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| 朝鮮民主主義人民共和国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 朝鮮民主主義人民共和国ニュース・２０１７/ | １２～８ | ７～１ |
産経ニュース 北朝鮮、仮想通貨を不正獲得 ＰＣや家電にウイルス 経済制裁で困窮、資金源に
仮想通貨を得る正規の手段の一つ「マイニング（採掘）」を悪用し、北朝鮮が第三者のパソコン（ＰＣ）や家電などを無断で不正利用して金稼ぎをする手口のサイバー攻撃を仕掛けていることが１１日、分かった。
国際社会からの経済制裁にあえぐ北朝鮮が格好の資金源としている可能性がある。
仮想通貨は、世界中にいる有志の採掘協力者のコンピューターから必要な計算処理能力（リソース）を借り、その対価を支払ってシステムを維持している。
採掘はネット上で公開されている専用ツールなどを使えば参加でき、大量のリソースを投入するほど仮想通貨を得られる可能性が高まる。
米情報セキュリティー会社「エイリアンボルト」の報告によると、仮想通貨「モネロ」の採掘ツールをインストールし、得た報酬を北朝鮮の平壌にある金日成総合大学のサーバーに送る仕組みのソフトが発見された。
ソフトは昨年１２月２４日に開発されたことも調査で判明。
ソフトを添付したコンピューターウイルスを不正なサイトやメールを通じて配布し、他のＰＣなどを感染させることで“自動集金マシン”を形成しているとされる。
同様にこのソフトの存在を今年に入って確認した情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）によると、米マイクロソフト製のウェブサーバーを標的にした形跡があり、不特定多数を狙った攻撃ではない可能性も指摘した。
また、米メディアが韓国金融保安院の分析チームの話として報じたところでは、北朝鮮のハッカー組織が昨夏に韓国企業１社のサーバーをハッキングし、１１日夜現在の価値で約２９６万円相当のモネロの採掘に成功したという。
仮想通貨の価格サイト「コインマーケットキャップ」によると、モネロの同夜現在の時価総額は世界１４位の約５９億ドル。
ビットコインなどより取引の匿名性が高く、追跡が難しい特徴を持つ。
ロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキーラボ」グローバル調査分析チームディレクターのコスティン・ライウ氏は、複数の仮想通貨の価値が乱高下している現状を踏まえ、「高騰すれば攻撃者の利益になる」と指摘。
ひとたび高値の仮想通貨の採掘に成功すれば大きな利益につながる状況にあるとした。
北朝鮮が“国家事業”として採掘に注力すれば、長期的な資金源となる可能性を指摘する米情報セキュリティー会社の報告もあり、警戒が必要だ。
産経ＷＥＳＴ “貧しい北朝鮮”は大ウソ？ 強気ミサイル発射のワケは…山岳に眠る「１１００兆円」と、あの国の存在
さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、世界を騒がせ続けるあの国のお話でございます。
ご存じのように、北朝鮮が７月４日午前、日本海の方向に向けて弾道ミサイル１発を発射しました。
飛行距離は約９３０キロ。今年１０回目となる弾道ミサイルの発射です。
日本政府は、ミサイルは約４０分間飛行し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられると発表しました。
複数の欧米メディアによると、これを受け、４日、北朝鮮側は国営メディアを通じてミサイルの発射に成功したと表明。
レックス・ティラーソン米国務長官は４日（日本時間５日）、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だったと認め、
「米国は北朝鮮のＩＣＢＭ発射を強く非難する」とする声明を発表。
同時に、国連安全保障理事会で挑発行為を続ける北朝鮮に
「責任を取らせるためのより強い手段」を取れるよう提起する考えを示しました。
最高権力者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による独裁政権によって人民は苦しめられ、少しでも刃向かえばたちまち“粛清”されてしまいます。
さらに、国のお金はこうしたミサイルといった軍事力の増強に湯水のごとくつぎ込まれ、人民は飢えたままです。
なので、ご存じのように、国連をはじめとする国際社会は、経済制裁などの強化によって北朝鮮をいわゆる“兵糧攻め”にして、考えを変えさせようとしているわけですが、金委員長の傍若無人な振る舞いや行動は何一つ変わりません。
それどころか、恐ろしいことに、こうした“兵糧攻め”が今後、全く効力を発揮しなくなる可能性が高いというのです。
そうなれば、北朝鮮がますます増長するのは火を見るより明らかですね。
しかし、なぜそんなことになってしまうのか？。
にわかには信じがたいのですが、今週の本コラムでは、この恐ろしいお話についてご説明いたします。
■えっ！？ 信じられない「１１００兆円」
いつものように、本コラムのネタ探しで欧米メディアのサイトを巡回していて、このニュースを見つけたときには目を疑いました。
６月１６日付の米ニュースサイト、クォーツや、７月１日付の英紙インディペンデント、７月３日付の米紙ニューヨーク・ポスト（いずれも電子版）などが報じているのですが、北朝鮮には何と、６兆ドル～１０兆ドル（約６８０兆円～１１３２兆円）の資産価値を有する貴重な鉱物資源が眠っているというのです。
米ワシントンＤＣにある有名な民間シンクタンク「戦略国際問題研究所」の創設者兼上級顧問、ロイド・ヴァシー氏による最近のリポートによると、北朝鮮の山岳地帯の地下には、鉄、金、マグネサイト、亜鉛、銅、石灰石、モリブデン、グラファイトなど、約２００種類もの鉱物が存在しているというのです。
■「中国に次ぐ世界２位」「世界６位」量の鉱物資源…スマホ必須レアアースも
■鉱物輸出が支える北朝鮮の軍事費…
中略
国際社会が厳しい経済制裁を科し続けているにもかかわらず、涼しい顔で核実験やミサイルの発射を繰り返し、日米韓を挑発し続ける北朝鮮。その不気味なまでの屈強さの源泉は、どうやら山岳地帯の地下に眠る大量の貴重な鉱物資源と、自分たちの鉱物資源を欲しがる中国にあるようです…。
※北朝鮮の地下資源を巡り蠢く勢力が日本にある。
故・金丸信一派と故・土井たか子一派だが、拉致が発覚後、訪朝をピタリと止めた。
小泉総理と安倍幹事長時代、小泉と安倍は
①拉致被害者５名を一旦帰国させるが、再び北朝鮮に戻す。
②戦後保証として１兆円を支払い国交正常化する。
と言うとんでもない裏約束をした。
拉致被害者５名が日本に戻った後、中山恭子議員が「拉致被害者５名を返すな！」と猛抗議、小泉と安倍の狙いが日本人の心を持つ中山議員の反乱により、二人の利権獲得の野望が挫かれたのである。
今は嘘つき安倍総理が拉致被害者５名奪還の立役者に話が摩り替っている。
故金丸を始め故土井、訪朝を繰り返していた与野党の政治家、小泉元総理、嘘つき安倍総理は北朝鮮に存在する地下資源の利権を狙っていたのであろうが、今になって確信に至った。
闇が晴れた思いである。
日本の薄汚い政治家共の本性は日本国より、日本人より、利権漁りである。
一例
私は最近、ある政党のタウンミーティングに出席した。
当然、党の戦略が聞けると・・・出席者は１０名程度、少なさに驚いた。
登壇者の話はネットにある自衛隊の話だけ、落胆した。
最後に一つ「あなたは何しに大分に来たのか？」と問うた。
答は無かった。
日本政府、日本の政治状況を端的に話し、あなたは出席者に何を望むのかと質問した。
彼は「先ず、浄財、次に組織票」と答えた。
これが元政治家が口にする言葉、当選してから口にしろ！と思い話を止め会場を去ったが、その後、不愉快な一日を過ごした。
もう二度と出席しない。
産経ニュース 北、文在寅・韓国大統領の訪米を批判「哀れな事大屈従」
北朝鮮国営ラジオの平壌放送は３日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪米について「哀れな事大屈従」と批判した。
北朝鮮の公式メディアが文氏の訪米に言及したのは初めて。
ラヂオプレスによると、同放送は
「就任後初の行脚がホワイトハウスの主人の歓心を買うための赴任挨拶だということは二言を要さない」と論評。
「『自主か外部勢力追従か』、『わが民族同士か米国との同盟か』という重大な岐路に立っているということを肝に銘じ、今からでも熟考するのが良いであろう」と主張した。
ｉｚａイザ 北の住民５人亡命か 日本海上、韓国報道
韓国の聯合ニュースによると、朝鮮半島東方の日本海で１日午後（日本時間同）、北朝鮮住民５人の乗った小型船が、韓国が海上境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）の南側で見つかった。
聯合は消息筋の話として、５人がいずれも韓国への亡命を希望していると伝えた。
船に乗っていたのは男性４人と女性１人。韓国当局の船が同国東部の港へ誘導し、詳しい経緯を調べる。
※親北ムン・ジェインは送り返すのか？ 工作員か？
産経ニュース 北朝鮮、職員派遣制度で国連中枢入りを検討 「情報漏れる」と日米反対
北朝鮮政府が国際機関への職員派遣制度を利用し、外相の通訳などを務めてきたエリート外交官を国連の中枢であるニューヨークの本部事務局に派遣しようとしていることが２４日、分かった。
日米両国は、安全保障理事会決議に基づく北朝鮮制裁に関する内部情報などが同国に漏れかねないとして採用に反対、事務局に強い懸念を伝えた。
複数の国連関係筋が明らかにした。
現在、国連本部事務局に北朝鮮国籍の職員はいない。
北朝鮮が利用しようとしているのは
「ＪＰＯ派遣制度」。
国際機関で働くことを希望する若者を派遣国が経費を負担して一定期間派遣し、正規職員として必要な知識や経験を積ませる仕組み。
北朝鮮は今年３月ごろに同制度に関する覚書を国連と結び、政治局など国連中枢のポストを得るべく手続きを進めている。
※ドイツは国連をどう利用しているのか？
日本は巨額な銭を拠出し正規職員として多くの反日日本人を送り込んでいるが、国連から利用されるだけである。
その挙句、反日左翼が日本国を貶める為に嘘を以て国連を最大限利用しているのである。
日本は反日日本人（左翼＝外国人と共謀）が自国を貶める唯一の国、こんな馬鹿な日本人が暮らす国でもある。
普通の日本人からすると国連は嘘で反日工作をやる国際組織としか思えない。
産経ニュース 北朝鮮崩壊後は「中華人民共和国・高句麗省」誕生か 北はレアアースなど地下資源ごと呑み込まれる？
北朝鮮に関する研究会に複数顔を出しているが、
「北朝鮮崩壊後の後継政権」が頻繁にテーマにのぼる。
幾つかのシナリオがあるが、今次小欄は世界屈指の埋蔵力を誇る北の《地下資源》を舞台回しにした「後継政権」を考察してみる。
もっとも、このシナリオだと「後継政権」は事実上樹立されず、北朝鮮は中国に併呑され、代わって誕生するのが仮称ながらこちら。（※６月５日にアップされた記事を再掲載しています）
