案は政府が成長戦略の柱と位置づけており、今国会中に確実に成立させる方針だ。
これに先立つ衆院本会議では、立憲民主など野党６党派が提出していた石井啓一国土交通相の不信任決議案を与党などの反対多数により否決した。
内閣委では、野党が
「国民の理解が広がっていない」として、採決の際に野党議員が山際大志郎委員長（自民）に詰め寄り、マイクを奪って審議の継続を訴えるなど騒然となった。
法案は、ＩＲの設置について当面は３カ所を上限とし、最初の区域認定から７年後に見直せるようにする。
ギャンブル依存症対策として日本人の入場回数を
「連続する７日間に３回、連続する２８日間で１０回」に制限し、マイナンバーカードでの本人確認を義務化する。
カジノ入場料は日本人から６千円徴収する。
衆院内閣委での法案審議時間は１８時間１０分だった。
参院内閣委員会でも同程度の審議時間が必要になるとみられる。
与党は２０日までの今国会会期の延長問題と合わせ、難しい国会運営を強いられそうだ。
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