《中華人民共和国・高句麗省》
満州国だった中国東北地方に所在する吉林省／黒竜江省／遼寧省の現《東北三省》が「東北四省」になる想定だ。
２０００年前の朝鮮半島北部は漢王朝の支配下であったが、漢王朝崩壊で、朝鮮半島北部～中国東北地方にかけ高句麗王朝が興った。
中国は、高句麗が中華民族が建てており中華圏だと主張する。
史実かどうか、判断を下す学識を持たないが、ケタはずれの地下資源が眠る北朝鮮を、中国は「高句麗省」と決め付け、スキあらばソックリ頂戴したい野心を隠していることは間違いあるまい。
国家の存亡を単一の原因に特定する手法は禁じ手ではあるが、北朝鮮領内の地下資源が支える「自前の核・ミサイル開発」を認識し、
「国連安保理事会の制裁決議を受けてなお、なぜ北朝鮮が核・ミサイル開発を、むしろ加速させられるのか？」を分析する上では有効な手段であろう。
さらに
「中国による北・地下資源の乱獲」＋「北朝鮮側の警戒と最側近粛清」など、中朝国境のキナ臭い情勢が一定程度あぶり出せる。
一見逆説的ではあるが、中国側の
「国連決議に従い、懸命に北朝鮮に制裁を科している」という抜群の「演技力」にも、中国が描く
「東アジア秩序の中華化」戦略が透ける。
地下資源は核・ミサイル＆通常兵器の「素」
米国は「危険な北」を地下資源という熨斗を付けて中国に売り渡す？
前略
以上は、
「危険な北朝鮮」を、米国にとり「安全な北朝鮮」に転換すべく、米国が地下資源という熨斗を付けて北を中国に売り渡す構図だ。当然、この構図は、超弩級の危機となってわが国に襲いかかってくる。
中国は、北朝鮮国内の非核＆ＩＣＢＭの不保持の「監視」を名目に人民解放軍を常駐させ→《中華人民共和国・高句麗省》の地下資源開発を独占し→誰はばかることなく、核・通常兵器に役立つ大量・良質の地下資源を採り尽くす→北朝鮮の地下資源を素に中国は核・通常兵器を大増強する。
膨張の極に達した兵器を背景に、中国は日本や台湾に狙いを定め軍事・経済上の威圧をエスカレートさせ、離島などを占領していく。
対中貿易が極に達した米国の視野から、次第に日本や台湾が消え始め…
※金正恩は何故、アメリカの軍事的圧力に屈せず、独立国・北朝鮮を認めさせるべく頑張っているのか？
北朝鮮は今の日本より気骨があり、簡単にシナの属国に成り下がるだろうか？
シナも原爆を持つ北朝鮮に容易に手が出せまい。
野口よ、アメリカグローバリストの代弁者なのか？ それとも日本にシナの属国になれとでも言いたいのか？
この論説、現在の日本とアメリカ、シナの関係を知る日本人であれば、想定可能な論調だが、何故、日本人を愚かな悲観論に巻き込もうとするのか？
日本の壊し屋・嘘つき安倍総理を擁護でもしたいのか？
日本が愚かなシナの属国にならない方法論でも記事にしろよ！
産経ニュース 金正恩氏、暗殺警戒し専用ベンツ乗らず 幹部に贈ったレクサス搭乗か
韓国の情報機関、国家情報院は１５日、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が米韓による「斬首作戦」と呼ばれる暗殺を警戒し、移動時には自分の専用車のベンツに乗らず、党幹部らに贈った多数あるトヨタ・レクサスに乗っていると国会に報告した。
非公開の情報委員会での報告内容として、出席した国会議員が明らかにした。
国情院は北朝鮮メディアが正恩氏の活動を報じる頻度が最近減っていることを挙げ、正恩氏が
「権力掌握に成功し、（露出を減らすことで）自分の威信を高めようとしている」と分析したという。
国情院によると、北朝鮮は今月末に韓国で開催予定のテコンドーの国際大会に、張雄・国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員ら３２人の代表団を送ることも韓国政府に通告してきた。
また、北朝鮮内部で石油製品の価格が急騰しており、国情院は国連安全保障理事会の制裁決議を受けた中国の輸出削減の影響とみているという。
産経ニュース 「日本は『北は世界の孤児だ』と思っているが、実態は違う」 吉川元偉前国連大使
平成２５年から３年間、国連大使を務めた吉川元偉（もとひで）氏（６６）は８日までに、産経新聞の取材に応じ、核開発と弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮について
「日本は『北は世界の孤児だ』と思っているが、実態は違う。そうでないと間違った政策がこんなに長く続くのは難しい」と述べ、北朝鮮は思われているほど孤立していないとの認識を示した。
また、国連安全保障理事会による対北制裁決議について
「立派な決議案を作っても履行されない限り、絵に描いた餅だ」と指摘し、実効性を持たせるため、加盟各国の確実な制裁履行の重要性を強調した。
吉川氏は、北の核問題をめぐるこれまでの交渉を
「だまされ続けてきた歴史。約束は最後は全部嘘だった」と述べた。
また、安保理の対北制裁決議の履行が十分でない背景の一つとして、北朝鮮が国際社会に持つ影響力を指摘した。
韓国外務省によると、北朝鮮が外交関係を有しているのは１６１カ国。
吉川氏は、中露に加え東南アジアや中東・アフリカ、中南米諸国など
「北朝鮮は存続をかけて、世界中のネットワークづくりに励んでいる。国際世論の中で自分たちの立場を理解してもらおうと行動している」と述べた。
対北制裁をめぐっては、北朝鮮との貿易の９割を占める中国の履行がカギとなるが、吉川氏は、中国側では相当数の人間が対北貿易に関わっているとして
「制裁実施は中国にとって単なる外交案件ではなく、膨大な雇用と資金の損失を意味する」と説明した。
北朝鮮の脅威に関しては
「誰が北の核開発を自らの安全保障の直接の脅威になると感じているのか。残念ながら『地域的な問題』という認識はまだある」と述べ、イランの核問題に比べ国際社会の危機感は低いと指摘。
その上で
「北朝鮮は日本の安全保障上の脅威であり、日本人が拉致されたから北朝鮮はけしからんという議論では、２国間の問題とみなされる」と述べ、北朝鮮は核拡散と人権という
「世界的な問題」であることを、日本が率先して国際社会に働きかける必要があると強調した。
※国連大使で何やっていたのか？ こ奴、日本の単なるごく潰しだろうに・・・
日本人を馬鹿にしているのか！ 日本人は北朝鮮が孤立しているとなど、誰も考えていない！
こんな記事起稿していくら貰うのか？
産経よ、馬鹿馬鹿しい記事を掲載するな！
産経ニュース 「北のサイバー攻撃、外貨獲得が目的」 ＮＳＡ元首席監察官、ジョエル・ブレナー氏がズバリ
サイバーセキュリティーの専門家で米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元首席監察官、ジョエル・ブレナー氏（６９）が２５日までに都内で産経新聞の単独インタビューに応じ、世界各地で今月発生した大規模サイバー攻撃について
「北朝鮮による外貨獲得が目的」との見方を示した上で、
「北朝鮮のサイバー攻撃の能力は急速に上昇している」と警鐘を鳴らした。
ブレナー氏は、世界で約３０万件の被害が出た今回のサイバー攻撃について、
「他の国や犯罪組織による犯行の可能性もあるが、過去の事例との共通点、他では見られないコード（暗号情報）などから、北朝鮮の犯行とみられる」とした。
動機については、
「攻撃は外貨を得るために仕組まれたものだ。実際には失笑するようなわずかな資金しか得られず、ほとんど失敗だった」と断定。
英国の医療機関などにもたらされた深刻な混乱は付随的なこととしつつ、
「金正恩朝鮮労働党委員長は注目を集めたいのだ。破壊的、幼児的で狂っている。（国際社会から）無視されることに耐えられない」と述べた。
北朝鮮をめぐっては、ニューヨーク連邦準備銀行が管理するバングラデシュ中央銀行の口座がサイバー攻撃を受けて８１００万ドル（約９０億円）が盗まれた事件との関与も取り沙汰されており、
「北朝鮮は外貨獲得に死に物狂いになっている」とした。
また、ブレナー氏は中国、ロシアによるサイバー攻撃にも言及。
「中国の関心は経済的、技術的に西側諸国に追いつくことだ。そのためには技術も盗む。ロシアは米国とその同盟国に直接的に対抗できなくなっているが、その必要もない。同盟国を不安定化させればいい」と指摘した。
「サイバー先進国とそれ以外の国との差は次第に狭まっている。エネルギー、金融、通信、交通の各システムを攻撃する能力は、今や数多くの敵対者が手にしており、潜在的なものも含めこれらと渡り合わねばならなくなっている」とも述べ、日米間の協力強化の必要性を示した。
ＮＮＮ 北朝鮮で新たなＳＬＢＭ発射実験の船確認
アメリカの研究機関は１日、北朝鮮で新たな潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験に使う船が確認されたことを明らかにした。
北朝鮮研究機関「３８ノース」は、西部・南浦にある海軍造船所を先月１９日に撮影した衛星写真を公開した。
この写真から、ＳＬＢＭ（＝潜水艦発射弾道ミサイル）の発射実験を行う船が確認できたと指摘している。
実験台を載せた船が確認されたのはこれまでミサイルを発射してきた東部・咸鏡南道の新浦に続き、２基目だという。
研究機関は、北朝鮮が東部に続き西部でもＳＬＢＭを発射するなど、実験を加速させる可能性があると指摘している。
「解任説」の金元弘前保衛相は軍総政治局組織副局長に就任
北朝鮮の秘密警察、国家保衛省のトップで解任説の出ていた金元弘・前保衛相について北朝鮮筋は３０日、「朝鮮人民軍総政治局組織副局長に就任した」と明らかにした。
金元弘氏は金正恩政権で幹部粛清を主導してきたが、今年１月中旬に解任されたとみられていた。
だが、４月１５日の軍事パレードに大将の肩書で現れ動向が注視されていた。
軍総政治局は軍内にあるが軍の監視権力機関で、副局長は軍総政治局長（現在は黄炳瑞・金正恩政権ナンバー２）を監視する役割を担う特別職。
北朝鮮筋は「この人事は金元弘が信頼を得ている証拠だ」としている。
きょう朝鮮人民軍創建８５年記念日 党機関紙「先制攻撃妄動には事前通告なしに懲罰」 日米韓、核実験など警戒
北朝鮮は２５日、朝鮮人民軍創建８５年の記念日を迎えた。
北朝鮮では５年ごとの節目が重視され、故金日成主席の生誕１０５年だった１５日には首都平壌で大規模な軍事パレードが行われたが、軍創建記念日に際しては、大型行事は事前に予告されていない。
日米韓は、北朝鮮が記念日に合わせて６回目の核実験や弾道ミサイル発射実験に踏み切る恐れもあるとみて警戒を強化している。
２５日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は１面に掲載した社説で
「核兵器と先端装備を備えた人民軍の攻撃力には限界がない」と強調。
「米国とかいらい（韓国）が無謀な先制攻撃妄動を続けるなら、事前通告なしに懲罰の先制攻撃を加えるだろう」と威嚇した。
平壌市内では２５日、チマ・チョゴリ姿の女性らが通りを行き交い、中心部の「万寿台の丘」に立つ金主席と故金正日総書記の銅像の前に早朝から軍人や市民らが献花に並んだ。
一方、北朝鮮国民が接する国営メディアは、核実験の実施方針について言及していない。
米韓両軍が合同軍事演習を実施している期間中に、北朝鮮が核実験を行ったことはないとの指摘もある。
米韓は今月末までの日程で野外機動訓練「フォールイーグル」を実施している。
※金日成は当時、満洲と朝鮮の国境地帯に逃げて暮らしロシアにも渡っており、創軍の事実は無く、世が世であれば間違いなくスパイで処刑されている。
金日成は大日本帝国陸軍士官学校に在籍しており、像の金日成は「なりすまし」人物と言われている。
北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使「残留日本人の問題に取り組む用意がある」
２０１７・４・１８ 産経ニュース
加藤勝信拉致担当相「ストックホルム合意履行求める」 北朝鮮大使の残留日本人発言に （２）
北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使が１７日、平壌を訪問中の日本人記者団に対し、日本から要望があれば残留日本人の問題に取り組む用意があると語ったことが分かった。
宋氏の発言に対し、日本政府関係者は１７日、
「拉致問題解決に向けた日本政府の努力が足りないとアピールし、対話に向けた日本側の譲歩を引き出す意図があるのではないか」と述べた。
政府は北朝鮮側の意図や背景について、慎重に分析を進めている。
日本政府関係者は、宋氏が「残留日本人」への取り組みについてたびたび言及していると指摘。
「この１、２年でも公式、非公式を問わず発言したという情報は複数回ある」（日朝外交筋）という。
ただ、トランプ米政権が先制攻撃を含む対北朝鮮政策の見直しを進めている中での発言だけに、日本政府に向けたシグナルの可能性もある。
政府内には
「ブッシュ米政権が北朝鮮を『悪の枢軸』と名指しした直後に日朝首脳会談が実現した」
（外務省幹部）との指摘もあり、宋氏の発言の背景に北朝鮮の対日政策の変化があるかどうか見極めを図る。
※日朝国交正常化は急ぐ必要なし、早く拉致被害者を帰してから言え！
トランプ大統領の強き発言に困惑し困っているのである。
日本が今話を進めたいのは拉致被害者である。
しかし、害務省は何も仕事をしていない証でもあろう。
（２）
「記事内容」
加藤勝信拉致問題担当相は１８日午前の記者会見で、北朝鮮の宋日昊（ソンイルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使が残留日本人問題に取り組む姿勢を示したことについて
「（北朝鮮による全ての拉致被害者の再調査などを盛り込んだ）ストックホルム合意の履行をしっかり求める姿勢に何ら変わりはない」と述べた。
加藤氏は、宋氏が日本側の要望を前提としていることに関し
「残留日本人問題はストックホルム合意の対象に含まれていると考えており、こちらから破棄したものでもないし、先方のそうした対応は受け入れられない」と強調した。
また、北朝鮮訪問中の日本人記者団に対する宋氏の一連の発言については
「報道で承知しているが、個々についてコメントするつもりはない」とした上で、
「わが国として拉致問題の解決は最重要課題であり、引き続きストックホルム合意の履行を求めるなど、その姿勢に全く変わるところはない」と語った。
※日本政府は今後、拉致被害者奪還に向け具体的に何をやるのか？ 何も語っていないのがミソ、今後、何時も通り何もやるプラン無しをよく示している。
日本政府の目的は日朝正常化だけと言うが、これも政府が反日である証になろう。
北朝鮮とシリア３０年コネクションを知ればよく分かる 米軍がシリア攻撃に込めた対北「警告」
ドナルド・トランプ米大統領（７０）に空爆を決断させたシリアの化学兵器は北朝鮮の指導で作られたサリンの可能性が高い。
北朝鮮とシリアは１９７０年代からの軍事コネクションがあり、北朝鮮は３０年前からシリアに化学兵器の技術移転を行ってきた。
北朝鮮はシリア内戦に部隊を派遣しているとの目撃談もある。
身近な友好国、しかも軍事支援国への米空爆は、米韓合同軍事演習で米軍部隊がいつでも“臨戦態勢”に入れるなかで実施されただけに、北朝鮮の金正恩政権に特別の現実味と衝撃を与えたもようだ。
黒幕は北の「強硬派」総参謀長 すでにピンポイント攻撃の配置
中略
米シンクタンクのシミュレーションによると、米国が通常兵器で先制攻撃、北朝鮮が報復に出た場合の被害は、韓国に報復（通常兵器）があった場合で数千人から数万人の犠牲者が出るとされ、日本も標的になる。
「双方が一撃で終了せず全面戦争に拡大する恐れもある」とされる。
朝鮮総連が正男氏報道で日テレなどに圧力 北朝鮮犯行説を否定する報道を要請してた
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが１４日、分かった。
朝鮮総連関係者が明らかにした。
事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。
関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した２月１３日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。
金正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた。
事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の２等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。
このため、事件関与を否定する北朝鮮の意を酌んだ朝鮮総連が諜報活動の一環として謀略や宣伝工作を行ったとみられる。
つづく
※姑息な北朝鮮！ 今、報じられている事が事実で無く嘘であれば、世界に正直に正々堂々と無実を訴えればいい！
こういう姑息な手段を用いる事が益々怪しさを増す。
１５日にも核実験か 米大研究機関が分析「実験場で準備完了」
米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は１２日、北朝鮮北東部の豊渓里（プンゲリ）にある核実験場で
「実験準備が完了したとみられる」とする商業衛星写真の分析を発表した。
トランプ米政権は、北朝鮮が１５日の故・金日成（キム・イルソン）主席生誕１０５年に合わせて核実験に踏み切る可能性もあるとみて警戒を強めている。
衛星写真は１２日撮影されたもので、過去に核実験が行われた北側坑道の入り口付近に小型車両またはトレーラーが確認された。
また、主事務棟の中庭で防水シートに覆われた機器または物資を載せたパレットが１１個前後が置かれ、周囲で複数の人が歩いているのが確認された。
また、指揮センターの周辺でも人員が活動していた。
西側と南側の坑道では目立った動きはなかった。
北、核開発の継続強調「軍事強国の威力絶え間なく強化すべきだ」 最高人民会議、外交強化姿勢も
北朝鮮の最高人民会議（国会に相当）が１１日、平壌で開かれた。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長も出席した。
朝鮮中央通信など北朝鮮メディアが報じた。
会議では
「外交委員会の選挙」が行われ、李洙●（＝土へんに庸）（リ・スヨン）党副委員長が委員長に、金桂寛（キム・ゲグァン）第１外務次官ら６人が委員に選出された。
外交強化の姿勢を示し、国際社会での孤立から脱出しようとする意図がうかがえる。
このほか、
▽経済発展５カ年戦略遂行のための内閣の２０１６年の事業状況と１７年の課題
▽１６年の国家予算の決算と１７年の国家予算
▽１２年制義務教育の実施に関する法令の執行総括
▽組織（人事）に関する議案が決定。
▽人事では化学工業相に張吉竜（チャン・キルリョン）氏を任命した。
最高人民会議は昨年６月以来。
１１日は金正日（キム・ジョンイル）総書記の死後、金正恩氏が党第１書記に就任し最高指導者となってからまる５年に当たり、トランプ米政権の発足後初めての開催となった。
ラヂオプレス（ＲＰ）が平壌放送などの報道として伝えたところでは、平壌で１１日、金正恩氏の
「党と国家の最高首位推戴（すいたい）５周年慶祝中央報告大会」が開かれた。
大会で報告を行った崔竜海（チェ・リョンヘ）党政治局常務委員は
「尊厳高い核強国、軍事強国の威力を絶え間なく強化すべきだ」と言明。金正恩氏が過去５年間に「重大な諸課題を完璧に解決した」と述べた。
つづく
祝電でアサド氏との「共闘」確認した金正恩氏、化学兵器はソウルを照準 トランプが「一線を越えた」と判断する日は…
トランプ米政権は、北朝鮮に対し、軍事攻撃も辞さない姿勢を見せてきた。
今回のシリア軍基地への攻撃は、核・ミサイルだけでなく、化学兵器の開発にも邁進（まいしん）する金正恩（キム・ジョンウン）政権に向け、この上ない強い警告となった。
北朝鮮は公式の反応を示していないが、衝撃を受けたことは間違いないだろう。
「シリアの正義の闘争に固い支持と連帯を表明する」。
金正恩朝鮮労働党委員長は６日、シリアの支配政党バース党創建７０年に合わせ、アサド大統領にこう「共闘」を確認する祝電を送った。
北朝鮮は１９６０年代のバース党政権発足以来、シリアと深い友好関係を維持してきた。
中核をなすのが軍事交流で、シリア内戦でも北朝鮮の将校や部隊が派遣されていると何度も指摘されている。
北朝鮮がミサイル関連部品をシリアに輸出しようとして国連に摘発もされたが、化学兵器の密輸疑惑も浮上している。
２月の金正男（ジョンナム）氏殺害事件で神経剤ＶＸが使われたことで、国際社会は、北朝鮮が推定２５００～５千トンの化学兵器を貯蔵する「化学兵器大国」である現実に気付かされた。
韓国軍は、北朝鮮がミサイルや無人機のほか、新型多連装ロケット砲で首都ソウルに化学兵器攻撃を仕掛ける事態を想定している。
だが、現状では化学兵器攻撃を防ぐ手立ては製造拠点への先制攻撃以外にない。
金正日（ジョンイル）総書記はイラクのフセイン政権やリビアのカダフィ政権が核を保有しなかったゆえに崩壊したとの強迫観念を抱いていたという。
正恩氏も米のシリア攻撃で、生き残るには核・ミサイル開発しかないとの信念を強める可能性がある。
正恩氏は今年に入って米本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射をちらつかせ、米との対決姿勢をあおった。
トランプ大統領はＩＣＢＭ発射の事態には「そうはならない」と即反応した。
「安全保障の死活」問題で、トランプ氏が「一線を越えた」と判断すれば、対北先制攻撃の本格検討もあり得る。
トランプ、正恩両氏の一歩も引かない姿勢は確実に朝鮮半島情勢の緊張を高めている。
※世界の舞台裏が次第に明らかになっている。
北朝鮮とシリアが結託していたとは知らなんだ。
北朝鮮、トランプ米政権に衝撃受ける 「リビアのカダフィが死んだのは核放棄したからだ」
トランプ米政権がシリアをミサイル攻撃したのを受け、北朝鮮は自国への先制攻撃の可能性も排除できないとみて警戒を強めているとみられる。
一方、核を手放せば攻撃のハードルが下がると判断し、核・ミサイル開発への執着をさらに強めそうだ。
北朝鮮は、リビアのカダフィ政権が崩壊したのは核開発を断念したためだとし、核放棄に応じない姿勢を強調してきた。
朝鮮労働党機関紙、労働新聞は３月中旬
「軍事力強化の道を放棄したリビアにもたらされたのは弱小国の悲哀と内戦だけだった」と指摘、核強化の必要性を訴えた。
北朝鮮への軍事力行使も排除しないとしているトランプ政権がシリア攻撃に踏み切ったことに
「相当な衝撃を受けている」（北京の外交筋）とされ、米国を刺激することに慎重にならざるを得ないとみられる。
※こうなるとアメリカはミサイル攻撃若しくは空爆しか手が無い。
韓国の大統領選挙前が頃合いだろうが、それまでに、米支、米ロ間で話が決着するのかな？
北朝鮮が飛翔体を発射 弾道ミサイルか 聯合ニュースが伝える
２０１７・４・５ ユーチューブ
【海外の反応】北朝鮮ミサイル再び「いよいよなのか…」トランプ大統領の本気に米国賛否両論～すごいぞニッポン （２）
２０１７・４・６ 産経ニュース 共同 【北ミサイル】
５日の発射ミサイルはスカッドＥＲ 米軍が分析修正 （３）
韓国の通信社、聯合ニュースは、北朝鮮が５日午前に東部咸鏡南道（ハムギョンナムド）・新浦付近から飛翔体を発射したと伝えた。
弾道ミサイルの可能性がある。
※韓国の発表は当てにならないのだが・・・
（２）
「コメント」
ナシ
※２０１７・４/・６・７に米支首脳会談が行われるが、米はシナに何を突きつけるのか？ この会談で朝鮮半島の行方が決定する注目の米支首脳会談である。
（３）
「記事内容」
北朝鮮が日本時間５日に発射した弾道ミサイルについて、米軍は当初推定した新型中距離「ＫＮ１５」（北朝鮮名「北極星２」）ではなく、中距離「スカッドＥＲ」だったと分析を修正した。
米国防総省当局者が５日、明らかにした。
発射は「失敗だった」とみている。
米太平洋軍はミサイルが約９分飛行したとみていたが、国防総省当局者は発射から間もなく制御不能に陥り、飛行したのは
「１分程度だった」と説明。
ＫＮ１５は固体燃料エンジンが特徴だが、５日のミサイルは液体燃料を使っていたという。
分析修正の理由や根拠については言及を避けた。
ミサイルは日本時間５日午前６時４２分ごろ、北朝鮮東部・新浦付近から発射され、約６０キロ沖合に落下。
米太平洋軍は声明で、初期評価としてＫＮ１５だったとの見方を発表していた。
米国の独自制裁非難 北朝鮮「間もなく粉砕」
北朝鮮の外務省報道官は３日、米下院外交委員会が北朝鮮のテロ支援国家再指定を求める法案を可決したことや、米財務省が核・ミサイル開発の資金調達に関わったとして北朝鮮人１１人と石炭会社を独自制裁の対象に加えたことを非難し
「無分別な制裁をわれわれがどのように粉砕するか、世界は間もなく目にすることになるだろう」と述べた。
朝鮮中央通信が伝えた。
報道官は米国の制裁強化について
「ただでさえ緊張している朝鮮半島情勢を爆発前夜に追い込む対決策動だ」と反発。
「米国がわれわれの息の根を止めようと対決をあおっている以上、われわれもそれに合わせて対応する」と警告した。
正男氏遺体、北へ返還 マレーシア外交官ら平壌出発、交換合意
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（ジョンナム）氏殺害事件で、マレーシアのナジブ首相は３０日、北朝鮮に足止めされていた外交官らマレーシア人９人が同日夜に平壌を出発し、クアラルンプールへ３１日早朝に到着する、との声明を発表した。
中国語紙、中国報（電子版）は、正男氏の遺体と、マレーシア警察が事件に関与したとみる北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン２等書記官と高麗航空のキム・ウクイル職員が３０日夜、航空便で北京に向かったと報じた。北京を経由し北朝鮮に帰国するとみられる。
マレーシア当局筋は３０日、産経新聞に対し、これらの措置がマレーシア人の帰国を北朝鮮側に認めさせる「交換条件」だったことを明かした。
事件の重要参考人の出国を認めて北朝鮮側に譲歩したことで、事件の真相究明はさらに遠ざかることになった。
マレーシアと北朝鮮は事件への対応で対立し、自国内の相手国民の出国を禁じるなど関係が悪化。
北朝鮮の代表団とマレーシア外務省がクアラルンプールで、事態打開への協議を続けていた。
北朝鮮が核実験の実施準備終えたか 車両や人の動き止まる ＣＮＮ報道「命令が下され次第実験」
米ＣＮＮテレビは２４日、複数の米政府当局者の話として、北朝鮮が６回目の核実験実施の準備を終えたことを示す具体的な情報を得たと伝えた。
北東部の豊渓里にある核実験場付近で、数週間にわたり車両や人などの動きが衛星画像で確認されていたが、直近ではこれらの動きが止まった。
米当局者は、こうした変化は過去の核実験前にみられる傾向だと分析している。
ＣＮＮによると、韓国政府は２４日、「金正恩・朝鮮労働党委員長の命令が下され次第、実験が行われる」との見方を示した。
また、米ＦＯＸニュースは２３日に、複数の米政府当局者の話として、北朝鮮が数日以内に新たな核実験を実施する可能性があると伝えている。
朝鮮総連首脳、北犯行と判断 正恩氏への批判噴出 部下には米韓謀略と説明
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）首脳が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（ジョンナム）氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行と判断していることが２５日、分かった。
北朝鮮の在外公館・準組織幹部が、事件関与を否定する当局と異なる見解を示したのは初めて。
朝鮮総連関係者が明らかにした。
朝鮮総連幹部らが内部向けには米韓両国の謀略による犯行と説明していたことも判明したが、組織内では犯行を主導できる立場にあった正恩氏への批判が相次いでいる。
関係者によると、朝鮮総連の首脳が２月１３日の事件後、別の幹部に事件の概要を説明した。
この際、首脳は「北朝鮮による犯行だ。
事件には（２０１３年に正恩氏に粛清された）張成沢（チャンソンテク）氏らが関係している」と分析した。
張氏は正恩、正男両氏の義理の叔父で、正男氏に経済的支援を行っていたとみられることから、首脳は正男氏殺害が張氏関係者粛清の一環として実行に移されたとの認識を示した。
一方、北朝鮮は事件後、朝鮮総連に対して正男氏の殺害に関する具体的対応を指示していない。
このため、朝鮮総連は犯行に関する公式見解を外部に明らかにしていない。
だが、複数の朝鮮総連幹部らは事件後、内部の非公式会合で「遺体は正男氏と確認されていない」「マレーシア当局が（猛毒の神経剤）ＶＸによる毒殺を主張しているだけだ」と部下らに説明。
「マレーシアには米中央情報局（ＣＩＡ）のアジア拠点があり、事件は米韓による謀略である」と断定していた。
朝鮮総連内では、こうした説明を受けても「正男氏は北朝鮮当局に殺害された可能性が高く、気の毒だ」と正恩氏に反発する声が噴出しており、動揺が広がっている。
朝鮮総連は産経新聞の取材に対し「応じない」としている。
金正男氏「暗殺」を担いながら解体危機？ 北朝鮮秘密警察に何が起きているのか
マレーシアで北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（ジョンナム）氏が殺害された事件で、韓国の情報機関は「暗殺グループ」の主要メンバーが北朝鮮の秘密警察、国家保衛省に所属していたとの分析を示した。
保衛省は、金委員長の逆鱗に触れ、トップが解任、幹部らが処刑され、解体的危機にあるとされる。
そんな組織のメンバーが金正日（ジョンイル）総書記の長男“暗殺”という極秘ミッションを担うことになったのはなぜか－。
「第二の張成沢氏」保衛省トップが解任されたのは… 権勢を誇った「恐怖集団」の足元を揺るがす事態
亡命政権めぐる接触が命取りに…
中略
金総書記は金日成（イルソン）主席の死後、権力を掌握する過程で、警察組織の社会安全省を使って１９９７～２０００年に深化組事件と呼ばれる大粛清を行った。
だがこの粛清に対する反発が高まると、今度は粛清の責任者らが処刑され、社会安全省は人民保安省に組織改編させられた。
今回も保衛省をスケープゴートとして恐怖政治の不満の矛先を向けさせ更なる幹部らの処罰や一掃が図られる可能性がある。
北朝鮮がウラン濃縮施設を拡大、ＩＡＥＡ事務局長
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は、２１日付の米大手紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、北朝鮮が２０１０年以降、ウラン濃縮施設の規模を倍増させたと指摘した。
北朝鮮は北西部にある寧辺（ニョンビョン）の核施設で、核兵器製造に必要なプルトニウムの生産やウランの濃縮を進行中という。ＩＡＥＡは衛星写真を通じて寧辺のウラン濃縮施設などを監視している。
天野氏は、イランが１５年に欧米など主要６カ国と締結した核開発に関する「枠組み」作りに尽力した。
国連安保理決議を順守する姿勢を見せない北朝鮮の核開発に関して、
「（イランとの）簡単な比較は困難だ」
「状況は非常に悪い」と語るなど、外交交渉が成功する可能性について悲観論を述べた。
北朝鮮が新型エンジンの燃焼実験 ミサイル能力誇示
北朝鮮の朝鮮中央通信は１９日、新たに開発された高出力エンジンの地上燃焼実験が北西部東倉里の「西海衛星発射場」で行われ「成功した」と報じた。
金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会った。
新型エンジンは従来のものより高い推進力があるという。
燃焼実験を公表することでミサイル能力の向上を誇示し、米韓合同軍事演習やトランプ米政権の圧力強化をけん制する狙いがあるとみられる。
※米ｖｓ支露の狭間で生かされているだけなのか？
北朝鮮国連大使、「ＶＸは韓国から搬入」と主張
北朝鮮の金正男氏がマレーシアで殺害された事件で、北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使は１３日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、「北朝鮮のイメージを傷つけ、社会主義を転覆させるために、米国と韓国が行った暴挙の産物だ」などと述べ、米韓両国の批判に終始した。
キム氏は、遺体が北朝鮮国籍の「キム・チョル」であると改めて強調し、「米韓は北朝鮮に対し根拠のない批判をしている」と反発した。
また、「米国は（猛毒の神経剤）ＶＸを製造できる数少ない国のひとつだ」と指摘。
米国は韓国などに化学兵器を保有しており、ＶＸが事件に使用されたのが事実であれば、韓国から持ち込まれた可能性がある、と述べた。
※韓国もテロ国家だが、これは無かろう。
北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射は最短４月下旬か 金正恩氏の精神状態が焦点
４月下旬は、ハワイ旅行を控えた方が良いかもしれない。
そう感じるのは、朝鮮労働党の金正恩委員長による国民向け新年の辞の影響だった。
金委員長は宣言した。
「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験への準備は『最終段階』に入った」
金委員長の言葉を懐疑的にみる安全保障関係者は、徐々に少なくなっている。
逆説的には、「一定の時期」までに「最終段階」でなければ、核・ミサイル開発の技術陣は独裁者の逆鱗に触れる。
開発に携わる技術者は北朝鮮の国運をにぎるだけに比較的、粛清を免れているとされるが、金委員長の気分ひとつ。
従って、技術陣は金委員長の新年の辞に沿うよう、文字通り必死の努力を続けているはずだ。
では、ＩＣＢＭの発射実験が実施される「一定の時期」とはいつか？ 小欄の見立ては最短で４月下旬だ。
韓国や周辺海域で行われている一連の米韓軍事演習が、予定通りであれば、そのころ終わる。
米国が韓国々外より投射した空母打撃群など各軍種の兵力が帰還するのを待って、実験を強行するケースは厳重な警戒が必要だ。
あるいは、４月２５日の朝鮮人民軍創軍８５周年記念日に発射するとの観測もある。
たとえ「最終段階」のほんの入り口でも、たとえ失敗しても、「見切り発射」してでも一定の技術水準を見せつける戦法も棄てきれない。
いずれにしても、米シンクタンク・ランド研究所は昨秋「４年以内のＩＣＢＭ保有」を警告している。
中略
「共に戦う」ことが「コワイ」のなら、自前の核兵器と重厚な敵策源地（軍事中枢＆ミサイル基地）攻撃能力を保有するしかない。
ところが、サヨクはどちらも拒む。
サヨクと心中するのは御免こうむる。
英国の作家にしてジャーナリストのジョージ・オーウェル（１９０３～５０年）の言葉がドンピシャリとはまる卑怯者は、日本のサヨクを除き、地球上を探してもそう多くはない。
オーウェルは言い切っている。
「平和主義者たちが暴力を放棄できるのは、ほかの人々が彼らに代って暴力を行使してくれるからだ」
北朝鮮で数千人死傷の「毒ガス事故」…金正男氏事件で注目の化学兵器か
先月13日にマレーシアのクアラルンプールで起きた北朝鮮の金正男氏殺害事件。
マレーシア警察は、遺体を検視した結果、殺害に使われたのは猛毒の神経作用剤VXだと発表した。
北朝鮮の軍事的脅威と言えば、核兵器や弾道ミサイルに注目が集まりがちだが、実は生物化学兵器の開発にも非常に力を入れている。
韓国統一省の資料によると、北朝鮮は新義州（シニジュ）、満浦（マンポ）、江界（カンゲ）、清津（チョンジン）、咸興（ハムン）、順川（スンチョン）など8ヶ所に生物化学兵器製造工場を持ち、黄海北道（ファンヘブクト）沙里院（サリウォン）など少なくとも7ヶ所に貯蔵施設があると推定されている。
生物兵器は、コレラ菌や炭疽菌など15種類の細菌類の生産が可能で、年間生産能力は4500トン、戦時には1万2000トンまで増産可能だという。
また、昨年の韓国国防白書によると、北朝鮮は2500～5000トンの化学兵器を保有していると推定される。
金正男氏殺害事件で使われたVXの出処はわかっていないが、北朝鮮はVXを145トン以上保有していると言われている。
つづく
米国連大使、北に最後通告 米中、正男氏息子を擁立視野…すでに逃亡・亡命先に入国か
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮への包囲網構築が進んでいる。
国連安全保障理事会は８日午前（日本時間９日未明）、「重大な決議違反」である北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて緊急会合を開き、制裁決議の着実な実施と、新たな行動を目指すことで一致した。
この直前、マレーシアで暗殺された金正男（キム・ジョンナム）氏の息子、金漢率（キム・ハンソル）氏を名乗る男性のビデオメッセージが公開されたが、その背景とは。ドナルド・トランプ米大統領はついに、「斬首計画」「限定空爆」を決断するのか。
「正恩氏は理性的な人間ではない」「極めて無責任で傲慢（ごうまん）だ」「すべての選択肢を検討している」「われわれは適切に対処する」
米国のニッキー・ヘイリー国連大使は８日、国連安保理の緊急会合後に記者会見し、明言した。
ロイター通信などが報じた。
「すべての選択肢」に、「斬首計画」や「限定空爆」などが含まれるのは間違いない。
最後通告に聞こえた。
記者会見には、日本の別所浩郎国連大使も同席し、弾道ミサイルの一部が落下した日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で漁民が操業していた可能性もあったと指摘し、「到底容認できない」と述べた。
日本政府関係者によると、北朝鮮が発射した弾道ミサイル４発のうち１発が、石川県・能登半島の北北西約２００キロの地点に落下したと推定しているという。
これまでのミサイル発射で、最も日本本土に接近した可能性があるとみられる。
北朝鮮は、核兵器の小型化にほぼ成功し、弾道ミサイル発射で周辺国を恫喝し続けている。
国際社会の平和と安定を脅かす危険な存在である。
つづく
※日本の政治家は大馬鹿！
日本の政治家は国民に日本人拉致を知らせず騙し、何をやっていたか知らないが、自由に北朝鮮に行き来していた。
ここに来て日本の政治家は北朝鮮問題に何も関われず・・・米支に銭だけ出さされるのか？ 憐れである。
北朝鮮とマレーシアが報復エスカレート 双方、大使館員らの出国を禁止
北朝鮮の金（キム）正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（ジョンナム）氏がマレーシアで殺害された事件に絡み、北朝鮮外務省は７日、事件が「公正に解決」されるまで、北朝鮮国内に滞在するマレーシア人の出国を一時禁じると在朝マレーシア大使館に通告した。
朝鮮中央通信が報じた。
一方、マレーシアのザヒド副首相兼内相も同日、マレーシア駐在の北朝鮮大使館員らの出国禁止を発表した。
マレーシア政府は、正男氏殺害事件で同国政府の批判を繰り返した姜（カン）哲（チョル）駐マレーシア北朝鮮大使を国外追放。北朝鮮も駐朝マレーシア大使の国外追放を通告しており、報復の応酬がエスカレートする様相を見せている。
マレーシア大使は既に本国に召還されている。
マレーシア外務省によると、北朝鮮に滞在するマレーシア人は、大使館員３人と国連職員２人に家族を加えた計１１人。
一般居留民の有無ははっきりしない。
※マレーシアは華僑から乗っ取られているのだろうが、シナ共産党から指示されたのか？
午前７時３６分ごろ、日本海に向け弾道ミサイル発射か 米韓演習に「超強硬措置」
２０１７・３・６ 産経ニュース （１/９ページ） 【野口裕之の軍事情勢】
「核攻撃力を持った途端、金正恩は死ぬ」 米高官の警告直前の地中貫通核爆弾投下試験公表は斬首作戦の前触れか （２）
２０１７・３・６ 産経ニュース 【北ミサイル】
「４発も撃たれて無反応では世界中からバカにされる」 自民・二階俊博幹事長、対策本部で怪気炎 （３）
６日の日本時間午前７時３６分ごろ、北朝鮮北西部、平安北道（ピョンアンプクト）東倉里（トンチャンリ）付近から日本海に向け、飛翔（ひしょう）体が発射された。
韓国軍合同参謀本部が明らかにした。
弾道ミサイルとみられる。
開発中の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含む新型ミサイルの可能性もあるとみて、米韓当局が分析を急いでいる。
米韓軍は１日から韓国や周辺海域で合同軍事訓練を実施。
これに反発し、北朝鮮は２日、「超強硬対応措置で立ち向かう」と軍事的挑発の可能性を示唆していた。
北朝鮮は２月１２日に新型中距離弾道ミサイル「北極星２」の試射を行っていた。
（２）
「記事内容」
小欄は前回、こう予測した。
《本年は、朝鮮戦争（１９５０年～）が休戦中に過ぎぬ現実を、近年なかったほど自覚する年になるに違いない》
では、本年以前に《自覚》したのはいつか。
素直に振り返れば１９９４年だろう。
理由は後述するが、この年、米クリントン政権は北朝鮮の核施設の空爆を真剣に検討した。
以来、昨秋になって《朝鮮戦争が休戦中に過ぎぬ》兆候が、再び芽生えた。
米国務省のダニエル・ラッセル東アジア・太平洋担当国務次官補は２０１６年１０月、米メディアの安全保障担当記者たちとの朝食会で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の「運命」について語り出した。
「彼（正恩氏）は核攻撃を遂行する強化された能力を有することができようが、核攻撃能力を持った途端、死ぬことになる」
発言が余人ではなく、ラッセル次官補であったことで、形式的なブラフだとは思えない。
米クリントン政権が北核施設の空爆を真剣に検討していた当時、在韓米大使館の一等書記官として、「前線」の実務責任者を務めていたラッセル次官補。
「１９９４年の苦い経験」上、北朝鮮に対しては、もはや交渉ではなく「正恩排除」以外に手段が乏しくなりつつあると感じ始めている－小欄はそう観測する。
つづく
（３）
「記事内容」
自民党は６日、北朝鮮が４発の弾道ミサイルを発射したのを受け、核実験・ミサイル問題対策本部（本部長・二階俊博幹事長）を党本部で開き、政府から事情を聴いた。
二階氏は 「４発も撃ったのになんにも反応がないのでは、世界中からバカにされているようなものだ。気合をかけて、しっかりと対応しよう」と述べ、党と政府が一体となって実効性のある対応を検討することを決めた。
会合冒頭、二階氏は 「（北朝鮮が）長男（金正男氏）を殺害したとされ、関係国や国際社会との緊張がより高まっているところであり、極めて暴挙である。最大限の注意を払って事態を注視していかないといけない」と強調した。
二階氏はまた 「午前中の対策本部幹部会合で政府側より報告を受けたが、毎回同じような報告で、政府の取り組み姿勢に本気度が足りない、言葉遣いひとつとってみても国民に真剣味が伝わらないというような厳しい意見があった。前に書いてきた原稿をまた読むというようなことではなく、真剣な取り組みをしてほしい」と政府の情報開示の姿勢に注文を付けた。
※反日日本政府は日本の領土領海と国民の命と財産を守る気など無かろうに・・・
親シナの二階よ、お主が言えるのか？ シナは尖閣と沖縄を侵略しようとしているのだが・・・
沖縄はシナの侵略工作が続いているが、無視するのか？ 北朝鮮のミサイルに口を開くのであれば、シナに大きな声で「尖閣と沖縄に手を出すな！」と抗議してみろ！ シナから銭でも貰っているのか？ 言えないだろう。
マレーシア、北朝鮮大使を国外追放 金正男氏暗殺めぐり
北朝鮮の金正男氏殺害事件で、マレーシア外務省は４日夜、姜哲駐マレーシア北朝鮮大使を「ペルソナ・ノングラータ（好ましからざる人物）」として国外追放するとする声明を発表した。
北朝鮮が正男氏殺害事件の捜査について批判を強めていることに対し、反発を強めたマレーシア側が報復措置をとったとみられる。
声明によると、姜大使にマレーシア政府へ出頭するように求めたが、要請に従わなかったことを今回の措置をとった理由としている。
事件後、北朝鮮側が捜査への批判を繰り返していることを受け、マレーシアのザヒド副首相兼内相が北朝鮮との外交関係が適切かどうかを検討し、その内容を報告するよう外務省に指示。
北朝鮮大使の国外退去処分や在北朝鮮マレーシア大使館の閉鎖が検討されていた。
また、マレーシアから国外追放処分となった北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル氏（４６）が、経由地の北京で、マレーシア警察の「不当捜査」を非難するなど、両国間の関係が悪化している。
貨物船から北朝鮮製ロケット弾３万発 スエズ運河で拿捕
朝日新聞が入手した国連安全保障理事会の最新報告書で、エジプト政府が昨年拿捕（だほ）した貨物船から、北朝鮮製のロケット弾３万発が見つかっていたことがわかった。
北朝鮮製の武器の押収としては過去最多。
北朝鮮は安保理制裁で武器輸出を禁じられている。
北朝鮮制裁の履行状況を調べる安保理の専門家パネルが最新の年次報告書に盛り込んだ。
報告書によると、貨物船に積まれていた鉄鉱石の下に７９の木箱が隠され、ロケット推進式の擲弾（てきだん）が計約３万発入っていた。
中国・南京で荷積みされた「水中ポンプの組み立て部品」と虚偽の説明が記されていたという。
貨物船は昨年７月２３日に北朝鮮・海州を出港、マラッカ海峡を通過し、スエズ運河で同８月１１日に拿捕された。
最終目的地は不明。
航海中、位置情報を外部に知らせる船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の電源はほとんど切られていた。
旗国はカンボジアで、船長は北朝鮮人だったという。
※日本政府は何と愚かなのか！ 敗戦後、在日朝鮮人が日本で何をして来たのか？
朝鮮戦争時代、日本に密入国した朝鮮人が何をして来たのか？ 是非、日本人は知る必要がある。
計画性裏づけ 正男氏殺害で新証言
周到に計画された犯行であったことを裏づける、新たな証言。
北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件で、北朝鮮籍の容疑者らを事件直後に乗せたタクシーの運転手が、FNNの取材に応じ、容疑者たちは「荷物やバッグを持っていなかった」と証言した。
1日夜、FNNの取材に応じた運転手の男性によると、タクシーに乗せたのは、すでに国外に逃亡したとされる北朝鮮籍のホン・ソンハク容疑者(34)ら2人で、2人は、事件直後にあたる現地時間2月13日午前9時すぎから10時ごろにかけて、襲撃現場となった空港第2ターミナルからタクシーに乗り込み、およそ1.5km離れた第1ターミナルまで移動した。
容疑者を乗せたタクシーの運転手は、
「2人とも、見た目は中国人のようだった。(ホン容疑者は)赤いシャツを着ていた。(ホン容疑者から)急いでくれと言われた。(2人とも)荷物やバッグを持っていなかった」と話した。
車内でホン容疑者は、
「急いでくれ」と英語で話した一方で、別の北朝鮮籍の容疑者とみられる男とは、英語ではない言葉で会話をしていたという。
2人が「荷物を持っていなかった」という証言から、ホン容疑者らが、出国を急ぐために、事前にチェックインを済ませていた可能性があり、マレーシア警察は、一連の犯行が周到に計画されたものだったという見方を強めている。
「第３次核危機」の可能性も 実験が示す北ミサイルの「増殖」 防衛大学校教授・倉田秀也
北朝鮮が２月１２日に移動式発射台から弾道ミサイルを発射したとき、朝鮮中央通信はその弾道ミサイルが「地上対地上（地対地）中距離戦略弾道弾『北極星－２』型」と報じた。
「北極星」とは、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を指す。
「北極星」というＳＬＢＭを「地対地ミサイル」と報じている点こそ、今回の実験で最も検討されなければならない。
≪金正恩氏が示した「戦闘的課業」≫ ≪発射事前予告は終わりつつある≫ ≪発射事前予告は終わりつつある≫
中略
弾道ミサイル能力が脅威を増しつつある金正恩政権は、核実験を強行する以前の金日成政権や、弾道ミサイルの射程が米本土に及ばなかった金正日政権ではもはやない。
米国が「第３次核危機」の回避に失敗すれば、その負荷は北朝鮮がこれまで蓄積し、これからも増殖する核・ミサイル能力に比例する。
日米韓３国のすべてが、その負荷から無縁ではありえない。
北、マレーシアのフロント企業を利用し軍用品密輸 アフリカ向け無線など押収 国連報告書が指摘
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書によると、北朝鮮の工作機関である偵察総局がマレーシアで運営するフロント企業を利用し、軍事用無線などをアフリカに密輸しようとして押収されていたことが２５日分かった。
ロイター通信が報じた。
過去の安保理制裁決議では、北朝鮮のすべての武器輸出を禁止しているほか、偵察総局は制裁対象に指定されている。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件をめぐり、北朝鮮とマレーシアの関係は悪化しているが、両国は以前は良好な関係にあったとされる。
ロイター通信によると、マレーシアにある偵察総局のフロント企業は「Ｇｌｏｃｏｍ（グローコム）」。昨年７月、東アフリカのエリトリアに密輸する途中の北朝鮮製の軍事備品が押収され、その中には、同社が製造したとされる軍事用無線など４５箱分も含まれていたという。
報告書では、北朝鮮はマレーシアなど海外のフロント企業を利用して制裁逃れを続けていると指摘。
その手法は巧妙さを増しているという。
【討論】韓国大崩壊！？その時日本は[桜H29/2/25]
パネリスト：
高山正之（コラムニスト） 西岡力（「救う会」全国協議会会長・東京基督教大学教授） 室谷克実（評論家）
用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将） 矢野一樹（元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将）
渡邉哲也（経済評論家） 司会：水島総
北朝鮮ロケット弾３万発押収 エジプトで最多 安保理報告書の全容判明
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書の全容が２４日、判明した。
北朝鮮国籍の船長らが乗り組み、エジプト政府が昨年８月に拿捕した貨物船から北朝鮮製の携行式ロケット弾約３万発（約１３２トン）と大量の鉄鉱石が押収されたと指摘。
制裁逃れの手法を駆使して大規模な武器取引を企てたとみている。
北朝鮮製の同種武器の押収量としては過去最多。北朝鮮による武器輸出は過去の安保理制裁決議で全面禁止されているが、核・ミサイル開発の資金源の一つとして継続中とみられる。
ロケット弾が隠してあったコンテナの最終目的地は特定されていないが、エジプトのほか、北朝鮮と軍事協力してきたシリアやアフリカ向けだった可能性もある。
青山繁晴 正恩の命運、最速3月尽きる！その後の傀儡政権TOPはこの人
ナシ
北の悪辣手口、正男氏暗殺“また”日本人偽装か 襲撃後に着替え→乗り継ぎ平壌入り…手際の良さ工作員の可能性大
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏の殺害事件で、犯行を主導したとみられる北朝鮮の工作機関が、日本人を犯人にでっち上げようとした疑いが浮上した。
実行犯として逮捕された女に、日本のテレビ関係者をかたって接近していたのだ。
過去のテロ事件でも、北朝鮮工作員は日本人を偽装している。
今回も、責任を日本に押しつけようとしたのか。
マレーシア警察は２０日、１７日夜に逮捕した北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者（４６）の取り調べを本格化させた。
犯行の計画や監視役で、事件直後に出国した北朝鮮国籍のリ・ジヒョン（３２）、ホン・ソンハク（３２）、オ・ジョンギル（５４）、リ・ジェナム（５７）の４容疑者との関係を調べる。
実行犯のうち、正男氏に液体のようなものをかけたとして逮捕されたインドネシア人のシティ・アイシャ容疑者（２５）は捜査当局に対し、「いたずらビデオの出演を依頼されていた」と供述している。
２０日付の読売新聞によると、シティ容疑者は１月２２日、ジャワ島の実家に里帰りした際、「日本のバラエティー番組を作るために日本人のプロデューサーに雇われた」と打ち明けたというのだ。
別の報道では、シティ容疑者は過去にも日本で番組撮影をしたとの情報もある。
北朝鮮工作員が日本のテレビ局の関係者を装い、シティ容疑者に接近した可能性が考えられる。
つづく
※日本政府が密入国者（犯罪者）であり悪さばかりする在日韓国人と在日朝鮮人を保護してまで、日本に残留させる理由が知りたい。
亡命政権構想に加担とみなされ暗殺か 叔父のチェコ大使ら擁立の動きに過剰反応？
２０１７・２・１７ ＤＨＣシアター
（２） ※８時４０分頃から 大高さんから新情報。
２０１７・２・１８ 産経ニュース 共同 【金正男殺害】
北朝鮮旅券の男逮捕か 犯行持ち掛けた１人 マレーシア報道 （３）
２０１７・２・１８ 産経ニュース クアラルンプール＝吉村英輝 【金正男氏殺害】
北朝鮮旅券の男逮捕 ４人を指名手配 北大使は突然声明「マレーシアが一方的に解剖」 （４）
２０１７・２・２０ 産経ニュース 共同 【金正男氏殺害】
北のマレーシア批判に警察副長官「好きなことを言えばいい。私たちの仕事は真実を明らかにすることだ」 （５）
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の親族を擁立して亡命政権を樹立しようという動きが北朝鮮国外であり、当局が国外に住む親族への監視・警戒を強めていたことが１６日、複数の消息筋の話で分かった。
マレーシアで殺害された異母兄の金正男（ジョンナム）氏（４５）が亡命政権を計画する脱北者と接触していたとの情報もあり、加担を疑われて当局に暗殺された可能性がある。
「『北朝鮮亡命政府』金平一（ピョンイル）擁立の声高まる」。
こう書かれたビラが１月１日、韓国から北朝鮮に向け、風船で飛ばされた。在英脱北者団体が仕掛けたものだ。
正恩政権崩壊後を見すえた亡命政権構想は、昨年ごろから米国や欧州の一部脱北者団体の間で持ち上がったという。
金平一とは、金委員長の叔父の金平一駐チェコ大使（６２）のことだ。
金日成（イルソン）主席の息子という北朝鮮国内で絶対視される「白頭血統」を持つことから、亡命政権の首班として目をつけられたようだ。
平一氏は、金正日（ジョンイル）総書記との後継者争いに敗れ、約３０年間、東欧の大使を転々としてきた。
正恩政権は以前から平一氏を警戒し、２０１４年末に監視のため、秘密警察、国家安全保衛部（現・国家保衛省）幹部をチェコに派遣していた。
ただ、平一氏は目立った反応を示さず、昨年には、平壌に一時帰国し、大使館業務の改善を訴えるなど正恩政権に恭順の姿勢を見せているという。
つづく
◇
白頭血統
北朝鮮建国の父で、中朝国境地域の白頭山で抗日武装闘争を展開した金日成主席の直系の血筋を示し、３代世襲の正統性の根拠ともなっている。
金正日総書記の長男、金正男氏に対し、金正恩朝鮮労働党委員長は三男であり、元在日朝鮮人の踊り子出身の高英姫氏を母に持つという出自が権威付けの障害になってきたとされる。
金委員長の出自は北朝鮮国内で秘匿されている。
（２）動画をご覧あれ！ ※８時４０分頃から 大高さんが暗殺事件を考察、新情報。
（３）
「記事内容」
北朝鮮の金正男氏が殺害された事件で、マレーシアの中国語紙、中国報（電子版）は１７日、マレーシア警察が同日夜、北朝鮮の旅券を所持した男（４７）をマレーシアの首都クアラルンプールで逮捕した、と報じた。
中国報によると、逮捕された男は、実行犯とほぼ断定されたインドネシア人、シティ・アイシャ容疑者（２５）ら女２人に犯行を持ち掛けたとされる男４人のうちの１人とみられる。
警察は、男の事件での役割を調べるとともに、逃走中の男らの行方を追っている。
中国報は、男を北朝鮮籍と報じたが、マレーシア警察は確認していない。
複数回マレーシアに入国していたという。
一方、駐マレーシア北朝鮮大使は１７日夜、正男氏の遺体が安置されているクアラルンプールの病院施設前で声明を発表し、マレーシア政府に対し遺体の引き渡しを強く要求した。
※簡単に捕まるものだ。
（４）
「記事内容」
マレーシアで北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件で、マレーシア紙、星洲日報（電子版）は１８日、マレーシア警察当局が１７日に北朝鮮の旅券を持つ男１人を逮捕したと報じた。
同紙によると、警察は、実行犯とみられる女２人に犯行を持ちかけた容疑で男４人を指名手配した。
逮捕されたのは、４人のうちの１人とみられる。
警察は指名手配者らの写真を全国の警察署に配布し、行方を追っているという。
一方、在マレーシアの北朝鮮大使は１７日夜、正男氏の遺体が安置されている病院の前で声明を出し、マレーシア側が遺体を早期に引き渡すよう求めた。
※独立国家は北朝鮮の横暴を許さない。
（５）
「記事内容」
金正男氏殺害事件後にマレーシア警察が初めて行った１９日の記者会見。
ノール・ラシド・イブラヒム副長官は指名手配した北朝鮮国籍の４容疑者の名前を次々に読み上げた。「調査を進めている」「ノーコメントだ」。
質疑応答では４容疑者や金氏の遺体の取り扱いに質問が集中したが、詳細については言及を避け、硬い表情を崩さなかった。
午後３時（日本時間同４時）すぎ、地元マレーシアや日本、韓国など２００人以上の報道陣が詰め掛けた警察本部の会見場。
副長官は約１５分間にわたり、事件の概要のほか、スライドを使って逮捕した容疑者や逃走中の人物に関する情報を説明。
その後の質疑応答では淡々と受け答えをしていたが、語気が強まったのは、遺体返還に応じないと北朝鮮側がマレーシア政府を非難したことへの受け止めを尋ねられた時だった。
「好きなことを言えばいい。私たちの仕事は真実を明らかにすることだ」。
北朝鮮側への不快感をあらわにした。
北朝鮮工作員による暗殺道具 過去には「ペン型」毒針、懐中電灯型「銃」も
２０１６・２・１４ 産経ニュース 共同 【金正男氏殺害】
マレーシア警察、金正男氏死亡と韓国政府に連絡 空港で「顔に何か吹きかけられ、体調が悪い」 （２）
２０１７・２・１４ 産経ニュース ソウル 桜井紀雄 【金正男氏殺害】
３代世襲に反対、改革開放を公言…政権から目の敵にされた正男氏 中国では「太っちょ兄さん」と人気者 （３）
２０１７・２・１５ ＡＮＮ
口封じ？女工作員2人も死亡か 金正男氏“暗殺” （４）
２０１７・２・１５ 産経ＷＥＳＴ （１/３ページ） 【金正男氏殺害】
兄は弟の「潜在的脅威」だった…祖父めぐりコンプレックスも 金一族に詳しい李相哲・龍谷大学教授 （５）
北朝鮮の工作員をめぐって、過去には対象者の暗殺に用いるため、毒針を備えたペン型の「道具」などの存在が報道されたことがある。
２０１２年の米ＣＮＮテレビ（電子版）によると、毒針に刺された場合に「筋肉が麻痺（まひ）して窒息し、短時間で死にいたる」ものだという。
ＣＮＮが１２年１１月、独自に入手した情報として伝えたところでは、前年に北朝鮮の工作員がソウル市内の路上で実行したものの、失敗に終わった暗殺計画にからみ、ＣＮＮ記者が「捜査当局者」から３種類の暗殺用の道具を見せられた。
道具の映像とあわせて報じられたペン型の毒針は、一見したところ「欧米の高級ブランド製」のボールペンのような外観となっているが、ペン先に毒針が仕掛けられているという。
このほかにも、先端から毒が入った弾丸を発射できるペン型の道具のほか、３発の弾丸を装填（そうてん）できる懐中電灯型の存在が明らかになった。
この捜査当局者が、弾丸を発射する道具を試射したところ、「非常に正確だった」という。
北朝鮮の工作員は、「反北朝鮮活動」に携わる人物を殺害しようとしていて、韓国当局に拘束された際、報じられた３種類の道具を保持していたとＣＮＮは伝えている。
道具については、韓国の聯合ニュース（電子版）も、道具それぞれの大きさや重量などの詳細な情報とともに報じている。
（２）
「記事内容」
マレーシア警察は１４日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏（４５）が死亡したと韓国政府に連絡した。
関係者が明らかにした。
複数の韓国メディアは韓国政府関係者の話として、マレーシアのクアラルンプール国際空港で北朝鮮工作員に毒殺されたもようだと報じた。
マレーシア警察は死因は確認されていないとした。
マレーシア警察は１４日、共同通信に対し、クアラルンプール国際空港で１３日午前９時ごろ、北朝鮮人の男性が体調不良を訴え、近郊プトラジャヤの病院へ搬送中に死亡したため、検視を行ったと明らかにした。
死因は確認されていない。
男性は空港スタッフに「顔に何か吹きかけられ、体調が悪い」と訴えたという。
マレーシア警察によると、持っていたパスポートから北朝鮮国籍と判明した。
マレーシアから出国しようとしており、カウンターで倒れたという。
（３）
「記事内容」
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏は、日韓のメディアの前に現れては気さくに取材に応じ、中国でも人気があったという。
一方で、「３代世襲には反対だ」「改革開放しかない」と、公然と金正恩政権の神経を逆なでするなど、目障りな存在として北朝鮮当局から付け狙われる運命にさらされていた。
北朝鮮で２０１３年１２月、おじの張成沢氏が粛清されたのは、金正男氏を経済的に支援していたことが理由の一つといわれる。また、北朝鮮側では、正恩氏に変わる存在として、中国などが正男氏を担ぎかねないとして疑念を呼んでいた。
滞在した中国でも親しみを込め「太っちょ兄さん」と呼ばれ、中国共産党幹部子弟グループを中心に支持者も多かったという。
金正男氏は、スイスやロシアでの長期留学経験があり、きょうだいの中で最も開明的といわれる。
日本人記者とのやり取りでも「改革開放を進める中国式のやり方しかない」と主張。
１０年に中国を訪れた父に対し、韓国哨戒艦撃沈事件を挙げ、「こんなことをする弟が後継者の資格があると思われるのですか」と迫ったと伝えられる。
こうした態度が政権から狙われる要因を生んだ可能性がある。
（４）
「放送内容」
北朝鮮の金正恩委員長の兄・金正男（キム・ジョンナム）氏が13日、マレーシアで死亡したと地元メディアが伝えました。
この事件で、正男氏を殺害し、現場から逃亡した工作員とみられる女2人も死亡しているという情報があることが新たに分かりました。
（政治部・河本健太記者報告）
正男氏の暗殺という衝撃的な事件の真相は、闇から闇へと葬り去られる可能性が出てきました。
そして、政府は15日朝、情報分析担当者を集めて緊急会議を行いました。
菅官房長官 ： 「分析をした結果を発言することは控えたい。（情報収集会議を）関係省庁の局長、NSC（国家安全保障会議）の局長等を含めて開催をしている」
韓国メディアが報じている正男氏の殺害事件ですが、渦中の北朝鮮の工作員とみられる女2人について新たな情報が入ってきました。
複数の日本政府関係者によりますと、この工作員とみられる女2人は既に2人共死亡しているという情報があるという事です。
ある政府関係者は 「口封じではないか」との見方も示しています。
今のところ、日本の安全保障に直接、影響のあるような特異な事象はないということで、政府は引き続き情報収集を進めることにしています。
※政府関係者は誰だ！ 政府のリークなのか？ 政府に取材するより現地の生のニュースを伝えろ！
（５）
「記事抜粋」
金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄で海外で静かに暮らしていた金正男氏が、なぜ今殺されたのか？
主に３つの理由が考えられる。
ひとつは、金委員長にとって正男氏は潜在的脅威であったこと。
金正恩体制に対しては中国さえも懐疑的とされ、レジームチェンジが必要ではないかという声もあがっており、金委員長はこれを警戒していた。
非現実的ではあるが、金委員長が何らかの理由で権力の座から追われた場合、次の指導者として考えられるのは正男氏だった。
金委員長にとって正男氏が心理的負担になっていたことは間違いない。
二つめは、金委員長の叔父で２０１３年１２月に処刑された張成沢国防副委員長（当時）の「残党」粛清だ。
正男氏は張氏夫妻から実の子供のようにかわいがられていた。
金委員長はこの５年間、大勢の幹部を粛清してきた。
特に張氏と関係のあった者、政権に対し不平不満をいう者は容赦なく粛清した。
金委員長の世襲、現政権に対し批判的な態度をとっていた人でこれまで生き残っていたのは正男氏ぐらいだった。
自分の権威を示す上でも、排除する必要があったのだと思われる。
三つめは、正男に対するコンプレックスだ。
金委員長の偶像化作業が進むなか、祖父の金日成主席のスタイルをまねる金委員長にとって、幼少期の正男氏が金日成の愛を独占していたことは耐えられない事実だった。
正男氏と金日成が映った写真は全部回収されたといわれている。
いずれにせよ、金委員長の指示、もしくは黙認なしには、金一族を殺すことはできないと思う。
金委員長が正男氏の殺害を指示したのは最近なのか、ずっと前なのかはっきりしないが、北の工作員が殺害しようと思えば、そうしたチャンスは何度もあったはずだ。
あくまで推論だが、正男氏が最近、体制の逆鱗に触れるような行動（韓国への亡命など）を行おうとした可能性もある。
つづく
※正男氏殺害は朝鮮王朝交代の総仕上げである。
固形燃料エンジン採用か 日米韓、分析急ぐ 圧力強める方針
北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのを受け、日本と米国、韓国は１３日、ミサイル開発が進展している可能性もあるとみて種類や性能について分析を急いだ。
国際社会と連携して金正恩体制への圧力を強める方針で、国連安全保障理事会での緊急会合開催を求めることも検討する。
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が１２日朝、北西部亀城付近から発射したミサイルは約５００キロ飛行し、日本海に落下した。
高度は約５５０キロに達した。
通常より高く発射し飛行距離を抑えたとの見方も出ている。
韓国軍は中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程１３００キロ）よりも飛行速度が速かったことなどから、新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程２５００～４千キロ）に固体燃料エンジンを採用するなどした改良型の可能性があると分析。
防衛省はノドン改良型の可能性もあるとみる。
日米韓の防衛当局は、北朝鮮が今月１６日の故金正日総書記の生誕７５年を控え、国威発揚を狙ってさらなる挑発行為に出る可能性もあるとみて警戒態勢を維持している。
「ロフテッド」狙った可能性 防衛省が軌道分析
防衛省は、北朝鮮が１２日に発射した弾道ミサイルについて軌道の分析を急ぐ方針だ。
通常より高い角度で打ち上げ飛行距離を抑え、迎撃しにくくする効果がある「ロフテッド軌道」を狙った可能性があるとみている。種類は、中距離弾道ミサイルの「ノドン」（射程１３００キロ）や「ムスダン」（射程２５００～４千キロ）改良型との見方があり確認を進めている。
北朝鮮が昨年６月、ムスダンを発射した際、防衛省は千キロ超の高度に達するロフテッド軌道だったと結論づけている。
今回、稲田朋美防衛相は記者団に「昨年６月に発射された弾道ミサイルのような千キロを超える特異な高度ではなかった」と指摘した。
防衛省は、米国や韓国と情報共有しながらミサイルの種類を特定し、ロフテッド軌道だったかどうかを詳しく調べる。
※日本の周辺国は皆、敵性国家であるにも拘らず、東大、京大に日本政府が膨大な国費を費やし経費丸抱えで多くのシナ人や韓国人を留学生として受け入れ最先端科学技術を学ばせ習得させている。
北朝鮮も例外では無い。
北朝鮮の核開発、ミサイル開発に日本で学んだ技術が利用されていると言う。
これ皆、反日日本政府の売国政策に他ならない。
日本の反日政治家共は歴史に学ばず、再び、日支、日韓、日北の悲惨な関係を生み出そうとしているのである。
嘘つき安倍総理以下、反日政治家共は素晴らしい国・日本、優秀な大和民族を亡ぼしたいのである。
北朝鮮が弾道ミサイル発射か 韓国軍がムスダンの可能性を分析
１２日午前７時５５分ごろ、北朝鮮北西部、平安北道（ピョンアンプクト）地域から日本海に向け、弾道ミサイルとみられる飛翔体が発射された。
韓国軍合同参謀本部が明らかにした。
同本部は、中距離弾道ミサイル「ムスダン」の可能性もあるとみて、分析を進めている。
北朝鮮は昨年１０月にも平安北道からムスダンを発射したが、失敗していた。
いかなる対価与えても核放棄は不可能 亡命の北朝鮮外交官
昨年韓国に亡命した北朝鮮の前駐英公使テ・ヨンホ氏は９日、ソウルでの国際会議で、いかなる対価を与えても「北朝鮮を非核化（核放棄）させることはできない」と述べた。
核を含む北朝鮮問題の解決には金正恩・朝鮮労働党委員長を「取り除く」以外にないと主張した。
テ氏は、北朝鮮は国家経済の改善以上に金氏の体制の延命を重視するため、経済支援には意味がないと説明した。
その例として、ロシアのプーチン大統領がかつて、金正日総書記（故人）にロシアから北朝鮮を経由し韓国に天然ガスを送るパイプラインや、石炭を運ぶ鉄道網建設を持ち掛けたが、北朝鮮が応じなかったことを挙げた。
※誰が考えても当たり前！ 北朝鮮に選択肢は無い。
核弾頭６０個を製造可能か 北朝鮮、米韓推定と韓国紙
韓国紙、中央日報は９日、北朝鮮が核弾頭を最大６０個製造できる能力を保有していると、米韓の情報当局が判断していると伝えた。
韓国軍と情報当局の対外秘の資料は、北朝鮮が昨年時点で高濃縮ウランを７５８キロ、プルトニウムを５４キロ保有していると推定。
高濃縮ウラン保有量は、事実なら専門家による従来の推定値を大幅に上回る。
北朝鮮が保有する高濃縮ウランについて情報当局の具体的な推定値が表面化するのは初めてだという。
北西部の平安北道寧辺にあるウラン濃縮施設の他に、同道亀城に秘密の「第２の濃縮施設」を持っているとの見方も根拠とされる。
最悪の場合、北朝鮮は２０２０年までに核兵器１００個を製造できると米研究者が分析。
韓国軍関係者は同紙に「韓米は、北朝鮮の核の脅威が予想より早く近づいていると判断している」と述べた。
金正恩氏、秘密警察幹部を大量処刑 お気に入り人物の拷問死に激怒
北朝鮮の秘密警察のトップ、金元弘（キム・ウォンホン）国家保衛相が最近解任されたことを韓国統一省が確認し、３日の記者ブリーフィングで明らかにした。
さらに国家保衛省の幹部が多数処刑されたとの情報もあるという。
聯合ニュースが同日に報じた。
統一省のスポークスマンは「解任により、北朝鮮の幹部層の動揺が深刻化する」と述べたほか、朝鮮労働党組織指導部が調査を進めており、さらに処罰対象者が増える可能性を示した。
韓国メディアは解任理由として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が目をかけていた人物が１月、国家保衛省の拷問を受け死亡し、正恩氏が激怒したためと報じている。このほか、組織指導部と国家保衛省の権力争いの結果との指摘や、権力を強めた金元弘氏を正恩氏が牽制（けんせい）したとの見方もある。
金元弘氏は２０１２年に国家保衛省に改称前の、国家安全保衛部の部長への就任が確認された。
１３年１２月には金正恩氏の叔父、張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長の処刑を主導したとされる。
今年１月には米財務省が人権侵害に関与したとして制裁対象としている。
北朝鮮が猛反発「米韓連携は愚かな茶番」
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は４日、韓国政府がマティス米国防長官と北朝鮮の脅威に対し緊密に連携する方針で一致したことなどについて「外部勢力の力を借りて同じ民族を討とうとする愚かな茶番だ」と非難する論評を掲載した。
論評は、マティス氏の訪韓やトランプ米大統領が韓国の大統領代行を務める黄教安首相と電話会談したことを巡り「（韓国が）大きな恩恵でも受けたかのように喜んでいる」と主張。
「米国に寄生するかいらい（韓国）のせいで民族の尊厳と利益が踏みにじられている」と反発した。
また米韓が強化して実施することで合意した３月開始の定例の合同軍事演習を非難。
「米国と結託して対決にしがみつくのは、自滅を早める結果しかもたらさない」と強調した。
※韓国はシナと北朝鮮の工作に耐えうるのか？ 韓国の存亡はこの一年で決まる。
「米国が肝を冷やす日も遠くない」 金正恩氏がにわかにＩＣＢＭを持ち出した思惑は…
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権は今年に入り、米国に対して大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射をちらつかせ始めた。トランプ新政権の閣僚らは、対北先制攻撃も否定しない強硬姿勢を見せており、正恩政権が新たな軍事的挑発に踏み出す危険をはらんでいる。
「試射準備が最終段階に達した」。
金正恩朝鮮労働党委員長は１日の「新年の辞」でＩＣＢＭについてこう宣言した。
外務省報道官も「わが最高首脳部が決心する時刻、場所から発射されるだろう」と警告した。
北朝鮮メディアは、米国の敵視政策が招いた自衛的措置であり、ＩＣＢＭ発射で「米国が肝を冷やす日も遠くない」と脅しつけた。
昨年１０月を最後に弾道ミサイルの試射が途絶えていた中、米本土を標的にしたＩＣＢＭをにわかに持ち出したのは、明らかにトランプ政権を交渉に引き出すことを意識したものだ。
これに対し、マティス米国防長官は、上院の指名承認公聴会で「北朝鮮の核ミサイルを阻止することは国益にかなう」と述べ、先制攻撃も含め、「いかなる選択肢も排除してはならない」と強調した。
ティラーソン国務長官候補は、北朝鮮を「敵」だと表現した。
米韓当局は、北朝鮮で最近、発射台付き車両に搭載されたＩＣＢＭとみられる新型ミサイルを捕捉したとされる。
故意に新型ミサイルを露出させることで、トランプ政権に「戦略的メッセージ」を送る狙いがあるとの見方も出ている。
「ムスダン」「ＳＬＢＭ」の本当の脅威とは？ 「サイバー戦はすでに進行中」
北朝鮮問題を総合的に扱う韓国政府のシンクタンク、統一研究院の院長を２０１２年まで務め、韓国で核・ミサイル問題の第一人者として知られる金泰宇（キム・テウ）・建陽（コニャン）大教授は、こう指摘する。
周辺国が挑発とみるミサイル発射も「核保有国化」達成に向けた計画通りに実施しているという。
その命題実現のため、金正恩政権は昨年１年間に計２４発もの弾道ミサイルを試射。だが、１０月中旬以降、その動きがぴたりとやんだ。
韓国の朴槿恵大統領の友人の国政介入事件で、韓国の内政が大混乱に陥るという北朝鮮に有利な状況が生まれたためだ。
「ミサイル発射で韓国国民を団結させることはしない」
ただ、「政治的に時期を調整することはあっても、技術的要求には変わりがない。時機を見てまた始める」と予測する。
金教授が注目するのは、昨年８回行われた新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」の試射だ。
６月には、高度１千キロ以上に達する高角度で発射され、約４００キロ飛行した。
「角度をつけることで韓国首都圏も狙えることを意味する」
空中爆発したものも「失敗とはいえない」とみる。
高高度で核爆発を起こし、電磁パルスで相手国の通信や兵器、交通をまひさせる攻撃があるが、北朝鮮も故意に起爆させる実験を行った可能性があるという。
※朝鮮人（韓国人）とシナ人は他国を気にする程、高尚な民族では無い。
北朝鮮工作員が日本から長期不正輸出 シンガポールに迂回拠点 関係先を先月、家宅捜索
北朝鮮工作員の男がシンガポールに設置した偽装企業を迂回（うかい）し、日本から北朝鮮向けの物資を長期間、大量に不正調達していた疑いの強いことが３日、警察当局への取材で分かった。
日本では在日朝鮮人らが経営する環境設備関係の企業が、食品や衣類など日本製品の調達に協力し、船で積み出していた。
対北朝鮮制裁の一環で現在、輸出は原則禁じられており、警察当局は外為法違反（無承認輸出）の疑いで先月１９日、東京都内の関係先を家宅捜索するなど捜査している。
日本の経済制裁が日朝にまたがる大規模な組織的不正によって平成２１年ごろから長期間、骨抜きにされていた実態が明らかになるのは異例。
警察当局はシンガポールに大規模な拠点があるとみて全容解明を急ぐ。
関係者によると、不正輸出に関与していたとみられるのは在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下のスポーツ団体幹部らが経営に関与する企業。幹部はパチンコ店などを経営し、資産家として知られる。
つづく